会社更生法《本則》

制定文 会社更生法 （1952年法律第172号）の全部を改正する。

1条 （目的）

1項 この法律は、窮境にある株式会社について、更生計画の策定及びその遂行に関する手続を定めること等により、債権者、株主その他の利害関係人の利害を適切に調整し、もって当該株式会社の事業の維持更生を図ることを目的とする。

2条 （定義）

1項 この法律において「 更生手続 」とは、株式会社について、この法律の定めるところにより、更生計画を定め、更生計画が定められた場合にこれを遂行する手続（ 更生手続 開始の申立てについて更生手続開始の決定をするかどうかに関する審理及び裁判をする手続を含む。）をいう。

2項 この法律において「 更生計画 」とは、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部を変更する条項その他の 第167条 《更生計画において定める事項 更生計画に…》 おいては、次に掲げる事項に関する条項を定めなければならない。 1 全部又は一部の更生債権者等又は株主の権利の変更 2 更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人及び清算人 3 共益債権の弁 に規定する条項を定めた計画をいう。

3項 この法律において「 更生事件 」とは、 更生手続 に係る事件をいう。

4項 この法律において「 更生裁判所 」とは、 更生事件 が係属している地方裁判所をいう。

5項 この法律（ 第6条 《専属管轄 この法律に規定する裁判所の管…》 轄は、専属とする。 、 第41条第1項第2号 《裁判所は、第17条の規定による更生手続開…》 始の申立てがあった場合において、同条第1項に規定する更生手続開始の原因となる事実があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、更生手続開始の決定をする。 1 更生手続の費用の予納がない 、 第155条第2項 《2 更生担保権の目的である財産についての…》 次の各号に掲げる場合における当該各号に定める価額は、当該更生担保権を有する更生担保権者がした更生債権等査定申立て又は当該申立てについての決定に係る更生債権等査定異議の訴えが係属する裁判所を拘束する。 、 第159条 《目的財産を共通にする複数の更生担保権があ…》 る場合の特例 担保権の目的である財産を共通にする更生担保権のうち確定した1の更生担保権についての次に掲げる事項は、他の更生担保権についての更生債権等査定申立て又は更生債権等の確定に関する訴訟更生債権 、 第246条第1項 《破産管財人は、破産者である株式会社に第1…》 7条第1項に規定する更生手続開始の原因となる事実があるときは、裁判所破産事件を取り扱う1人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。以下この条において同じ。の許可を得て、当該株式会社について更生手続開始の申立 から第3項まで、 第248条第1項 《再生手続における管財人は、再生債務者であ…》 る株式会社に第17条第1項に規定する更生手続開始の原因となる事実があるときは、裁判所再生事件を取り扱う1人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。以下この条において同じ。の許可を得て、当該株式会社について更 から第3項まで、 第250条 《更生手続開始の決定があった場合の破産事件…》 の移送 裁判所破産事件を取り扱う1人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。は、破産手続開始の前後を問わず、同1の債務者につき更生手続開始の決定があった場合において、当該破産事件を処理するために相当である 並びに 第255条第1項 《裁判所破産事件を取り扱う1人の裁判官又は…》 裁判官の合議体をいう。次項において同じ。は、前条第1項各号又は第3項に規定する破産手続開始の決定をする場合において、終了した更生手続において届出があった更生債権等の内容及び原因並びに議決権の額、第15 及び第2項を除く。）において「 裁判所 」とは、 更生事件 を取り扱う1人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。

6項 この法律において「 開始前会社 」とは、 更生裁判所 に 更生事件 が係属している株式会社であって、 更生手続 開始の決定がされていないものをいう。

7項 この法律において「 更生会社 」とは、 更生裁判所 に 更生事件 が係属している株式会社であって、 更生手続 開始の決定がされたものをいう。

8項 この法律において「 更生債権 」とは、 更生会社 に対し 更生手続 開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権又は次に掲げる権利であって、更生担保権又は共益債権に該当しないものをいう。

1号 更生手続 開始後の利息の請求権

2号 更生手続 開始後の不履行による損害賠償又は違約金の請求権

3号 更生手続 参加の費用の請求権

4号 第58条第1項 《為替手形の振出人又は裏書人である株式会社…》 について更生手続が開始された場合において、支払人又は予備支払人がその事実を知らないで引受け又は支払をしたときは、その支払人又は予備支払人は、これによって生じた債権につき、更生債権者としてその権利を行う （同条第2項において準用する場合を含む。）に規定する債権

5号 第61条第1項 《双務契約について更生会社及びその相手方が…》 更生手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、管財人は、契約の解除をし、又は更生会社の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。 の規定により双務契約が解除された場合における相手方の損害賠償の請求権

6号 第63条 《双務契約についての破産法の準用 破産法…》 第56条、第58条及び第59条の規定は、更生手続が開始された場合について準用する。 この場合において、同法第56条第1項中「第53条第1項及び第2項」とあるのは「会社更生法第61条第1項及び第2項」と において準用する 破産法 （2004年法律第75号） 第58条第2項 《2 前項の場合において、損害賠償の額は、…》 履行地又はその地の相場の標準となるべき地における同種の取引であって同1の時期に履行すべきものの相場と当該契約における商品の価格との差額によって定める。 の規定による損害賠償の請求権

7号 第63条 《運送中の物品の売主等の取戻権 売主が売…》 買の目的である物品を買主に発送した場合において、買主がまだ代金の全額を弁済せず、かつ、到達地でその物品を受け取らない間に買主について破産手続開始の決定があったときは、売主は、その物品を取り戻すことがで において準用する 破産法 第59条第1項 《交互計算は、当事者の一方について破産手続…》 が開始されたときは、終了する。 この場合においては、各当事者は、計算を閉鎖して、残額の支払を請求することができる。 の規定による請求権（ 更生会社 の有するものを除く。）

8号 第91条の2第2項第2号 《2 前項第2号の規定にかかわらず、同号に…》 掲げる場合において、当該行為の当時、更生会社が対価として取得した財産について隠匿等の処分をする意思を有し、かつ、相手方が更生会社がその意思を有していたことを知っていたときは、相手方は、次の各号に掲げる 又は第3号に定める権利

9項 この法律において「 更生債権者 」とは、 更生債権 を有する者をいう。

10項 この法律において「 更生担保権 」とは、 更生手続 開始当時 更生会社 の財産につき存する担保権（特別の先取特権、質権、抵当権及び商法（1899年法律第48号）又は会社法（2005年法律第86号）の規定による留置権に限る。）の被担保債権であって更生手続開始前の原因に基づいて生じたもの又は第8項各号に掲げるもの（共益債権であるものを除く。）のうち、当該担保権の目的である財産の価額が更生手続開始の時における時価であるとした場合における当該担保権によって担保された範囲のものをいう。ただし、当該被担保債権（社債を除く。）のうち利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金の請求権の部分については、更生手続開始後1年を経過する時（その時までに 更生計画 認可の決定があるときは、当該決定の時）までに生ずるものに限る。

11項 この法律において「 更生担保権者 」とは、 更生担保権 を有する者をいう。

12項 この法律において「 更生債権等 」とは、 更生債権 又は 更生担保権 をいう。ただし、次章第2節においては、 開始前会社 について 更生手続 開始の決定がされたとすれば更生債権又は更生担保権となるものをいう。

13項 この法律において「 更生債権者等 」とは、 更生債権 者又は 更生担保権 者をいう。ただし、次章第2節においては、 開始前会社 について 更生手続 開始の決定がされたとすれば更生債権者又は更生担保権者となるものをいう。

14項 この法律において「 更生会社財産 」とは、 更生会社 に属する一切の財産をいう。

15項 この法律において「 租税等の請求権 」とは、 国税徴収法 （1959年法律第147号）又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。

3条 （外国人の地位）

1項 外国人又は外国法人は、 更生手続 に関し日本人又は日本法人と同1の地位を有する。

4条 （更生事件の管轄）

1項 この法律の規定による 更生手続 開始の申立ては、株式会社が日本国内に営業所を有するときに限り、することができる。

5条

1項 更生事件 は、株式会社の主たる営業所の所在地（外国に主たる営業所がある場合にあっては、日本における主たる営業所の所在地）を管轄する地方 裁判所 が管轄する。

2項 前項の規定にかかわらず、 更生手続 開始の申立ては、株式会社の本店の所在地を管轄する地方 裁判所 にもすることができる。

3項 第1項の規定にかかわらず、株式会社が他の株式会社の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を有する場合には、当該他の株式会社（以下この項及び次項において「 子株式会社 」という。）について 更生事件 が係属しているときにおける当該株式会社（以下この項及び次項において「 親株式会社 」という。）についての 更生手続 開始の申立ては、 子株式会社 の更生事件が係属している地方 裁判所 にもすることができ、 親株式会社 について更生事件が係属しているときにおける子株式会社についての更生手続開始の申立ては、親株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができる。

4項 子株式会社 又は 親株式会社 及び子株式会社が他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合には、当該他の株式会社を当該親株式会社の子株式会社とみなして、前項の規定を適用する。

5項 第1項の規定にかかわらず、株式会社が最終事業年度について会社法第444条の規定により当該株式会社及び他の株式会社に係る連結計算書類（同条第1項に規定する連結計算書類をいう。）を作成し、かつ、当該株式会社の定時株主総会においてその内容が報告された場合には、当該他の株式会社について 更生事件 が係属しているときにおける当該株式会社についての 更生手続 開始の申立ては、当該他の株式会社の更生事件が係属している地方 裁判所 にもすることができ、当該株式会社について更生事件が係属しているときにおける当該他の株式会社についての更生手続開始の申立ては、当該株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができる。

6項 第1項の規定にかかわらず、 更生手続 開始の申立ては、東京地方 裁判所 又は大阪地方裁判所にもすることができる。

7項 前各項の規定により二以上の地方 裁判所 が管轄権を有するときは、 更生事件 は、先に 更生手続 開始の申立てがあった地方裁判所が管轄する。

6条 （専属管轄）

1項 この法律に規定する 裁判所 の管轄は、専属とする。

7条 （更生事件の移送）

1項 裁判所 は、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、職権で、 更生事件 を次に掲げる地方裁判所のいずれかに移送することができる。

1号 更生手続 開始の申立てに係る株式会社の営業所の所在地を管轄する地方 裁判所

2号 前号の株式会社の財産の所在地（債権については、裁判上の請求をすることができる地）を管轄する地方 裁判所

3号 第5条第2項から第6項までに規定する地方 裁判所

8条 （任意的口頭弁論等）

1項 更生手続 に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。

2項 裁判所 は、職権で、 更生事件 に関して必要な調査をすることができる。

3項 裁判所 は、必要があると認めるときは、 開始前会社 又は 更生会社 の事業を所管する行政庁及び 租税等の請求権 （ 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 （1969年法律第46号。以下「 租税条約等実施特例法 」という。） 第11条第1項 《租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の…》 相手国等から当該租税条約等に規定する租税債権当該租税条約等の規定により徴収の共助又は徴収のための財産の保全の共助の対象となる当該相手国等の租税債権に限る。以下この条において「共助対象外国租税」という。 に規定する 共助対象外国租税 （以下「 共助対象外国租税 」という。）の請求権を除く。）につき徴収の権限を有する者に対して、当該開始前会社又は当該更生会社の 更生手続 について意見の陳述を求めることができる。

4項 前項に規定する行政庁又は徴収の権限を有する者は、 裁判所 に対して、同項に規定する 開始前会社 又は 更生会社 の 更生手続 について意見を述べることができる。

9条 （不服申立て）

1項 更生手続 に関する裁判につき利害関係を有する者は、この法律に特別の定めがある場合に限り、当該裁判に対し即時抗告をすることができる。その期間は、裁判の公告があった場合には、その公告が効力を生じた日から起算して2週間とする。

10条 （公告等）

1項 この法律の規定による公告は、官報に掲載してする。

2項 公告は、掲載があった日の翌日に、その効力を生ずる。

3項 この法律の規定により送達をしなければならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。

4項 この法律の規定により裁判の公告がされたときは、一切の関係人に対して当該裁判の告知があったものとみなす。

5項 前2項の規定は、この法律に特別の定めがある場合には、適用しない。

11条 （事件に関する文書の閲覧等）

1項 利害関係人は、 裁判所 書記官に対し、この法律（この法律において準用する他の法律を含む。次条第1項において同じ。）の規定に基づき、裁判所に提出され、又は裁判所が作成した文書その他の物件（以下この条及び 第12条第1項 《次に掲げる文書等について、利害関係人がそ…》 の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製以下この項から第3項までにおいて「閲覧等」という。を行うことにより、更生会社開始前会社及び開始前会社又は更生会社であった株式会社を含む。 において「 文書等 」という。）の閲覧を請求することができる。

2項 利害関係人は、 裁判所 書記官に対し、 文書等 の謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付を請求することができる。

3項 前項の規定は、 文書等 のうち録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。この場合において、これらの物について利害関係人の請求があるときは、 裁判所 書記官は、その複製を許さなければならない。

11条の2 （ファイル記録事項の閲覧等）

1項 利害関係人は、 裁判所 書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、この法律の規定に基づき裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に備えられたファイル（次項及び第3項並びに次条を除き、以下単に「ファイル」という。）に記録された事項（以下この条及び 第12条第6項 《6 前各項の規定は、ファイル記録事項につ…》 いて準用する。 この場合において、第1項中「謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製」とあるのは、「複写又はその内容の全部若しくは一部を証明した書面の交付若しくはその内容の全部若しくは一部を において「 ファイル記録事項 」という。）の内容を最高裁判所規則で定める方法により表示したものの閲覧を請求することができる。

2項 利害関係人は、 裁判所 書記官に対し、 ファイル記録事項 について、最高裁判所規則で定めるところにより、最高裁判所規則で定める電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機と手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法による複写を請求することができる。

3項 利害関係人は、 裁判所 書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、 ファイル記録事項 の全部若しくは一部を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該書面の内容がファイル記録事項と同一であることを証明したものを交付し、又はファイル記録事項の全部若しくは一部を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該電磁的記録の内容がファイル記録事項と同一であることを証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。

11条の3 （事件に関する事項の証明）

1項 利害関係人は、 裁判所 書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、事件に関する事項を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを交付し、又は当該事項を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。

11条の4 （閲覧等の特則）

1項 前3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める命令、保全処分、許可又は裁判のいずれかがあるまでの間は、これらの規定による請求をすることができない。ただし、当該者が 更生手続 開始の申立人である場合は、この限りでない。

1号 開始前会社 以外の利害関係人 第24条第1項 《裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場…》 合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、次に掲げる手続又は処分の中止を命ずることができる。 ただし、第2号に掲げる手続又 若しくは第2項の規定による中止の命令、 第25条第2項 《2 前項の規定による禁止の命令以下「包括…》 的禁止命令」という。を発する場合において、裁判所は、相当と認めるときは、一定の範囲に属する前条第1項第2号に規定する強制執行等、同項第6号に規定する外国租税滞納処分又は同条第2項に規定する国税滞納処分 に規定する包括的禁止命令、 第28条第1項 《裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場…》 合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前会社の業務及び財産に関し、開始前会社の財産の処分禁止の仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 の規定による保全処分、 第29条第3項 《3 第1項の請求及び前項の弁済をするには…》 、裁判所の許可を得なければならない。 の規定による許可、 第30条第2項 《2 裁判所は、前項の処分以下「保全管理命…》 令」という。をする場合には、当該保全管理命令において、1人又は数人の保全管理人を選任しなければならない。 ただし、第67条第3項に規定する者は、保全管理人に選任することができない。 に規定する保全管理命令、 第35条第2項 《2 裁判所は、前項の処分以下「監督命令」…》 という。をする場合には、当該監督命令において、1人又は数人の監督委員を選任し、かつ、その同意を得なければ開始前会社がすることができない行為を指定しなければならない。 に規定する監督命令、 第39条の2第1項 《裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時…》 から当該申立てについての決定があるまでの間において、否認権を保全するため必要があると認めるときは、利害関係人保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人の申立てにより又は職権で、仮差押え、仮処 の規定による保全処分又は 更生手続 開始の申立てについての裁判

2号 開始前会社 更生手続開始の申立てに関する口頭弁論若しくは開始前会社を呼び出す審尋の期日の指定の裁判又は前号に定める命令、保全処分、許可若しくは裁判

12条 （支障部分の閲覧等の制限）

1項 次に掲げる 文書等 について、利害関係人がその閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この項から第3項までにおいて「 閲覧等 」という。）を行うことにより、 更生会社 （ 開始前会社 及び開始前会社又は更生会社であった株式会社を含む。以下この項及び次項において同じ。）の事業の維持更生に著しい支障を生ずるおそれ又は更生会社の財産に著しい損害を与えるおそれがある部分（以下この項から第3項までにおいて「 支障部分 」という。）があることにつき疎明があった場合には、 裁判所 は、当該文書等を提出した保全管理人、管財人又は調査委員の申立てにより、 支障部分 の 閲覧等 の請求をすることができる者を、当該申立てをした者及び更生会社（管財人又は保全管理人が選任されている場合にあっては、管財人又は保全管理人。次項において同じ。）に限ることができる。

1号 第32条第1項ただし書、 第46条第2項 《2 更生手続開始後更生計画案を決議に付す…》 る旨の決定がされるまでの間においては、管財人は、裁判所の許可を得て、更生会社に係る事業等の譲渡をすることができる。 この場合において、裁判所は、当該事業等の譲渡が当該更生会社の事業の更生のために必要で 前段又は 第72条第2項 《2 裁判所は、更生手続開始後において、必…》 要があると認めるときは、管財人が次に掲げる行為をするには裁判所の許可を得なければならないものとすることができる。 1 財産の処分 2 財産の譲受け 3 借財 4 第61条第1項の規定による契約の解除 （ 第32条第3項 《3 第72条第2項及び第3項の規定は、保…》 全管理人について準用する。 において準用する場合を含む。）の許可を得るために 裁判所 に提出された 文書等

2号 第84条第2項の規定による報告又は 第125条第2項 《2 裁判所は、前項の処分以下「調査命令」…》 という。をする場合には、当該調査命令において、1人又は数人の調査委員を選任し、かつ、調査委員の調査又は意見陳述の対象となるべき事項及び裁判所に対して報告又は陳述をすべき期間を定めなければならない。 に規定する調査若しくは意見陳述に係る 文書等

2項 前項の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、利害関係人（同項の申立てをした者及び 更生会社 を除く。次項において同じ。）は、 支障部分 の 閲覧等 の請求をすることができない。

3項 支障部分 の 閲覧等 の請求をしようとする利害関係人は、 更生裁判所 に対し、第1項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、同項の規定による決定の取消しの申立てをすることができる。

4項 第1項の申立てを却下した決定及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

5項 第1項の規定による決定を取り消す決定は、確定しなければその効力を生じない。

6項 前各項の規定は、 ファイル記録事項 について準用する。この場合において、第1項中「謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製」とあるのは、「複写又はその内容の全部若しくは一部を証明した書面の交付若しくはその内容の全部若しくは一部を証明した電磁的記録の提供」と読み替えるものとする。

13条 （民事訴訟法の準用）

1項 特別の定めがある場合を除き、 更生手続 に関しては、その性質に反しない限り、 民事訴訟法 （1996年法律第109号）第1編から第4編までの規定を準用する。この場合において、同法第132条の11第1項第1号中「 第54条第1項 《更生会社が更生手続開始後に更生会社財産に…》 関してした法律行為は、更生手続の関係においては、その効力を主張することができない。 ただし書の許可を得て訴訟代理人となったものを除く。࿹」とあるのは「弁護士に限る。࿹又は管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員若しくは調査委員として選任を受けた者」と、「当該委任」とあるのは「当該委任又は選任」と、同項第2号中「 第2条 《定義 この法律において「更生手続」とは…》 、株式会社について、この法律の定めるところにより、更生計画を定め、更生計画が定められた場合にこれを遂行する手続更生手続開始の申立てについて更生手続開始の決定をするかどうかに関する審理及び裁判をする手続 」とあるのは「 第9条 《不服申立て 更生手続に関する裁判につき…》 利害関係を有する者は、この法律に特別の定めがある場合に限り、当該裁判に対し即時抗告をすることができる。 その期間は、裁判の公告があった場合には、その公告が効力を生じた日から起算して2週間とする。 において準用する同法第2条」と読み替えるものとする。

14条 （最高裁判所規則）

1項 この法律に定めるもののほか、 更生手続 に関し必要な事項は、最高 裁判所 規則で定める。

15条及び16条

1項 削除

17条 （更生手続開始の申立て）

1項 株式会社は、当該株式会社に 更生手続 開始の原因となる事実（次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する事実をいう。）があるときは、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。

1号 破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合

2号 弁済期にある債務を弁済することとすれば、その事業の継続に著しい支障を来すおそれがある場合

2項 株式会社に前項第1号に掲げる場合に該当する事実があるときは、次に掲げる者も、当該株式会社について 更生手続 開始の申立てをすることができる。

1号 当該株式会社の資本金の額の10分の一以上に当たる債権を有する債権者

2号 当該株式会社の総株主の議決権の10分の一以上を有する株主

18条 （破産手続開始等の申立義務と更生手続開始の申立て）

1項 他の法律の規定により株式会社の清算人が当該株式会社に対して破産手続開始又は特別清算開始の申立てをしなければならない場合においても、 更生手続 開始の申立てをすることを妨げない。

19条 （解散後の株式会社による更生手続開始の申立て）

1項 清算中、特別清算中又は破産手続開始後の株式会社がその 更生手続 開始の申立てをするには、会社法第309条第2項に定める決議によらなければならない。

20条 （疎明）

1項 更生手続 開始の申立てをするときは、 第17条第1項 《株式会社は、当該株式会社に更生手続開始の…》 原因となる事実次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する事実をいう。があるときは、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 1 破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合 に規定する更生手続開始の原因となる事実を疎明しなければならない。

2項 第17条第2項 《2 株式会社に前項第1号に掲げる場合に該…》 当する事実があるときは、次に掲げる者も、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 1 当該株式会社の資本金の額の10分の一以上に当たる債権を有する債権者 2 当該株式会社の総株主の の規定により債権者又は株主が申立てをするときは、その有する債権の額又は議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の数をも疎明しなければならない。

21条 （費用の予納）

1項 更生手続 開始の申立てをするときは、申立人は、更生手続の費用として 裁判所 の定める金額を予納しなければならない。

2項 費用の予納に関する決定に対しては、即時抗告をすることができる。

22条 （意見の聴取等）

1項 裁判所 は、 第17条 《更生手続開始の申立て 株式会社は、当該…》 株式会社に更生手続開始の原因となる事実次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する事実をいう。があるときは、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 1 破産手続開始の原因となる事実が の規定による 更生手続 開始の申立てがあった場合には、当該申立てを棄却すべきこと又は更生手続開始の決定をすべきことが明らかである場合を除き、当該申立てについての決定をする前に、 開始前会社 の使用人の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、開始前会社の使用人の過半数で組織する労働組合がないときは開始前会社の使用人の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。

2項 第17条第2項 《2 株式会社に前項第1号に掲げる場合に該…》 当する事実があるときは、次に掲げる者も、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 1 当該株式会社の資本金の額の10分の一以上に当たる債権を有する債権者 2 当該株式会社の総株主の の規定により債権者又は株主が 更生手続 開始の申立てをした場合においては、 裁判所 は、当該申立てについての決定をするには、 開始前会社 の代表者（外国に本店があるときは、日本における代表者）を審尋しなければならない。

23条 （更生手続開始の申立ての取下げの制限）

1項 更生手続 開始の申立てをした者は、更生手続開始の決定前に限り、当該申立てを取り下げることができる。この場合において、次条第1項若しくは第2項の規定による中止の命令、 第25条第2項 《2 前項の規定による禁止の命令以下「包括…》 的禁止命令」という。を発する場合において、裁判所は、相当と認めるときは、一定の範囲に属する前条第1項第2号に規定する強制執行等、同項第6号に規定する外国租税滞納処分又は同条第2項に規定する国税滞納処分 に規定する包括的禁止命令、 第28条第1項 《裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場…》 合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前会社の業務及び財産に関し、開始前会社の財産の処分禁止の仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 の規定による保全処分、 第29条第3項 《3 第1項の請求及び前項の弁済をするには…》 、裁判所の許可を得なければならない。 の規定による許可、 第30条第2項 《2 裁判所は、前項の処分以下「保全管理命…》 令」という。をする場合には、当該保全管理命令において、1人又は数人の保全管理人を選任しなければならない。 ただし、第67条第3項に規定する者は、保全管理人に選任することができない。 に規定する保全管理命令、 第35条第2項 《2 裁判所は、前項の処分以下「監督命令」…》 という。をする場合には、当該監督命令において、1人又は数人の監督委員を選任し、かつ、その同意を得なければ開始前会社がすることができない行為を指定しなければならない。 に規定する監督命令又は 第39条の2第1項 《裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時…》 から当該申立てについての決定があるまでの間において、否認権を保全するため必要があると認めるときは、利害関係人保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人の申立てにより又は職権で、仮差押え、仮処 の規定による保全処分があった後は、 裁判所 の許可を得なければならない。

24条 （他の手続の中止命令等）

1項 裁判所 は、 更生手続 開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、次に掲げる手続又は処分の中止を命ずることができる。ただし、第2号に掲げる手続又は第6号に掲げる処分については、その手続の申立人である 更生債権 者等又はその処分を行う者に不当な損害を及ぼすおそれがない場合に限る。

1号 開始前会社 についての破産手続、再生手続又は特別清算手続

2号 強制執行等（ 更生債権 等に基づく強制執行、仮差押え、仮処分若しくは担保権の実行又は更生債権等を被担保債権とする留置権による競売をいう。）の手続で、 開始前会社 の財産に対して既にされているもの

3号 開始前会社 に対して既にされている企業担保権の実行手続

4号 開始前会社 の財産関係の訴訟手続

5号 開始前会社 の財産関係の事件で行政庁に係属しているものの手続

6号 外国租税滞納処分（ 共助対象外国租税 の請求権に基づき国税滞納処分の例によってする処分（共益債権を徴収するためのものを除く。）をいう。）で、 開始前会社 の財産に対して既にされているもの

2項 裁判所 は、 更生手続 開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、職権で、国税滞納処分（共益債権を徴収するためのものを除き、国税滞納処分の例による処分（共益債権及び 共助対象外国租税 の請求権を徴収するためのものを除く。）を含む。）で、 開始前会社 の財産に対して既にされているものの中止を命ずることができる。ただし、あらかじめ、徴収の権限を有する者の意見を聴かなければならない。

3項 前項の規定による中止の命令は、 更生手続 開始の申立てについて決定があったとき、又は中止を命ずる決定があった日から2月を経過したときは、その効力を失う。

4項 裁判所 は、第1項及び第2項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。

5項 裁判所 は、 開始前会社 の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより、担保を立てさせて、第1項第2号の規定により中止した同号に規定する強制執行等の手続、同項第6号の規定により中止した同号に規定する外国租税滞納処分又は第2項の規定により中止した同項に規定する国税滞納処分の取消しを命ずることができる。ただし、当該国税滞納処分の取消しを命ずる場合においては、あらかじめ、徴収の権限を有する者の意見を聴かなければならない。

6項 第1項又は第2項の規定による中止の命令、第4項の規定による決定及び前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。

7項 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

8項 第6項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書（ 第13条 《民事訴訟法の準用 特別の定めがある場合…》 を除き、更生手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法1996年法律第109号第1編から第4編までの規定を準用する。 この場合において、同法第132条の11第1項第1号中「第54条第1項ただし において準用する 民事訴訟法 第122条 《判決に関する規定の準用 決定及び命令に…》 は、その性質に反しない限り、判決に関する規定を準用する。 において準用する同法第252条第1項の規定により作成された電磁的記録であって、 第13条 《民事訴訟法の準用 特別の定めがある場合…》 を除き、更生手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法1996年法律第109号第1編から第4編までの規定を準用する。 この場合において、同法第132条の11第1項第1号中「第54条第1項ただし において準用する同法第122条において準用する同法第253条第2項の規定によりファイルに記録されたものをいう。以下同じ。）を当事者に送達しなければならない。

25条 （包括的禁止命令）

1項 裁判所 は、 更生手続 開始の申立てがあった場合において、前条第1項第2号若しくは第6号又は第2項の規定による中止の命令によっては更生手続の目的を10分に達成することができないおそれがあると認めるべき特別の事情があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、全ての 更生債権 者等に対し、同条第1項第2号に規定する強制執行等、同項第6号に規定する外国租税滞納処分及び同条第2項に規定する国税滞納処分の禁止を命ずることができる。ただし、事前に又は同時に、 開始前会社 の主要な財産に関し 第28条第1項 《裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場…》 合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前会社の業務及び財産に関し、開始前会社の財産の処分禁止の仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 の規定による保全処分をした場合又は 第30条第2項 《2 裁判所は、前項の処分以下「保全管理命…》 令」という。をする場合には、当該保全管理命令において、1人又は数人の保全管理人を選任しなければならない。 ただし、第67条第3項に規定する者は、保全管理人に選任することができない。 に規定する保全管理命令若しくは 第35条第2項 《2 裁判所は、前項の処分以下「監督命令」…》 という。をする場合には、当該監督命令において、1人又は数人の監督委員を選任し、かつ、その同意を得なければ開始前会社がすることができない行為を指定しなければならない。 に規定する監督命令をした場合に限る。

2項 前項の規定による禁止の命令（以下「 包括的禁止命令 」という。）を発する場合において、 裁判所 は、相当と認めるときは、一定の範囲に属する前条第1項第2号に規定する強制執行等、同項第6号に規定する外国租税滞納処分又は同条第2項に規定する国税滞納処分を 包括的禁止命令 の対象から除外することができる。

3項 包括的禁止命令 が発せられた場合には、次の各号に掲げる手続で、 開始前会社 の財産に対して既にされているもの（当該包括的禁止命令により禁止されることとなるものに限る。）は、当該各号に定める時までの間、中止する。

1号 前条第1項第2号に規定する強制執行等の手続及び同項第6号に規定する外国租税滞納処分 更生手続 開始の申立てについての決定があった時

2号 前条第2項に規定する国税滞納処分前号に定める時又は当該 包括的禁止命令 の日から2月が経過した時のいずれか早い時

4項 裁判所 は、 包括的禁止命令 を変更し、又は取り消すことができる。

5項 裁判所 は、 開始前会社 の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより、担保を立てさせて、第3項の規定により中止した同項各号に掲げる手続の取消しを命ずることができる。ただし、前条第2項に規定する国税滞納処分の取消しを命ずる場合においては、あらかじめ、徴収の権限を有する者の意見を聴かなければならない。

6項 包括的禁止命令 、第4項の規定による決定及び前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。

7項 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

8項 包括的禁止命令 が発せられたときは、 更生債権 等（当該包括的禁止命令により前条第1項第2号に規定する強制執行等又は同条第2項に規定する国税滞納処分が禁止されているものに限る。）については、当該包括的禁止命令が効力を失った日の翌日から2月を経過する日までの間は、時効は、完成しない。

26条 （包括的禁止命令に関する公告及び送達等）

1項 包括的禁止命令 及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定があった場合には、その旨を公告し、その電子裁判書を 開始前会社 （保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人。次項において同じ。）及び申立人に送達し、かつ、その決定の主文を知れている 更生債権 者等及び開始前会社（保全管理人が選任されている場合に限る。）に通知しなければならない。

2項 包括的禁止命令 及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定は、 開始前会社 に対する電子裁判書の送達がされた時から、効力を生ずる。

3項 前条第5項の規定による取消しの命令及び同条第6項の即時抗告についての裁判（ 包括的禁止命令 を変更し、又は取り消す旨の決定を除く。）があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。

27条 （包括的禁止命令の解除）

1項 裁判所 は、 包括的禁止命令 を発した場合において、 第24条第1項第2号 《裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場…》 合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、次に掲げる手続又は処分の中止を命ずることができる。 ただし、第2号に掲げる手続又 に規定する強制執行等の申立人である 更生債権 者等に不当な損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該更生債権者等の申立てにより、当該更生債権者等に限り当該包括的禁止命令を解除する旨の決定をすることができる。この場合において、当該更生債権者等は、 開始前会社 の財産に対する当該強制執行等をすることができ、当該包括的禁止命令が発せられる前に当該更生債権者等がした当該強制執行等の手続は、続行する。

2項 前項の規定は、 裁判所 が 第24条第1項第6号 《裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場…》 合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、次に掲げる手続又は処分の中止を命ずることができる。 ただし、第2号に掲げる手続又 に規定する外国租税滞納処分又は同条第2項に規定する国税滞納処分を行う者に不当な損害を及ぼすおそれがあると認める場合について準用する。

3項 第1項（前項において準用する場合を含む。次項及び第6項において同じ。）の規定による解除の決定を受けた者に対する 第25条第8項 《8 包括的禁止命令が発せられたときは、更…》 生債権等当該包括的禁止命令により前条第1項第2号に規定する強制執行等又は同条第2項に規定する国税滞納処分が禁止されているものに限る。については、当該包括的禁止命令が効力を失った日の翌日から2月を経過す の規定の適用については、同項中「当該 包括的禁止命令 が効力を失った日」とあるのは、「 第27条第1項 《裁判所は、包括的禁止命令を発した場合にお…》 いて、第24条第1項第2号に規定する強制執行等の申立人である更生債権者等に不当な損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該更生債権者等の申立てにより、当該更生債権者等に限り当該包括的禁止命令を解除す （同条第2項において準用する場合を含む。）の規定による解除の決定があった日」とする。

4項 第1項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

5項 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

6項 第1項の申立てについての裁判及び第4項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、 第10条第3項 《3 この法律の規定により送達をしなければ…》 ならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。 本文の規定は、適用しない。

28条 （開始前会社の業務及び財産に関する保全処分）

1項 裁判所 は、 更生手続 開始の申立てがあった場合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、 開始前会社 の業務及び財産に関し、開始前会社の財産の処分禁止の仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。

2項 裁判所 は、前項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。

3項 第1項の規定による保全処分及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

4項 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

5項 第3項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、 第10条第3項 《3 この法律の規定により送達をしなければ…》 ならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。 本文の規定は、適用しない。

6項 裁判所 が第1項の規定により 開始前会社 が 更生債権 者等に対して弁済その他の債務を消滅させる行為をすることを禁止する旨の保全処分を命じた場合には、更生債権者等は、 更生手続 の関係においては、当該保全処分に反してされた弁済その他の債務を消滅させる行為の効力を主張することができない。ただし、更生債権者等が、その行為の当時、当該保全処分がされたことを知っていたときに限る。

29条 （更生手続開始前における商事留置権の消滅請求）

1項 開始前会社 の財産につき商法又は会社法の規定による留置権がある場合において、当該財産が開始前会社の事業の継続に欠くことのできないものであるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）は、 更生手続 開始の申立てにつき決定があるまでの間、留置権者に対して、当該留置権の消滅を請求することができる。

2項 前項の請求をするには、同項の財産の価額に相当する金銭を、同項の留置権者に弁済しなければならない。

3項 第1項の請求及び前項の弁済をするには、 裁判所 の許可を得なければならない。

4項 前項の規定による許可があった場合における第2項の弁済の額が第1項の財産の価額を満たすときは、当該弁済の時又は同項の請求の時のいずれか遅い時に、同項の留置権は消滅する。

5項 前項の規定により第1項の留置権が消滅したことを原因とする同項の財産の返還を求める訴訟においては、第2項の弁済の額が当該財産の価額を満たさない場合においても、原告の申立てがあり、当該訴訟の受訴 裁判所 が相当と認めるときは、当該受訴裁判所は、相当の期間内に不足額を弁済することを条件として、第1項の留置権者に対して、当該財産を返還することを命ずることができる。

30条 （保全管理命令）

1項 裁判所 は、 更生手続 開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、 開始前会社 の業務及び財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができる。

2項 裁判所 は、前項の処分（以下「 保全管理命令 」という。）をする場合には、当該 保全管理命令 において、1人又は数人の保全管理人を選任しなければならない。ただし、 第67条第3項 《3 裁判所は、第100条第1項に規定する…》 役員等責任査定決定を受けるおそれがあると認められる者は、管財人に選任することができない。 に規定する者は、保全管理人に選任することができない。

3項 裁判所 は、 保全管理命令 を変更し、又は取り消すことができる。

4項 保全管理命令 及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

5項 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

31条 （保全管理命令に関する公告及び送達）

1項 裁判所 は、 保全管理命令 を発したときは、その旨を公告しなければならない。保全管理命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。

2項 保全管理命令 、前条第3項の規定による決定及び同条第4項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。

3項 第10条第4項 《4 この法律の規定により裁判の公告がされ…》 たときは、一切の関係人に対して当該裁判の告知があったものとみなす。 の規定は、第1項の場合については、適用しない。

32条 （保全管理人の権限）

1項 保全管理命令 が発せられたときは、 開始前会社 の事業の経営並びに財産（日本国内にあるかどうかを問わない。）の管理及び処分をする権利は、保全管理人に専属する。ただし、保全管理人が開始前会社の常務に属しない行為をするには、 裁判所 の許可を得なければならない。

2項 前項ただし書の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

3項 第72条第2項 《2 裁判所は、更生手続開始後において、必…》 要があると認めるときは、管財人が次に掲げる行為をするには裁判所の許可を得なければならないものとすることができる。 1 財産の処分 2 財産の譲受け 3 借財 4 第61条第1項の規定による契約の解除 及び第3項の規定は、保全管理人について準用する。

33条 （保全管理人代理）

1項 保全管理人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で1人又は数人の保全管理人代理を選任することができる。ただし、 第67条第3項 《3 裁判所は、第100条第1項に規定する…》 役員等責任査定決定を受けるおそれがあると認められる者は、管財人に選任することができない。 に規定する者は、保全管理人代理に選任することができない。

2項 前項の保全管理人代理の選任については、 裁判所 の許可を得なければならない。

34条 （準用）

1項 第54条 《更生会社のした法律行為の効力 更生会社…》 が更生手続開始後に更生会社財産に関してした法律行為は、更生手続の関係においては、その効力を主張することができない。 2 株式会社が当該株式会社についての更生手続開始の決定があった日にした法律行為は、更 、 第57条 《更生会社に対する弁済の効力 更生手続開…》 始後に、その事実を知らないで更生会社にした弁済は、更生手続の関係においても、その効力を主張することができる。 2 更生手続開始後に、その事実を知って更生会社にした弁済は、更生会社財産が受けた利益の限度 、 第59条 《善意又は悪意の推定 前3条の規定の適用…》 については、第43条第1項の規定による公告の前においてはその事実を知らなかったものと推定し、当該公告の後においてはその事実を知っていたものと推定する。 、 第67条第2項 《2 法人は、管財人となることができる。…》 、 第68条 《管財人に対する監督等 管財人は、裁判所…》 が監督する。 2 裁判所は、管財人が更生会社の業務及び財産の管理を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、管財人を解任することができる。 この場合にお 、 第69条 《数人の管財人の職務執行 管財人が数人あ…》 るときは、共同してその職務を行う。 ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。 2 管財人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その1人に対してすれば足 、 第73条 《更生会社の業務及び財産の管理 管財人は…》 、就職の後直ちに更生会社の業務及び財産の管理に着手しなければならない。 、 第74条第1項 《更生会社の財産関係の訴えについては、管財…》 人を原告又は被告とする。 、 第76条 《 管財人は、更生会社にあてた郵便物等を受…》 け取ったときは、これを開いて見ることができる。 2 更生会社は、管財人に対し、管財人が受け取った前項の郵便物等の閲覧又は当該郵便物等で更生会社財産に関しないものの交付を求めることができる。 から 第80条 《管財人の注意義務 管財人は、善良な管理…》 者の注意をもって、その職務を行わなければならない。 2 管財人が前項の注意を怠ったときは、その管財人は、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する義務を負う。 まで、 第81条第1項 《管財人は、費用の前払及び裁判所が定める報…》 酬を受けることができる。 から第4項まで及び 第82条第1項 《管財人の任務が終了した場合には、管財人は…》 、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。 から第3項までの規定は保全管理人について、 第81条第1項 《管財人は、費用の前払及び裁判所が定める報…》 酬を受けることができる。 から第4項までの規定は保全管理人代理について、それぞれ準用する。この場合において、 第59条 《善意又は悪意の推定 前3条の規定の適用…》 については、第43条第1項の規定による公告の前においてはその事実を知らなかったものと推定し、当該公告の後においてはその事実を知っていたものと推定する。 中「 第43条第1項 《裁判所は、更生手続開始の決定をしたときは…》 、直ちに、次に掲げる事項を公告しなければならない。 ただし、第5号に規定する社債管理者等がないときは、同号に掲げる事項については、公告することを要しない。 1 更生手続開始の決定の主文 2 管財人の氏 の規定による公告」とあるのは「 第31条第1項 《裁判所は、保全管理命令を発したときは、そ…》 の旨を公告しなければならない。 保全管理命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。 の規定による公告」と、 第82条第2項 《2 前項の場合において、管財人が欠けたと…》 きは、同項の計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の管財人がしなければならない。 中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人又は管財人」と、同条第3項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人、管財人」と読み替えるものとする。

2項 第52条第1項 《更生手続開始の決定があったときは、更生会…》 社の財産関係の訴訟手続は、中断する。 から第3項までの規定は 保全管理命令 が発せられた場合について、同条第4項から第6項までの規定は保全管理命令が効力を失った場合（ 更生手続 開始の決定があった場合を除く。）について、それぞれ準用する。

3項 開始前会社 の財産関係の事件で行政庁に係属するものについては、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める規定を準用する。

1号 保全管理命令 が発せられた場合 第52条第1項 《更生手続開始の決定があったときは、更生会…》 社の財産関係の訴訟手続は、中断する。 から第3項まで

2号 保全管理命令 が効力を失った場合（ 更生手続 開始の決定があった場合を除く。）第52条第4項から第6項まで

4項 第65条 《取締役等の競業の制限 更生会社の取締役…》 、執行役又は清算人は、更生手続開始後その終了までの間において自己又は第三者のために更生会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、会社法第356条第1項同法第419条第2項又は第482条第4項に の規定は、保全管理人が選任されている期間中に取締役、執行役又は清算人が自己又は第三者のために 開始前会社 の事業の部類に属する取引をしようとする場合について準用する。

5項 第66条第1項 《更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行…》 役及び清算人は、更生会社に対して、更生手続開始後その終了までの間の報酬等会社法第361条第1項に規定する報酬等をいう。次項において同じ。を請求することができない。 ただし、第72条第4項前段の規定によ 本文の規定は、保全管理人が選任されている期間中における 開始前会社 の取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人について準用する。

35条 （監督命令）

1項 裁判所 は、 更生手続 開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、監督委員による監督を命ずる処分をすることができる。

2項 裁判所 は、前項の処分（以下「 監督命令 」という。）をする場合には、当該 監督命令 において、1人又は数人の監督委員を選任し、かつ、その同意を得なければ 開始前会社 がすることができない行為を指定しなければならない。

3項 前項に規定する監督委員の同意を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

4項 裁判所 は、 監督命令 を変更し、又は取り消すことができる。

5項 監督命令 及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

6項 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

36条 （監督命令に関する公告及び送達）

1項 裁判所 は、 監督命令 を発したときは、その旨を公告しなければならない。監督命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。

2項 監督命令 、前条第4項の規定による決定及び同条第5項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。

3項 第10条第4項 《4 この法律の規定により裁判の公告がされ…》 たときは、一切の関係人に対して当該裁判の告知があったものとみなす。 の規定は、第1項の場合については、適用しない。

37条 （取締役等の管財人の適性に関する調査）

1項 裁判所 は、監督委員に対して、 開始前会社 の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人若しくは清算人若しくはこれらの者であった者又は発起人、設立時取締役若しくは設立時監査役であった者のうち裁判所の指定する者が管財人又は管財人代理の職務を行うに適した者であるかどうかについて調査し、かつ、裁判所の定める期間内に当該調査の結果を報告すべきことを命ずることができる。

38条 （準用）

1項 第67条第2項 《2 法人は、管財人となることができる。…》 、 第68条 《管財人に対する監督等 管財人は、裁判所…》 が監督する。 2 裁判所は、管財人が更生会社の業務及び財産の管理を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、管財人を解任することができる。 この場合にお 、 第69条第1項 《管財人が数人あるときは、共同してその職務…》 を行う。 ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。 、 第77条 《更生会社及び子会社に対する調査 管財人…》 は、更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、清算人及び使用人その他の従業者並びにこれらの者であった者並びに発起人、設立時取締役及び設立時監査役であった者に対して更生会社の業務及び財産の 、 第80条 《管財人の注意義務 管財人は、善良な管理…》 者の注意をもって、その職務を行わなければならない。 2 管財人が前項の注意を怠ったときは、その管財人は、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する義務を負う。 及び 第81条第1項 《管財人は、費用の前払及び裁判所が定める報…》 酬を受けることができる。 から第4項までの規定は、監督委員について準用する。

39条 （更生手続開始前の調査命令）

1項 裁判所 は、 更生手続 開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする 第125条第2項 《2 裁判所は、前項の処分以下「調査命令」…》 という。をする場合には、当該調査命令において、1人又は数人の調査委員を選任し、かつ、調査委員の調査又は意見陳述の対象となるべき事項及び裁判所に対して報告又は陳述をすべき期間を定めなければならない。 に規定する調査命令を発することができる。

1号 第17条第1項 《株式会社は、当該株式会社に更生手続開始の…》 原因となる事実次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する事実をいう。があるときは、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 1 破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合 に規定する 更生手続 開始の原因となる事実及び 第41条第1項第2号 《裁判所は、第17条の規定による更生手続開…》 始の申立てがあった場合において、同条第1項に規定する更生手続開始の原因となる事実があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、更生手続開始の決定をする。 1 更生手続の費用の予納がない から第4号までに掲げる事由の有無、 開始前会社 の業務及び財産の状況その他更生手続開始の申立てについての判断をするのに必要な事項並びに更生手続を開始することの当否

2号 第28条第1項 《裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場…》 合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前会社の業務及び財産に関し、開始前会社の財産の処分禁止の仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 の規定による保全処分、 保全管理命令 、 監督命令 、次条若しくは 第40条 《更生手続開始前の役員等の財産に対する保全…》 処分 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、緊急の必要があると認めるときは、開始前会社保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人の申 の規定による保全処分又は 第100条第1項 《裁判所は、更生手続開始の決定があった場合…》 において、前条第1項各号に規定する請求権が存在し、かつ、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、決定で、当該請求権の額その他の内容を査定する裁判以下この節において「役員等責任査定決定 に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無及びその処分、命令又は決定の要否

3号 その他 更生事件 に関し調査委員による調査又は意見陳述を必要とする事項

39条の2 （否認権のための保全処分）

1項 裁判所 は、 更生手続 開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間において、否認権を保全するため必要があると認めるときは、利害関係人（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。

2項 前項の規定による保全処分は、担保を立てさせて、又は立てさせないで命ずることができる。

3項 裁判所 は、申立てにより又は職権で、第1項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。

4項 第1項の規定による保全処分及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

5項 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

6項 第4項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、 第10条第3項 《3 この法律の規定により送達をしなければ…》 ならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。 本文の規定は、適用しない。

40条 （更生手続開始前の役員等の財産に対する保全処分）

1項 裁判所 は、 更生手続 開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、緊急の必要があると認めるときは、 開始前会社 （保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、 第99条第1項 《裁判所は、更生手続開始の決定があった場合…》 において、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、次に掲げる保全処分をすることができる。 1 発起人、設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算 各号に掲げる保全処分をすることができる。

2項 第99条第2項 《2 裁判所は、前項の規定による保全処分を…》 変更し、又は取り消すことができる。 から第5項までの規定は、前項の規定による保全処分があった場合について準用する。

41条 （更生手続開始の決定）

1項 裁判所 は、 第17条 《更生手続開始の申立て 株式会社は、当該…》 株式会社に更生手続開始の原因となる事実次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する事実をいう。があるときは、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 1 破産手続開始の原因となる事実が の規定による 更生手続 開始の申立てがあった場合において、同条第1項に規定する更生手続開始の原因となる事実があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、更生手続開始の決定をする。

1号 更生手続 の費用の予納がないとき。

2号 裁判所 に破産手続、再生手続又は特別清算手続が係属し、その手続によることが債権者の一般の利益に適合するとき。

3号 事業の継続を内容とする 更生計画 案の作成若しくは可決の見込み又は事業の継続を内容とする更生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき。

4号 不当な目的で 更生手続 開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。

2項 前項の決定は、その決定の時から、効力を生ずる。

42条 （更生手続開始の決定と同時に定めるべき事項）

1項 裁判所 は、 更生手続 開始の決定と同時に、1人又は数人の管財人を選任し、かつ、 更生債権 等の届出をすべき期間及び更生債権等の調査をするための期間を定めなければならない。

2項 前項の場合において、知れている 更生債権 者等の数が1,000人以上であり、かつ、相当と認めるときは、 裁判所 は、次条第5項本文において準用する同条第3項第1号及び 第44条第3項 《3 更生手続開始の決定をした裁判所は、第…》 1項の即時抗告があった場合において、当該決定を取り消す決定が確定したときは、直ちにその主文を公告し、かつ、前条第3項各号第4号を除く。に掲げる者同条第4項の規定により通知を受けなかった者を除く。にその 本文の規定による知れている更生債権者等に対する通知をせず、かつ、 第138条 《更生債権等の届出 更生手続に参加しよう…》 とする更生債権者は、債権届出期間第42条第1項の規定により定められた更生債権等の届出をすべき期間をいう。内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。 1 各更生債権の内容及び原因 2 一般の から 第140条 《退職手当の請求権の届出の特例 更生会社…》 の使用人の退職手当の請求権についての更生債権等の届出は、退職した後にするものとする。 2 更生会社の使用人が第138条第1項に規定する債権届出期間の経過後更生計画認可の決定以前に退職したときは、退職後 まで又は 第142条 《租税等の請求権等の届出 次に掲げる請求…》 権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。 1 租税等の請求権 2 更生手続開始前の の規定により更生債権等の 届出をした更生債権者等 （以下「 届出をした更生債権者等 」という。）を関係人集会（ 更生計画 案の決議をするためのものを除く。）の期日に呼び出さない旨の決定をすることができる。

43条 （更生手続開始の公告等）

1項 裁判所 は、 更生手続 開始の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、第5号に規定する社債管理者等がないときは、同号に掲げる事項については、公告することを要しない。

1号 更生手続 開始の決定の主文

2号 管財人の氏名又は名称

3号 前条第1項の規定により定めた期間

4号 財産所持者等（ 更生会社 の財産の所持者及び更生会社に対して債務を負担する者をいう。）は、更生会社にその財産を交付し、又は弁済をしてはならない旨

5号 更生会社 が発行した社債について社債管理者等（社債管理者、社債管理補助者（当該社債についての 更生債権 者等の議決権を行使することができる権限を有するものに限る。）又は 担保付社債信託法 （1905年法律第52号） 第2条第1項 《社債に担保を付そうとする場合には、担保の…》 目的である財産を有する者と信託会社との間の信託契約以下単に「信託契約」という。に従わなければならない。 この場合において、担保の目的である財産を有する者が社債を発行しようとする会社又は発行した会社以下 に規定する信託契約の受託会社をいう。）がある場合における当該社債についての更生債権者等の議決権は、 第190条第1項 《更生債権等である社債を有する社債権者は、…》 当該社債について第43条第1項第5号に規定する社債管理者等がある場合には、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、当該社債について議決権を行使することができる。 1 当該社債について更生債権等の届出を 各号のいずれかに該当する場合（同条第3項の場合を除く。）でなければ行使することができない旨

2項 前条第2項の決定があったときは、 裁判所 は、前項各号に掲げる事項のほか、第5項本文において準用する次項第1号及び次条第3項本文の規定による知れている 更生債権 者等に対する通知をせず、かつ、 届出をした更生債権者等 を関係人集会（ 更生計画 案の決議をするためのものを除く。）の期日に呼び出さない旨をも公告しなければならない。

3項 次に掲げる者には、前2項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。

1号 管財人、 更生会社 及び知れている 更生債権 者等

2号 知れている株主

3号 第1項第4号に規定する財産所持者等であって知れているもの

4号 保全管理命令 、 監督命令 又は 第39条 《更生手続開始前の調査命令 裁判所は、更…》 生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする第125条第2項 の規定による調査命令があった場合における保全管理人、監督委員又は調査委員

4項 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める者に対しては、同項の規定による通知をすることを要しない。

1号 更生会社 がその財産をもって約定劣後 更生債権 （更生債権者と更生会社との間において、 更生手続 開始前に、当該会社について破産手続が開始されたとすれば当該破産手続におけるその配当の順位が 破産法 第99条第1項 《次に掲げる債権以下「劣後的破産債権」とい…》 う。は、他の破産債権次項に規定する約定劣後破産債権を除く。に後れる。 1 第97条第1号から第7号までに掲げる請求権 2 破産手続開始後に期限が到来すべき確定期限付債権で無利息のもののうち、破産手続開 に規定する劣後的破産債権に後れる旨の合意がされた債権をいう。以下同じ。）に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にあることが明らかである場合約定劣後更生債権を有する者であって知れているもの

2号 更生会社 がその財産をもって債務を完済することができない状態にあることが明らかである場合知れている株主

5項 第1項第2号、第3項第1号から第3号まで及び前項の規定は第1項第2号に掲げる事項に変更を生じた場合について、第1項第3号、第3項第1号及び第2号並びに前項の規定は第1項第3号に掲げる事項に変更を生じた場合（ 更生債権 等の届出をすべき期間に変更を生じた場合に限る。）について準用する。ただし、前条第2項の決定があったときは、知れている更生債権者等に対しては、当該通知をすることを要しない。

44条 （抗告）

1項 更生手続 開始の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

2項 前章第2節の規定は、 更生手続 開始の申立てを棄却する決定に対して前項の即時抗告があった場合について準用する。

3項 更生手続 開始の決定をした 裁判所 は、第1項の即時抗告があった場合において、当該決定を取り消す決定が確定したときは、直ちにその主文を公告し、かつ、前条第3項各号（第4号を除く。）に掲げる者（同条第4項の規定により通知を受けなかった者を除く。）にその主文を通知しなければならない。ただし、 第42条第2項 《2 前項の場合において、知れている更生債…》 権者等の数が1,000人以上であり、かつ、相当と認めるときは、裁判所は、次条第5項本文において準用する同条第3項第1号及び第44条第3項本文の規定による知れている更生債権者等に対する通知をせず、かつ、 の決定があったときは、知れている 更生債権 者等に対しては、当該通知をすることを要しない。

45条 （更生会社の組織に関する基本的事項の変更の禁止）

1項 更生手続 開始後その終了までの間においては、 更生計画 の定めるところによらなければ、 更生会社 について次に掲げる行為を行うことができない。

1号 株式の消却、 更生会社 の発行する売渡株式等（会社法第179条の2第1項第5号に規定する売渡株式等をいう。以下同じ。）についての株式等売渡請求（同法第179条の3第1項に規定する株式等売渡請求をいう。 第174条 《株式の消却、併合又は分割等 次に掲げる…》 行為に関する条項においては、更生手続が行われていない場合に当該行為を行うとすれば株主総会の決議その他の株式会社の機関の決定が必要となる事項を定めなければならない。 1 株式の消却、併合若しくは分割又は の三及び 第214条の2 《株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得に関…》 する特例 第174条の3の規定により更生計画において更生会社の特別支配株主が株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得をすることを定めた場合には、会社法第179条の五、第179条の七及び第179条の8の規 において同じ。）に係る売渡株式等の取得、株式の併合若しくは分割、株式無償割当て又は募集株式（同法第199条第1項に規定する募集株式をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集

2号 募集新株予約権（会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集、新株予約権の消却又は新株予約権無償割当て

3号 資本金又は準備金（資本準備金及び利益準備金をいう。以下同じ。）の額の減少

4号 剰余金の配当その他の会社法第461条第1項各号に掲げる行為

5号 解散又は株式会社の継続

6号 募集社債（会社法第676条に規定する募集社債をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集

7号 持分会社への組織変更又は合併、会社分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付

2項 更生手続 開始後その終了までの間においては、 更生計画 の定めるところによるか、又は 裁判所 の許可を得なければ、 更生会社 の定款の変更をすることができない。

46条 （事業等の譲渡）

1項 更生手続 開始後その終了までの間においては、 更生計画 の定めるところによらなければ、 更生会社 に係る会社法第467条第1項第1号から第2号の二までに掲げる行為（以下この条において「 事業等の譲渡 」という。）をすることができない。ただし、次項から第8項までの規定により更生会社に係る 事業等の譲渡 をする場合は、この限りでない。

2項 更生手続 開始後 更生計画 案を決議に付する旨の決定がされるまでの間においては、管財人は、 裁判所 の許可を得て、 更生会社 に係る 事業等の譲渡 をすることができる。この場合において、裁判所は、当該事業等の譲渡が当該更生会社の事業の更生のために必要であると認める場合に限り、許可をすることができる。

3項 裁判所 は、前項の許可をする場合には、次に掲げる者の意見を聴かなければならない。

1号 知れている 更生債権 者（ 更生会社 が 更生手続 開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合における当該約定劣後更生債権を有する者を除く。）。ただし、 第117条第2項 《2 裁判所は、必要があると認めるときは、…》 更生手続において、前項の規定により承認された委員会以下「更生債権者委員会」という。に対して、意見の陳述を求めることができる。 に規定する更生債権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。

2号 知れている 更生担保権 者。ただし、 第117条第6項 《6 第1項の規定は更生担保権者をもって構…》 成する委員会がある場合について、第2項から前項までの規定はこの項において準用する第1項の規定により承認された委員会以下「更生担保権者委員会」という。がある場合について、それぞれ準用する。 に規定する更生担保権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。

3号 労働組合等（ 更生会社 の使用人の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、更生会社の使用人の過半数で組織する労働組合がないときは更生会社の使用人の過半数を代表する者をいう。）

4項 管財人は、第2項の規定により 更生会社 に係る 事業等の譲渡 をしようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を公告し、又は株主に通知しなければならない。

1号 当該 事業等の譲渡 の相手方、時期及び対価並びに当該事業等の譲渡の対象となる事業（会社法第467条第1項第2号の2に掲げる行為をする場合にあっては、同号の子会社の事業）の内容

2号 当該 事業等の譲渡 に反対の意思を有する株主は、当該公告又は当該通知があった日から2週間以内にその旨を書面をもって管財人に通知すべき旨

3号 株主が前号の書面に代えて電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって最高 裁判所 規則で定めるものをいう。第7項第2号及び 第119条第3項 《3 管財人は、前2項の規定による報告書等…》 の提出に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、更生債権者委員会の承諾を得て、当該報告書等に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、管財人は、これらの規定による報 において同じ。）をもって前号の反対の意思を管財人に通知することができることとするときは、その旨

5項 前項の規定による株主に対する通知は、株主名簿に記載され、若しくは記録された住所又は株主が 更生会社 若しくは管財人に通知した場所若しくは連絡先にあてて、することができる。

6項 第4項の規定による株主に対する通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

7項 裁判所 は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第2項の許可をすることができない。

1号 第4項の規定による公告又は通知があった日から1月を経過した後に第2項の許可の申立てがあったとき。

2号 第4項第2号に規定する期間内に、 更生会社 の総株主の議決権の3分の1を超える議決権を有する株主が、書面（同項の規定により同項第3号に掲げる事項の公告又は通知があった場合にあっては、書面又は電磁的方法）をもって管財人に第2項の規定による 事業等の譲渡 に反対の意思を有する旨の通知をしたとき。

8項 第4項から前項までの規定は、第2項の規定による 事業等の譲渡 に係る契約の相手方が 更生会社 の特別支配会社（会社法第468条第1項に規定する特別支配会社をいう。）である場合又は第2項の許可の時において更生会社がその財産をもって債務を完済することができない状態にある場合には、適用しない。

9項 第2項の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

10項 第2項の許可を得て 更生会社 に係る 事業等の譲渡 をする場合には、会社法第2編第7章の規定は、適用しない。

47条 （更生債権等の弁済の禁止）

1項 更生債権 等については、 更生手続 開始後は、この法律に特別の定めがある場合を除き、 更生計画 の定めるところによらなければ、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。

2項 更生会社 を主要な取引先とする中小企業者が、その有する 更生債権 等の弁済を受けなければ、事業の継続に著しい支障を来すおそれがあるときは、 裁判所 は、 更生計画 認可の決定をする前でも、管財人の申立てにより又は職権で、その全部又は一部の弁済をすることを許可することができる。

3項 裁判所 は、前項の規定による許可をする場合には、 更生会社 と同項の中小企業者との取引の状況、更生会社の資産状態、利害関係人の利害その他一切の事情を考慮しなければならない。

4項 管財人は、 更生債権 者等から第2項の申立てをすべきことを求められたときは、直ちにその旨を 裁判所 に報告しなければならない。この場合において、その申立てをしないこととしたときは、遅滞なく、その事情を裁判所に報告しなければならない。

5項 少額の 更生債権 等を早期に弁済することにより 更生手続 を円滑に進行することができるとき、又は少額の更生債権等を早期に弁済しなければ 更生会社 の事業の継続に著しい支障を来すときは、 裁判所 は、 更生計画 認可の決定をする前でも、管財人の申立てにより、その弁済をすることを許可することができる。

6項 第2項から前項までの規定は、約定劣後 更生債権 である更生債権については、適用しない。

7項 第1項の規定は、次に掲げる事由により、 更生債権 等である 租税等の請求権 （ 共助対象外国租税 の請求権を除く。）が消滅する場合には、適用しない。

1号 第24条第2項に規定する国税滞納処分（当該国税滞納処分又はその続行が許される場合に限る。）

2号 第24条第2項 《2 裁判所は、更生手続開始の申立てがあっ…》 た場合において、必要があると認めるときは、職権で、国税滞納処分共益債権を徴収するためのものを除き、国税滞納処分の例による処分共益債権及び共助対象外国租税の請求権を徴収するためのものを除く。を含む。で、 に規定する国税滞納処分による差押えを受けた 更生会社 の債権（差押えの効力の及ぶ債権を含む。）の第三債務者が当該国税滞納処分の中止中に徴収の権限を有する者に対して任意にした給付

3号 徴収の権限を有する者による還付金又は過誤納金の充当

4号 管財人が 裁判所 の許可を得てした弁済

47条の2 （管財人による相殺）

1項 管財人は、 更生会社 財産に属する債権をもって 更生債権 等と相殺することが更生債権者等の一般の利益に適合するときは、 裁判所 の許可を得て、その相殺をすることができる。

48条 （相殺権）

1項 更生債権 者等が 更生手続 開始当時 更生会社 に対して債務を負担する場合において、債権及び債務の双方が 第138条第1項 《更生手続に参加しようとする更生債権者は、…》 債権届出期間第42条第1項の規定により定められた更生債権等の届出をすべき期間をいう。内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。 1 各更生債権の内容及び原因 2 一般の優先権がある債権又は に規定する債権届出期間の満了前に相殺に適するようになったときは、更生債権者等は、当該債権届出期間内に限り、 更生計画 の定めるところによらないで、相殺をすることができる。債務が期限付であるときも、同様とする。

2項 更生債権 者等が 更生手続 開始当時 更生会社 に対して負担する債務が賃料債務である場合には、更生債権者等は、更生手続開始後にその弁済期が到来すべき賃料債務（前項の債権届出期間の満了後にその弁済期が到来すべきものを含む。次項において同じ。）については、更生手続開始の時における賃料の6月分に相当する額を限度として、前項の債権届出期間内に限り、 更生計画 の定めるところによらないで、相殺をすることができる。

3項 前項に規定する場合において、 更生債権 者等が、 更生手続 開始後にその弁済期が到来すべき賃料債務について、更生手続開始後その弁済期に弁済をしたときは、更生債権者等が有する敷金の返還請求権は、更生手続開始の時における賃料の6月分に相当する額（同項の規定により相殺をする場合には、相殺により免れる賃料債務の額を控除した額）の範囲内におけるその弁済額を限度として、共益債権とする。

4項 前2項の規定は、地代又は小作料の支払を目的とする債務について準用する。

49条 （相殺の禁止）

1項 更生債権 者等は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。

1号 更生手続 開始後に 更生会社 に対して債務を負担したとき。

2号 支払不能（ 更生会社 が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう。以下同じ。）になった後に契約によって負担する債務を専ら 更生債権 等をもってする相殺に供する目的で更生会社の財産の処分を内容とする契約を更生会社との間で締結し、又は更生会社に対して債務を負担する者の債務を引き受けることを内容とする契約を締結することにより更生会社に対して債務を負担した場合であって、当該契約の締結の当時、支払不能であったことを知っていたとき。

3号 支払の停止があった後に 更生会社 に対して債務を負担した場合であって、その負担の当時、支払の停止があったことを知っていたとき。ただし、当該支払の停止があった時において支払不能でなかったときは、この限りでない。

4号 更生手続 開始、破産手続開始、再生手続開始又は特別清算開始の申立て（以下この条及び次条において「 更生手続開始の申立て等 」という。）があった後に 更生会社 に対して債務を負担した場合であって、その負担の当時、更生手続開始の申立て等があったことを知っていたとき。

2項 前項第2号から第4号までの規定は、これらの規定に規定する債務の負担が次の各号に掲げる原因のいずれかに基づく場合には、適用しない。

1号 法定の原因

2号 支払不能であったこと又は支払の停止若しくは 更生手続 開始の申立て等があったことを 更生債権 者等が知った時より前に生じた原因

3号 更生手続 開始の申立て等があった時より1年以上前に生じた原因

49条の2

1項 更生会社 に対して債務を負担する者は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。

1号 更生手続 開始後に他人の 更生債権 等を取得したとき。

2号 支払不能になった後に 更生債権 等を取得した場合であって、その取得の当時、支払不能であったことを知っていたとき。

3号 支払の停止があった後に 更生債権 等を取得した場合であって、その取得の当時、支払の停止があったことを知っていたとき。ただし、当該支払の停止があった時において支払不能でなかったときは、この限りでない。

4号 更生手続 開始の申立て等があった後に 更生債権 等を取得した場合であって、その取得の当時、更生手続開始の申立て等があったことを知っていたとき。

2項 前項第2号から第4号までの規定は、これらの規定に規定する 更生債権 等の取得が次の各号に掲げる原因のいずれかに基づく場合には、適用しない。

1号 法定の原因

2号 支払不能であったこと又は支払の停止若しくは 更生手続 開始の申立て等があったことを 更生会社 に対して債務を負担する者が知った時より前に生じた原因

3号 更生手続 開始の申立て等があった時より1年以上前に生じた原因

4号 更生会社 に対して債務を負担する者と更生会社との間の契約

50条 （他の手続の中止等）

1項 更生手続 開始の決定があったときは、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立て、 更生会社 の財産に対する 第24条第1項第2号 《裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場…》 合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、次に掲げる手続又は処分の中止を命ずることができる。 ただし、第2号に掲げる手続又 に規定する強制執行等、企業担保権の実行若しくは同項第6号に規定する外国租税滞納処分又は 更生債権 等に基づく財産開示手続若しくは第三者からの情報取得手続の申立てはすることができず、破産手続、再生手続、更生会社の財産に対して既にされている同項第2号に規定する強制執行等の手続、企業担保権の実行手続及び同項第6号に規定する外国租税滞納処分並びに更生債権等に基づく財産開示手続及び第三者からの情報取得手続は中止し、特別清算手続はその効力を失う。

2項 更生手続 開始の決定があったときは、当該決定の日から1年間（1年経過前に 更生計画 が認可されることなく更生手続が終了し、又は更生計画が認可されたときは、当該終了又は当該認可の時までの間）は、 更生会社 の財産に対する 第24条第2項 《2 裁判所は、更生手続開始の申立てがあっ…》 た場合において、必要があると認めるときは、職権で、国税滞納処分共益債権を徴収するためのものを除き、国税滞納処分の例による処分共益債権及び共助対象外国租税の請求権を徴収するためのものを除く。を含む。で、 に規定する国税滞納処分はすることができず、更生会社の財産に対して既にされている同項に規定する国税滞納処分は中止する。

3項 裁判所 は、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、前項の1年の期間を伸長することができる。ただし、裁判所は、あらかじめ、徴収の権限を有する者の同意を得なければならない。

4項 徴収の権限を有する者は、前項の同意をすることができる。

5項 裁判所 は、更生に支障を来さないと認めるときは、管財人若しくは 租税等の請求権 （ 共助対象外国租税 の請求権を除く。）につき徴収の権限を有する者の申立てにより又は職権で、次に掲げる手続又は処分の続行を命ずることができる。

1号 第1項の規定により中止した 第24条第1項第2号 《裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場…》 合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、次に掲げる手続又は処分の中止を命ずることができる。 ただし、第2号に掲げる手続又 に規定する強制執行等の手続、企業担保権の実行手続又は同項第6号に規定する外国租税滞納処分

2号 第2項の規定により中止した 第24条第2項 《2 裁判所は、更生手続開始の申立てがあっ…》 た場合において、必要があると認めるときは、職権で、国税滞納処分共益債権を徴収するためのものを除き、国税滞納処分の例による処分共益債権及び共助対象外国租税の請求権を徴収するためのものを除く。を含む。で、 に規定する国税滞納処分

6項 裁判所 は、更生のため必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、担保を立てさせて、又は立てさせないで、前項各号に掲げる手続又は処分の取消しを命ずることができる。

7項 裁判所 は、 更生計画 案を決議に付する旨の決定があるまでの間において、 更生担保権 に係る担保権の目的である財産で、 更生会社 の事業の更生のために必要でないことが明らかなものがあるときは、管財人の申立てにより又は職権で、当該財産について第1項の規定による担保権の実行の禁止を解除する旨の決定をすることができる。

8項 管財人は、 更生担保権 者から前項の申立てをすべきことを求められたときは、直ちにその旨を 裁判所 に報告しなければならない。この場合において、その申立てをしないこととしたときは、遅滞なく、その事情を裁判所に報告しなければならない。

9項 更生手続 開始の決定があったときは、次に掲げる請求権は、共益債権とする。

1号 第1項の規定により中止した破産手続における財団債権（ 破産法 第148条第1項第3号 《次に掲げる請求権は、財団債権とする。 1…》 破産債権者の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権 2 破産財団の管理、換価及び配当に関する費用の請求権 3 破産手続開始前の原因に基づいて生じた租税等の請求権共助対象外国租税の請求権及び第97 に掲げる請求権を除き、破産手続が開始されなかった場合における同法第55条第2項及び 第148条第4項 《4 届出をした更生債権者等及び株主にあっ…》 ては前項の更生債権等についての第146条第2項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項につき、更生会社にあっては当該更生債権等の内容につき、特別調査期間内に、裁判所に対し、それぞれ書面で異議を述べる に規定する請求権を含む。）又は再生手続における共益債権（再生手続が開始されなかった場合における 民事再生法 （1999年法律第225号） 第50条第2項 《2 前項の双務契約の相手方が再生手続開始…》 の申立て後再生手続開始前にした給付に係る請求権一定期間ごとに債権額を算定すべき継続的給付については、申立ての日の属する期間内の給付に係る請求権を含む。は、共益債権とする。 並びに 第120条第3項 《3 再生債務者が第1項の許可又は前項の承…》 認を得て第1項に規定する行為をしたときは、その行為によって生じた相手方の請求権は、共益債権とする。 及び第4項に規定する請求権を含む。）

2号 第1項の規定により効力を失った手続のために 更生会社 に対して生じた債権及びその手続に関する更生会社に対する費用請求権

3号 第5項の規定により続行された手続又は処分に関する 更生会社 に対する費用請求権

4号 第7項の解除の決定により申立てが可能となった担保権の実行手続に関する 更生会社 に対する費用請求権

10項 第24条第2項 《2 費用の予納に関する決定に対しては、即…》 時抗告をすることができる。 に規定する国税滞納処分により徴収すべき徴収金の請求権の時効は、第2項及び第3項の規定により当該国税滞納処分をすることができず、又は当該国税滞納処分が中止している期間は、進行しない。

11項 更生手続 開始の決定があったときは、更生手続が終了するまでの間（ 更生計画 認可の決定があったときは、 第204条第2項 《2 前項本文の場合において、当該認可の決…》 定の確定前に再生債務者が保証会社に対して同項の保証債務に係る求償権についての弁済をしていたときは、再生債務者は、同項本文の規定により住宅資金貸付債権を有することとなった者に対して、当該弁済をした額につ に規定する更生計画で定められた弁済期間が満了する時（その期間の満了前に更生計画に基づく弁済が完了した場合にあっては、弁済が完了した時）までの間）は、罰金、科料及び追徴の時効は、進行しない。ただし、当該罰金、科料又は追徴に係る請求権が共益債権である場合は、この限りでない。

51条 （続行された強制執行等における配当等に充てるべき金銭の取扱い）

1項 前条第5項の規定により続行された手続又は処分及び同条第7項の解除の決定により申立てが可能となった担保権の実行手続においては、配当又は弁済金の交付（以下この条において「 配当等 」という。）を実施することができない。ただし、前条第5項第2号の規定により続行された処分における 租税等の請求権 に対する 配当等 については、この限りでない。

2項 前項本文に規定する手続（ 更生債権 等を被担保債権とする留置権であって、商法又は会社法の規定以外の規定によるものによる競売の手続を除く。次項において同じ。）又は処分においては、 配当等 に充てるべき金銭が生じたとき（その時点において 更生計画 認可の決定がない場合は、当該決定があったとき）は、管財人（ 第72条第4項 《4 前3項の規定については、更生計画の定…》 め又は裁判所の決定で、更生計画認可の決定後の更生会社に対しては適用しないこととすることができる。 この場合においては、管財人は、更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分を監督する。 前段の規定により 更生会社 の機関がその権限を回復した場合又は 更生手続 終了後は、更生会社）に対して、当該金銭に相当する額（前項ただし書の規定により配当等が実施されたときは、当該配当等の額を控除した額）の金銭を交付しなければならない。

3項 更生計画 認可の決定前に 更生手続 が終了したときは、第1項本文の規定にかかわらず、同項本文に規定する手続又は処分においては、その手続又は処分の性質に反しない限り、 配当等 に充てるべき金銭（同項ただし書の規定により配当等が実施されたものを除く。）について、配当等を実施しなければならない。

52条 （更生会社の財産関係の訴えの取扱い）

1項 更生手続 開始の決定があったときは、 更生会社 の財産関係の訴訟手続は、中断する。

2項 管財人は、前項の規定により中断した訴訟手続のうち 更生債権 等に関しないものを受け継ぐことができる。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。

3項 前項の場合においては、相手方の 更生会社 に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。

4項 更生手続 が終了したときは、管財人を当事者とする 更生会社 の財産関係の訴訟手続は、中断する。

5項 更生会社 であった株式会社は、前項の規定により中断した訴訟手続（ 第234条第3号 《第234条 更生手続は、次に掲げる事由の…》 いずれかが生じた時に終了する。 1 更生手続開始の申立てを棄却する決定の確定 2 第44条第1項の規定による即時抗告があった場合における更生手続開始の決定を取り消す決定の確定 3 更生計画不認可の決定 又は第4号に掲げる事由が生じた場合における 第97条第1項 《否認の請求を認容する決定に不服がある者は…》 、その送達を受けた日から1月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。 の訴えに係る訴訟手続を除く。）を受け継がなければならない。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。

6項 第1項の規定により中断した訴訟手続について第2項の規定による受継があるまでに 更生手続 が終了したときは、 更生会社 であった株式会社は、当然訴訟手続を受継する。

52条の2 （債権者代位訴訟、詐害行為取消訴訟等の取扱い）

1項 民法 （1896年法律第89号） 第423条第1項 《債権者は、自己の債権を保全するため必要が…》 あるときは、債務者に属する権利以下「被代位権利」という。を行使することができる。 ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。 、 第423条 《債権者代位権の要件 債権者は、自己の債…》 権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利以下「被代位権利」という。を行使することができる。 ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。 2 債権者は、 の七若しくは 第424条第1項 《債権者は、債務者が債権者を害することを知…》 ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる。 ただし、その行為によって利益を受けた者以下この款において「受益者」という。がその行為の時において債権者を害することを知らなかったときは、この限りで の規定により 更生債権 者の提起した訴訟又は 破産法 若しくは 民事再生法 の規定による否認の訴訟若しくは否認の請求を認容する決定に対する異議の訴訟が 更生手続 開始当時係属するときは、その訴訟手続は、中断する。

2項 管財人は、前項の規定により中断した訴訟手続を受け継ぐことができる。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。

3項 前項の場合においては、相手方の 更生債権 者、破産管財人又は再生手続における管財人若しくは否認権限を有する監督委員（ 民事再生法 第128条第2項 《2 前項の場合において、最終の償還義務者…》 又は手形の振出しを委託した者が振出しの当時支払の停止等があったことを知り、又は過失によって知らなかったときは、第56条第1項の規定により否認権を行使する権限を付与された監督委員以下「否認権限を有する監 に規定する否認権限を有する監督委員をいう。第5項において同じ。）に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。

4項 第1項の規定により中断した訴訟手続について第2項の規定による受継があった後に 更生手続 が終了したときは、当該訴訟手続は中断する。

5項 前項の場合には、 更生債権 者、破産管財人又は再生手続における管財人若しくは否認権限を有する監督委員において当該訴訟手続を受け継がなければならない。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。

6項 第1項の規定により中断した訴訟手続について第2項の規定による受継があるまでに 更生手続 が終了したときは、前項前段に規定する者は、当該訴訟手続を当然受継する。

53条 （行政庁に係属する事件の取扱い）

1項 第52条 《更生会社の財産関係の訴えの取扱い 更生…》 手続開始の決定があったときは、更生会社の財産関係の訴訟手続は、中断する。 2 管財人は、前項の規定により中断した訴訟手続のうち更生債権等に関しないものを受け継ぐことができる。 この場合においては、受継 の規定は、 更生会社 の財産関係の事件で行政庁に係属するものについて準用する。

54条 （更生会社のした法律行為の効力）

1項 更生会社 が 更生手続 開始後に更生会社財産に関してした法律行為は、更生手続の関係においては、その効力を主張することができない。

2項 株式会社が当該株式会社についての 更生手続 開始の決定があった日にした法律行為は、更生手続開始後にしたものと推定する。

55条 （管財人等の行為によらない更生債権者等の権利取得の効力）

1項 更生債権 者等は、 更生手続 開始後、更生債権等につき 更生会社 財産に関して管財人又は更生会社の行為によらないで権利を取得しても、更生手続の関係においては、その効力を主張することができない。

2項 前条第2項の規定は、 更生手続 開始の決定があった日における前項の権利の取得について準用する。

56条 （登記及び登録の効力）

1項 不動産又は船舶に関し 更生手続 開始前に生じた登記原因に基づき更生手続開始後にされた登記又は 不動産登記法 （2004年法律第123号） 第105条第1号 《仮登記 第105条 仮登記は、次に掲げる…》 場合にすることができる。 1 第3条各号に掲げる権利について保存等があった場合において、当該保存等に係る登記の申請をするために登記所に対し提供しなければならない情報であって、第25条第9号の申請情報と の規定による仮登記は、更生手続の関係においては、その効力を主張することができない。ただし、登記権利者が更生手続開始の事実を知らないでした登記又は仮登記については、この限りでない。

2項 前項の規定は、権利の設定、移転若しくは変更に関する登録若しくは仮登録又は企業担保権の設定、移転若しくは変更に関する登記について準用する。

57条 （更生会社に対する弁済の効力）

1項 更生手続 開始後に、その事実を知らないで 更生会社 にした弁済は、更生手続の関係においても、その効力を主張することができる。

2項 更生手続 開始後に、その事実を知って 更生会社 にした弁済は、更生会社財産が受けた利益の限度においてのみ、更生手続の関係において、その効力を主張することができる。

58条 （為替手形の引受け又は支払等）

1項 為替手形の振出人又は裏書人である株式会社について 更生手続 が開始された場合において、支払人又は予備支払人がその事実を知らないで引受け又は支払をしたときは、その支払人又は予備支払人は、これによって生じた債権につき、 更生債権 者としてその権利を行うことができる。

2項 前項の規定は、小切手及び金銭その他の物又は有価証券の給付を目的とする有価証券について準用する。

59条 （善意又は悪意の推定）

1項 前3条の規定の適用については、 第43条第1項 《裁判所は、更生手続開始の決定をしたときは…》 、直ちに、次に掲げる事項を公告しなければならない。 ただし、第5号に規定する社債管理者等がないときは、同号に掲げる事項については、公告することを要しない。 1 更生手続開始の決定の主文 2 管財人の氏 の規定による公告の前においてはその事実を知らなかったものと推定し、当該公告の後においてはその事実を知っていたものと推定する。

60条 （共有関係）

1項 更生会社 が他人と共同して財産権を有する場合において、 更生手続 が開始されたときは、管財人は、共有者の間で分割をしない定めがあるときでも、分割の請求をすることができる。

2項 前項の場合には、他の共有者は、相当の償金を支払って 更生会社 の持分を取得することができる。

61条 （双務契約）

1項 双務契約について 更生会社 及びその相手方が 更生手続 開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、管財人は、契約の解除をし、又は更生会社の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。

2項 前項の場合には、相手方は、管財人に対し、相当の期間を定め、その期間内に契約の解除をするか、又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を催告することができる。この場合において、管財人がその期間内に確答をしないときは、同項の規定による解除権を放棄したものとみなす。

3項 前2項の規定は、労働協約には、適用しない。

4項 第1項の規定により 更生会社 の債務の履行をする場合において、相手方が有する請求権は、共益債権とする。

5項 破産法 第54条 《 前条第1項又は第2項の規定により契約の…》 解除があった場合には、相手方は、損害の賠償について破産債権者としてその権利を行使することができる。 2 前項に規定する場合において、相手方は、破産者の受けた反対給付が破産財団中に現存するときは、その返 の規定は、第1項の規定による契約の解除があった場合について準用する。この場合において、同条第1項中「破産債権者」とあるのは「 更生債権 者」と、同条第2項中「破産者」とあるのは「 更生会社 」と、「破産財団」とあるのは「更生会社財産」と、「財団債権者」とあるのは「共益債権者」と読み替えるものとする。

62条 （継続的給付を目的とする双務契約）

1項 更生会社 に対して継続的給付の義務を負う双務契約の相手方は、 更生手続 開始の申立て前の給付に係る 更生債権 等について弁済がないことを理由としては、更生手続開始後は、その義務の履行を拒むことができない。

2項 前項の双務契約の相手方が 更生手続 開始の申立て後更生手続開始前にした給付に係る請求権（一定期間ごとに債権額を算定すべき継続的給付については、申立ての日の属する期間内の給付に係る請求権を含む。）は、共益債権とする。

3項 前2項の規定は、労働契約には、適用しない。

63条 （双務契約についての破産法の準用）

1項 破産法 第56条 《賃貸借契約等 第53条第1項及び第2項…》 の規定は、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定する契約について破産者の相手方が当該権利につき登記、登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えている場合には、適用しない。 2 前項に 、 第58条 《市場の相場がある商品の取引に係る契約 …》 取引所の相場その他の市場の相場がある商品の取引に係る契約であって、その取引の性質上特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができないものについて、その時期が破産手続開始後 及び 第59条 《交互計算 交互計算は、当事者の一方につ…》 いて破産手続が開始されたときは、終了する。 この場合においては、各当事者は、計算を閉鎖して、残額の支払を請求することができる。 2 前項の規定による請求権は、破産者が有するときは破産財団に属し、相手方 の規定は、 更生手続 が開始された場合について準用する。この場合において、同法第56条第1項中「 第53条第1項 《第52条の規定は、更生会社の財産関係の事…》 件で行政庁に係属するものについて準用する。 及び第2項」とあるのは「 会社更生法 第61条第1項 《双務契約について更生会社及びその相手方が…》 更生手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、管財人は、契約の解除をし、又は更生会社の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。 及び第2項」と、「破産者」とあるのは「 更生会社 」と、同条第2項中「財団債権」とあるのは「共益債権」と、同法第58条第1項中「破産手続開始」とあるのは「更生手続開始」と、同条第3項において準用する同法第54条第1項中「破産債権者」とあるのは「 更生債権 者」と、同法第59条第1項中「破産手続」とあるのは「更生手続」と、同条第2項中「請求権は、破産者が有するときは破産財団に属し」とあるのは「請求権は」と、「破産債権」とあるのは「更生債権」と読み替えるものとする。

64条 （取戻権）

1項 更生手続 の開始は、 更生会社 に属しない財産を更生会社から取り戻す権利に影響を及ぼさない。

2項 破産法 第63条 《運送中の物品の売主等の取戻権 売主が売…》 買の目的である物品を買主に発送した場合において、買主がまだ代金の全額を弁済せず、かつ、到達地でその物品を受け取らない間に買主について破産手続開始の決定があったときは、売主は、その物品を取り戻すことがで 及び 第64条 《代償的取戻権 破産者保全管理人が選任さ…》 れている場合にあっては、保全管理人が破産手続開始前に取戻権の目的である財産を譲り渡した場合には、当該財産について取戻権を有する者は、反対給付の請求権の移転を請求することができる。 破産管財人が取戻権の の規定は、 更生手続 が開始された場合について準用する。この場合において、同法第63条第1項中「破産手続開始の決定」とあるのは「更生手続開始の決定」と、同項ただし書及び同法第64条中「破産管財人」とあるのは「管財人」と、同法第63条第2項中「 第53条第1項 《第52条の規定は、更生会社の財産関係の事…》 件で行政庁に係属するものについて準用する。 及び第2項」とあるのは「 会社更生法 第61条第1項 《双務契約について更生会社及びその相手方が…》 更生手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、管財人は、契約の解除をし、又は更生会社の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。 及び第2項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「前2項」と、「同項」とあるのは「第1項」と、同法第64条第1項中「破産者」とあるのは「株式会社」と、「破産手続開始」とあるのは「更生手続開始」と読み替えるものとする。

65条 （取締役等の競業の制限）

1項 更生会社 の取締役、執行役又は清算人は、 更生手続 開始後その終了までの間において自己又は第三者のために更生会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、会社法第356条第1項（同法第419条第2項又は第482条第4項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、管財人に対し、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。ただし、 第72条第4項 《4 前3項の規定については、更生計画の定…》 め又は裁判所の決定で、更生計画認可の決定後の更生会社に対しては適用しないこととすることができる。 この場合においては、管財人は、更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分を監督する。 前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復している期間中は、この限りでない。

2項 前項本文の取引をした取締役、執行役又は清算人は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を管財人に報告しなければならない。

3項 更生会社 の取締役、執行役又は清算人が第1項本文の規定に違反して同項本文の取引をしたときは、当該取引によって取締役、執行役、清算人又は第三者が得た利益の額は、更生会社に生じた損害の額と推定する。

66条 （取締役等の報酬等）

1項 更生会社 の取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人は、更生会社に対して、 更生手続 開始後その終了までの間の報酬等（会社法第361条第1項に規定する報酬等をいう。次項において同じ。）を請求することができない。ただし、 第72条第4項 《4 前3項の規定については、更生計画の定…》 め又は裁判所の決定で、更生計画認可の決定後の更生会社に対しては適用しないこととすることができる。 この場合においては、管財人は、更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分を監督する。 前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復している期間中は、この限りでない。

2項 前項ただし書の場合における取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人が受ける個人別の報酬等の内容は、会社法第361条第1項（同法第482条第4項において準用する場合を含む。）及び第3項、第379条第1項及び第2項、第387条第1項及び第2項並びに第404条第3項の規定にかかわらず、管財人が、 裁判所 の許可を得て定める。

67条 （管財人の選任）

1項 管財人は、 裁判所 が選任する。

2項 法人は、管財人となることができる。

3項 裁判所 は、 第100条第1項 《裁判所は、更生手続開始の決定があった場合…》 において、前条第1項各号に規定する請求権が存在し、かつ、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、決定で、当該請求権の額その他の内容を査定する裁判以下この節において「役員等責任査定決定 に規定する役員等責任査定決定を受けるおそれがあると認められる者は、管財人に選任することができない。

68条 （管財人に対する監督等）

1項 管財人は、 裁判所 が監督する。

2項 裁判所 は、管財人が 更生会社 の業務及び財産の管理を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、管財人を解任することができる。この場合においては、その管財人を審尋しなければならない。

69条 （数人の管財人の職務執行）

1項 管財人が数人あるときは、共同してその職務を行う。ただし、 裁判所 の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。

2項 管財人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その1人に対してすれば足りる。

70条 （管財人代理）

1項 管財人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で1人又は数人の管財人代理を選任することができる。ただし、 第67条第3項 《3 裁判所は、第100条第1項に規定する…》 役員等責任査定決定を受けるおそれがあると認められる者は、管財人に選任することができない。 に規定する者は、管財人代理に選任することができない。

2項 前項の管財人代理の選任については、 裁判所 の許可を得なければならない。

71条 （法律顧問）

1項 管財人は、 更生手続 において生ずる法律問題（法律事件に関するものを除く。）について自己を助言する者（以下「 法律顧問 」という。）を選任するには、 裁判所 の許可を得なければならない。

72条 （管財人の権限）

1項 更生手続 開始の決定があった場合には、 更生会社 の事業の経営並びに財産（日本国内にあるかどうかを問わない。第4項において同じ。）の管理及び処分をする権利は、 裁判所 が選任した管財人に専属する。

2項 裁判所 は、 更生手続 開始後において、必要があると認めるときは、管財人が次に掲げる行為をするには裁判所の許可を得なければならないものとすることができる。

1号 財産の処分

2号 財産の譲受け

3号 借財

4号 第61条第1項 《双務契約について更生会社及びその相手方が…》 更生手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、管財人は、契約の解除をし、又は更生会社の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。 の規定による契約の解除

5号 訴えの提起

6号 和解又は仲裁合意（ 仲裁法 （2003年法律第138号） 第2条第1項 《この法律において「仲裁合意」とは、既に生…》 じた民事上の紛争又は将来において生ずる一定の法律関係契約に基づくものであるかどうかを問わない。に関する民事上の紛争の全部又は一部の解決を1人又は2人以上の仲裁人にゆだね、かつ、その判断以下「仲裁判断」 に規定する仲裁合意をいう。）

7号 権利の放棄

8号 共益債権又は 第64条第1項 《更生手続の開始は、更生会社に属しない財産…》 を更生会社から取り戻す権利に影響を及ぼさない。 に規定する権利の承認

9号 更生担保権 に係る担保の変換

10号 その他 裁判所 の指定する行為

3項 前項の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

4項 前3項の規定については、 更生計画 の定め又は 裁判所 の決定で、更生計画認可の決定後の 更生会社 に対しては適用しないこととすることができる。この場合においては、管財人は、更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分を監督する。

5項 裁判所 は、 更生計画 に前項前段の規定による定めがない場合において必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、同項前段の規定による決定をする。

6項 裁判所 は、管財人の申立てにより又は職権で、前項の規定による決定を取り消すことができる。

7項 前2項の規定による決定があったときは、その旨を公告し、かつ、その電子裁判書を管財人及び 更生会社 に送達しなければならない。この場合においては、 第10条第4項 《4 この法律の規定により裁判の公告がされ…》 たときは、一切の関係人に対して当該裁判の告知があったものとみなす。 の規定は、適用しない。

73条 （更生会社の業務及び財産の管理）

1項 管財人は、就職の後直ちに 更生会社 の業務及び財産の管理に着手しなければならない。

74条 （当事者適格等）

1項 更生会社 の財産関係の訴えについては、管財人を原告又は被告とする。

2項 前項の規定は、 第72条第4項 《4 前3項の規定については、更生計画の定…》 め又は裁判所の決定で、更生計画認可の決定後の更生会社に対しては適用しないこととすることができる。 この場合においては、管財人は、更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分を監督する。 前段の規定により 更生会社 の機関がその権限を回復している期間中に新たに提起された更生会社の財産関係の訴えについては、適用しない。

3項 第52条第1項 《更生手続開始の決定があったときは、更生会…》 社の財産関係の訴訟手続は、中断する。 、第2項及び第6項の規定は、 第72条第4項 《4 前3項の規定については、更生計画の定…》 め又は裁判所の決定で、更生計画認可の決定後の更生会社に対しては適用しないこととすることができる。 この場合においては、管財人は、更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分を監督する。 前段の規定による 更生計画 の定め又は 裁判所 の決定が取り消された場合における前項の訴えについて準用する。

75条 （郵便物等の管理）

1項 裁判所 は、管財人の職務の遂行のため必要があると認めるときは、信書の送達の事業を行う者に対し、 更生会社 にあてた郵便物又は 民間事業者による信書の送達に関する法律 （2002年法律第99号） 第2条第3項 《3 この法律において「信書便物」とは、信…》 書便の役務により送達される信書その包装及びその包装に封入される信書以外の物を含む。をいう。 に規定する信書便物（以下「 郵便物等 」という。）を管財人に配達すべき旨を嘱託することができる。

2項 裁判所 は、 更生会社 の申立てにより又は職権で、管財人の意見を聴いて、前項に規定する嘱託を取り消し、又は変更することができる。

3項 更生手続 が終了したときは、 裁判所 は、第1項に規定する嘱託を取り消さなければならない。 第72条第4項 《4 前3項の規定については、更生計画の定…》 め又は裁判所の決定で、更生計画認可の決定後の更生会社に対しては適用しないこととすることができる。 この場合においては、管財人は、更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分を監督する。 前段の規定により 更生会社 の機関がその権限を回復したときも、同様とする。

4項 第1項又は第2項の規定による決定及び同項の申立てを却下する裁判に対しては、 更生会社 又は管財人は、即時抗告をすることができる。

5項 第1項の規定による決定に対する前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

76条

1項 管財人は、 更生会社 にあてた 郵便物等 を受け取ったときは、これを開いて見ることができる。

2項 更生会社 は、管財人に対し、管財人が受け取った前項の 郵便物等 の閲覧又は当該郵便物等で更生会社財産に関しないものの交付を求めることができる。

77条 （更生会社及び子会社に対する調査）

1項 管財人は、 更生会社 の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、清算人及び使用人その他の従業者並びにこれらの者であった者並びに発起人、設立時取締役及び設立時監査役であった者に対して更生会社の業務及び財産の状況につき報告を求め、又は更生会社の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。

2項 管財人は、その職務を行うため必要があるときは、 更生会社 の子会社（会社法第2条第3号に規定する子会社をいう。）に対してその業務及び財産の状況につき報告を求め、又はその帳簿、書類その他の物件を検査することができる。

78条 （管財人の自己取引）

1項 管財人は、 裁判所 の許可を得なければ、 更生会社 の財産を譲り受け、更生会社に対して自己の財産を譲り渡し、その他自己又は第三者のために更生会社と取引をすることができない。

2項 前項の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

79条 （管財人の競業の制限）

1項 管財人は、自己又は第三者のために 更生会社 の事業の部類に属する取引をしようとするときは、 裁判所 に対し、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

2項 前項の取引をした管財人は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を 裁判所 に報告しなければならない。

3項 管財人が第1項の規定に違反して同項の取引をしたときは、当該取引によって管財人又は第三者が得た利益の額は、 更生会社 に生じた損害の額と推定する。

80条 （管財人の注意義務）

1項 管財人は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行わなければならない。

2項 管財人が前項の注意を怠ったときは、その管財人は、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する義務を負う。

80条の2 （管財人の情報提供努力義務）

1項 管財人は、 更生債権 等である給料の請求権又は退職手当の請求権を有する者に対し、 更生手続 に参加するのに必要な情報を提供するよう努めなければならない。

81条 （管財人の報酬等）

1項 管財人は、費用の前払及び 裁判所 が定める報酬を受けることができる。

2項 管財人は、その選任後、 更生会社 若しくは 更生計画 の定めにより設立された会社に対する債権又は更生会社若しくは当該会社の株式若しくは持分を譲り受け、又は譲り渡すには、 裁判所 の許可を得なければならない。

3項 管財人は、前項の許可を得ないで同項に規定する行為をしたときは、費用及び報酬の支払を受けることができない。

4項 第1項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

5項 前各項の規定は、管財人代理及び 法律顧問 について準用する。

82条 （任務終了の場合の報告義務等）

1項 管財人の任務が終了した場合には、管財人は、遅滞なく、 裁判所 に計算の報告をしなければならない。

2項 前項の場合において、管財人が欠けたときは、同項の計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の管財人がしなければならない。

3項 管財人の任務が終了した場合において、急迫の事情があるときは、管財人又はその承継人は、後任の管財人又は 更生会社 が財産を管理することができるに至るまで必要な処分をしなければならない。

4項 第234条第2号 《第234条 更生手続は、次に掲げる事由の…》 いずれかが生じた時に終了する。 1 更生手続開始の申立てを棄却する決定の確定 2 第44条第1項の規定による即時抗告があった場合における更生手続開始の決定を取り消す決定の確定 3 更生計画不認可の決定 から第4号までに掲げる事由のいずれかが生じた場合には、 第254条第6項 《6 前項に規定する破産手続開始の決定があ…》 った場合には、共益債権更生手続が開始されなかった場合における第62条第2項並びに第128条第1項及び第4項に規定する請求権を含む。第257条において同じ。は、財団債権とする。 破産手続開始後の株式会社 又は 第257条 《 株式会社について再生事件が係属している…》 場合において、第234条第1号から第3号までに掲げる事由の発生又は第236条若しくは第237条第1項の規定による更生手続廃止の決定の確定によって再生手続が続行されたときは、共益債権は、再生手続における に規定する場合を除き、管財人は、共益債権を弁済しなければならない。ただし、その存否又は額について争いのある共益債権については、その債権を有する者のために供託をしなければならない。

83条 （財産の価額の評定等）

1項 管財人は、 更生手続 開始後遅滞なく、 更生会社 に属する一切の財産につき、その価額を評定しなければならない。

2項 前項の規定による評定は、 更生手続 開始の時における時価によるものとする。

3項 管財人は、第1項の規定による評定を完了したときは、直ちに 更生手続 開始の時における貸借対照表及び財産目録を作成し、これらを 裁判所 に提出しなければならない。

4項 更生計画 認可の決定があったときは、管財人は、更生計画認可の決定の時における貸借対照表及び財産目録を作成し、これらを 裁判所 に提出しなければならない。

5項 前項の貸借対照表及び財産目録に記載し、又は記録すべき財産の評価については、法務省令の定めるところによる。

84条 （裁判所への報告）

1項 管財人は、 更生手続 開始後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を、 裁判所 に提出しなければならない。

1号 更生手続 開始に至った事情

2号 更生会社 の業務及び財産に関する経過及び現状

3号 第99条第1項 《裁判所は、更生手続開始の決定があった場合…》 において、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、次に掲げる保全処分をすることができる。 1 発起人、設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算 の規定による保全処分又は 第100条第1項 《裁判所は、更生手続開始の決定があった場合…》 において、前条第1項各号に規定する請求権が存在し、かつ、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、決定で、当該請求権の額その他の内容を査定する裁判以下この節において「役員等責任査定決定 に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無

4号 その他 更生手続 に関し必要な事項

2項 管財人は、前項の規定によるもののほか、 裁判所 の定めるところにより、 更生会社 の業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項を裁判所に報告しなければならない。

85条 （財産状況報告集会への報告）

1項 更生会社 の財産状況を報告するために招集された関係人集会においては、管財人は、前条第1項各号に掲げる事項の要旨を報告しなければならない。

2項 前項の関係人集会においては、 裁判所 は、管財人、 更生会社 、 届出をした更生債権者等 又は株主から、管財人の選任並びに更生会社の業務及び財産の管理に関する事項につき、意見を聴かなければならない。

3項 第1項の関係人集会においては、 第46条第3項第3号 《3 裁判所は、前項の許可をする場合には、…》 次に掲げる者の意見を聴かなければならない。 1 知れている更生債権者更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合にお に規定する労働組合等は、前項に規定する事項について意見を述べることができる。

4項 裁判所 は、第1項の関係人集会を招集しないこととしたときは、前2項に規定する者（管財人を除く。）に対し、管財人の選任について裁判所の定める期間内に書面により意見を述べることができる旨を通知しなければならない。

86条 （更生債権者等を害する行為の否認）

1項 次に掲げる行為（担保の供与又は債務の消滅に関する行為を除く。）は、 更生手続 開始後、 更生会社 財産のために否認することができる。

1号 更生会社 が 更生債権 者等を害することを知ってした行為。ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。

2号 更生会社 が支払の停止又は 更生手続 開始、破産手続開始、再生手続開始若しくは特別清算開始の申立て（以下この節において「 支払の停止等 」という。）があった後にした 更生債権 者等を害する行為。ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、 支払の停止等 があったこと及び更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。

2項 更生会社 がした債務の消滅に関する行為であって、債権者の受けた給付の価額が当該行為によって消滅した債務の額より過大であるものは、前項各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、 更生手続 開始後、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分に限り、更生会社財産のために否認することができる。

3項 更生会社 が 支払の停止等 があった後又はその前6月以内にした無償行為及びこれと同視すべき有償行為は、 更生手続 開始後、更生会社財産のために否認することができる。

86条の2 （相当の対価を得てした財産の処分行為の否認）

1項 更生会社 が、その有する財産を処分する行為をした場合において、その行為の相手方から相当の対価を取得しているときは、その行為は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、 更生手続 開始後、更生会社財産のために否認することができる。

1号 当該行為が、不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類の変更により、 更生会社 において隠匿、無償の供与その他の 更生債権 者等を害することとなる処分（以下「 隠匿等の処分 」という。）をするおそれを現に生じさせるものであること。

2号 更生会社 が、当該行為の当時、対価として取得した金銭その他の財産について、 隠匿等の処分 をする意思を有していたこと。

3号 相手方が、当該行為の当時、 更生会社 が前号の 隠匿等の処分 をする意思を有していたことを知っていたこと。

2項 前項の規定の適用については、当該行為の相手方が次に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、 更生会社 が同項第2号の 隠匿等の処分 をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。

1号 更生会社 の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役、会計監査人（会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）又は清算人

2号 更生会社 の総株主の議決権の過半数を有する者

3号 更生会社 の総株主の議決権の過半数を 子株式会社 （法人が株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合における当該株式会社をいう。以下この号において同じ。）又は親法人（子株式会社である株式会社の総株主の議決権の過半数を有する法人をいう。）及び子株式会社が有する場合における当該親法人

86条の3 （特定の債権者に対する担保の供与等の否認）

1項 次に掲げる行為（既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為に限る。）は、 更生手続 開始後、 更生会社 財産のために否認することができる。

1号 更生会社 が支払不能になった後又は 更生手続 開始、破産手続開始、再生手続開始若しくは特別清算開始の申立て（以下この節において「 更生手続開始の申立て等 」という。）があった後にした行為。ただし、債権者が、その行為の当時、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実を知っていた場合に限る。

イ 当該行為が支払不能になった後にされたものである場合支払不能であったこと又は支払の停止があったこと。

ロ 当該行為が 更生手続 開始の申立て等があった後にされたものである場合更生手続開始の申立て等があったこと。

2号 更生会社 の義務に属せず、又はその時期が更生会社の義務に属しない行為であって、支払不能になる前30日以内にされたもの。ただし、債権者がその行為の当時他の 更生債権 者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。

2項 前項第1号の規定の適用については、次に掲げる場合には、債権者は、同号に掲げる行為の当時、同号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実（同号イに掲げる場合にあっては、支払不能であったこと及び支払の停止があったこと）を知っていたものと推定する。

1号 債権者が前条第2項各号に掲げる者のいずれかである場合

2号 前項第1号に掲げる行為が 更生会社 の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が更生会社の義務に属しないものである場合

3項 第1項各号の規定の適用については、支払の停止（ 更生手続 開始の申立て等の前1年以内のものに限る。）があった後は、支払不能であったものと推定する。

87条 （手形債務支払の場合等の例外）

1項 前条第1項第1号の規定は、 更生会社 から手形の支払を受けた者がその支払を受けなければ手形上の債務者の1人又は数人に対する手形上の権利を失う場合には、適用しない。

2項 前項の場合において、最終の償還義務者又は手形の振出しを委託した者が振出しの当時 支払の停止等 があったことを知り、又は過失によって知らなかったときは、管財人は、これらの者に 更生会社 が支払った金額を償還させることができる。

3項 前条第1項の規定は、 更生会社 が 租税等の請求権 （ 共助対象外国租税 の請求権を除く。）又は 第142条第2号 《租税等の請求権等の届出 第142条 次に…》 掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。 1 租税等の請求権 2 更生手 に規定する 更生手続 開始前の罰金等の請求権につき、その徴収の権限を有する者に対してした担保の供与又は債務の消滅に関する行為には、適用しない。

88条 （権利変動の対抗要件の否認）

1項 支払の停止等 があった後権利の設定、移転又は変更をもって第三者に対抗するために必要な行為（仮登記又は仮登録を含む。）をした場合において、その行為が権利の設定、移転又は変更があった日から15日を経過した後悪意でしたものであるときは、これを否認することができる。ただし、当該仮登記又は当該仮登録以外の仮登記又は仮登録があった後にこれらに基づいてされた本登記又は本登録については、この限りでない。

2項 前項の規定は、権利取得の効力を生ずる登録について準用する。

89条 （執行行為の否認）

1項 否認権は、否認しようとする行為について執行力のある債務名義があるとき、又はその行為が執行行為に基づくものであるときでも、行うことを妨げない。

90条 （支払の停止を要件とする否認の制限）

1項 更生手続 開始の申立て等の日から1年以上前にした行為（ 第86条第3項 《3 更生会社が支払の停止等があった後又は…》 その前6月以内にした無償行為及びこれと同視すべき有償行為は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 に規定する行為を除く。）は、支払の停止があった後にされたものであること又は支払の停止の事実を知っていたことを理由として否認することができない。

91条 （否認権行使の効果）

1項 否認権の行使は、 更生会社 財産を原状に復させる。

2項 第86条第3項 《3 更生会社が支払の停止等があった後又は…》 その前6月以内にした無償行為及びこれと同視すべき有償行為は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 に規定する行為が否認された場合において、相手方は、当該行為の当時、 支払の停止等 があったこと及び 更生債権 者等を害することを知らなかったときは、その現に受けている利益を償還すれば足りる。

91条の2 （更生会社の受けた反対給付に関する相手方の権利等）

1項 第86条第1項 《次に掲げる行為担保の供与又は債務の消滅に…》 関する行為を除く。は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 1 更生会社が更生債権者等を害することを知ってした行為。 ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、更生債 若しくは第3項又は 第86条の2第1項 《更生会社が、その有する財産を処分する行為…》 をした場合において、その行為の相手方から相当の対価を取得しているときは、その行為は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 1 当該行 に規定する行為が否認されたときは、相手方は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。

1号 更生会社 の受けた反対給付が更生会社財産中に現存する場合当該反対給付の返還を請求する権利

2号 更生会社 の受けた反対給付が更生会社財産中に現存しない場合共益債権者として反対給付の価額の償還を請求する権利

2項 前項第2号の規定にかかわらず、同号に掲げる場合において、当該行為の当時、 更生会社 が対価として取得した財産について 隠匿等の処分 をする意思を有し、かつ、相手方が更生会社がその意思を有していたことを知っていたときは、相手方は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。

1号 更生会社 の受けた反対給付によって生じた利益の全部が更生会社財産中に現存する場合共益債権者としてその現存利益の返還を請求する権利

2号 更生会社 の受けた反対給付によって生じた利益が更生会社財産中に現存しない場合 更生債権 者として反対給付の価額の償還を請求する権利

3号 更生会社 の受けた反対給付によって生じた利益の一部が更生会社財産中に現存する場合共益債権者としてその現存利益の返還を請求する権利及び 更生債権 者として反対給付と現存利益との差額の償還を請求する権利

3項 前項の規定の適用については、当該行為の相手方が 第86条の2第2項 《2 前項の規定の適用については、当該行為…》 の相手方が次に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生会社が同項第2号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。 1 更生会社の取締役、会計参与会計 各号に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、 更生会社 が前項の 隠匿等の処分 をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。

4項 管財人は、 第86条第1項 《次に掲げる行為担保の供与又は債務の消滅に…》 関する行為を除く。は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 1 更生会社が更生債権者等を害することを知ってした行為。 ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、更生債 若しくは第3項又は 第86条の2第1項 《更生会社が、その有する財産を処分する行為…》 をした場合において、その行為の相手方から相当の対価を取得しているときは、その行為は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 1 当該行 に規定する行為を否認しようとするときは、前条第1項の規定により 更生会社 財産に復すべき財産の返還に代えて、相手方に対し、当該財産の価額から前3項の規定により共益債権となる額（第1項第1号に掲げる場合にあっては、更生会社の受けた反対給付の価額）を控除した額の償還を請求することができる。

92条 （相手方の債権の回復）

1項 第86条の3第1項 《次に掲げる行為既存の債務についてされた担…》 保の供与又は債務の消滅に関する行為に限る。は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 1 更生会社が支払不能になった後又は更生手続開始、破産手続開始、再生手続開始若しくは特別清算開 に規定する行為が否認された場合において、相手方がその受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、相手方の債権は、これによって原状に復する。

93条 （転得者に対する否認権）

1項 次の各号に掲げる場合において、否認しようとする行為の相手方に対して否認の原因があるときは、否認権は、当該各号に規定する転得者に対しても、行使することができる。ただし、当該転得者が他の転得者から転得した者である場合においては、当該転得者の前に転得した全ての転得者に対しても否認の原因があるときに限る。

1号 転得者が転得の当時、 更生会社 がした行為が 更生債権 者等を害することを知っていたとき。

2号 転得者が 第86条の2第2項 《2 前項の規定の適用については、当該行為…》 の相手方が次に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生会社が同項第2号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。 1 更生会社の取締役、会計参与会計 各号に掲げる者のいずれかであるとき。ただし、転得の当時、 更生会社 がした行為が 更生債権 者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。

3号 転得者が無償行為又はこれと同視すべき有償行為によって転得した者であるとき。

2項 第91条第2項 《2 第86条第3項に規定する行為が否認さ…》 れた場合において、相手方は、当該行為の当時、支払の停止等があったこと及び更生債権者等を害することを知らなかったときは、その現に受けている利益を償還すれば足りる。 の規定は、前項第3号の規定により否認権の行使があった場合について準用する。

93条の2 （更生会社の受けた反対給付に関する転得者の権利等）

1項 更生会社 がした 第86条第1項 《次に掲げる行為担保の供与又は債務の消滅に…》 関する行為を除く。は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 1 更生会社が更生債権者等を害することを知ってした行為。 ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、更生債 若しくは第3項又は 第86条の2第1項 《更生会社が、その有する財産を処分する行為…》 をした場合において、その行為の相手方から相当の対価を取得しているときは、その行為は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 1 当該行 に規定する行為が転得者に対する否認権の行使によって否認されたときは、転得者は、 第91条の2第1項 《第86条第1項若しくは第3項又は第86条…》 の2第1項に規定する行為が否認されたときは、相手方は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。 1 更生会社の受けた反対給付が更生会社財産中に現存する場合 当該 各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。ただし、同項第1号に掲げる場合において、更生会社の受けた反対給付の価額が、第4項に規定する転得者がした反対給付又は消滅した転得者の債権の価額を超えるときは、転得者は、共益債権者として更生会社の受けた反対給付の価額の償還を請求する権利を行使することができる。

2項 前項の規定にかかわらず、 第91条の2第1項第2号 《第86条第1項若しくは第3項又は第86条…》 の2第1項に規定する行為が否認されたときは、相手方は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。 1 更生会社の受けた反対給付が更生会社財産中に現存する場合 当該 に掲げる場合において、当該行為の当時、 更生会社 が対価として取得した財産について 隠匿等の処分 をする意思を有し、かつ、当該行為の相手方が更生会社がその意思を有していたことを知っていたときは、転得者は、同条第2項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。

3項 前項の規定の適用については、当該行為の相手方が 第86条の2第2項 《2 前項の規定の適用については、当該行為…》 の相手方が次に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生会社が同項第2号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。 1 更生会社の取締役、会計参与会計 各号に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、 更生会社 が前項の 隠匿等の処分 をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。

4項 第1項及び第2項の規定による権利の行使は、転得者がその前者から財産を取得するためにした反対給付又はその前者から財産を取得することによって消滅した債権の価額を限度とする。

5項 管財人は、第1項に規定する行為を転得者に対する否認権の行使によって否認しようとするときは、 第91条第1項 《否認権の行使は、更生会社財産を原状に復さ…》 せる。 の規定により 更生会社 財産に復すべき財産の返還に代えて、転得者に対し、当該財産の価額から前各項の規定により共益債権となる額（ 第91条の2第1項第1号 《第86条第1項若しくは第3項又は第86条…》 の2第1項に規定する行為が否認されたときは、相手方は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。 1 更生会社の受けた反対給付が更生会社財産中に現存する場合 当該 に掲げる場合（第1項ただし書に該当するときを除く。）にあっては、更生会社の受けた反対給付の価額）を控除した額の償還を請求することができる。

93条の3 （相手方の債権に関する転得者の権利）

1項 更生会社 がした 第86条の3第1項 《次に掲げる行為既存の債務についてされた担…》 保の供与又は債務の消滅に関する行為に限る。は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 1 更生会社が支払不能になった後又は更生手続開始、破産手続開始、再生手続開始若しくは特別清算開 に規定する行為が転得者に対する否認権の行使によって否認された場合において、転得者がその受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、転得者は、当該行為がその相手方に対する否認権の行使によって否認されたとすれば 第92条 《相手方の債権の回復 第86条の3第1項…》 に規定する行為が否認された場合において、相手方がその受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、相手方の債権は、これによって原状に復する。 の規定により原状に復すべき相手方の債権を行使することができる。この場合には、前条第4項の規定を準用する。

94条 （保全処分に係る手続の続行と担保の取扱い）

1項 第39条の2第1項 《裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時…》 から当該申立てについての決定があるまでの間において、否認権を保全するため必要があると認めるときは、利害関係人保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人の申立てにより又は職権で、仮差押え、仮処 （ 第44条第2項 《2 前章第2節の規定は、更生手続開始の申…》 立てを棄却する決定に対して前項の即時抗告があった場合について準用する。 において準用する場合を含む。）の規定による保全処分が命じられた場合において、 更生手続 開始の決定があったときは、管財人は、当該保全処分に係る手続を続行することができる。

2項 管財人が 更生手続 開始の決定後1月以内に前項の規定により同項の保全処分に係る手続を続行しないときは、当該保全処分は、その効力を失う。

3項 管財人は、第1項の規定により同項の保全処分に係る手続を続行しようとする場合において、 第39条の2第2項 《2 前項の規定による保全処分は、担保を立…》 てさせて、又は立てさせないで命ずることができる。 （ 第44条第2項 《2 前章第2節の規定は、更生手続開始の申…》 立てを棄却する決定に対して前項の即時抗告があった場合について準用する。 において準用する場合を含む。）に規定する担保の全部又は一部が 更生会社 財産に属する財産でないときは、その担保の全部又は一部を更生会社財産に属する財産による担保に変換しなければならない。

4項 民事保全法 （平成元年法律第91号） 第18条 《保全命令の申立ての取下げ 保全命令の申…》 立てを取り下げるには、保全異議又は保全取消しの申立てがあった後においても、債務者の同意を得ることを要しない。 並びに第2章第4節（ 第37条第5項 《5 第1項及び第3項の規定の適用について…》 は、本案が家事事件手続法2011年法律第52号第257条第1項に規定する事件であるときは家庭裁判所に対する調停の申立てを、本案が労働審判法2004年法律第45号第1条に規定する事件であるときは地方裁判 から第7項までを除く。）及び第5節の規定は、第1項の規定により管財人が続行する手続に係る保全処分について準用する。

95条 （否認権の行使）

1項 否認権は、訴え、否認の請求又は抗弁によって、管財人が行う。

2項 前項の訴え及び否認の請求事件は、 更生裁判所 が管轄する。

96条 （否認の請求及びこれについての決定）

1項 否認の請求をするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。

2項 否認の請求を認容し、又はこれを棄却する裁判は、理由を付した決定でしなければならない。

3項 裁判所 は、前項の決定をする場合には、相手方又は転得者を審尋しなければならない。

4項 否認の請求を認容する決定があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、 第10条第3項 《3 この法律の規定により送達をしなければ…》 ならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。 本文の規定は、適用しない。

5項 否認の請求の手続は、 更生手続 が終了したときは、終了する。

97条 （否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え）

1項 否認の請求を認容する決定に不服がある者は、その送達を受けた日から1月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。

2項 前項の訴えは、 更生裁判所 が管轄する。

3項 第1項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、否認の請求を認容する決定を認可し、変更し、又は取り消す。

4項 否認の請求を認容する決定の全部又は一部を認可する判決が確定したときは、当該決定（当該判決において認可された部分に限る。）は、確定判決と同1の効力を有する。第1項の訴えが、同項に規定する期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときにおける否認の請求を認容する決定についても、同様とする。

5項 第1項の決定を認可し、又は変更する判決については、受訴 裁判所 は、 民事訴訟法 第259条第1項 《財産権上の請求に関する判決については、裁…》 判所は、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てて、又は立てないで仮執行をすることができることを宣言することができる。 の定めるところにより、仮執行の宣言をすることができる。

6項 第1項の訴えに係る訴訟手続は、 第234条第2号 《証拠保全 第234条 裁判所は、あらかじ…》 め証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは、申立てにより、この章の規定に従い、証拠調べをすることができる。 又は第5号に掲げる事由が生じたときは、 第52条第4項 《4 更生手続が終了したときは、管財人を当…》 事者とする更生会社の財産関係の訴訟手続は、中断する。 の規定にかかわらず、終了するものとする。

98条 （否認権行使の期間）

1項 否認権は、 更生手続 開始の日（更生手続開始の日より前に破産手続又は再生手続が開始されている場合にあっては、破産手続開始又は再生手続開始の日）から2年を経過したときは、行使することができない。否認しようとする行為の日から10年を経過したときも、同様とする。

99条 （役員等の財産に対する保全処分）

1項 裁判所 は、 更生手続 開始の決定があった場合において、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、次に掲げる保全処分をすることができる。

1号 発起人、設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人（以下この節において「 役員等 」という。）の責任に基づく損害賠償請求権を保全するための当該 役員等 の財産に対する保全処分

2号 役員等 （設立時監査役、会計参与、監査役、会計監査人及び清算人を除く。）に対する会社法第52条第1項、 第52条の2第1項 《民法1896年法律第89号第423条第1…》 項、第423条の七若しくは第424条第1項の規定により更生債権者の提起した訴訟又は破産法若しくは民事再生法の規定による否認の訴訟若しくは否認の請求を認容する決定に対する異議の訴訟が更生手続開始当時係属 若しくは第2項、第103条第2項、 第213条第1項 《第174条第5号の規定により更生計画にお…》 いて更生会社の定款を変更することを定めた場合には、その定款の変更は、更生計画認可の決定の時に、その効力を生ずる。 ただし、その効力発生時期について更生計画において別段の定めをしたときは、その定めるとこ 、第213条の3第1項、第286条第1項又は第286条の3第1項の規定による支払請求権を保全するための当該役員等の財産に対する保全処分

2項 裁判所 は、前項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。

3項 第1項の規定による保全処分又は前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

4項 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

5項 第3項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、 第10条第3項 《3 この法律の規定により送達をしなければ…》 ならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。 本文の規定は、適用しない。

100条 （役員等の責任の査定の申立て等）

1項 裁判所 は、 更生手続 開始の決定があった場合において、前条第1項各号に規定する請求権が存在し、かつ、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、決定で、当該請求権の額その他の内容を査定する裁判（以下この節において「 役員等責任査定決定 」という。）をすることができる。

2項 前項の申立てをするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。

3項 裁判所 は、職権で 役員等 責任査定決定の手続を開始する場合には、その旨の決定をしなければならない。

4項 第1項の申立て又は前項の決定があったときは、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求があったものとみなす。

5項 役員等 責任査定決定の手続（役員等責任査定決定があった後のものを除く。）は、 更生手続 が終了したときは、終了する。

101条 （役員等責任査定決定等）

1項 役員等 責任査定決定及び前条第1項の申立てを棄却する決定には、理由を付さなければならない。

2項 裁判所 は、前項の決定をする場合には、 役員等 を審尋しなければならない。

3項 役員等 責任査定決定があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、 第10条第3項 《3 この法律の規定により送達をしなければ…》 ならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。 本文の規定は、適用しない。

102条 （役員等責任査定決定に対する異議の訴え）

1項 役員等 責任査定決定に不服がある者は、その送達を受けた日から1月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。

2項 前項の訴えは、 更生裁判所 が管轄する。

3項 第1項の訴えは、これを提起する者が、 役員等 であるときは管財人を、管財人であるときは役員等を、それぞれ被告としなければならない。

4項 第1項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、 役員等 責任査定決定を認可し、変更し、又は取り消す。

5項 役員等 責任査定決定を認可し、又は変更した判決は、強制執行に関しては、給付を命ずる判決と同1の効力を有する。

6項 役員等 責任査定決定を認可し、又は変更した判決については、受訴 裁判所 は、 民事訴訟法 第259条第1項 《財産権上の請求に関する判決については、裁…》 判所は、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てて、又は立てないで仮執行をすることができることを宣言することができる。 の定めるところにより、仮執行の宣言をすることができる。

103条 （役員等責任査定決定の効力）

1項 前条第1項の訴えが、同項の期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときは、 役員等 責任査定決定は、給付を命ずる確定判決と同1の効力を有する。

104条 （担保権消滅許可の決定）

1項 裁判所 は、 更生手続 開始当時 更生会社 の財産につき特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権（以下この款において「 担保権 」という。）がある場合において、更生会社の事業の更生のために必要であると認めるときは、管財人の申立てにより、当該財産の価額に相当する金銭を裁判所に納付して当該財産を目的とするすべての 担保権 を消滅させることを許可する旨の決定をすることができる。

2項 前項の決定は、 更生計画 案を決議に付する旨の決定があった後は、することができない。

3項 第1項の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

1号 担保権 の目的である財産の表示

2号 前号の財産の価額

3号 消滅すべき 担保権 の表示

4項 第1項の決定があった場合には、その電子裁判書を、前項の書面（以下この条及び次条において「 申立書 」という。）とともに、当該 申立書 に記載された同項第3号の 担保権 を有する者（以下この款において「 被申立担保権者 」という。）に送達しなければならない。この場合においては、 第10条第3項 《3 この法律の規定により送達をしなければ…》 ならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。 本文の規定は、適用しない。

5項 第1項の決定に対しては、 被申立担保権者 は、即時抗告をすることができる。

6項 前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を 被申立担保権者 に送達しなければならない。この場合においては、 第10条第3項 《3 この法律の規定により送達をしなければ…》 ならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。 本文の規定は、適用しない。

7項 申立書 に記載された第3項第3号の 担保権 が根抵当権である場合において、根抵当権者が第4項の規定による送達を受けた時から2週間を経過したときは、当該根抵当権の担保すべき元本は、確定する。

8項 民法 第398条の20第2項 《2 前項第3号の競売手続の開始若しくは差…》 押え又は同項第4号の破産手続開始の決定の効力が消滅したときは、担保すべき元本は、確定しなかったものとみなす。 ただし、元本が確定したものとしてその根抵当権又はこれを目的とする権利を取得した者があるとき の規定は、第1項の申立てが取り下げられ、又は同項の決定が取り消された場合について準用する。

105条 （価額決定の請求）

1項 被申立担保権者 は、 申立書 に記載された前条第3項第2号の価額（ 第107条 《費用の負担 価額決定の請求に係る手続に…》 要した費用は、前条第2項の決定により定められた価額が、申出額を超える場合には更生会社の負担とし、申出額を超えない場合には価額決定の請求をした者の負担とする。 ただし、申出額を超える額が当該費用の額に満 及び 第108条 《価額に相当する金銭の納付等 管財人は、…》 次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金銭を、裁判所の定める期限までに、裁判所に納付しなければならない。 1 請求期間内に価額決定の請求がなかったとき、又は価額決定の請求のすべてが取り下げ において「 申出額 」という。）について異議があるときは、当該申立書の送達を受けた日から1月以内に、 担保権 の目的である 財産 （次条において「 財産 」という。）について価額の決定を請求することができる。

2項 前条第1項の決定をした 裁判所 は、やむを得ない事由がある場合に限り、 被申立担保権者 の申立てにより、前項の期間を伸長することができる。

3項 第1項の規定による請求（以下この条から 第108条 《価額に相当する金銭の納付等 管財人は、…》 次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金銭を、裁判所の定める期限までに、裁判所に納付しなければならない。 1 請求期間内に価額決定の請求がなかったとき、又は価額決定の請求のすべてが取り下げ までにおいて「 価額決定の請求 」という。）に係る事件は、 更生裁判所 が管轄する。

4項 価額決定の請求 をする者は、その請求に係る手続の費用として 更生裁判所 の定める金額を予納しなければならない。

5項 前項に規定する費用の予納がないときは、 更生裁判所 は、 価額決定の請求 を却下しなければならない。

106条 （財産の価額の決定）

1項 価額決定の請求 があった場合には、 更生裁判所 は、これを不適法として却下する場合を除き、評価人を選任し、 財産 の評価を命じなければならない。

2項 前項の場合には、 更生裁判所 は、評価人の評価に基づき、決定で、当該決定の時における 財産 の価額を定めなければならない。

3項 被申立担保権者 が数人ある場合には、前項の決定は、被申立担保権者の全員につき前条第1項の期間（同条第2項の規定により期間が伸長されたときは、その伸長された期間。 第108条第1項第1号 《管財人は、次の各号に掲げる場合の区分に応…》 じ、当該各号に定める金銭を、裁判所の定める期限までに、裁判所に納付しなければならない。 1 請求期間内に価額決定の請求がなかったとき、又は価額決定の請求のすべてが取り下げられ、若しくは却下されたとき において「 請求期間 」という。）が経過した後にしなければならない。この場合において、数個の 価額決定の請求 事件が同時に係属するときは、事件を併合して裁判しなければならない。

4項 第2項の決定は、 価額決定の請求 をしなかった 被申立担保権者 に対しても、その効力を有する。

5項 価額決定の請求 についての決定に対しては、管財人及び 被申立担保権者 は、即時抗告をすることができる。

6項 価額決定の請求 についての決定又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を管財人及び 被申立担保権者 に送達しなければならない。この場合においては、 第10条第3項 《3 この法律の規定により送達をしなければ…》 ならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。 本文の規定は、適用しない。

107条 （費用の負担）

1項 価額決定の請求 に係る手続に要した費用は、前条第2項の決定により定められた価額が、 申出額 を超える場合には 更生会社 の負担とし、申出額を超えない場合には価額決定の請求をした者の負担とする。ただし、申出額を超える額が当該費用の額に満たないときは、当該費用のうち、その超える額に相当する部分は更生会社の負担とし、その余の部分は価額決定の請求をした者の負担とする。

2項 前条第5項の即時抗告に係る手続に要した費用は、当該即時抗告をした者の負担とする。

3項 第1項の規定により 更生会社 に対して費用請求権を有する者は、その費用に関し、次条第1項又は 第112条第2項 《2 管財人は、第108条第1項の規定によ…》 る金銭の納付をする前に前条第1項の決定が確定したときは、第108条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により納付すべき金銭の額から当該決定において定める金額を控除した額を、同項に規定する期限までに、裁 の規定により納付された金銭について、他の 被申立担保権者 に先立ち弁済を受ける権利を有する。

4項 次条第5項の場合には、第1項及び第2項の費用は、これらの規定にかかわらず、 更生会社 の負担とする。この場合においては、更生会社に対する費用請求権は、共益債権とする。

108条 （価額に相当する金銭の納付等）

1項 管財人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金銭を、 裁判所 の定める期限までに、裁判所に納付しなければならない。

1号 請求期間 内に 価額決定の請求 がなかったとき、又は価額決定の請求のすべてが取り下げられ、若しくは却下されたとき 申出額 に相当する金銭

2号 第106条第2項 《2 前項の場合には、更生裁判所は、評価人…》 の評価に基づき、決定で、当該決定の時における財産の価額を定めなければならない。 の決定が確定したとき当該決定により定められた価額に相当する金銭

2項 裁判所 は、前項の期限の到来前においては、同項の期限を変更することができる。

3項 被申立担保権者 の有する 担保権 は、第1項又は 第112条第2項 《2 管財人は、第108条第1項の規定によ…》 る金銭の納付をする前に前条第1項の決定が確定したときは、第108条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により納付すべき金銭の額から当該決定において定める金額を控除した額を、同項に規定する期限までに、裁 の規定による金銭の納付があった時に消滅する。

4項 第1項又は 第112条第2項 《2 管財人は、第108条第1項の規定によ…》 る金銭の納付をする前に前条第1項の決定が確定したときは、第108条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により納付すべき金銭の額から当該決定において定める金額を控除した額を、同項に規定する期限までに、裁 の規定による金銭の納付があったときは、 裁判所 書記官は、消滅した 担保権 に係る登記又は登録の抹消を嘱託しなければならない。

5項 管財人が第1項若しくは 第112条第2項 《2 管財人は、第108条第1項の規定によ…》 る金銭の納付をする前に前条第1項の決定が確定したときは、第108条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により納付すべき金銭の額から当該決定において定める金額を控除した額を、同項に規定する期限までに、裁 の規定による金銭の納付をしないとき、又は管財人がこれらの規定による金銭の納付をする前に 更生計画 認可の決定があったときは、 裁判所 は、 第104条第1項 《裁判所は、更生手続開始当時更生会社の財産…》 につき特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権以下この款において「担保権」という。がある場合において、更生会社の事業の更生のために必要であると認めるときは、管財人の申立てに の決定を取り消さなければならない。

109条 （更生計画認可の決定があった場合の納付された金銭の取扱い）

1項 裁判所 は、 更生計画 認可の決定があったときは、管財人（ 第72条第4項 《4 前3項の規定については、更生計画の定…》 め又は裁判所の決定で、更生計画認可の決定後の更生会社に対しては適用しないこととすることができる。 この場合においては、管財人は、更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分を監督する。 前段の規定により 更生会社 の機関がその権限を回復した場合は、更生会社）に対して、前条第1項の規定により納付された金銭に相当する額（ 第111条第6項 《6 裁判所は、第1項の決定が確定したとき…》 は、次条第2項の規定による金銭の納付がされた場合を除き、当該決定において定める金額に相当する金銭を管財人第72条第4項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合は、更生会社に交付しなければ の規定による金銭の交付があったときは、当該交付に係る額を控除した額）又は 第112条第2項 《2 管財人は、第108条第1項の規定によ…》 る金銭の納付をする前に前条第1項の決定が確定したときは、第108条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により納付すべき金銭の額から当該決定において定める金額を控除した額を、同項に規定する期限までに、裁 の規定により納付された金銭に相当する額の金銭を交付しなければならない。

110条 （更生計画認可前に更生手続が終了した場合の納付された金銭の取扱い）

1項 裁判所 は、 更生計画 認可の決定前に 更生手続 が終了したときは、次項に規定する場合を除き、 第108条第1項 《管財人は、次の各号に掲げる場合の区分に応…》 じ、当該各号に定める金銭を、裁判所の定める期限までに、裁判所に納付しなければならない。 1 請求期間内に価額決定の請求がなかったとき、又は価額決定の請求のすべてが取り下げられ、若しくは却下されたとき 又は 第112条第2項 《2 管財人は、第108条第1項の規定によ…》 る金銭の納付をする前に前条第1項の決定が確定したときは、第108条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により納付すべき金銭の額から当該決定において定める金額を控除した額を、同項に規定する期限までに、裁 の規定により納付された金銭について、電子配当表（第4項において準用する 民事執行法 （1979年法律第4号） 第85条第3項 《3 第1項の規定により同項本文に規定する…》 事項同項ただし書に規定する場合には、配当の順位及び額を除く。次条第1項において同じ。が定められたときは、裁判所書記官は、最高裁判所規則で定めるところにより、電子配当表裁判所書記官が、最高裁判所規則で定 の規定により作成された電磁的記録であって、第4項において準用する同条第5項の規定によりファイルに記録されたものをいう。）に基づいて、 被申立担保権者 に対する配当を実施しなければならない。

2項 被申立担保権者 が1人である場合又は被申立担保権者が2人以上であって 第108条第1項 《配当等を受けるべき債権者の債権について第…》 91条第1項各号第7号を除く。に掲げる事由があるときは、管理人は、その配当等の額に相当する金銭を供託し、その事情を執行裁判所に届け出なければならない。 債権者が配当等の受領のために出頭しなかつたときも 若しくは 第112条第2項 《2 管財人は、第108条第1項の規定によ…》 る金銭の納付をする前に前条第1項の決定が確定したときは、第108条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により納付すべき金銭の額から当該決定において定める金額を控除した額を、同項に規定する期限までに、裁 の規定により納付された金銭で各被申立担保権者の有する 担保権 によって担保される債権及び 第107条第1項 《価額決定の請求に係る手続に要した費用は、…》 前条第2項の決定により定められた価額が、申出額を超える場合には更生会社の負担とし、申出額を超えない場合には価額決定の請求をした者の負担とする。 ただし、申出額を超える額が当該費用の額に満たないときは、 の規定により 更生会社 の負担すべき費用を弁済することができる場合には、 裁判所 は、最高裁判所規則で定めるところにより、当該金銭の電子交付計算書（裁判所が、最高裁判所規則で定めるところにより、弁済金及び剰余金を交付するために、当該金銭の額、各被申立担保権者の有する担保権によって担保される債権の元本及び利息その他の附帯の債権の額、同項の規定により更生会社の負担すべき費用の額並びに弁済金の交付の順位及び額を記録して作成する電磁的記録をいう。次項において同じ。）を作成して、被申立担保権者に弁済金を交付し、剰余金を更生会社に交付する。

3項 裁判所 は、前項の規定により電子交付計算書を作成した場合には、最高裁判所規則で定めるところにより、これをファイルに記録しなければならない。

4項 民事執行法 第85条 《電子配当表の作成 執行裁判所は、第87…》 条第1項各号に掲げる各債権者について、その債権の元本及び利息その他の附帯の債権の額、執行費用の額並びに配当の順位及び額を定める。 ただし、配当の順位及び額については、全ての債権者間に合意が成立し、執行 から 第86条 《音声の送受信による通話の方法による配当期…》 日 執行裁判所は、相当と認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、執行裁判所並びに第85条第1項に規定する債権者及び債務者が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によつて、配当期 まで及び 第88条 《期限付債権の配当等 確定期限の到来して…》 いない債権は、配当等については、弁済期が到来したものとみなす。 2 前項の債権が無利息であるときは、配当等の日から期限までの配当等の日における法定利率による利息との合算額がその債権の額となるべき元本額 から 第92条 《権利確定等に伴う配当等の実施 前条第1…》 項の規定による供託がされた場合において、その供託の事由が消滅したときは、執行裁判所は、供託金について配当等を実施しなければならない。 2 前項の規定により配当を実施すべき場合において、前条第1項第1号 までの規定は第1項の配当の手続について、同法第88条、 第91条 《否認権行使の効果 否認権の行使は、更生…》 会社財産を原状に復させる。 2 第86条第3項に規定する行為が否認された場合において、相手方は、当該行為の当時、支払の停止等があったこと及び更生債権者等を害することを知らなかったときは、その現に受けて 及び 第92条 《相手方の債権の回復 第86条の3第1項…》 に規定する行為が否認された場合において、相手方がその受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、相手方の債権は、これによって原状に復する。 の規定は第2項の規定による弁済金の交付の手続について、それぞれ準用する。

111条 （更生計画認可前の剰余金等の管財人への交付）

1項 裁判所 は、 更生計画 認可の決定の前において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、管財人の申立てにより、当該各号に定める金額を管財人に交付する旨の決定をすることができる。

1号 前条の規定により 被申立担保権者 に配当（弁済金の交付を含む。）をすべきこととなる可能性のある金額（次項において「 配当等見込額 」という。）を 第108条第1項 《管財人は、次の各号に掲げる場合の区分に応…》 じ、当該各号に定める金銭を、裁判所の定める期限までに、裁判所に納付しなければならない。 1 請求期間内に価額決定の請求がなかったとき、又は価額決定の請求のすべてが取り下げられ、若しくは却下されたとき の規定により納付される金銭に相当する金額から控除しても、剰余がある場合当該剰余金額

2号 すべての 被申立担保権者 が 第108条第1項 《管財人は、次の各号に掲げる場合の区分に応…》 じ、当該各号に定める金銭を、裁判所の定める期限までに、裁判所に納付しなければならない。 1 請求期間内に価額決定の請求がなかったとき、又は価額決定の請求のすべてが取り下げられ、若しくは却下されたとき の規定により納付される金銭に相当する金額の全部又は一部を管財人に交付することに同意している場合当該同意のある金額

2項 前項第1号に規定する 配当等 見込額は、次に掲げる金額の合計額とする。

1号 各 被申立担保権者 が届け出た 更生債権 等（確定したものを除く。）についての届出額のうち、次のイ及びロのいずれにも該当するもの

イ 当該届出の内容によれば各 被申立担保権者 の有する 担保権 の被担保債権（利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金に係る被担保債権にあっては、 更生手続 開始後2年を経過する時までに生ずるものに限る。次号イにおいて同じ。）となるもの

ロ イの 担保権 によって担保された範囲のもの

2号 各 被申立担保権者 が届け出た 更生債権 等であって確定したものについての確定額のうち、次のイ及びロのいずれにも該当するもの

イ 確定した 更生債権 等の内容によれば各 被申立担保権者 の有する 担保権 の被担保債権となるもの

ロ イの 担保権 によって担保された範囲のもの

3号 第105条第4項 《4 価額決定の請求をする者は、その請求に…》 係る手続の費用として更生裁判所の定める金額を予納しなければならない。 の規定により予納された額

3項 裁判所 は、 第138条第1項 《更生手続に参加しようとする更生債権者は、…》 債権届出期間第42条第1項の規定により定められた更生債権等の届出をすべき期間をいう。内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。 1 各更生債権の内容及び原因 2 一般の優先権がある債権又は に規定する債権届出期間が経過し、かつ、 第108条第1項 《管財人は、次の各号に掲げる場合の区分に応…》 じ、当該各号に定める金銭を、裁判所の定める期限までに、裁判所に納付しなければならない。 1 請求期間内に価額決定の請求がなかったとき、又は価額決定の請求のすべてが取り下げられ、若しくは却下されたとき 各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至った後でなければ、第1項の決定をすることができない。

4項 第1項の申立てについての裁判に対しては、管財人及び 被申立担保権者 は、即時抗告をすることができる。

5項 第1項の申立て又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を管財人及び 被申立担保権者 に送達しなければならない。この場合においては、 第10条第3項 《3 この法律の規定により送達をしなければ…》 ならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。 本文の規定は、適用しない。

6項 裁判所 は、第1項の決定が確定したときは、次条第2項の規定による金銭の納付がされた場合を除き、当該決定において定める金額に相当する金銭を管財人（ 第72条第4項 《4 前3項の規定については、更生計画の定…》 め又は裁判所の決定で、更生計画認可の決定後の更生会社に対しては適用しないこととすることができる。 この場合においては、管財人は、更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分を監督する。 前段の規定により 更生会社 の機関がその権限を回復した場合は、更生会社）に交付しなければならない。

112条 （差引納付）

1項 裁判所 は、管財人が 第108条第1項 《管財人は、次の各号に掲げる場合の区分に応…》 じ、当該各号に定める金銭を、裁判所の定める期限までに、裁判所に納付しなければならない。 1 請求期間内に価額決定の請求がなかったとき、又は価額決定の請求のすべてが取り下げられ、若しくは却下されたとき の規定による金銭の納付をする前であっても、前条第1項の決定をすることができる。

2項 管財人は、 第108条第1項 《管財人は、次の各号に掲げる場合の区分に応…》 じ、当該各号に定める金銭を、裁判所の定める期限までに、裁判所に納付しなければならない。 1 請求期間内に価額決定の請求がなかったとき、又は価額決定の請求のすべてが取り下げられ、若しくは却下されたとき の規定による金銭の納付をする前に前条第1項の決定が確定したときは、 第108条第1項 《管財人は、次の各号に掲げる場合の区分に応…》 じ、当該各号に定める金銭を、裁判所の定める期限までに、裁判所に納付しなければならない。 1 請求期間内に価額決定の請求がなかったとき、又は価額決定の請求のすべてが取り下げられ、若しくは却下されたとき の規定にかかわらず、同項の規定により納付すべき金銭の額から当該決定において定める金額を控除した額を、同項に規定する期限までに、 裁判所 に納付すれば足りる。

113条

1項 更生担保権 に係る質権の目的である金銭債権の債務者は、当該金銭債権の全額に相当する金銭を供託して、その債務を免れることができる。

2項 前項の規定による供託がされたときは、同項の質権を有していた 更生担保権 者は、供託金につき質権者と同1の権利を有する。

114条 （関係人集会の招集）

1項 裁判所 は、次の各号に掲げる者のいずれかの申立てがあった場合には、関係人集会を招集しなければならない。これらの申立てがない場合であっても、裁判所は、相当と認めるときは、関係人集会を招集することができる。

1号 管財人

2号 第117条第2項 《2 裁判所は、必要があると認めるときは、…》 更生手続において、前項の規定により承認された委員会以下「更生債権者委員会」という。に対して、意見の陳述を求めることができる。 に規定する 更生債権 者委員会

3号 第117条第6項 《6 第1項の規定は更生担保権者をもって構…》 成する委員会がある場合について、第2項から前項までの規定はこの項において準用する第1項の規定により承認された委員会以下「更生担保権者委員会」という。がある場合について、それぞれ準用する。 に規定する 更生担保権 者委員会

4号 第117条第7項 《7 第1項の規定は株主をもって構成する委…》 員会がある場合について、第2項から第5項までの規定はこの項において準用する第1項の規定により承認された委員会第121条において「株主委員会」という。がある場合について、それぞれ準用する。 に規定する株主委員会

5号 届出があった 更生債権 等の全部について 裁判所 が評価した額の10分の一以上に当たる更生債権等を有する更生債権者等

6号 更生会社 の総株主の議決権の10分の一以上を有する株主

2項 前項前段の規定にかかわらず、 更生会社 が 更生手続 開始の時においてその 財産 をもって債務を完済することができない状態にあるときは、同項第4号及び第6号に掲げる者は、同項前段の申立てをすることができない。

115条 （関係人集会の期日の呼出し等）

1項 関係人集会の期日には、管財人、 更生会社 、 届出をした更生債権者等 、株主及び更生会社の事業の更生のために債務を負担し又は担保を提供する者があるときは、その者を呼び出さなければならない。ただし、 第42条第2項 《2 前項の場合において、知れている更生債…》 権者等の数が1,000人以上であり、かつ、相当と認めるときは、裁判所は、次条第5項本文において準用する同条第3項第1号及び第44条第3項本文の規定による知れている更生債権者等に対する通知をせず、かつ、 の決定があったときは、 更生計画 案の決議をするための関係人集会の期日を除き、届出をした更生債権者等を呼び出すことを要しない。

2項 前項本文の規定にかかわらず、 届出をした更生債権者等 又は株主であって議決権を行使することができないものは、呼び出さないことができる。

3項 関係人集会の期日は、 第46条第3項第3号 《3 裁判所は、前項の許可をする場合には、…》 次に掲げる者の意見を聴かなければならない。 1 知れている更生債権者更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合にお に規定する労働組合等に通知しなければならない。

4項 裁判所 は、関係人集会の期日及び会議の目的である事項を公告しなければならない。

5項 関係人集会の期日においてその延期又は続行について言渡しがあったときは、第1項及び前2項の規定は、適用しない。

115条の2 （映像等の送受信による通話の方法による関係人集会）

1項 裁判所 は、相当と認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所並びに管財人、 更生会社 、 届出をした更生債権者等 、株主、外国管財人（ 第242条第1項 《管財人は、更生会社についての外国倒産処理…》 手続外国で開始された手続であって、破産手続又は再生手続に相当するものをいう。以下同じ。がある場合には、当該外国倒産処理手続における外国管財人外国倒産処理手続において株式会社の財産の管理及び処分をする権 に規定する外国管財人をいう。次項において同じ。）及び更生会社の事業の更生のために債務を負担し又は担保を提供する者が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、関係人集会の期日における手続を行うことができる。

2項 前項の期日に出席しないでその手続に関与した管財人、 更生会社 、 届出をした更生債権者等 、株主、外国管財人及び更生会社の事業の更生のために債務を負担し又は担保を提供する者は、その期日に出席したものとみなす。

116条 （関係人集会の指揮）

1項 関係人集会は、 裁判所 が指揮する。

117条 （更生債権者委員会等）

1項 裁判所 は、 更生債権 者をもって構成する委員会がある場合には、利害関係人の申立てにより、当該委員会が、この法律の定めるところにより、 更生手続 に関与することを承認することができる。ただし、次の各号のいずれにも該当する場合に限る。

1号 委員の数が、3人以上最高 裁判所 規則で定める人数以内であること。

2号 更生債権 者の過半数が当該委員会が 更生手続 に関与することについて同意していると認められること。

3号 当該委員会が 更生債権 者全体の利益を適切に代表すると認められること。

2項 裁判所 は、必要があると認めるときは、 更生手続 において、前項の規定により承認された委員会（以下「 更生債権者委員会 」という。）に対して、意見の陳述を求めることができる。

3項 更生債権 者委員会は、 更生手続 において、 裁判所 又は管財人（ 第72条第4項 《4 前3項の規定については、更生計画の定…》 め又は裁判所の決定で、更生計画認可の決定後の更生会社に対しては適用しないこととすることができる。 この場合においては、管財人は、更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分を監督する。 前段の規定により 更生会社 の機関がその権限を回復したときは、管財人又は更生会社）に対して、意見を述べることができる。

4項 更生債権 者委員会に 更生会社 の事業の更生に貢献する活動があったと認められるときは、 裁判所 は、当該活動のために必要な費用を支出した更生債権者の申立てにより、更生会社財産から、当該更生債権者に対し、相当と認める額の費用を償還することを許可することができる。

5項 裁判所 は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも第1項の規定による承認を取り消すことができる。

6項 第1項の規定は 更生担保権 者をもって構成する委員会がある場合について、第2項から前項までの規定はこの項において準用する第1項の規定により承認された委員会（以下「 更生 担保権 者委員会 」という。）がある場合について、それぞれ準用する。

7項 第1項の規定は株主をもって構成する委員会がある場合について、第2項から第5項までの規定はこの項において準用する第1項の規定により承認された委員会（ 第121条 《準用 前3条の規定は、更生担保権者委員…》 会又は株主委員会がある場合について準用する。 において「 株主委員会 」という。）がある場合について、それぞれ準用する。

118条 （更生債権者委員会の意見聴取）

1項 裁判所 書記官は、前条第1項の規定による承認があったときは、遅滞なく、管財人（ 第72条第4項 《4 前3項の規定については、更生計画の定…》 め又は裁判所の決定で、更生計画認可の決定後の更生会社に対しては適用しないこととすることができる。 この場合においては、管財人は、更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分を監督する。 前段の規定により 更生会社 の機関がその権限を回復したときは、更生会社。次項において同じ。）に対して、その旨を通知しなければならない。

2項 管財人は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、 更生会社 の業務及び 財産 の管理に関する事項について、 更生債権 者委員会の意見を聴かなければならない。

119条 （管財人の更生債権者委員会に対する報告義務）

1項 管財人は、 第83条第3項 《3 管財人は、第1項の規定による評定を完…》 了したときは、直ちに更生手続開始の時における貸借対照表及び財産目録を作成し、これらを裁判所に提出しなければならない。 若しくは第4項又は 第84条 《裁判所への報告 管財人は、更生手続開始…》 後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を、裁判所に提出しなければならない。 1 更生手続開始に至った事情 2 更生会社の業務及び財産に関する経過及び現状 3 第99条第1項の規定による保全処分又は の規定により報告書等（報告書、貸借対照表又は 財産 目録をいう。以下この条において同じ。）を 裁判所 に提出したときは、遅滞なく、当該報告書等を 更生債権 者委員会にも提出しなければならない。

2項 管財人は、前項の場合において、当該報告書等に 第12条第1項 《次に掲げる文書等について、利害関係人がそ…》 の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製以下この項から第3項までにおいて「閲覧等」という。を行うことにより、更生会社開始前会社及び開始前会社又は更生会社であった株式会社を含む。 （同条第6項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の 支障部分 に該当する部分があると主張して同条第1項の申立てをしたときは、当該部分を除いた報告書等を 更生債権 者委員会に提出すれば足りる。

3項 管財人は、前2項の規定による報告書等の提出に代えて、最高 裁判所 規則で定めるところにより、 更生債権 者委員会の承諾を得て、当該報告書等に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、管財人は、これらの規定による報告書等の提出をしたものとみなす。

120条 （管財人に対する報告命令）

1項 更生債権 者委員会は、更生債権者全体の利益のために必要があるときは、 裁判所 に対し、管財人に 更生会社 の業務及び 財産 の管理状況その他更生会社の事業の更生に関し必要な事項について 第84条第2項 《2 管財人は、前項の規定によるもののほか…》 、裁判所の定めるところにより、更生会社の業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項を裁判所に報告しなければならない。 の規定による報告をすることを命ずるよう申し出ることができる。

2項 前項の申出を受けた 裁判所 は、当該申出が相当であると認めるときは、管財人に対し、 第84条第2項 《2 管財人は、前項の規定によるもののほか…》 、裁判所の定めるところにより、更生会社の業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項を裁判所に報告しなければならない。 の規定による報告をすることを命じなければならない。

121条 （準用）

1項 前3条の規定は、 更生担保権 者委員会又は 株主委員会 がある場合について準用する。

122条 （代理委員）

1項 更生債権 者等又は株主は、 裁判所 の許可を得て、共同して又は各別に、1人又は数人の代理委員を選任することができる。

2項 裁判所 は、 更生手続 の円滑な進行を図るために必要があると認めるときは、 更生債権 者等又は株主に対し、相当の期間を定めて、代理委員の選任を勧告することができる。

3項 代理委員は、これを選任した 更生債権 者等又は株主のために、 更生手続 に属する一切の行為をすることができる。

4項 1の 更生債権 者等又は1の株主について代理委員が数人あるときは、共同してその権限を行使する。ただし、第三者の意思表示は、その1人に対してすれば足りる。

5項 裁判所 は、代理委員の権限の行使が著しく不公正であると認めるときは、第1項の許可の決定又は次条第1項の選任の決定を取り消すことができる。

6項 更生債権 者等又は株主は、いつでも、その選任した代理委員を解任することができる。

123条 （裁判所による代理委員の選任）

1項 裁判所 は、共同の利益を有する 更生債権 者等又は株主が著しく多数である場合において、これらの者のうちに前条第2項の規定による勧告を受けたにもかかわらず同項の期間内に代理委員を選任しない者があり、かつ、代理委員の選任がなければ 更生手続 の進行に支障があると認めるときは、当該者のために、相当と認める者を代理委員に選任することができる。

2項 前項の規定により代理委員を選任するには、当該代理委員の同意を得なければならない。

3項 第1項の規定により代理委員が選任された場合には、当該代理委員は、本人（その者のために同項の規定により代理委員が選任された者をいう。第6項において同じ。）が前条第1項の規定により選任したものとみなす。

4項 第1項の規定により選任された代理委員は、正当な理由があるときは、 裁判所 の許可を得て辞任することができる。

5項 第1項の規定により選任された代理委員は、 更生会社 財産から、次に掲げるものの支払を受けることができる。

1号 前条第3項に規定する行為をするために必要な費用について、その前払又は支出額の償還

2号 裁判所 が相当と認める額の報酬

6項 第1項の規定により代理委員が選任された場合における当該代理委員と本人との間の関係については、 民法 第644条 《受任者の注意義務 受任者は、委任の本旨…》 に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。 から 第647条 《受任者の金銭の消費についての責任 受任…》 者は、委任者に引き渡すべき金額又はその利益のために用いるべき金額を自己のために消費したときは、その消費した日以後の利息を支払わなければならない。 この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任 まで及び 第654条 《委任の終了後の処分 委任が終了した場合…》 において、急迫の事情があるときは、受任者又はその相続人若しくは法定代理人は、委任者又はその相続人若しくは法定代理人が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない。 の規定を準用する。

124条 （報償金等）

1項 裁判所 は、 更生債権 者等、株主若しくは代理委員又はこれらの者の代理人が 更生会社 の事業の更生に貢献したと認められるときは、管財人の申立てにより又は職権で、管財人が、更生会社財産から、これらの者に対し、その事務処理に要した費用を償還し、又は報償金を支払うことを許可することができる。

2項 前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

125条 （調査命令）

1項 裁判所 は、 更生手続 開始後において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする調査委員による調査又は意見陳述を命ずる処分をすることができる。

1号 第99条第1項 《裁判所は、更生手続開始の決定があった場合…》 において、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、次に掲げる保全処分をすることができる。 1 発起人、設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算 の規定による保全処分又は 第100条第1項 《裁判所は、更生手続開始の決定があった場合…》 において、前条第1項各号に規定する請求権が存在し、かつ、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、決定で、当該請求権の額その他の内容を査定する裁判以下この節において「役員等責任査定決定 に規定する 役員等 責任査定決定を必要とする事情の有無及びその処分又は決定の要否

2号 管財人の作成する貸借対照表及び 財産 目録の当否並びに 更生会社 の業務及び財産の管理状況その他 裁判所 の命ずる事項に関する管財人の報告の当否

3号 更生計画 案又は更生計画の当否

4号 その他 更生事件 に関し調査委員による調査又は意見陳述を必要とする事項

2項 裁判所 は、前項の処分（以下「 調査命令 」という。）をする場合には、当該 調査命令 において、1人又は数人の調査委員を選任し、かつ、調査委員の調査又は意見陳述の対象となるべき事項及び裁判所に対して報告又は陳述をすべき期間を定めなければならない。

3項 裁判所 は、 調査命令 を変更し、又は取り消すことができる。

4項 調査命令 及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

5項 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

6項 第4項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、 第10条第3項 《3 この法律の規定により送達をしなければ…》 ならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。 本文の規定は、適用しない。

126条 （準用）

1項 第67条第2項 《2 法人は、管財人となることができる。…》 、 第68条 《管財人に対する監督等 管財人は、裁判所…》 が監督する。 2 裁判所は、管財人が更生会社の業務及び財産の管理を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、管財人を解任することができる。 この場合にお 、 第69条第1項 《管財人が数人あるときは、共同してその職務…》 を行う。 ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。 本文、 第77条 《更生会社及び子会社に対する調査 管財人…》 は、更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、清算人及び使用人その他の従業者並びにこれらの者であった者並びに発起人、設立時取締役及び設立時監査役であった者に対して更生会社の業務及び財産の 、 第80条 《管財人の注意義務 管財人は、善良な管理…》 者の注意をもって、その職務を行わなければならない。 2 管財人が前項の注意を怠ったときは、その管財人は、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する義務を負う。 及び 第81条第1項 《管財人は、費用の前払及び裁判所が定める報…》 酬を受けることができる。 から第4項までの規定は、調査委員について準用する。

127条 （共益債権となる請求権）

1項 次に掲げる請求権は、共益債権とする。

1号 更生債権 者等及び株主の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権

2号 更生手続 開始後の 更生会社 の事業の経営並びに 財産 の管理及び処分に関する費用の請求権

3号 更生計画 の遂行に関する費用の請求権（ 更生手続 終了後に生じたものを除く。）

4号 第81条第1項 《管財人は、費用の前払及び裁判所が定める報…》 酬を受けることができる。 （ 第34条第1項 《第54条、第57条、第59条、第67条第…》 2項、第68条、第69条、第73条、第74条第1項、第76条から第80条まで、第81条第1項から第4項まで及び第82条第1項から第3項までの規定は保全管理人について、第81条第1項から第4項までの規定 、 第38条 《準用 第67条第2項、第68条、第69…》 条第1項、第77条、第80条及び第81条第1項から第4項までの規定は、監督委員について準用する。 、 第81条第5項 《5 前各項の規定は、管財人代理及び法律顧…》 問について準用する。 及び前条において準用する場合を含む。）、 第117条第4項 《4 更生債権者委員会に更生会社の事業の更…》 生に貢献する活動があったと認められるときは、裁判所は、当該活動のために必要な費用を支出した更生債権者の申立てにより、更生会社財産から、当該更生債権者に対し、相当と認める額の費用を償還することを許可する （同条第6項及び第7項において準用する場合を含む。）、 第123条第5項 《5 第1項の規定により選任された代理委員…》 は、更生会社財産から、次に掲げるものの支払を受けることができる。 1 前条第3項に規定する行為をするために必要な費用について、その前払又は支出額の償還 2 裁判所が相当と認める額の報酬 、 第124条第1項 《裁判所は、更生債権者等、株主若しくは代理…》 委員又はこれらの者の代理人が更生会社の事業の更生に貢献したと認められるときは、管財人の申立てにより又は職権で、管財人が、更生会社財産から、これらの者に対し、その事務処理に要した費用を償還し、又は報償金 及び 第162条 《訴訟費用の償還 更生会社財産が更生債権…》 等の確定に関する訴訟更生債権等査定申立てについての決定を含む。によって利益を受けたときは、異議を主張した更生債権者等又は株主は、その利益の限度において、更生会社財産から訴訟費用の償還を受けることができ の規定により支払うべき費用、報酬及び報償金の請求権

5号 更生会社 の業務及び 財産 に関し管財人又は更生会社（ 第72条第4項 《4 前3項の規定については、更生計画の定…》 め又は裁判所の決定で、更生計画認可の決定後の更生会社に対しては適用しないこととすることができる。 この場合においては、管財人は、更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分を監督する。 前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合に限る。）が権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権

6号 事務管理又は不当利得により 更生手続 開始後に 更生会社 に対して生じた請求権

7号 更生会社 のために支出すべきやむを得ない費用の請求権で、 更生手続 開始後に生じたもの（前各号に掲げるものを除く。）

128条 （開始前の借入金等）

1項 保全管理人が 開始前会社 の業務及び 財産 に関し権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権は、共益債権とする。

2項 開始前会社 （保全管理人が選任されているものを除く。以下この項及び第4項において同じ。）が、 更生手続 開始の申立て後更生手続開始前に、資金の借入れ、原材料の購入その他開始前会社の事業の継続に欠くことができない行為をする場合には、 裁判所 は、その行為によって生ずべき相手方の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。

3項 裁判所 は、監督委員に対し、前項の許可に代わる承認をする権限を付与することができる。

4項 開始前会社 が第2項の許可又は前項の承認を得て第2項に規定する行為をしたときは、その行為によって生じた相手方の請求権は、共益債権とする。

129条 （源泉徴収所得税等）

1項 更生会社 に対して 更生手続 開始前の原因に基づいて生じた源泉徴収に係る所得税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、特別徴収に係る国際観光旅客税、地方消費税、申告納付の方法により徴収する道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）及び市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）並びに特別徴収義務者が徴収して納入すべき地方税及び森林環境税の請求権で、更生手続開始当時まだ納期限の到来していないものは、共益債権とする。

130条 （使用人の給料等）

1項 株式会社について 更生手続 開始の決定があった場合において、更生手続開始前6月間の当該株式会社の使用人の給料の請求権及び更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該株式会社の使用人の身元保証金の返還請求権は、共益債権とする。

2項 前項に規定する場合において、 更生計画 認可の決定前に退職した当該株式会社の使用人の退職手当の請求権は、退職前6月間の給料の総額に相当する額又はその退職手当の額の3分の1に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。

3項 前項の退職手当の請求権で定期金債権であるものは、同項の規定にかかわらず、各期における定期金につき、その額の3分の1に相当する額を共益債権とする。

4項 前2項の規定は、 第127条 《共益債権となる請求権 次に掲げる請求権…》 は、共益債権とする。 1 更生債権者等及び株主の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権 2 更生手続開始後の更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分に関する費用の請求権 3 更生計画の遂行に関 の規定により共益債権とされる退職手当の請求権については、適用しない。

5項 第1項に規定する場合において、 更生手続 開始前の原因に基づいて生じた当該株式会社の使用人の預り金の返還請求権は、更生手続開始前6月間の給料の総額に相当する額又はその預り金の額の3分の1に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。

131条 （社債管理者等の費用及び報酬）

1項 社債管理者、社債管理補助者又は 担保付社債信託法 第2条第1項 《社債に担保を付そうとする場合には、担保の…》 目的である財産を有する者と信託会社との間の信託契約以下単に「信託契約」という。に従わなければならない。 この場合において、担保の目的である財産を有する者が社債を発行しようとする会社又は発行した会社以下 に規定する信託契約の受託会社（以下この項から第3項までにおいて「 社債管理者等 」という。）が 更生債権 等である社債の管理に関する事務を行おうとする場合には、 裁判所 は、 更生手続 の目的を達成するために必要があると認めるときは、 社債管理者等 の 更生会社 に対する当該事務の処理に要する費用の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。

2項 社債管理者等 が前項の許可を得ないで 更生債権 等である社債の管理に関する事務を行った場合であっても、 裁判所 は、社債管理者等が 更生会社 の事業の更生に貢献したと認められるときは、当該事務の処理に要した費用の償還請求権のうちその貢献の程度を考慮して相当と認める額を共益債権とする旨の許可をすることができる。

3項 裁判所 は、 更生手続 開始後の原因に基づいて生じた 社債管理者等 の報酬の請求権のうち相当と認める額を共益債権とする旨の許可をすることができる。

4項 前3項の規定による許可を得た請求権は、共益債権とする。

5項 第1項から第3項までの規定による許可の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

132条 （共益債権の取扱い）

1項 共益債権は、 更生計画 の定めるところによらないで、随時弁済する。

2項 共益債権は、 更生債権 等に先立って、弁済する。

3項 共益債権に基づき 更生会社 の 財産 に対し強制執行又は仮差押えがされている場合において、その強制執行又は仮差押えが更生会社の事業の更生に著しい支障を及ぼし、かつ、更生会社が他に換価の容易な財産を10分に有するときは、 裁判所 は、 更生手続 開始後において、管財人（ 第72条第4項 《4 前3項の規定については、更生計画の定…》 め又は裁判所の決定で、更生計画認可の決定後の更生会社に対しては適用しないこととすることができる。 この場合においては、管財人は、更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分を監督する。 前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、更生会社。次条第3項において同じ。）の申立てにより又は職権で、担保を立てさせて、又は立てさせないで、その強制執行又は仮差押えの手続の中止又は取消しを命ずることができる。共益債権である 共助対象外国租税 の請求権に基づき更生会社の財産に対し国税滞納処分の例によってする処分がされている場合におけるその処分の中止又は取消しについても、同様とする。

4項 裁判所 は、前項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。

5項 第3項の規定による中止又は取消しの命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

6項 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

133条 （更生会社財産不足の場合の弁済方法等）

1項 更生会社 財産が共益債権の総額を弁済するのに足りないことが明らかになった場合における共益債権の弁済は、法令に定める優先権にかかわらず、債権額の割合による。ただし、共益債権について存する留置権、特別の先取特権、質権及び抵当権の効力を妨げない。

2項 前項本文に規定する場合には、前条第1項の規定は、適用しない。

3項 第1項本文に規定する場合には、 裁判所 は、管財人の申立てにより又は職権で、共益債権に基づき 更生会社 の 財産 に対してされている強制執行又は仮差押えの手続の取消しを命ずることができる。共益債権である 共助対象外国租税 の請求権に基づき更生会社の財産に対してされている国税滞納処分の例によってする処分の取消しについても、同様とする。

4項 前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。

5項 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

134条

1項 更生手続 開始後の原因に基づいて生じた 財産 上の請求権（共益債権又は 更生債権 等であるものを除く。）は、開始後債権とする。

2項 開始後債権については、 更生手続 が開始された時から 更生計画 で定められた弁済期間が満了する時（更生計画認可の決定前に更生手続が終了した場合にあっては更生手続が終了した時、その期間の満了前に更生計画に基づく弁済が完了した場合にあっては弁済が完了した時）までの間は、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。

3項 開始後債権に基づく 更生会社 の 財産 に対する強制執行、仮差押え、仮処分、 担保権 の実行及び企業担保権の実行並びに開始後債権に基づく財産開示手続及び第三者からの情報取得手続の申立ては、前項に規定する期間は、することができない。開始後債権である 共助対象外国租税 の請求権に基づく更生会社の財産に対する国税滞納処分の例によってする処分についても、同様とする。

135条 （更生債権者等の手続参加）

1項 更生債権 者等は、その有する更生債権等をもって 更生手続 に参加することができる。

2項 破産法 第104条 《全部の履行をする義務を負う者が数人ある場…》 合等の手続参加 数人が各自全部の履行をする義務を負う場合において、その全員又はそのうちの数人若しくは1人について破産手続開始の決定があったときは、債権者は、破産手続開始の時において有する債権の全額に 及び 第105条 《保証人の破産の場合の手続参加 保証人に…》 ついて破産手続開始の決定があったときは、債権者は、破産手続開始の時において有する債権の全額について破産手続に参加することができる。 の規定は、 更生手続 が開始された場合における 更生債権 者等の権利の行使について準用する。この場合において、同法第104条及び 第105条 《価額決定の請求 被申立担保権者は、申立…》 書に記載された前条第3項第2号の価額第107条及び第108条において「申出額」という。について異議があるときは、当該申立書の送達を受けた日から1月以内に、担保権の目的である財産次条において「財産」とい 中「破産手続開始」とあるのは「更生手続開始」と、同法第104条第1項、第3項及び第4項並びに 第105条 《価額決定の請求 被申立担保権者は、申立…》 書に記載された前条第3項第2号の価額第107条及び第108条において「申出額」という。について異議があるときは、当該申立書の送達を受けた日から1月以内に、担保権の目的である財産次条において「財産」とい 中「破産手続に」とあるのは「更生手続に」と、同法第104条第3項から第5項までの規定中「破産者」とあるのは「 更生会社 」と、同条第4項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者又は 更生担保権 者」と読み替えるものとする。

3項 第1項の規定にかかわらず、 共助対象外国租税 の請求権をもって 更生手続 に参加するには、共助実施決定（ 租税条約等実施特例法 第11条第1項に規定する共助実施決定をいう。 第164条第2項 《2 第142条の規定による届出があった請…》 求権罰金、科料及び刑事訴訟費用の請求権を除く。の原因共助対象外国租税の請求権にあっては、共助実施決定が審査請求、訴訟刑事訴訟を除く。次項において同じ。その他の不服の申立てをすることができる処分である場 において同じ。）を得なければならない。

136条 （更生債権者等の議決権）

1項 更生債権 者等は、その有する更生債権等につき、次の各号に掲げる債権の区分に従い、それぞれ当該各号に定める金額に応じて、議決権を有する。

1号 更生手続 開始後に期限が到来すべき確定期限付債権で無利息のもの更生手続開始の時から期限に至るまでの期間の年数（その期間に1年に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に応じた債権に対する更生手続開始の時における法定利率による利息を債権額から控除した額

2号 金額及び存続期間が確定している定期金債権各定期金につき前号の規定に準じて算定される額の合計額（その額が 更生手続 開始の時における法定利率によりその定期金に相当する利息を生ずべき元本額を超えるときは、その元本額）

3号 次に掲げる債権 更生手続 開始の時における評価額

イ 更生手続 開始後に期限が到来すべき不確定期限付債権で無利息のもの

ロ 金額又は存続期間が不確定である定期金債権

ハ 金銭の支払を目的としない債権

ニ 金銭債権で、その額が不確定であるもの又はその額を外国の通貨をもって定めたもの

ホ 条件付債権

ヘ 更生会社 に対して行うことがある将来の請求権

4号 前3号に掲げる債権以外の債権債権額

2項 前項の規定にかかわらず、 更生債権 者等は、更生債権等のうち次に掲げるものについては、議決権を有しない。

1号 更生手続 開始後の利息の請求権

2号 更生手続 開始後の不履行による損害賠償及び違約金の請求権

3号 更生手続 参加の費用の請求権

4号 租税等の請求権

5号 第142条第2号 《租税等の請求権等の届出 第142条 次に…》 掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。 1 租税等の請求権 2 更生手 に規定する 更生手続 開始前の罰金等の請求権

3項 第1項の規定にかかわらず、 更生会社 が 更生手続 開始の時においてその 財産 をもって約定劣後 更生債権 に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にあるときは、当該約定劣後更生債権を有する者は、議決権を有しない。

137条 （更生債権者等が外国で受けた弁済）

1項 更生債権 者等は、 更生手続 開始の決定があった後に、 更生会社 の 財産 で外国にあるものに対して権利を行使したことにより、更生債権等について弁済を受けた場合であっても、その弁済を受ける前の更生債権等の全部をもって更生手続に参加することができる。

2項 前項の 更生債権 者等は、他の同順位の更生債権者等が自己の受けた弁済と同1の割合の弁済を受けるまでは、 更生計画 の定めるところによる弁済を受けることができない。

3項 第1項の 更生債権 者等は、外国において弁済を受けた更生債権等の部分については、議決権を行使することができない。

138条 （更生債権等の届出）

1項 更生手続 に参加しようとする 更生債権 者は、債権届出期間（ 第42条第1項 《裁判所は、更生手続開始の決定と同時に、1…》 人又は数人の管財人を選任し、かつ、更生債権等の届出をすべき期間及び更生債権等の調査をするための期間を定めなければならない。 の規定により定められた更生債権等の届出をすべき期間をいう。）内に、次に掲げる事項を 裁判所 に届け出なければならない。

1号 各 更生債権 の内容及び原因

2号 一般の優先権がある債権又は約定劣後 更生債権 であるときは、その旨

3号 各 更生債権 についての議決権の額

4号 前3号に掲げるもののほか、最高 裁判所 規則で定める事項

2項 更生手続 に参加しようとする 更生担保権 者は、前項に規定する債権届出期間内に、次に掲げる事項を 裁判所 に届け出なければならない。

1号 各 更生担保権 の内容及び原因

2号 担保権 の目的である 財産 及びその価額

3号 各 更生担保権 についての議決権の額

4号 前3号に掲げるもののほか、最高 裁判所 規則で定める事項

139条 （債権届出期間経過後の届出等）

1項 更生債権 者等がその責めに帰することができない事由によって前条第1項に規定する債権届出期間内に更生債権等の届出をすることができなかった場合には、その事由が消滅した後1月以内に限り、その届出をすることができる。

2項 前項に規定する1月の期間は、伸長し、又は短縮することができない。

3項 前条第1項に規定する債権届出期間の経過後に生じた 更生債権 等については、その権利の発生した後1月の不変期間内に、その届出をしなければならない。

4項 第1項及び第3項の届出は、 更生計画 案を決議に付する旨の決定がされた後は、することができない。

5項 第1項、第2項及び前項の規定は、 更生債権 者等が、その責めに帰することができない事由によって、届け出た事項について他の更生債権者等の利益を害すべき変更を加える場合について準用する。

140条 （退職手当の請求権の届出の特例）

1項 更生会社 の使用人の退職手当の請求権についての 更生債権 等の届出は、退職した後にするものとする。

2項 更生会社 の使用人が 第138条第1項 《更生手続に参加しようとする更生債権者は、…》 債権届出期間第42条第1項の規定により定められた更生債権等の届出をすべき期間をいう。内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。 1 各更生債権の内容及び原因 2 一般の優先権がある債権又は に規定する債権届出期間の経過後 更生計画 認可の決定以前に退職したときは、退職後1月の不変期間内に限り、退職手当の請求権についての 更生債権 等の届出をすることができる。

3項 前2項の規定は、 更生会社 の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役、清算人又は代表清算人の退職手当の請求権について準用する。

141条 （届出名義の変更）

1項 届出をした 更生債権 等を取得した者は、 第138条第1項 《更生手続に参加しようとする更生債権者は、…》 債権届出期間第42条第1項の規定により定められた更生債権等の届出をすべき期間をいう。内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。 1 各更生債権の内容及び原因 2 一般の優先権がある債権又は に規定する債権届出期間が経過した後でも、届出名義の変更を受けることができる。

142条 （租税等の請求権等の届出）

1項 次に掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び 担保権 の内容並びに当該請求権が 共助対象外国租税 の請求権である場合にはその旨を 裁判所 に届け出なければならない。

1号 租税等の請求権

2号 更生手続 開始前の罰金等の請求権（更生手続開始前の罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金又は過料の請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。）

143条

1項 削除

144条 （電子更生債権者表及び電子更生担保権者表の作成等）

1項 裁判所 書記官は、届出があった 更生債権 等について、最高裁判所規則で定めるところにより、電子更生債権者表（更生債権の調査の対象及び結果を明らかにするとともに、確定した更生債権に関する事項を明らかにするために裁判所書記官が作成する電磁的記録をいう。以下同じ。）及び電子 更生担保権 者表（更生担保権の調査の対象及び結果を明らかにするとともに、確定した更生担保権に関する事項を明らかにするために裁判所書記官が作成する電磁的記録をいう。以下同じ。）を作成しなければならない。

2項 電子 更生債権 者表には、各更生債権について、 第138条第1項第1号 《更生手続に参加しようとする更生債権者は、…》 債権届出期間第42条第1項の規定により定められた更生債権等の届出をすべき期間をいう。内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。 1 各更生債権の内容及び原因 2 一般の優先権がある債権又は から第3号までに掲げる事項その他最高 裁判所 規則で定める事項を記録しなければならない。

3項 電子 更生担保権 者表には、各更生担保権について、 第138条第2項第1号 《2 更生手続に参加しようとする更生担保権…》 者は、前項に規定する債権届出期間内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。 1 各更生担保権の内容及び原因 2 担保権の目的である財産及びその価額 3 各更生担保権についての議決権の額 4 から第3号までに掲げる事項その他最高 裁判所 規則で定める事項を記録しなければならない。

4項 裁判所 書記官は、第1項の規定により電子 更生債権 者表又は電子 更生担保権 者表を作成したときは、最高裁判所規則で定めるところにより、これらをファイルに記録しなければならない。

5項 電子 更生債権 者表（前項の規定によりファイルに記録されたものに限る。以下同じ。）又は電子 更生担保権 者表（同項の規定によりファイルに記録されたものに限る。以下同じ。）の内容に誤りがあるときは、 裁判所 書記官は、申立てにより又は職権で、いつでも更正する処分をすることができる。

6項 前項の規定による更正の処分は、最高 裁判所 規則で定めるところにより、その旨をファイルに記録してしなければならない。

7項 民事訴訟法 第71条第4項 《4 第1項の申立てに関する処分は、相当と…》 認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。 、第5項及び第8項の規定は、第5項の規定による更正の処分又は同項の申立てを却下する処分及びこれらに対する異議の申立てについて準用する。

145条 （更生債権等の調査）

1項 裁判所 による 更生債権 等の調査は、前条第2項及び第3項に規定する事項について、管財人が作成した認否書並びに更生債権者等、株主及び 更生会社 の書面による異議に基づいてする。

146条 （認否書の作成及び提出）

1項 管財人は、 第138条第1項 《更生手続に参加しようとする更生債権者は、…》 債権届出期間第42条第1項の規定により定められた更生債権等の届出をすべき期間をいう。内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。 1 各更生債権の内容及び原因 2 一般の優先権がある債権又は に規定する債権届出期間内に届出があった 更生債権 等について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項についての認否を記載した認否書を作成しなければならない。

1号 更生債権 内容、一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であること及び議決権の額

2号 更生担保権 内容、 担保権 の目的である 財産 の価額及び議決権の額

2項 管財人は、 第139条第1項 《更生債権者等がその責めに帰することができ…》 ない事由によって前条第1項に規定する債権届出期間内に更生債権等の届出をすることができなかった場合には、その事由が消滅した後1月以内に限り、その届出をすることができる。 若しくは第3項の規定によりその届出があり、又は同条第5項の規定により届出事項の変更があった 更生債権 等についても、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項についての認否を前項の認否書に記載することができる。

1号 更生債権 前項第1号に定める事項（届出事項の変更があった場合には、変更後の同号に定める事項）

2号 更生担保権 前項第2号に定める事項（届出事項の変更があった場合には、変更後の同号に定める事項）

3項 管財人は、一般調査期間（ 第42条第1項 《裁判所は、更生手続開始の決定と同時に、1…》 人又は数人の管財人を選任し、かつ、更生債権等の届出をすべき期間及び更生債権等の調査をするための期間を定めなければならない。 に規定する 更生債権 等の調査をするための期間をいう。）前の 裁判所 の定める期限までに、前2項の規定により作成した認否書を裁判所に提出しなければならない。

4項 第1項の規定により同項の認否書に認否を記載すべき事項であって前項の規定により提出された認否書に認否の記載がないものがあるときは、管財人において当該事項を認めたものとみなす。

5項 第2項の規定により同項各号に定める事項についての認否を認否書に記載することができる 更生債権 等について、第3項の規定により提出された認否書に当該事項の一部についての認否の記載があるときは、管財人において当該事項のうち当該認否書に認否の記載のないものを認めたものとみなす。

147条 （一般調査期間における調査）

1項 届出をした更生債権者等 及び株主は、前条第3項に規定する一般調査期間内に、 裁判所 に対し、同条第1項又は第2項に規定する 更生債権 等についての同条第1項各号又は第2項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項について、書面で異議を述べることができる。

2項 更生会社 は、前項の一般調査期間内に、 裁判所 に対し、同項に規定する 更生債権 等の内容について、書面で異議を述べることができる。

3項 第1項の一般調査期間を変更する決定をしたときは、その電子裁判書は、管財人、 更生会社 、 届出をした更生債権者等 及び株主（ 第138条第1項 《更生手続に参加しようとする更生債権者は、…》 債権届出期間第42条第1項の規定により定められた更生債権等の届出をすべき期間をいう。内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。 1 各更生債権の内容及び原因 2 一般の優先権がある債権又は に規定する債権届出期間の経過前にあっては、管財人、更生会社並びに知れている 更生債権 者等及び株主）に送達しなければならない。

4項 前項の規定による送達は、書類を通常の取扱いによる郵便に付し、又は 民間事業者による信書の送達に関する法律 第2条第6項 《6 この法律において「一般信書便事業者」…》 とは、一般信書便事業を営むことについて第6条の許可を受けた者をいう。 に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務を利用して送付する方法によりすることができる。

5項 前項の規定による送達をした場合においては、その 郵便物等 が通常到達すべきであった時に、送達があったものとみなす。

148条 （特別調査期間における調査）

1項 裁判所 は、 第139条第1項 《更生債権者等がその責めに帰することができ…》 ない事由によって前条第1項に規定する債権届出期間内に更生債権等の届出をすることができなかった場合には、その事由が消滅した後1月以内に限り、その届出をすることができる。 若しくは第3項の規定によりその届出があり、又は同条第5項の規定により届出事項の変更があった 更生債権 等について、その調査をするための期間（以下この条において「 特別調査期間 」という。）を定めなければならない。ただし、当該更生債権等について、管財人が、 第146条第3項 《3 管財人は、一般調査期間第42条第1項…》 に規定する更生債権等の調査をするための期間をいう。前の裁判所の定める期限までに、前2項の規定により作成した認否書を裁判所に提出しなければならない。 の規定により提出された認否書に、同条第2項の規定により同項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項のいずれかについての認否を記載している場合は、この限りでない。

2項 前項本文の場合には、 特別調査期間 に関する費用は、当該 更生債権 等を有する者の負担とする。

3項 管財人は、 特別調査期間 に係る 更生債権 等については、 第146条第2項 《2 管財人は、第139条第1項若しくは第…》 3項の規定によりその届出があり、又は同条第5項の規定により届出事項の変更があった更生債権等についても、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項についての認否を前項の認否書に記載することができる 各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項についての認否を記載した認否書を作成し、特別調査期間前の 裁判所 の定める期限までに、これを裁判所に提出しなければならない。この場合には、同条第4項の規定を準用する。

4項 届出をした更生債権者等 及び株主にあっては前項の 更生債権 等についての 第146条第2項 《2 管財人は、第139条第1項若しくは第…》 3項の規定によりその届出があり、又は同条第5項の規定により届出事項の変更があった更生債権等についても、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項についての認否を前項の認否書に記載することができる 各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項につき、 更生会社 にあっては当該更生債権等の内容につき、 特別調査期間 内に、 裁判所 に対し、それぞれ書面で異議を述べることができる。

5項 前条第3項から第5項までの規定は、 特別調査期間 を定める決定又はこれを変更する決定をした場合における電子裁判書の送達について準用する。

148条の2 （特別調査期間に関する費用の予納）

1項 前条第1項本文の場合には、 裁判所 書記官は、相当の期間を定め、同条第2項の 更生債権 等を有する者に対し、同項の費用の予納を命じなければならない。

2項 前項の規定による処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。

3項 第1項の規定による処分に対しては、その告知を受けた日から1週間の不変期間内に、異議の申立てをすることができる。

4項 前項の異議の申立ては、執行停止の効力を有する。

5項 第1項の場合において、同項の 更生債権 等を有する者が同項の費用の予納をしないときは、 裁判所 は、決定で、その者がした更生債権等の届出又は届出事項の変更に係る届出を却下しなければならない。

6項 前項の規定による却下の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

149条 （債権届出期間経過後の退職による退職手当の請求権の調査の特例）

1項 第140条第2項 《2 更生会社の使用人が第138条第1項に…》 規定する債権届出期間の経過後更生計画認可の決定以前に退職したときは、退職後1月の不変期間内に限り、退職手当の請求権についての更生債権等の届出をすることができる。 （同条第3項において準用する場合を含む。）の規定による届出があった 更生債権 等の調査については、 第145条 《更生債権等の調査 裁判所による更生債権…》 等の調査は、前条第2項及び第3項に規定する事項について、管財人が作成した認否書並びに更生債権者等、株主及び更生会社の書面による異議に基づいてする。 から前条までの規定は、適用しない。当該更生債権等について、 第139条第5項 《5 第1項、第2項及び前項の規定は、更生…》 債権者等が、その責めに帰することができない事由によって、届け出た事項について他の更生債権者等の利益を害すべき変更を加える場合について準用する。 の規定による届出事項の変更があった場合についても、同様とする。

2項 前項の届出又は届出事項の変更があった場合には、 裁判所 は、同項の 更生債権 等の調査を行うため、直ちに、その旨を、管財人及び 更生会社 に通知しなければならない。

3項 管財人は、前項の規定による通知があった日から3日以内に、 裁判所 に対し、書面で、第1項の 更生債権 等についての 第146条第2項 《2 管財人は、第139条第1項若しくは第…》 3項の規定によりその届出があり、又は同条第5項の規定により届出事項の変更があった更生債権等についても、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項についての認否を前項の認否書に記載することができる 各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項について、異議を述べることができる。 更生会社 が当該更生債権等の内容について異議を述べる場合についても、同様とする。

4項 前項前段の規定による異議があったときは、 裁判所 書記官は、直ちに、その旨を、第1項の届出又は届出事項の変更をした 更生債権 者等に通知しなければならない。

150条 （異議等のない更生債権等の確定）

1項 第146条第2項 《2 管財人は、第139条第1項若しくは第…》 3項の規定によりその届出があり、又は同条第5項の規定により届出事項の変更があった更生債権等についても、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項についての認否を前項の認否書に記載することができる 各号に定める事項は、 更生債権 等の調査において、管財人が認め、かつ、 届出をした更生債権者等 及び株主が調査期間内に異議を述べなかったとき（前条第1項の更生債権等の調査においては、管財人が同条第3項前段の規定による異議を述べなかったとき）は、確定する。

2項 裁判所 書記官は、最高裁判所規則で定めるところにより、 更生債権 等の調査の結果を電子更生債権者表及び電子 更生担保権 者表に記録しなければならない。

3項 第1項の規定により確定した事項についての電子 更生債権 者表及び電子 更生担保権 者表の記録は、更生債権者等及び株主の全員に対して確定判決と同1の効力を有する。

151条 （更生債権等査定決定）

1項 異議等のある 更生債権 等（更生債権等であって、その調査において、その内容（一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。）について管財人が認めず、若しくは 第149条第3項 《3 管財人は、前項の規定による通知があっ…》 た日から3日以内に、裁判所に対し、書面で、第1項の更生債権等についての第146条第2項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項について、異議を述べることができる。 更生会社が当該更生債権等の内容につ 前段の規定による異議を述べ、又は 届出をした更生債権者等 若しくは株主が異議を述べたものをいう。）を有する更生債権者等は、異議者等（当該管財人並びに当該異議を述べた更生債権者等及び株主をいう。）の全員を相手方として、 裁判所 に、その内容（一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。）についての査定の申立て（以下この款において「 更生債権等査定申立て 」という。）をすることができる。ただし、 第156条第1項 《第151条第1項本文に規定する異議等のあ…》 る更生債権等に関し更生手続開始当時訴訟が係属する場合において、更生債権者等がその内容一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。の確定を求めようとするときは、同項本文に規定する 並びに 第158条第1項 《第151条第1項本文に規定する異議等のあ…》 る更生債権等のうち執行力ある債務名義又は終局判決のあるものについては、同項本文に規定する異議者等は、更生会社がすることのできる訴訟手続によってのみ、異議を主張することができる。 及び第2項の場合は、この限りでない。

2項 更生債権 等査定申立ては、前項本文に規定する異議等のある更生債権等に係る調査期間の末日又は 第149条第4項 《4 前項前段の規定による異議があったとき…》 は、裁判所書記官は、直ちに、その旨を、第1項の届出又は届出事項の変更をした更生債権者等に通知しなければならない。 の通知があった日から1月の不変期間内にしなければならない。

3項 更生債権 等査定申立てがあった場合には、 裁判所 は、これを不適法として却下する場合を除き、決定で、第1項本文に規定する異議等のある更生債権等の存否及び内容（一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。）を査定する裁判（以下この款において「 更生債権等査定決定 」という。）をしなければならない。

4項 裁判所 は、 更生債権 等査定決定をする場合には、第1項本文に規定する異議者等を審尋しなければならない。

5項 更生債権 等査定申立てについての決定があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、 第10条第3項 《3 この法律の規定により送達をしなければ…》 ならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。 本文の規定は、適用しない。

6項 第1項本文に規定する異議等のある 更生債権 等（ 第158条第1項 《第151条第1項本文に規定する異議等のあ…》 る更生債権等のうち執行力ある債務名義又は終局判決のあるものについては、同項本文に規定する異議者等は、更生会社がすることのできる訴訟手続によってのみ、異議を主張することができる。 に規定するものを除く。）につき、第2項（ 第156条第2項 《2 第151条第2項の規定は、前項の申立…》 てについて準用する。 において準用する場合を含む。）の期間内に更生債権等査定申立て又は 第156条第1項 《第151条第1項本文に規定する異議等のあ…》 る更生債権等に関し更生手続開始当時訴訟が係属する場合において、更生債権者等がその内容一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。の確定を求めようとするときは、同項本文に規定する の規定による受継の申立てがないときは、当該異議等のある更生債権等についての届出は、なかったものとみなす。

152条 （更生債権等査定申立てについての決定に対する異議の訴え）

1項 更生債権 等査定申立てについての決定に不服がある者は、その送達を受けた日から1月の不変期間内に、異議の訴え（以下この款において「 更生債権等査定異議の訴え 」という。）を提起することができる。

2項 更生債権 等査定異議の訴えは、 更生裁判所 が管轄する。

3項 更生債権 等査定異議の訴えの第一審 裁判所 は、 更生裁判所 が 更生事件 を管轄することの根拠となる法令上の規定が 第5条第6項 《6 第1項の規定にかかわらず、更生手続開…》 始の申立ては、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所にもすることができる。 の規定のみである場合（更生裁判所が 第7条第3号 《更生事件の移送 第7条 裁判所は、著しい…》 損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、職権で、更生事件を次に掲げる地方裁判所のいずれかに移送することができる。 1 更生手続開始の申立てに係る株式会社の営業所の所在地を管轄する地方裁判所 の規定により更生事件の移送を受けた場合において、同号に規定する規定中移送を受けたことの根拠となる規定が同項の規定のみであるときを含む。）において、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、職権で、当該更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟を 第5条第1項 《更生事件は、株式会社の主たる営業所の所在…》 地外国に主たる営業所がある場合にあっては、日本における主たる営業所の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。 に規定する地方裁判所に移送することができる。

4項 更生債権 等査定異議の訴えは、これを提起する者が、前条第1項本文に規定する異議等のある更生債権等を有する更生債権者等であるときは同項本文に規定する異議者等の全員を、当該異議者等であるときは当該更生債権者等を、それぞれ被告としなければならない。

5項 更生債権 等査定異議の訴えの口頭弁論は、第1項の期間を経過した後でなければ開始することができない。

6項 同1の 更生債権 等に関し更生債権等査定異議の訴えが数個同時に係属するときは、弁論及び裁判は、併合してしなければならない。この場合においては、 民事訴訟法 第40条第1項 《訴訟の目的が共同訴訟人の全員について合1…》 にのみ確定すべき場合には、その1人の訴訟行為は、全員の利益においてのみその効力を生ずる。 から第3項までの規定を準用する。

7項 更生債権 等査定異議の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、更生債権等査定申立てについての決定を認可し、又は変更する。

153条 （担保権の目的である財産についての価額決定の申立て）

1項 更生担保権 者は、その有する更生担保権の内容の確定のために 更生債権 等査定申立てをした場合において、 第151条第1項 《異議等のある更生債権等更生債権等であって…》 、その調査において、その内容一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。について管財人が認めず、若しくは第149条第3項前段の規定による異議を述べ、又は届出をした更生債権者等若 本文に規定する異議者等のうちに当該更生担保権の調査において 担保権 の目的である 財産 の価額について認めず、又は異議を述べた者があるときは、当該者の全員を相手方として、当該更生債権等査定申立てをした日から2週間以内に、 裁判所 に、当該財産についての 価額決定の申立て （以下この款において「 価額決定の申立て 」という。）をすることができる。

2項 裁判所 は、やむを得ない事由がある場合に限り、前項の 更生担保権 者の申立てにより、同項の期間を伸長することができる。

3項 価額決定の申立て をする 更生担保権 者は、その手続の費用として 裁判所 の定める金額を予納しなければならない。

4項 前項に規定する費用の予納がないときは、 裁判所 は、 価額決定の申立て を却下しなければならない。

154条 （担保権の目的である財産の価額の決定）

1項 価額決定の申立て があった場合には、 裁判所 は、これを不適法として却下する場合を除き、評価人を選任し、前条第1項の 財産 の評価を命じなければならない。

2項 前項の場合には、 裁判所 は、評価人の評価に基づき、決定で、同項の 財産 の価額を定めなければならない。

3項 価額決定の申立て についての決定に対しては、当該価額決定事件の当事者は、即時抗告をすることができる。

4項 価額決定の申立て についての決定又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を同項に規定する当事者に送達しなければならない。この場合においては、 第10条第3項 《3 この法律の規定により送達をしなければ…》 ならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。 本文の規定は、適用しない。

5項 価額決定の申立て に係る手続に要した費用の負担は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

1号 決定価額（第2項の決定により定められた価額をいう。）が届出価額（前条第1項の 更生担保権 についての 第138条第2項第2号 《2 更生手続に参加しようとする更生担保権…》 者は、前項に規定する債権届出期間内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。 1 各更生担保権の内容及び原因 2 担保権の目的である財産及びその価額 3 各更生担保権についての議決権の額 4 に掲げる価額をいう。）と等しいか、又はこれを上回る場合当該 価額決定の申立て の相手方である 第151条第1項 《異議等のある更生債権等更生債権等であって…》 、その調査において、その内容一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。について管財人が認めず、若しくは第149条第3項前段の規定による異議を述べ、又は届出をした更生債権者等若 本文に規定する異議者等の負担とする。

2号 前号の決定価額が異議等のない価額（前号の異議者等が 更生担保権 の調査において述べた第1項の 財産 の価額のうち最も低いものをいう。）と等しいか、又はこれを下回る場合前条第1項の更生担保権者の負担とする。

3号 前2号に掲げる場合以外の場合 裁判所 が、前2号に規定する者の全部又は一部に、その裁量で定める額を負担させる。

6項 第3項の即時抗告に係る手続に要した費用は、当該即時抗告をした者の負担とする。

155条 （価額決定手続と更生債権等査定決定の手続等との関係）

1項 更生担保権 者がした 更生債権 等査定申立てについての決定は、 第153条第1項 《更生担保権者は、その有する更生担保権の内…》 容の確定のために更生債権等査定申立てをした場合において、第151条第1項本文に規定する異議者等のうちに当該更生担保権の調査において担保権の目的である財産の価額について認めず、又は異議を述べた者があると の期間（同条第2項の規定により期間が伸長されたときは、その伸長された期間）が経過した後（ 価額決定の申立て があったときは、当該価額決定の申立てが取り下げられ、若しくは却下され、又は前条第2項の決定が確定した後）でなければ、することができない。

2項 更生担保権 の目的である 財産 についての次の各号に掲げる場合における当該各号に定める価額は、当該更生担保権を有する更生担保権者がした 更生債権 等査定申立て又は当該申立てについての決定に係る更生債権等査定異議の訴えが係属する 裁判所 を拘束する。

1号 確定した前条第2項の決定がある場合当該決定により定められた価額

2号 前号に規定する決定がない場合前条第5項第2号に規定する異議等のない価額

156条 （異議等のある更生債権等に関する訴訟の受継）

1項 第151条第1項 《異議等のある更生債権等更生債権等であって…》 、その調査において、その内容一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。について管財人が認めず、若しくは第149条第3項前段の規定による異議を述べ、又は届出をした更生債権者等若 本文に規定する異議等のある 更生債権 等に関し 更生手続 開始当時訴訟が係属する場合において、更生債権者等がその内容（一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。）の確定を求めようとするときは、同項本文に規定する異議者等の全員を当該訴訟の相手方として、訴訟手続の受継の申立てをしなければならない。

2項 第151条第2項 《2 更生債権等査定申立ては、前項本文に規…》 定する異議等のある更生債権等に係る調査期間の末日又は第149条第4項の通知があった日から1月の不変期間内にしなければならない。 の規定は、前項の申立てについて準用する。

157条 （主張の制限）

1項 更生債権 等査定申立て、更生債権等査定異議の訴え及び前条第1項の規定による受継があった訴訟に係る手続においては、更生債権者等は、 第138条第1項第1号 《更生手続に参加しようとする更生債権者は、…》 債権届出期間第42条第1項の規定により定められた更生債権等の届出をすべき期間をいう。内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。 1 各更生債権の内容及び原因 2 一般の優先権がある債権又は 及び第2号並びに第2項第1号及び第2号に掲げる事項について、電子更生債権者表又は電子 更生担保権 者表に記録されている事項のみを主張することができる。

158条 （執行力ある債務名義のある債権等に対する異議の主張）

1項 第151条第1項 《異議等のある更生債権等更生債権等であって…》 、その調査において、その内容一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。について管財人が認めず、若しくは第149条第3項前段の規定による異議を述べ、又は届出をした更生債権者等若 本文に規定する異議等のある 更生債権 等のうち執行力ある債務名義又は終局判決のあるものについては、同項本文に規定する異議者等は、 更生会社 がすることのできる訴訟手続によってのみ、異議を主張することができる。

2項 前項に規定する異議等のある 更生債権 等に関し 更生手続 開始当時訴訟が係属する場合において、同項の異議者等が同項の規定による異議を主張しようとするときは、当該異議者等は、当該更生債権等を有する更生債権者等を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。

3項 第151条第2項 《2 更生債権等査定申立ては、前項本文に規…》 定する異議等のある更生債権等に係る調査期間の末日又は第149条第4項の通知があった日から1月の不変期間内にしなければならない。 の規定は第1項の規定による異議の主張又は前項の規定による受継について、 第152条第5項 《5 更生債権等査定異議の訴えの口頭弁論は…》 、第1項の期間を経過した後でなければ開始することができない。 及び第6項並びに前条の規定は前2項の場合について、それぞれ準用する。この場合においては、 第152条第5項 《5 更生債権等査定異議の訴えの口頭弁論は…》 、第1項の期間を経過した後でなければ開始することができない。 中「第1項の期間」とあるのは、「 第151条第1項 《異議等のある更生債権等更生債権等であって…》 、その調査において、その内容一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。について管財人が認めず、若しくは第149条第3項前段の規定による異議を述べ、又は届出をした更生債権者等若 本文に規定する異議等のある 更生債権 等に係る調査期間の末日又は 第149条第4項 《4 前項前段の規定による異議があったとき…》 は、裁判所書記官は、直ちに、その旨を、第1項の届出又は届出事項の変更をした更生債権者等に通知しなければならない。 の通知があった日から1月の不変期間」と読み替えるものとする。

4項 前項において準用する 第151条第2項 《2 更生債権等査定申立ては、前項本文に規…》 定する異議等のある更生債権等に係る調査期間の末日又は第149条第4項の通知があった日から1月の不変期間内にしなければならない。 に規定する期間内に第1項の規定による異議の主張又は第2項の規定による受継がされなかった場合には、同条第1項本文に規定する異議者等が 更生債権 者等又は株主であるときは 第147条第1項 《届出をした更生債権者等及び株主は、前条第…》 3項に規定する一般調査期間内に、裁判所に対し、同条第1項又は第2項に規定する更生債権等についての同条第1項各号又は第2項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項について、書面で異議を述べることができ 又は 第148条第4項 《4 届出をした更生債権者等及び株主にあっ…》 ては前項の更生債権等についての第146条第2項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項につき、更生会社にあっては当該更生債権等の内容につき、特別調査期間内に、裁判所に対し、それぞれ書面で異議を述べる の異議はなかったものとみなし、当該異議者等が管財人であるときは管財人においてその更生債権等を認めたものとみなす。

159条 （目的財産を共通にする複数の更生担保権がある場合の特例）

1項 担保権 の目的である 財産 を共通にする 更生担保権 のうち確定した1の更生担保権についての次に掲げる事項は、他の更生担保権についての 更生債権 等査定申立て又は更生債権等の確定に関する訴訟（更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟、 第156条第1項 《第151条第1項本文に規定する異議等のあ…》 る更生債権等に関し更生手続開始当時訴訟が係属する場合において、更生債権者等がその内容一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。の確定を求めようとするときは、同項本文に規定する 又は前条第2項の規定による受継があった訴訟及び同条第1項の規定による異議の主張に係る訴訟をいう。以下この款において同じ。）が係属する 裁判所 を拘束しない。

1号 更生担保権 の内容

2号 担保権 の目的である 財産 の価額

3号 更生担保権 が裁判により確定した場合においては、前2号に掲げるもののほか、当該裁判の理由に記録された事項

160条 （更生債権等の確定に関する訴訟の結果の記録）

1項 裁判所 書記官は、管財人、 更生債権 者等又は株主の申立てがあった場合には、最高裁判所規則で定めるところにより、更生債権等の確定に関する訴訟の結果（更生債権等査定申立てについての決定に対する更生債権等査定異議の訴えが、 第152条第1項 《更生債権等査定申立てについての決定に不服…》 がある者は、その送達を受けた日から1月の不変期間内に、異議の訴え以下この款において「更生債権等査定異議の訴え」という。を提起することができる。 に規定する期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときは、当該決定の内容）を電子更生債権者表又は電子 更生担保権 者表に記録しなければならない。

161条 （更生債権等の確定に関する訴訟の判決等の効力）

1項 更生債権 等の確定に関する訴訟についてした判決は、更生債権者等及び株主の全員に対して、その効力を有する。

2項 更生債権 等査定申立てについての決定に対する更生債権等査定異議の訴えが、 第152条第1項 《更生債権等査定申立てについての決定に不服…》 がある者は、その送達を受けた日から1月の不変期間内に、異議の訴え以下この款において「更生債権等査定異議の訴え」という。を提起することができる。 に規定する期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときは、当該決定は、更生債権者等及び株主の全員に対して、確定判決と同1の効力を有する。

162条 （訴訟費用の償還）

1項 更生会社 財産が 更生債権 等の確定に関する訴訟（更生債権等査定申立てについての決定を含む。）によって利益を受けたときは、異議を主張した更生債権者等又は株主は、その利益の限度において、更生会社財産から訴訟費用の償還を受けることができる。

163条 （更生手続終了の場合における更生債権等の確定手続の取扱い）

1項 更生手続 が終了した際現に係属する 更生債権 等査定申立ての手続及び 価額決定の申立て の手続は、 更生計画 認可の決定前に更生手続が終了したときは終了するものとし、更生計画認可の決定後に更生手続が終了したときは引き続き係属するものとする。

2項 第52条第4項 《4 更生手続が終了したときは、管財人を当…》 事者とする更生会社の財産関係の訴訟手続は、中断する。 及び第5項の規定は、 更生計画 認可の決定後に 更生手続 が終了した場合における管財人を当事者とする 更生債権 等査定申立ての手続及び 価額決定の申立て の手続について準用する。

3項 更生計画 認可の決定後に 更生手続 が終了した場合において、更生手続終了後に 更生債権 等査定申立てについての決定があったときは、 第152条第1項 《更生債権等査定申立てについての決定に不服…》 がある者は、その送達を受けた日から1月の不変期間内に、異議の訴え以下この款において「更生債権等査定異議の訴え」という。を提起することができる。 の規定により更生債権等査定異議の訴えを提起することができる。

4項 更生手続 が終了した際現に係属する 更生債権 等査定異議の訴えに係る訴訟手続であって、管財人が当事者でないものは、 更生計画 認可の決定前に更生手続が終了したときは中断するものとし、更生計画認可の決定後に更生手続が終了したときは引き続き係属するものとする。

5項 更生手続 が終了した際現に係属する訴訟手続（ 第52条第4項 《4 更生手続が終了したときは、管財人を当…》 事者とする更生会社の財産関係の訴訟手続は、中断する。 に規定する訴訟手続を除く。）であって、 第156条第1項 《第151条第1項本文に規定する異議等のあ…》 る更生債権等に関し更生手続開始当時訴訟が係属する場合において、更生債権者等がその内容一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。の確定を求めようとするときは、同項本文に規定する 又は 第158条第2項 《2 前項に規定する異議等のある更生債権等…》 に関し更生手続開始当時訴訟が係属する場合において、同項の異議者等が同項の規定による異議を主張しようとするときは、当該異議者等は、当該更生債権等を有する更生債権者等を相手方とする訴訟手続を受け継がなけれ の規定による受継があったものは、 更生計画 認可の決定前に更生手続が終了したときは中断するものとし、更生計画認可の決定後に更生手続が終了したときは中断しないものとする。

6項 前項の規定により訴訟手続が中断する場合においては、 第52条第5項 《5 更生会社であった株式会社は、前項の規…》 定により中断した訴訟手続第234条第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合における第97条第1項の訴えに係る訴訟手続を除く。を受け継がなければならない。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もす の規定を準用する。

164条

1項 租税等の請求権 及び 第142条第2号 《租税等の請求権等の届出 第142条 次に…》 掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。 1 租税等の請求権 2 更生手 に規定する 更生手続 開始前の罰金等の請求権については、前2款（ 第144条 《電子更生債権者表及び電子更生担保権者表の…》 作成等 裁判所書記官は、届出があった更生債権等について、最高裁判所規則で定めるところにより、電子更生債権者表更生債権の調査の対象及び結果を明らかにするとともに、確定した更生債権に関する事項を明らかに を除く。）の規定は、適用しない。

2項 第142条 《租税等の請求権等の届出 次に掲げる請求…》 権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。 1 租税等の請求権 2 更生手続開始前の の規定による届出があった請求権（罰金、科料及び刑事訴訟費用の請求権を除く。）の原因（ 共助対象外国租税 の請求権にあっては、共助実施決定）が審査請求、訴訟（刑事訴訟を除く。次項において同じ。）その他の不服の申立てをすることができる処分である場合には、管財人は、当該届出があった請求権について、当該不服の申立てをする方法で、異議を主張することができる。

3項 前項の場合において、当該届出があった請求権に関し 更生手続 開始当時訴訟が係属するときは、同項に規定する異議を主張しようとする管財人は、当該届出があった請求権を有する 更生債権 者等を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。当該届出があった請求権に関し更生手続開始当時 更生会社 の 財産 関係の事件が行政庁に係属するときも、同様とする。

4項 第2項の規定による異議の主張又は前項の規定による受継は、管財人が第2項に規定する届出があったことを知った日から1月の不変期間内にしなければならない。

5項 第150条第2項 《2 裁判所書記官は、最高裁判所規則で定め…》 るところにより、更生債権等の調査の結果を電子更生債権者表及び電子更生担保権者表に記録しなければならない。 の規定は 第142条 《租税等の請求権等の届出 次に掲げる請求…》 権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。 1 租税等の請求権 2 更生手続開始前の の規定による届出があった請求権について、 第157条 《主張の制限 更生債権等査定申立て、更生…》 債権等査定異議の訴え及び前条第1項の規定による受継があった訴訟に係る手続においては、更生債権者等は、第138条第1項第1号及び第2号並びに第2項第1号及び第2号に掲げる事項について、電子更生債権者表又 、 第160条 《更生債権等の確定に関する訴訟の結果の記録…》 裁判所書記官は、管財人、更生債権者等又は株主の申立てがあった場合には、最高裁判所規則で定めるところにより、更生債権等の確定に関する訴訟の結果更生債権等査定申立てについての決定に対する更生債権等査定 及び 第161条第1項 《更生債権等の確定に関する訴訟についてした…》 判決は、更生債権者等及び株主の全員に対して、その効力を有する。 の規定は第2項の規定による異議又は第3項の規定による受継があった場合について、それぞれ準用する。

165条 （株主の手続参加）

1項 株主は、その有する株式をもって 更生手続 に参加することができる。

2項 株主として 更生手続 に参加することができる者は、株主名簿の記載又は記録によって定める。

3項 裁判所 は、株主名簿に記載又は記録のない株主の申立てにより、当該株主が 更生手続 に参加することを許可することができる。この場合においては、当該許可に係る株式については、前項の規定にかかわらず、当該許可を受けた者以外の者は、株主として更生手続に参加することができない。

4項 裁判所 は、利害関係人の申立てにより又は職権で、前項前段の規定による許可の決定を変更し、又は取り消すことができる。

5項 第3項前段の申立てについての裁判及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

6項 前項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、 第10条第3項 《3 この法律の規定により送達をしなければ…》 ならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。 本文の規定は、適用しない。

166条 （株主の議決権）

1項 株主は、その有する株式一株につき1個の議決権を有する。ただし、 更生会社 が単元株式数を定款で定めている場合においては、一単元の株式につき1個の議決権を有する。

2項 前項の規定にかかわらず、 更生会社 が 更生手続 開始の時においてその 財産 をもって債務を完済することができない状態にあるときは、株主は、議決権を有しない。

167条 （更生計画において定める事項）

1項 更生計画 においては、次に掲げる事項に関する条項を定めなければならない。

1号 全部又は一部の 更生債権 者等又は株主の権利の変更

2号 更生会社 の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人及び清算人

3号 共益債権の弁済

4号 債務の弁済資金の調達方法

5号 更生計画 において予想された額を超える収益金の使途

6号 次のイ及びロに掲げる金銭の額又は見込額及びこれらの使途

イ 第51条第1項 《前条第5項の規定により続行された手続又は…》 処分及び同条第7項の解除の決定により申立てが可能となった担保権の実行手続においては、配当又は弁済金の交付以下この条において「配当等」という。を実施することができない。 ただし、前条第5項第2号の規定に 本文に規定する手続又は処分における 配当等 に充てるべき金銭の額又は見込額

ロ 第108条第1項の規定により 裁判所 に納付された金銭の額（ 第112条第2項 《2 管財人は、第108条第1項の規定によ…》 る金銭の納付をする前に前条第1項の決定が確定したときは、第108条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により納付すべき金銭の額から当該決定において定める金額を控除した額を、同項に規定する期限までに、裁 の場合にあっては、同項の規定により裁判所に納付された金銭の額及び 第111条第1項 《裁判所は、更生計画認可の決定の前において…》 、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、管財人の申立てにより、当該各号に定める金額を管財人に交付する旨の決定をすることができる。 1 前条の規定により被申立担保権者に配当弁済金の交付を含む。 の決定において定める金額の合計額）

7号 知れている開始後債権があるときは、その内容

2項 第72条第4項 《4 前3項の規定については、更生計画の定…》 め又は裁判所の決定で、更生計画認可の決定後の更生会社に対しては適用しないこととすることができる。 この場合においては、管財人は、更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分を監督する。 前段に定めるもののほか、 更生計画 においては、 第45条第1項 《更生手続開始後その終了までの間においては…》 、更生計画の定めるところによらなければ、更生会社について次に掲げる行為を行うことができない。 1 株式の消却、更生会社の発行する売渡株式等会社法第179条の2第1項第5号に規定する売渡株式等をいう。以 各号に掲げる行為、定款の変更、事業譲渡等（会社法第468条第1項に規定する事業譲渡等をいう。 第174条第6号 《株式の消却、併合又は分割等 第174条 …》 次に掲げる行為に関する条項においては、更生手続が行われていない場合に当該行為を行うとすれば株主総会の決議その他の株式会社の機関の決定が必要となる事項を定めなければならない。 1 株式の消却、併合若しく 及び 第213条の2 《事業譲渡等に関する特例 第174条第6…》 号の規定により更生計画において事業譲渡等会社法第467条第1項第1号又は第2号に掲げる行為に限る。をすることを定めた場合には、同法第23条の2の規定及び同法第24条第1項の規定により読み替えて適用する において同じ。）、株式会社の設立その他更生のために必要な事項に関する条項を定めることができる。

168条 （更生計画による権利の変更）

1項 次に掲げる種類の権利を有する者についての 更生計画 の内容は、同1の種類の権利を有する者の間では、それぞれ平等でなければならない。ただし、不利益を受ける者の同意がある場合又は少額の 更生債権 等若しくは 第136条第2項第1号 《2 前項の規定にかかわらず、更生債権者等…》 は、更生債権等のうち次に掲げるものについては、議決権を有しない。 1 更生手続開始後の利息の請求権 2 更生手続開始後の不履行による損害賠償及び違約金の請求権 3 更生手続参加の費用の請求権 4 租税 から第3号までに掲げる請求権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他同1の種類の権利を有する者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。

1号 更生担保権

2号 一般の先取特権その他一般の優先権がある 更生債権

3号 前号及び次号に掲げるもの以外の 更生債権

4号 約定劣後 更生債権

5号 残余 財産 の分配に関し優先的内容を有する種類の株式

6号 前号に掲げるもの以外の株式

2項 前項第2号の 更生債権 について、優先権が一定の期間内の債権額につき存在する場合には、その期間は、 更生手続 開始の時からさかのぼって計算する。

3項 更生計画 においては、異なる種類の権利を有する者の間においては、第1項各号に掲げる種類の権利の順位を考慮して、更生計画の内容に公正かつ衡平な差を設けなければならない。この場合における権利の順位は、当該各号の順位による。

4項 前項の規定は、 租税等の請求権 （ 共助対象外国租税 の請求権を除く。）及び 第142条第2号 《租税等の請求権等の届出 第142条 次に…》 掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。 1 租税等の請求権 2 更生手 に規定する 更生手続 開始前の罰金等の請求権については、適用しない。

5項 更生計画 によって債務が負担され、又は債務の期限が猶予されるときは、その債務の期限は、次に掲げる期間を超えてはならない。

1号 担保物（その耐用期間が判定できるものに限る。）がある場合は、当該耐用期間又は15年（ 更生計画 の内容が 更生債権 者等に特に有利なものになる場合その他の特別の事情がある場合は、20年）のいずれか短い期間

2号 前号に規定する場合以外の場合は、15年（ 更生計画 の内容が 更生債権 者等に特に有利なものになる場合その他の特別の事情がある場合は、20年）

6項 前項の規定は、 更生計画 の定めにより社債を発行する場合については、適用しない。

7項 第142条第2号 《租税等の請求権等の届出 第142条 次に…》 掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。 1 租税等の請求権 2 更生手 に規定する 更生手続 開始前の罰金等の請求権については、 更生計画 において減免の定めその他権利に影響を及ぼす定めをすることができない。

169条 （租税等の請求権の取扱い）

1項 更生計画 において、 租税等の請求権 につき、その権利に影響を及ぼす定めをするには、徴収の権限を有する者の同意を得なければならない。ただし、当該請求権について3年以下の期間の納税の猶予若しくは滞納処分による 財産 の換価の猶予の定めをする場合又は次に掲げるものに係る請求権についてその権利に影響を及ぼす定めをする場合には、徴収の権限を有する者の意見を聴けば足りる。

1号 更生手続 開始の決定の日から1年を経過する日（その日までに 更生計画 認可の決定があるときは、その決定の日）までの間に生ずる延滞税、利子税又は延滞金

2号 納税の猶予又は滞納処分による 財産 の換価の猶予の定めをする場合におけるその猶予期間に係る延滞税又は延滞金

2項 徴収の権限を有する者は、前項本文の同意をすることができる。

3項 前2項の規定にかかわらず、 共助対象外国租税 の請求権については、その権利に影響を及ぼす定めをする場合においても、徴収の権限を有する者の意見を聴けば足りる。

170条 （更生債権者等の権利の変更）

1項 全部又は一部の 更生債権 者等又は株主の権利の変更に関する条項においては、 届出をした更生債権者等 及び株主の権利のうち変更されるべき権利を明示し、かつ、変更後の権利の内容を定めなければならない。ただし、 第172条 《未確定の更生債権等の取扱い 第151条…》 第1項本文に規定する異議等のある更生債権等で、その確定手続が終了していないものがあるときは、更生計画において、その権利確定の可能性を考慮し、これに対する適確な措置を定めなければならない。 に規定する更生債権等については、この限りでない。

2項 届出をした更生債権者等 又は株主の権利で、 更生計画 によってその権利に影響を受けないものがあるときは、その権利を明示しなければならない。

171条 （債務の負担及び担保の提供）

1項 更生会社 以外の者が更生会社の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供するときは、 更生計画 において、その者を明示し、かつ、その債務又は 担保権 の内容を定めなければならない。更生会社の 財産 から担保を提供するときも、同様とする。

2項 更生計画 において、前項の規定による定めをするには、債務を負担し、又は担保を提供する者の同意を得なければならない。

172条 （未確定の更生債権等の取扱い）

1項 第151条第1項 《異議等のある更生債権等更生債権等であって…》 、その調査において、その内容一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。について管財人が認めず、若しくは第149条第3項前段の規定による異議を述べ、又は届出をした更生債権者等若 本文に規定する異議等のある 更生債権 等で、その確定手続が終了していないものがあるときは、 更生計画 において、その権利確定の可能性を考慮し、これに対する適確な措置を定めなければならない。

173条 （更生会社の取締役等）

1項 次の各号に掲げる条項においては、当該各号に定める事項を定めなければならない。

1号 更生会社 の取締役に関する条項（次号から第4号までに掲げるものを除く。）取締役の氏名又はその選任の方法及び任期

2号 更生会社 が 更生計画 認可の決定の時において代表取締役を定める場合における更生会社の取締役に関する条項（次号に掲げるものを除く。）取締役及び代表取締役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期

3号 更生会社 が 更生計画 認可の決定の時において監査等委員会設置会社となる場合における更生会社の取締役に関する条項監査等委員（会社法第38条第2項に規定する監査等委員をいう。 第183条第10号 《新会社の設立 第183条 株式会社の設立…》 に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 ただし、新設合併、新設分割又は株式移転により株式会社を設立する場合は、この限りでない。 1 設立する株式会社以下この条において「新会社」 及び 第211条第1項 《第173条の規定により更生計画において取…》 締役更生会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項及び次項において同じ。、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役、 において同じ。）である取締役及びそれ以外の取締役並びに代表取締役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期

4号 更生会社 が 更生計画 認可の決定の時において指名委員会等設置会社となる場合における更生会社の取締役に関する条項取締役及び各委員会（会社法第400条第1項に規定する各委員会をいう。以下同じ。）の委員の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期

5号 更生会社 が 更生計画 認可の決定の時において会計参与設置会社となる場合における更生会社の会計参与に関する条項会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期

6号 更生会社 が 更生計画 認可の決定の時において監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。次項第3号において同じ。）となる場合における更生会社の監査役に関する条項監査役の氏名又はその選任の方法及び任期

7号 更生会社 が 更生計画 認可の決定の時において会計監査人設置会社となる場合における更生会社の会計監査人に関する条項会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期

8号 更生会社 が 更生計画 認可の決定の時において指名委員会等設置会社となる場合における更生会社の執行役に関する条項執行役及び代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期

2項 更生会社 が 更生計画 認可の決定の時において清算株式会社となる場合には、次の各号に掲げる条項において、当該各号に定める事項を定めなければならない。

1号 更生会社 の清算人に関する条項（次号に掲げるものを除く。）清算人の氏名又はその選任の方法及び任期

2号 更生会社 が 更生計画 認可の決定の時において代表清算人を定める場合における更生会社の清算人に関する条項清算人及び代表清算人の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期

3号 更生会社 が 更生計画 認可の決定の時において監査役設置会社となる場合における更生会社の監査役に関する条項監査役の氏名又はその選任の方法及び任期

174条 （株式の消却、併合又は分割等）

1項 次に掲げる行為に関する条項においては、 更生手続 が行われていない場合に当該行為を行うとすれば株主総会の決議その他の株式会社の機関の決定が必要となる事項を定めなければならない。

1号 株式の消却、併合若しくは分割又は株式無償割当て

2号 新株予約権の消却又は新株予約権無償割当て

3号 資本金又は準備金の額の減少

4号 剰余金の配当その他の会社法第461条第1項各号に掲げる行為

5号 定款の変更

6号 事業譲渡等

7号 株式会社の継続

174条の2 （更生会社による株式の取得）

1項 更生会社 による株式の取得に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 更生会社 が取得する株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）

2号 更生会社 が前号の株式を取得する日

174条の3 （株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得）

1項 更生会社 の発行する売渡株式等についての株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 特別支配株主（会社法第179条第1項に規定する特別支配株主をいう。第3号及び 第214条の2 《株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得に関…》 する特例 第174条の3の規定により更生計画において更生会社の特別支配株主が株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得をすることを定めた場合には、会社法第179条の五、第179条の七及び第179条の8の規 において同じ。）の氏名又は名称及び住所

2号 会社法第179条の2第1項各号に掲げる事項

3号 特別支配株主が株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得に際して 更生債権 者等に対して金銭を交付するときは、当該金銭の額又はその算定方法

4号 前号に規定する場合には、 更生債権 者等に対する同号の金銭の割当てに関する事項

175条 （募集株式を引き受ける者の募集）

1項 募集株式を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 会社法第199条第2項に規定する募集事項

2号 第205条第1項 《更生計画認可の決定があったときは、届出を…》 した更生債権者等及び株主の権利は、更生計画の定めに従い、変更される。 の規定により、 更生計画 の定めに従い、 更生債権 者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第203条第2項の申込みをしたときは募集株式の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨

3号 更生債権 者等又は株主に対して会社法第203条第2項の申込みをすることにより 更生会社 の募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該募集株式の引受けの申込みの期日

4号 前号に規定する場合には、 更生債権 者等又は株主に対する募集株式の割当てに関する事項

176条 （募集新株予約権を引き受ける者の募集）

1項 募集新株予約権（当該募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下同じ。）を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 会社法第238条第1項に規定する募集事項

2号 第205条第1項 《更生計画認可の決定があったときは、届出を…》 した更生債権者等及び株主の権利は、更生計画の定めに従い、変更される。 の規定により、 更生計画 の定めに従い、 更生債権 者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第242条第2項の申込みをしたときは募集新株予約権の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨

3号 更生債権 者等又は株主に対して会社法第242条第2項の申込みをすることにより 更生会社 の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該募集新株予約権の引受けの申込みの期日

4号 前号に規定する場合には、 更生債権 者等又は株主に対する募集新株予約権の割当てに関する事項

5号 募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合において、当該新株予約権付社債についての社債が担保付社債であるときは、その 担保権 の内容及び 担保付社債信託法 第2条第1項 《社債に担保を付そうとする場合には、担保の…》 目的である財産を有する者と信託会社との間の信託契約以下単に「信託契約」という。に従わなければならない。 この場合において、担保の目的である財産を有する者が社債を発行しようとする会社又は発行した会社以下 に規定する信託契約の受託会社の商号

177条 （募集社債を引き受ける者の募集）

1項 募集社債（新株予約権付社債についてのものを除く。以下同じ。）を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 会社法第676条各号に掲げる事項

2号 募集社債が担保付社債であるときは、その 担保権 の内容及び 担保付社債信託法 第2条第1項 《社債に担保を付そうとする場合には、担保の…》 目的である財産を有する者と信託会社との間の信託契約以下単に「信託契約」という。に従わなければならない。 この場合において、担保の目的である財産を有する者が社債を発行しようとする会社又は発行した会社以下 に規定する信託契約の受託会社の商号

3号 第205条第1項 《更生計画認可の決定があったときは、届出を…》 した更生債権者等及び株主の権利は、更生計画の定めに従い、変更される。 の規定により、 更生計画 の定めに従い、 更生債権 者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第677条第2項の申込みをしたときは募集社債の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨

4号 更生債権 者等又は株主に対して会社法第677条第2項の申込みをすることにより 更生会社 の募集社債の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該募集社債の引受けの申込みの期日

5号 前号に規定する場合には、 更生債権 者等又は株主に対する募集社債の割当てに関する事項

177条の2 （更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする株式等の発行）

1項 更生債権 者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする株式の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 発行する株式の数（種類株式発行会社にあっては、発行する株式の種類及び種類ごとの数）

2号 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

3号 更生債権 者等又は株主に対する発行する株式の割当てに関する事項

2項 更生債権 者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下この条、 第183条第13号 《新会社の設立 第183条 株式会社の設立…》 に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 ただし、新設合併、新設分割又は株式移転により株式会社を設立する場合は、この限りでない。 1 設立する株式会社以下この条において「新会社」 及び 第225条第5項 《5 第211条第1項から第3項までの規定…》 は新会社を設立する場合における設立時取締役等の選任又は選定について、同条第6項の規定は新会社の設立時取締役等が新会社の成立後において新会社取締役等となった場合における当該新会社取締役等の任期について、 において同じ。）の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 発行する新株予約権の内容及び数

2号 発行する新株予約権を割り当てる日

3号 発行する新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、会社法第676条各号に掲げる事項

4号 前号に規定する場合において、同号の新株予約権付社債に付された新株予約権についての会社法第118条第1項、第179条第2項、第777条第1項、第787条第1項又は第808条第1項の規定による請求の方法につき別段の定めをするときは、その定め

5号 第3号に規定する場合において、当該新株予約権付社債についての社債が担保付社債であるときは、その 担保権 の内容及び 担保付社債信託法 第2条第1項 《社債に担保を付そうとする場合には、担保の…》 目的である財産を有する者と信託会社との間の信託契約以下単に「信託契約」という。に従わなければならない。 この場合において、担保の目的である財産を有する者が社債を発行しようとする会社又は発行した会社以下 に規定する信託契約の受託会社の商号

6号 更生債権 者等又は株主に対する発行する新株予約権の割当てに関する事項

3項 更生債権 者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする社債（新株予約権付社債についてのものを除く。以下この条、 第183条第13号 《新会社の設立 第183条 株式会社の設立…》 に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 ただし、新設合併、新設分割又は株式移転により株式会社を設立する場合は、この限りでない。 1 設立する株式会社以下この条において「新会社」 及び 第225条第5項 《5 第211条第1項から第3項までの規定…》 は新会社を設立する場合における設立時取締役等の選任又は選定について、同条第6項の規定は新会社の設立時取締役等が新会社の成立後において新会社取締役等となった場合における当該新会社取締役等の任期について、 において同じ。）の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 発行する社債の総額

2号 発行する各社債の金額

3号 発行する社債の利率

4号 発行する社債の償還の方法及び期限

5号 会社法第676条第5号から第8号の二まで及び第12号に掲げる事項

6号 発行する社債が担保付社債であるときは、その 担保権 の内容及び 担保付社債信託法 第2条第1項 《社債に担保を付そうとする場合には、担保の…》 目的である財産を有する者と信託会社との間の信託契約以下単に「信託契約」という。に従わなければならない。 この場合において、担保の目的である財産を有する者が社債を発行しようとする会社又は発行した会社以下 に規定する信託契約の受託会社の商号

7号 更生債権 者等又は株主に対する発行する社債の割当てに関する事項

178条 （解散）

1項 解散に関する条項においては、その旨及び解散の時期を定めなければならない。ただし、合併による解散の場合は、この限りでない。

179条 （組織変更）

1項 持分会社への組織変更に関する条項においては、組織変更計画において定めるべき事項を定めなければならない。

180条 （吸収合併）

1項 吸収合併（ 更生会社 が消滅する吸収合併であって、吸収合併後存続する会社（以下「 吸収合併存続会社 」という。）が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 吸収合併契約において定めるべき事項

2号 吸収合併存続会社 が吸収合併に際して 更生債権 者等に対して金銭その他の 財産 （以下「 金銭等 」という。）を交付するときは、当該 金銭等 についての次に掲げる事項

イ 当該 金銭等 が 吸収合併存続会社 の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該吸収合併存続会社の資本金及び準備金の額に関する事項

ロ 当該 金銭等 が 吸収合併存続会社 の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ハ 当該 金銭等 が 吸収合併存続会社 の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ニ 当該 金銭等 が 吸収合併存続会社 の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項

ホ 当該 金銭等 が 吸収合併存続会社 の株式等（株式、社債及び新株予約権をいう。以下同じ。）以外の 財産 であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法

3号 前号に規定する場合には、 更生債権 者等に対する同号の 金銭等 の割当てに関する事項

2項 吸収合併（ 更生会社 が消滅する吸収合併であって、 吸収合併存続会社 が持分会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 吸収合併契約において定めるべき事項

2号 更生債権 者等が吸収合併に際して 吸収合併存続会社 の社員となるときは、次のイからハまでに掲げる吸収合併存続会社の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

イ 合名会社当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額

ロ 合資会社当該社員の氏名又は名称及び住所、当該社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別並びに当該社員の出資の価額

ハ 合同会社当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額

3号 吸収合併存続会社 が吸収合併に際して 更生債権 者等に対して 金銭等 （吸収合併存続会社の持分を除く。）を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項

イ 当該 金銭等 が 吸収合併存続会社 の社債であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ロ 当該 金銭等 が 吸収合併存続会社 の社債以外の 財産 であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法

4号 前号に規定する場合には、 更生債権 者等に対する同号の 金銭等 の割当てに関する事項

3項 吸収合併（ 更生会社 が 吸収合併存続会社 となるものに限る。）に関する条項においては、吸収合併契約において定めるべき事項を定めなければならない。

181条 （新設合併）

1項 新設合併（ 更生会社 が消滅する新設合併であって、新設合併により設立する会社（以下「 新設合併設立会社 」という。）が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 新設合併契約において定めるべき事項

2号 新設合併設立会社 が新設合併に際して 更生債権 者等に対して株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項

イ 当該株式等が 新設合併設立会社 の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立会社の資本金及び準備金の額に関する事項

ロ 当該株式等が 新設合併設立会社 の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ハ 当該株式等が 新設合併設立会社 の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ニ 当該株式等が 新設合併設立会社 の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項

3号 前号に規定する場合には、 更生債権 者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項

2項 新設合併（ 更生会社 が消滅する新設合併であって、 新設合併設立会社 が持分会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 新設合併契約において定めるべき事項

2号 更生債権 者等が 新設合併設立会社 の社員となるときは、会社法第755条第1項第4号に掲げる事項

3号 新設合併設立会社 が新設合併に際して 更生債権 者等に対して社債を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

4号 前号に規定する場合には、 更生債権 者等に対する同号の社債の割当てに関する事項

182条 （吸収分割）

1項 吸収分割に関する条項においては、吸収分割契約において定めるべき事項を定めなければならない。

182条の2 （新設分割）

1項 新設分割に関する条項においては、新設分割計画において定めるべき事項を定めなければならない。

182条の3 （株式交換）

1項 株式交換（ 更生会社 が株式交換をする株式会社（以下「 株式交換完全子会社 」という。）となる株式交換であって、その発行済株式の全部を取得する会社（以下「 株式交換完全親会社 」という。）が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 株式交換契約において定めるべき事項

2号 株式交換完全親会社 が株式交換に際して 更生債権 者等に対して 金銭等 を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項

イ 当該 金銭等 が 株式交換完全親会社 の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該株式交換完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項

ロ 当該 金銭等 が 株式交換完全親会社 の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ハ 当該 金銭等 が 株式交換完全親会社 の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ニ 当該 金銭等 が 株式交換完全親会社 の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項

ホ 当該 金銭等 が 株式交換完全親会社 の株式等以外の 財産 であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法

3号 前号に規定する場合には、 更生債権 者等に対する同号の 金銭等 の割当てに関する事項

2項 株式交換（ 更生会社 が 株式交換完全子会社 となる株式交換であって、 株式交換完全親会社 が合同会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 株式交換契約において定めるべき事項

2号 更生債権 者等が株式交換に際して 株式交換完全親会社 の社員となるときは、当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額

3号 株式交換完全親会社 が株式交換に際して 更生債権 者等に対して 金銭等 （株式交換完全親会社の持分を除く。）を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項

イ 当該 金銭等 が当該 株式交換完全親会社 の社債であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ロ 当該 金銭等 が当該 株式交換完全親会社 の社債以外の 財産 であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法

4号 前号に規定する場合には、 更生債権 者等に対する同号の 金銭等 の割当てに関する事項

3項 株式交換（ 更生会社 が 株式交換完全親会社 となるものに限る。）に関する条項においては、株式交換契約において定めるべき事項を定めなければならない。

182条の4 （株式移転）

1項 株式移転に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 株式移転計画において定めるべき事項

2号 株式移転により設立する株式会社（以下「 株式移転設立完全親会社 」という。）が株式移転に際して 更生債権 者等に対して当該 株式移転設立完全親会社 の株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項

イ 当該株式等が 株式移転設立完全親会社 の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該株式移転設立完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項

ロ 当該株式等が 株式移転設立完全親会社 の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ハ 当該株式等が 株式移転設立完全親会社 の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ニ 当該株式等が 株式移転設立完全親会社 の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項

3号 前号に規定する場合には、 更生債権 者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項

182条の5 （株式交付）

1項 株式交付に関する条項においては、株式交付計画において定めるべき事項を定めなければならない。

183条 （新会社の設立）

1項 株式会社の設立に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。ただし、新設合併、新設分割又は株式移転により株式会社を設立する場合は、この限りでない。

1号 設立する株式会社（以下この条において「 新会社 」という。）についての会社法第27条第1号から第4号までに掲げる事項、 新会社 が発行することができる株式の総数並びに新会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項

2号 新会社 の定款で定める事項（前号に掲げる事項に係るものを除く。）

3号 新会社 の設立時募集株式（会社法第58条第1項に規定する設立時募集株式をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集をするときは、同項各号に掲げる事項

4号 第205条第1項 《更生計画認可の決定があったときは、届出を…》 した更生債権者等及び株主の権利は、更生計画の定めに従い、変更される。 の規定により、 更生計画 の定めに従い、 更生債権 者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第59条第3項の申込みをしたときは 新会社 の設立時募集株式の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨

5号 更生計画 により、 更生債権 者等又は株主に対して会社法第59条第3項の申込みをすることにより 新会社 の設立時募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該設立時募集株式の引受けの申込みの期日

6号 前号に規定する場合には、 更生債権 者等又は株主に対する設立時募集株式の割当てに関する事項

7号 更生会社 から 新会社 に移転すべき 財産 及びその額

8号 新会社 の設立時取締役の氏名又はその選任の方法及び監査等委員会設置会社である場合には設立時監査等委員（会社法第38条第2項に規定する設立時監査等委員をいう。第10号において同じ。）である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役のいずれであるかの別

9号 次のイからホまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからホまでに定める事項

イ 新会社 が代表取締役を定める場合設立時代表取締役の氏名又はその選定の方法

ロ 新会社 が会計参与設置会社である場合設立時会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法

ハ 新会社 が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合設立時監査役の氏名又はその選任の方法

ニ 新会社 が会計監査人設置会社である場合設立時会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法

ホ 新会社 が指名委員会等設置会社である場合設立時委員、設立時執行役及び設立時代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法

10号 新会社 の設立時取締役（新会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）、設立時会計参与、設立時監査役、設立時代表取締役、設立時委員、設立時執行役、設立時代表執行役又は設立時会計監査人（ 第225条第5項 《5 第211条第1項から第3項までの規定…》 は新会社を設立する場合における設立時取締役等の選任又は選定について、同条第6項の規定は新会社の設立時取締役等が新会社の成立後において新会社取締役等となった場合における当該新会社取締役等の任期について、 において「 設立時取締役等 」という。）が新会社の成立後において取締役（新会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役又は会計監査人（同項において「 新会社取締役等 」という。）となった場合における当該新会社取締役等の任期

11号 新会社 が募集新株予約権を引き受ける者の募集をするときは、 第176条 《募集新株予約権を引き受ける者の募集 募…》 集新株予約権当該募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下同じ。を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定め 各号に掲げる事項

12号 新会社 が募集社債を引き受ける者の募集をするときは、 第177条 《募集社債を引き受ける者の募集 募集社債…》 新株予約権付社債についてのものを除く。以下同じ。を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 会社法第676条各号に掲げる事項 2 募集社債が担保付社債である 各号に掲げる事項

13号 新会社 が 更生債権 者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えに新会社の設立時発行株式、新株予約権又は社債の発行をするときは、 第177条の2 《更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換え…》 にする株式等の発行 更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする株式の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 発行する株式の数種類株式発行会社にあって に定める事項

184条 （更生計画案の提出時期）

1項 管財人は、 第138条第1項 《更生手続に参加しようとする更生債権者は、…》 債権届出期間第42条第1項の規定により定められた更生債権等の届出をすべき期間をいう。内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。 1 各更生債権の内容及び原因 2 一般の優先権がある債権又は に規定する債権届出期間の満了後 裁判所 の定める期間内に、 更生計画 案を作成して裁判所に提出しなければならない。

2項 更生会社 、 届出をした更生債権者等 又は株主は、 裁判所 の定める期間内に、 更生計画 案を作成して裁判所に提出することができる。

3項 前2項の期間（次項の規定により伸長された期間を除く。）の末日は、 更生手続 開始の決定の日から1年以内の日でなければならない。

4項 裁判所 は、特別の事情があるときは、申立てにより又は職権で、第1項又は第2項の規定により定めた期間を伸長することができる。

185条 （事業の全部の廃止を内容とする更生計画案）

1項 更生会社 の事業を当該更生会社が継続し、又は当該事業を事業の譲渡、合併、会社分割若しくは株式会社の設立により他の者が継続することを内容とする 更生計画 案の作成が困難であることが 更生手続 開始後に明らかになったときは、 裁判所 は、前条第1項又は第2項に規定する者の申立てにより、更生会社の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案の作成を許可することができる。ただし、債権者の一般の利益を害するときは、この限りでない。

2項 裁判所 は、 更生計画 案を決議に付する旨の決定をするまでは、いつでも前項本文の許可を取り消すことができる。

186条 （更生計画案の修正）

1項 更生計画 案の提出者は、 裁判所 の許可を得て、更生計画案を修正することができる。ただし、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、この限りでない。

187条 （行政庁の意見）

1項 裁判所 は、行政庁の許可、認可、免許その他の処分を要する事項を定めた 更生計画 案については、当該事項につき当該行政庁の意見を聴かなければならない。前条の規定による修正があった場合における修正後の更生計画案についても、同様とする。

188条 （更生会社の労働組合等の意見）

1項 裁判所 は、 更生計画 案について、 第46条第3項第3号 《3 裁判所は、前項の許可をする場合には、…》 次に掲げる者の意見を聴かなければならない。 1 知れている更生債権者更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合にお に規定する労働組合等の意見を聴かなければならない。 第186条 《更生計画案の修正 更生計画案の提出者は…》 、裁判所の許可を得て、更生計画案を修正することができる。 ただし、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、この限りでない。 の規定による修正があった場合における修正後の更生計画案についても、同様とする。

189条 （決議に付する旨の決定）

1項 更生計画 案の提出があったときは、 裁判所 は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該更生計画案を決議に付する旨の決定をする。

1号 第146条第3項 《3 管財人は、一般調査期間第42条第1項…》 に規定する更生債権等の調査をするための期間をいう。前の裁判所の定める期限までに、前2項の規定により作成した認否書を裁判所に提出しなければならない。 に規定する一般調査期間が終了していないとき。

2号 管財人が 第84条第1項 《管財人は、更生手続開始後遅滞なく、次に掲…》 げる事項を記載した報告書を、裁判所に提出しなければならない。 1 更生手続開始に至った事情 2 更生会社の業務及び財産に関する経過及び現状 3 第99条第1項の規定による保全処分又は第100条第1項に の規定による報告書の提出又は 第85条第1項 《更生会社の財産状況を報告するために招集さ…》 れた関係人集会においては、管財人は、前条第1項各号に掲げる事項の要旨を報告しなければならない。 の規定による関係人集会における報告をしていないとき。

3号 裁判所 が 更生計画 案について 第199条第2項 《2 裁判所は、次に掲げる要件のいずれにも…》 該当する場合には、更生計画認可の決定をしなければならない。 1 更生手続又は更生計画が法令及び最高裁判所規則の規定に適合するものであること。 2 更生計画の内容が公正かつ衡平であること。 3 更生計画 各号（第4号を除く。）に掲げる要件のいずれかを満たさないものと認めるとき。

4号 第236条第2号 《更生が困難な場合の更生手続廃止 第236…》 条 次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、職権で、更生手続廃止の決定をしなければならない。 1 決議に付するに足りる更生計画案の作成の見込みがないことが明らかになったとき。 2 裁判所の定め の規定により 更生手続 を廃止するとき。

2項 裁判所 は、前項の決議に付する旨の決定において、議決権を行使することができる 更生債権 者等又は株主（以下この節において「 議決権者 」という。）の議決権行使の方法及び 第193条第2項 《2 議決権者は、その有する議決権を統一し…》 ないで行使することができる。 この場合においては、第189条第2項前段に規定する期限までに、裁判所に対してその旨を書面で通知しなければならない。 （同条第3項において準用する場合を含む。）の規定により議決権の不統一行使をする場合における裁判所に対する通知の期限を定めなければならない。この場合においては、議決権行使の方法として、次に掲げる方法のいずれかを定めなければならない。

1号 関係人集会の期日において議決権を行使する方法

2号 書面等投票（書面その他の最高 裁判所 規則で定める方法のうち裁判所の定めるものによる投票をいう。）により裁判所の定める期間内に議決権を行使する方法

3号 前2号に掲げる方法のうち 議決権者 が選択するものにより議決権を行使する方法。この場合においては、前号の期間の末日は、第1号の関係人集会の期日より前の日でなければならない。

3項 裁判所 は、第1項の決議に付する旨の決定をした場合には、前項前段に規定する期限を公告し、かつ、当該期限及び 更生計画 案の内容又はその要旨を 第115条第1項 《関係人集会の期日には、管財人、更生会社、…》 届出をした更生債権者等、株主及び更生会社の事業の更生のために債務を負担し又は担保を提供する者があるときは、その者を呼び出さなければならない。 ただし、第42条第2項の決定があったときは、更生計画案の決 本文に規定する者（同条第2項に規定する者を除く。）に通知しなければならない。

4項 裁判所 は、議決権行使の方法として第2項第2号又は第3号に掲げる方法を定めたときは、その旨を公告し、かつ、 議決権者 に対して、同項第2号に規定する書面等投票は裁判所の定める期間内に限りすることができる旨を通知しなければならない。

5項 裁判所 は、議決権行使の方法として第2項第2号に掲げる方法を定めた場合において、 第114条第1項 《裁判所は、次の各号に掲げる者のいずれかの…》 申立てがあった場合には、関係人集会を招集しなければならない。 これらの申立てがない場合であっても、裁判所は、相当と認めるときは、関係人集会を招集することができる。 1 管財人 2 第117条第2項に規 各号に掲げる者（同条第2項の規定により同条第1項前段の申立てをすることができない者を除く。）が前項の期間内に 更生計画 案の決議をするための関係人集会の招集の申立てをしたときは、議決権行使の方法につき、当該定めを取り消して、第2項第1号又は第3号に掲げる方法を定めなければならない。

190条 （社債権者の議決権の行使に関する制限）

1項 更生債権 等である社債を有する社債権者は、当該社債について 第43条第1項第5号 《裁判所は、更生手続開始の決定をしたときは…》 、直ちに、次に掲げる事項を公告しなければならない。 ただし、第5号に規定する社債管理者等がないときは、同号に掲げる事項については、公告することを要しない。 1 更生手続開始の決定の主文 2 管財人の氏 に規定する 社債管理者等 がある場合には、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、当該社債について議決権を行使することができる。

1号 当該社債について 更生債権 等の届出をしたとき、又は届出名義の変更を受けたとき。

2号 当該 社債管理者等 が当該社債について 更生債権 等の届出をした場合において、 更生計画 案を決議に付する旨の決定があるまでに、 裁判所 に対し、当該社債について議決権を行使する意思がある旨の申出をしたとき（当該申出のあった更生債権等である社債について次項の規定による申出名義の変更を受けた場合を含む。）。

2項 前項第2号に規定する申出のあった 更生債権 等である社債を取得した者は、申出名義の変更を受けることができる。

3項 更生債権 等である社債につき、 更生計画 案の決議における議決権の行使についての会社法第706条第1項若しくは第714条の4第3項の社債権者集会の決議が成立したとき、又は同法第706条第1項ただし書の定めがあるときは、第1項の社債権者（同項各号のいずれかに該当するものに限る。）は、同項の規定にかかわらず、当該更生計画案の決議において議決権の行使をすることができない。

191条 （関係人集会が開催される場合における議決権の額又は数の定め方等）

1項 裁判所 が議決権行使の方法として 第189条第2項第1号 《2 裁判所は、前項の決議に付する旨の決定…》 において、議決権を行使することができる更生債権者等又は株主以下この節において「議決権者」という。の議決権行使の方法及び第193条第2項同条第3項において準用する場合を含む。の規定により議決権の不統一行 又は第3号に掲げる方法を定めた場合においては、管財人、 届出をした更生債権者等 又は株主は、関係人集会の期日において、届出をした更生債権者等又は株主の議決権につき異議を述べることができる。ただし、 第150条第1項 《第146条第2項各号に定める事項は、更生…》 債権等の調査において、管財人が認め、かつ、届出をした更生債権者等及び株主が調査期間内に異議を述べなかったとき前条第1項の更生債権等の調査においては、管財人が同条第3項前段の規定による異議を述べなかった の規定によりその額が確定した届出をした更生債権者等の議決権については、この限りでない。

2項 前項本文に規定する場合においては、 議決権者 は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。

1号 第150条第1項 《第146条第2項各号に定める事項は、更生…》 債権等の調査において、管財人が認め、かつ、届出をした更生債権者等及び株主が調査期間内に異議を述べなかったとき前条第1項の更生債権等の調査においては、管財人が同条第3項前段の規定による異議を述べなかった の規定によりその額が確定した議決権を有する 届出をした更生債権者等 確定した額

2号 前項本文の異議のない議決権を有する 届出をした更生債権者等 届出の額

3号 前項本文の異議のない議決権を有する株主株主名簿に記載され、若しくは記録され、又は 第165条第3項 《3 裁判所は、株主名簿に記載又は記録のな…》 い株主の申立てにより、当該株主が更生手続に参加することを許可することができる。 この場合においては、当該許可に係る株式については、前項の規定にかかわらず、当該許可を受けた者以外の者は、株主として更生手 の許可において定める数

4号 前項本文の異議のある議決権を有する 届出をした更生債権者等 又は株主 裁判所 が定める額又は数。ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。

3項 裁判所 は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第4号の規定による決定を変更することができる。

192条 （関係人集会が開催されない場合における議決権の額又は数の定め方等）

1項 裁判所 が議決権行使の方法として 第189条第2項第2号 《2 裁判所は、前項の決議に付する旨の決定…》 において、議決権を行使することができる更生債権者等又は株主以下この節において「議決権者」という。の議決権行使の方法及び第193条第2項同条第3項において準用する場合を含む。の規定により議決権の不統一行 に掲げる方法を定めた場合においては、 議決権者 は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。

1号 第150条第1項 《第146条第2項各号に定める事項は、更生…》 債権等の調査において、管財人が認め、かつ、届出をした更生債権者等及び株主が調査期間内に異議を述べなかったとき前条第1項の更生債権等の調査においては、管財人が同条第3項前段の規定による異議を述べなかった の規定によりその額が確定した議決権を有する 届出をした更生債権者等 確定した額

2号 届出をした更生債権者等 （前号に掲げるものを除く。） 裁判所 が定める額。ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。

3号 株主株主名簿に記載され、若しくは記録され、又は 第165条第3項 《3 裁判所は、株主名簿に記載又は記録のな…》 い株主の申立てにより、当該株主が更生手続に参加することを許可することができる。 この場合においては、当該許可に係る株式については、前項の規定にかかわらず、当該許可を受けた者以外の者は、株主として更生手 の許可において定める数

2項 裁判所 は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第2号の規定による決定を変更することができる。

193条 （議決権の行使の方法等）

1項 議決権者 は、代理人をもってその議決権を行使することができる。

2項 議決権者 は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。この場合においては、 第189条第2項 《2 裁判所は、前項の決議に付する旨の決定…》 において、議決権を行使することができる更生債権者等又は株主以下この節において「議決権者」という。の議決権行使の方法及び第193条第2項同条第3項において準用する場合を含む。の規定により議決権の不統一行 前段に規定する期限までに、 裁判所 に対してその旨を書面で通知しなければならない。

3項 前項の規定は、第1項に規定する代理人が委任を受けた議決権（自己の議決権を有するときは、当該議決権を含む。）を統一しないで行使する場合について準用する。

194条 （基準日による議決権者の確定）

1項 裁判所 は、相当と認めるときは、 更生計画 案を決議に付する旨の決定と同時に、一定の日（以下この条において「 基準日 」という。）を定めて、 基準日 における電子 更生債権 者表、電子 更生担保権 者表又は株主名簿に記載され、又は記録されている更生債権者等又は株主を 議決権者 と定めることができる。

2項 裁判所 は、 基準日 を公告しなければならない。この場合において、基準日は、当該公告の日から2週間を経過する日以後の日でなければならない。

195条 （議決権を行使することができない者）

1項 更生計画 によって影響を受けない権利又は 第200条第2項 《2 更生計画案について、第196条第1項…》 に規定する種類の権利の一部に、同条第5項の要件を満たす同意を得られないことが明らかなものがあるときは、裁判所は、更生計画案の作成者の申立てにより、あらかじめ、同意を得られないことが明らかな種類の権利を の規定によりその保護が定められている権利を有する者は、議決権を行使することができない。