有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律《附則》

附 則 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2項 第8条 《国の補助の割合の特例 県計画に基づいて…》 2021年度から2031年度までの各年度において地方公共団体港湾法1950年法律第218号第4条第1項の規定による港務局を含む。第11条第2項において同じ。が行う港湾・漁港特定事業指定地域内の港湾又は から 第10条 《 港湾・漁港特定事業又は漁場特定事業以下…》 この条及び次条第1項において「特定事業」という。に係る経費に対する他の法令の規定による国の補助の割合が、第8条又は前条第1項の規定による国の補助の割合を超えるときは、その特定事業に係る経費に対する国の までの規定は、2002年度の予算に係る国の補助金から適用し、2001年度までの予算に係る国の補助金で2002年度以降に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

3項 この法律は、この法律の施行の日から5年以内に、この法律の施行の状況及び 第18条第1項 《国及び関係県は、有明海及び八代海等の海域…》 の環境の保全及び改善並びに当該海域における水産資源の回復等による漁業の振興を図るため、次に掲げる調査を行うとともに、その結果を公表するものとする。 1 干潟と有明海及び八代海等の海域の環境との関係に関 の規定により行う総合的な調査の結果を踏まえ、必要な見直しを行うものとする。

附 則（2007年5月30日法律第61号） 抄

附 則（2010年5月10日法律第31号） 抄

附 則（2011年8月12日法律第97号） 抄

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2項 この法律による改正後の 有明海 及び 八代海 等を再生するための特別措置に関する法律（以下「 新法 」という。）第8条に規定する 特定事業 のうち 新法 第2条第3項 《3 この法律において「有明海及び八代海に…》 隣接する海面」とは、次に掲げる海面をいう。 1 橘湾長崎県野母崎から樺島南端に至る直線、同地点から熊本県四季咲岬灯台に至る直線及び熊本県天神山から長崎県瀬詰崎に至る直線並びに陸岸によって囲まれた海面を の有明海及び八代海に隣接する海面の海域に係るものについては、新法第8条から 第10条 《 港湾・漁港特定事業又は漁場特定事業以下…》 この条及び次条第1項において「特定事業」という。に係る経費に対する他の法令の規定による国の補助の割合が、第8条又は前条第1項の規定による国の補助の割合を超えるときは、その特定事業に係る経費に対する国の までの規定は、2011年度の予算に係る国の補助金から適用し、2010年度までの予算に係る国の補助金で2011年度以降に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

3項 新法 第2条第4項 《4 この法律において「有明海及び八代海等…》 」とは、有明海及び八代海並びに有明海及び八代海に隣接する海面をいう。 の 有明海 及び 八代海 等の海域に隣接する海域において、新たに有明海又は八代海の海域の環境に起因する赤潮等による漁業被害が発生した場合においては、新法に規定する施策に係る海域の範囲について、速やかに見直しを行うものとする。

4項 前項に規定する場合においては、国及び地方公共団体は、同項の規定による見直しが行われるまでの間、当該赤潮等による漁業被害に関し、赤潮等による漁業被害等に係る支援、赤潮等による漁業被害者等の救済等について、 新法 の規定により講ぜられる措置と同様の措置を講ずるよう努めるものとする。

附 則（2011年8月30日法律第105号） 抄

附 則（2021年3月31日法律第18号）

1項 この法律は、2021年4月1日から施行する。

2項 この法律による改正後の 有明海 及び 八代海 等を再生するための特別措置に関する法律第8条から 第10条 《 港湾・漁港特定事業又は漁場特定事業以下…》 この条及び次条第1項において「特定事業」という。に係る経費に対する他の法令の規定による国の補助の割合が、第8条又は前条第1項の規定による国の補助の割合を超えるときは、その特定事業に係る経費に対する国の までの規定は、2021年度以降の年度の予算に係る国の補助（2020年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき2021年度以降の年度に支出すべきものとされたものを除く。）について適用し、2020年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき2021年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助及び2020年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で2021年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

附 則（2023年5月26日法律第34号） 抄