《法令.app》都市再生特別措置法施行令附則

附則

1項この政令は、法の施行の日（2002年6月1日）から施行する。

2項 2027年3月31日までの間における第27条 《認定を申請することができる都市再生整備事…》 業の規模法第63条第1項の政令で定める規模は、次の各号に掲げる都市開発事業の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。 1 次に掲げる区域内における都市開発事業次号、第3号及び第5号に掲げる都市開発の規定の適用については、同条第1号中「次に」とあるのは「イからハまでに」と、同号イ中「既成市街地又は同条第4項に規定する近郊整備地帯」とあるのは「既成市街地」と、同号ロ中「既成都市区域又は同条第4項に規定する近郊整備区域」とあるのは「既成都市区域」と、同号ハ中「都市整備区域」とあるのは「都市整備区域（首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（1966年政令第318号）第1条 《法第2条第3項に規定する政令で定める区域…》 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律以下「法」という。第2条第3項に規定する政令で定める区域は、別表に掲げる区域とする。に規定する区域であるものに限る。）」と、同条第2号から第4号までの規定中「ニまでに」とあるのは「ハまでに」と、同号中「0・二ヘクタール」とあるのは「0・二ヘクタール（都市の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設を有する建築物の整備に関する都市開発事業で国土交通大臣が定める基準に該当するものにあっては、五百平方メートル）」とする。

附則（2003年5月16日政令第226号）抄

1条（施行期日）

1項この政令は、公布の日から施行する。

附則（2003年12月17日政令第523号）抄

1条（施行期日）

1項この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（2003年12月19日）から施行する。

附則（2004年3月31日政令第95号）

1項この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（2004年4月1日）から施行する。

附則（2004年12月15日政令第396号）抄

1条（施行期日）

1項この政令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（2004年12月17日。以下「施行日」という。）から施行する。

4条（処分、手続等の効力に関する経過措置）

1項改正法附則第2条から第5条 《公共下水道の排水施設に流入させる下水に混…》 入することができる物法第19条の7第5項の政令で定める物は、凝集剤であって公共下水道管理者が公共下水道の管理上著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたものとする。まで及び前2条に規定するもののほか、施行日前に改正法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

附則（2005年4月27日政令第165号）

1項この政令は、公布の日から施行する。

附則（2005年5月27日政令第192号）抄

1条（施行期日）

1項この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（2005年6月1日。附則第4条において「施行日」という。）から施行する。

附則（2005年10月21日政令第322号）

1項この政令は、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（2005年10月24日）から施行する。

附則（2006年8月11日政令第265号）

1項この政令は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律（2006年法律第54号）の施行の日（2006年8月22日）から施行する。

附則（2007年4月1日政令第141号）

1項この政令は、公布の日から施行する。

附則（2007年9月25日政令第304号）抄

1項この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（2007年9月28日）から施行する。

附則（2008年3月31日政令第104号）

1項この政令は、2008年4月1日から施行する。

附則（2008年12月25日政令第400号）

1項この政令は、公布の日から施行する。

附則（2009年8月14日政令第208号）抄

1項この政令は、都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律の施行の日（2009年10月1日）から施行する。

附則（2011年7月22日政令第225号）抄

1項この政令は、都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（2011年7月25日）から施行する。

附則（2011年10月19日政令第321号）

1項この政令は、都市再生特別措置法の一部を改正する法律附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（2011年10月20日）から施行する。

附則（2011年11月28日政令第363号）抄

1条（施行期日）

1項この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（2011年11月30日）から施行する。ただし、 第1条 《公共施設都市再生特別措置法以下「法」…》 という。第2条第2項の政令で定める公共の用に供する施設は、下水道、緑地、河川、運河及び水路並びに防水、防砂又は防潮の施設並びに港湾における水域施設、外郭施設及び係留施設とする。、第3条 《熱供給施設に準ずる施設法第19条の2…》 第9項の政令で定める施設は、水、蒸気その他国土交通大臣が定める液体又は気体以下この条において「水等」という。を加熱し、又は冷却し、かつ、当該加熱され、又は冷却された水等を利用するために必要なボイラー、、第4条 《公共下水道管理者の許可に係る基準法第…》 19条の7第2項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 1 接続設備の位置は、次に掲げるところによること。イ公共下水道の排水施設これを補完する施設を含む。以下この条において同じ。から下水を取水す、第5条 《公共下水道の排水施設に流入させる下水に混…》 入することができる物法第19条の7第5項の政令で定める物は、凝集剤であって公共下水道管理者が公共下水道の管理上著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたものとする。（道路整備特別措置法施行令第15条第1項 《法の規定により機構及び会社又は地方道路公…》 社が行う道路高速自動車国道を除く。の管理についての法第54条第1項の規定による道路法の規定の適用については、地方道路公社が行う道路高速自動車国道を除く。の管理について適用する場合において同法第32条第及び第18条 《道路法施行令の規定の適用についての技術的…》 読替え法の規定により機構及び会社又は地方道路公社が行う道路高速自動車国道を除く。の管理についての法第54条第1項の規定による道路法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の改正規定を除く。）、第6条 《料金により償う地方道路公社の行う一般国道…》 等の維持、修繕等に要する費用の範囲法第23条第1項第2号の政令で定める費用は、次に掲げる費用とする。 1 維持及び修繕に要する費用並びに当該維持及び修繕に係る事務取扱費 2 災害復旧に要する費用及、第9条 《その他の道路に係る料金の額の基準前条…》 に規定する会社管理高速道路及び道路以外の道路に係る法第23条第2項の政令で定める料金の額の基準は、次のとおりとする。 1 会社管理高速道路全国路線網高速道路及び地域路線網高速道路を除く。について法第3 、第11条 《料金を徴収しない車両法第24条第1項…》 ただし書に規定する政令で定める車両は、当該道路の通行又は利用が災害救助、水防活動その他特別の理由に基づくものであるため運転者等から料金を徴収することが著しく不適当であると認められる車両で、国土交通大臣、第12条 《占用料の額及び徴収方法等法第33条の…》 規定により会社管理高速道路高速自動車国道を除く。次項において同じ。又は公社管理道路について読み替えて適用する道路法第39条第1項の規定による占用料の額及び徴収方法に関する道路法施行令第19条第1項から、第13条 《連結料の徴収方法法第34条第1項の規…》 定により会社管理高速道路高速自動車国道を除く。又は公社管理道路について読み替えて適用する道路法第48条の7第1項の規定による連結料の徴収方法に関する道路法施行令第19条の18の規定の適用については、同（都市再開発法施行令第49条 《施行者は、法第133条第1項の認可を申…》 請しようとするときは、前条第2項の規定により提出された意見書の要旨を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。の改正規定を除く。）、第14条 《解任の投票の結果の公告解任の投票の結…》 果が判明したときは、組合は、直ちにこれを公告しなければならない。 2 理事若しくは監事又は総代は、解任の投票において過半数の同意があつたときは、前項の公告があつた日にその地位を失う。、第15条 《解任投票録理事長は、解任投票録を作り…》 、解任の投票に関する次第を記載し、立会人とともに、これに署名しなければならない。 2 解任投票録は、組合において、その解任を請求された理事若しくは監事又は総代の任期間保存しなければならない。、第18条 《都道府県知事の行う解任の投票法第12…》 5条第6項の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の投票以下「都道府県知事の行う解任の投票」という。は、同項に規定する組合員の申出があつた日から2週間以内に行わなければならない。 2 前項の場、第19条 《総代の解任の請求に関する特例施行地区…》 内の宅地について所有権を有する組合員及び施行地区内の宅地について借地権を有する組合員が各別に総代を選挙するものと定款で定めている場合における法第36条第3項において準用する法第26条第1項及び第2項、（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第59条 《大都市等の特例地方自治法第252条の…》 19第1項の指定都市以下この条及び第61条において「指定都市」という。において、法第308条の規定により指定都市の長が行う事務は、法の規定により都道府県知事が処理し、又は管理し、及び執行することとされの改正規定に限る。）、第20条 《計画整備組合の払込済出資額に応じてする剰…》 余金の配当の限度法第84条第2項の政令で定める割合は、年7パーセントとする。から第22条 《計画整備組合の余裕金の運用方法計画整…》 備組合は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。 1 国債、地方債その他国土交通大臣が指定する有価証券の取得 2 銀行その他国土交通大臣が指定する金融機関への預金 3 信託業務を営むまで、第23条 《不適合建築物の数及び建築面積の割合の最低…》 限度法第118条第1項第3号イ及びロの政令で定める割合は、2分の1とする。（景観法施行令第6条第1号 《景観計画が適合すべき公共施設の整備又は管…》 理に関する方針又は計画第6条法第8条第9項の政令で定める公共施設の整備又は管理に関する方針又は計画は、次に掲げるものとする。 1 道路整備特別措置法1956年法律第7号第3条第1項の許可に係る新設の改正規定に限る。）、第25条 《条例で地区計画等の区域内における建築物等…》 の形態意匠について制限を行う場合の基準法第76条第1項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 1 建築物又は工作物の形態意匠の制限は、建築物又は工作物が一体として地域の個性及び特色の伸長に資する及び第27条 《景観協定の締結から除外される土地法第…》 81条第1項の政令で定める土地は、公共施設の用に供する土地とする。の規定並びに次条及び附則第3条の規定は、2012年4月1日から施行する。