独立行政法人国際観光振興機構法《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2003年10月1日から施行する。ただし、 第11条 《利益及び損失の処理の特例等 機構は、通…》 則法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間以下この項及び第4項において「中期目標の期間」という。の最後の事業年度に係る通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定に 、次条及び附則第6条の規定は、同年7月1日から施行する。

2条 （国際観光振興会の解散等）

1項 国際観光 振興会 （以下「 振興会 」という。）は、 機構 の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において機構が承継する。

2項 機構 の成立の際現に 振興会 が有する権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。

3項 前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

4項 振興会 の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。

5項 振興会 の解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。

6項 第1項の規定により 機構 が 振興会 の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、機構が承継する資産の価額（ 交付金勘定 に係るものを除く。）から負債の金額（交付金勘定に係るものを除く。）を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。

7項 第1項の規定により 機構 が 振興会 の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、機構が承継する資産の価額（ 交付金勘定 に係るものに限る。）から負債の金額（交付金勘定に係るものに限る。）を差し引いた額は、交付金勘定に属する積立金として整理するものとする。

8項 前2項の資産の価額は、 機構 の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

9項 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

10項 第1項の規定により 振興会 が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

3条 （国際観光振興会法の廃止）

1項 国際観光 振興会 法（1959年法律第39号。以下「 旧法 」という。）は、廃止する。

4条 （国際観光振興会法の廃止に伴う経過措置）

1項 旧法 （ 第13条 《国家公務員宿舎法の適用除外 国家公務員…》 宿舎法1949年法律第117号の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、 通則法 又はこの法律中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

5条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為並びに附則第2条第5項及び 第8条 《理事の任期 理事の任期は、2年とする。…》 の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

6条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条まで及び 第8条 《理事の任期 理事の任期は、2年とする。…》 に定めるもののほか、 機構 の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1:2号 略

3号 附則第42条の規定 国家公務員共済組合法 等の一部を改正する法律（2004年法律第130号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 附則第3条の規定 国家公務員共済組合法 等の一部を改正する法律（2004年法律第130号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2004年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第2条 《名称 この法律及び独立行政法人通則法1…》 999年法律第103号。以下「通則法」という。の定めるところにより設立される通則法第1項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国際観光振興機構とする。 、 第7条 《理事の職務及び権限等 理事は、理事長の…》 定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 2 通則法第19条第2項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 3 前項ただし書の場合におい 、 第10条 《区分経理 機構は、次に掲げる業務ごとに…》 経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 1 前条各号の業務外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律1997年法律第91号第12条の規定により国際観光旅客税の収入 、 第13条 《国家公務員宿舎法の適用除外 国家公務員…》 宿舎法1949年法律第117号の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。 及び第18条並びに附則第9条から 第15条 《 前条第1項の賄賂を供与し、又はその申込…》 み若しくは約束をした者は、3年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。 2 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 まで、第28条から第36条まで、第38条から第76条の二まで、第79条及び第81条の規定2005年4月1日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 附則第17条の規定この法律の公布の日又は 国家公務員共済組合法 等の一部を改正する法律（2004年法律第130号）の公布の日のいずれか遅い日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2006年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、独立行政法人 通則法 の一部を改正する法律（2014年法律第66号。以下「 通則法改正法 」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 附則第14条第2項、第18条及び第30条の規定公布の日

28条 （処分等の効力）

1項 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「 新法令 」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、 新法令 の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。

29条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

30条 （その他の経過措置の政令等への委任）

1項 附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条並びに附則第4条及び第24条の規定は、公布の日から施行する。

23条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

24条 （政令への委任）

1項 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

6条 （政令への委任）

1項 附則第2条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。