土地収用法第88条の2の細目等を定める政令《本則》

制定文 内閣は、 土地収用法 （1951年法律第219号） 第88条 《通常受ける損失の補償 第71条、第72…》 条、第74条、第75条、第77条、第80条及び第80条の2に規定する損失の補償の外、離作料、営業上の損失、建物の移転による賃貸料の損失その他土地を収用し、又は使用することに因つて土地所有者又は関係人が の二（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。

1条 （収用する土地の相当な価格）

1項 収用する土地についての法第71条の相当な価格は、近傍類地の取引事例が収集できるときは、当該取引事例における取引価格に取引が行われた事情、時期等に応じて適正な補正を加えた価格を基準とし、当該近傍類地及び収用する土地に関する次に掲げる事項を総合的に比較考量し、必要に応じて次項各号に掲げる事項をも参考にして、算定するものとする。

1号 位置

2号 形状

3号 環境

4号 収益性

5号 前各号に掲げるもののほか、一般の取引における価格形成上の諸要素

2項 前項の相当な価格は、近傍類地の取引事例が収集できないときは、次に掲げる事項のいずれかを基礎とし、適宜その他の事項を勘案して、算定するものとする。

1号 地代、小作料、借賃等の収益から推定される当該土地の価格

2号 土地所有者が当該土地の取得及び改良又は保全のため支出した金額

3号 当該土地についての固定資産税評価額（ 地方税法 （1950年法律第226号） 第381条第1項 《市町村長は、土地課税台帳に、総務省令で定…》 めるところにより、登記簿に登記されている土地について不動産登記法第27条第3号及び第34条第1項各号に掲げる登記事項、所有権、質権及び100年より長い存続期間の定めのある地上権の登記名義人の住所及び氏 又は第2項の規定により土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されている価格をいう。）その他の課税の場合の評価額

3項 前2項の規定により相当な価格を算定する場合においては、前2項の規定によるほか、次に定めるところによる。

1号 収用する土地に工作物があるときは、当該工作物がないものとして算定する。

2号 土地を収用する事業の施行が予定されることによって当該土地の取引価格が低下したものと認められるときは、当該事業の影響がないものとして算定する。

3号 収用する土地を一般の取引における通常の利用方法に従って利用するものとして算定する。

2条 （地上権等の目的である土地の相当な価格）

1項 地上権、永小作権、賃借権、地役権又は使用貸借による権利の目的である土地についての法第71条の相当な価格は、当該権利がないものとして前条の規定により算定した当該土地の価格から、次条から 第5条 《使用借権の相当な価格 使用貸借による権…》 利についての法第71条法第138条第1項において準用する場合を含む。の相当な価格は、当該権利が賃借権であるものとして第3条の規定により算定した価格に、返還の時期、使用及び収益の目的その他の契約内容、当 までの規定により算定した当該権利の価格を控除して算定するものとする。

3条 （地上権、永小作権及び賃借権の相当な価格）

1項 地上権、永小作権又は賃借権についての法第71条（法第138条第1項において準用する場合を含む。）の相当な価格は、近傍類地に関する同種の権利の取引事例が収集できるときは、当該取引事例における取引価格に取引が行われた事情、時期等に応じて適正な補正を加えた価格を基準とし、当該同種の権利及び補償の対象となる地上権、永小作権又は賃借権に関する次に掲げる事項等を総合的に比較考量して算定するものとする。

1号 権利の目的である土地の価格

2号 地代、小作料又は借賃、権利金、権利の存続期間その他の契約内容

3号 収益性

4号 使用の態様

2項 前項の相当な価格は、近傍類地に関する同種の権利の取引事例が収集できないときは、補償の対象となる地上権、永小作権又は賃借権に関する同項各号に掲げる事項等を考慮して算定するものとする。

3項 第1条第3項第2号 《3 前2項の規定により相当な価格を算定す…》 る場合においては、前2項の規定によるほか、次に定めるところによる。 1 収用する土地に工作物があるときは、当該工作物がないものとして算定する。 2 土地を収用する事業の施行が予定されることによって当該 及び第3号の規定は、前2項の規定により相当な価格を算定する場合について準用する。

4条 （地役権の相当な価格）

1項 地役権についての法第71条（法第138条第1項において準用する場合を含む。）の相当な価格は、当該権利がない場合における当該権利の目的である土地の価格から当該権利がある場合における当該土地の価格を控除して算定するものとする。

5条 （使用借権の相当な価格）

1項 使用貸借による権利についての法第71条（法第138条第1項において準用する場合を含む。）の相当な価格は、当該権利が賃借権であるものとして 第3条 《地上権、永小作権及び賃借権の相当な価格 …》 地上権、永小作権又は賃借権についての法第71条法第138条第1項において準用する場合を含む。の相当な価格は、近傍類地に関する同種の権利の取引事例が収集できるときは、当該取引事例における取引価格に取引 の規定により算定した価格に、返還の時期、使用及び収益の目的その他の契約内容、当該権利が設定された事情、使用及び収益の状況等を考慮して適正に定めた割合を乗じて算定するものとする。

6条 （占有権の取扱い）

1項 占有権についての法第71条（法第138条第1項において準用する場合を含む。）の相当な価格は、零とする。

7条 （収用する立木、建物等の相当な価格）

1項 収用する立木、建物その他土地に定着する物件についての法第80条（法第138条第1項において準用する場合を含む。）及び法第138条第1項において準用する法第71条の相当な価格の算定については、 第1条 《収用する土地の相当な価格 収用する土地…》 についての法第71条の相当な価格は、近傍類地の取引事例が収集できるときは、当該取引事例における取引価格に取引が行われた事情、時期等に応じて適正な補正を加えた価格を基準とし、当該近傍類地及び収用する土地 及び 第2条 《地上権等の目的である土地の相当な価格 …》 地上権、永小作権、賃借権、地役権又は使用貸借による権利の目的である土地についての法第71条の相当な価格は、当該権利がないものとして前条の規定により算定した当該土地の価格から、次条から第5条までの規定に の規定の例による。

8条 （収用する土石砂れきの相当な価格）

1項 収用する土石砂れきについての法第138条第1項において準用する法第71条の相当な価格は、近傍類地に属する土石砂れきの取引事例が収集できるときは、当該取引事例における取引価格を基準とし、当該近傍類地に属する土石砂れき及び収用する土石砂れきの品質その他一般の取引における価格形成上の諸要素を総合的に比較考量して算定するものとする。

2項 前項の相当な価格は、近傍類地の取引事例が収集できないときは、収用する土石砂れきの品質その他一般の取引における価格形成上の諸要素を考慮して算定するものとする。

9条 （収用する漁業権等の相当な価格）

1項 収用する漁業権、入漁権その他漁業に関する権利（次条及び 第14条 《使用する漁業権等に対する補償 使用する…》 漁業権等についての法第138条第1項において準用する法第72条において準用する法第71条の相当な価格は、当該権利を収用するものとして第9条の規定により算定した額に、当該権利の使用の内容等を考慮して適正 において「 漁業権等 」という。）についての法第138条第1項において準用する法第71条の相当な価格は、当該権利を行使することによって得られる収益（漁業粗収入から漁業経営費（自家労働の評価額を含む。）を控除した額をいう。）から推定される当該権利の価格を基準とし、当該権利に係る水産資源の将来性等を考慮して算定するものとする。

10条 （収用する鉱業権等の相当な価格）

1項 収用する鉱業権、温泉を利用する権利又は河川の敷地若しくは流水、海水その他の水を利用する権利（ 漁業権等 を除く。 第15条 《使用する鉱業権等に対する補償 使用する…》 鉱業権等についての法第138条第1項において準用する法第72条において準用する法第71条の相当な価格は、当該権利を収用するものとして第10条の規定により算定した額に、当該権利の使用の内容等を考慮して適 において「 鉱業権等 」という。）についての法第138条第1項において準用する法第71条の相当な価格は、当該権利の態様及び収益性、当該権利の取得に関して要した費用、当該権利が譲渡性のあるものである場合においては近傍類地に関する同種の権利の取引価格等を考慮して算定するものとする。

11条 （使用する土地に対する補償）

1項 使用する土地についての法第72条において準用する法第71条の相当な価格は、近傍類地の使用に関する契約の事例が収集できるときは、当該契約における地代又は借賃に、当該契約が締結された事情、時期等及び権利の設定の対価を支払っている場合においてはその額を考慮して適正な補正を加えた額を基準とし、当該近傍類地及び使用する土地の 第1条 《収用する土地の相当な価格 収用する土地…》 についての法第71条の相当な価格は、近傍類地の取引事例が収集できるときは、当該取引事例における取引価格に取引が行われた事情、時期等に応じて適正な補正を加えた価格を基準とし、当該近傍類地及び収用する土地 の規定により算定した価格、収益性、使用の態様等を総合的に比較考量して算定するものとする。

2項 前項の相当な価格は、近傍類地の使用に関する契約の事例が収集できないときは、使用する土地の 第1条 《収用する土地の相当な価格 収用する土地…》 についての法第71条の相当な価格は、近傍類地の取引事例が収集できるときは、当該取引事例における取引価格に取引が行われた事情、時期等に応じて適正な補正を加えた価格を基準とし、当該近傍類地及び収用する土地 の規定により算定した価格、収益性、使用の態様等を考慮して算定するものとする。

12条 （空間又は地下のみを使用する場合の補償）

1項 空間又は地下のみを使用する場合における使用する土地についての法第72条において準用する法第71条の相当な価格は、前条の規定にかかわらず、当該土地について同条の規定により算定した価格に、当該土地の利用が妨げられる程度に応じて適正に定めた割合を乗じて算定するものとする。

2項 前項の場合において、当該空間又は地下の使用が長期にわたるときは、同項の規定にかかわらず、 第1条 《収用する土地の相当な価格 収用する土地…》 についての法第71条の相当な価格は、近傍類地の取引事例が収集できるときは、当該取引事例における取引価格に取引が行われた事情、時期等に応じて適正な補正を加えた価格を基準とし、当該近傍類地及び収用する土地 の規定により算定した当該土地の価格に、当該土地の利用が妨げられる程度に応じて適正に定めた割合を乗じて算定することができるものとする。

13条 （使用する立木、建物等に対する補償）

1項 使用する立木、建物その他土地に定着する物件についての法第138条第1項において準用する法第72条において準用する法第71条の相当な価格の算定については、 第11条 《使用する土地に対する補償 使用する土地…》 についての法第72条において準用する法第71条の相当な価格は、近傍類地の使用に関する契約の事例が収集できるときは、当該契約における地代又は借賃に、当該契約が締結された事情、時期等及び権利の設定の対価を の規定の例による。

14条 （使用する漁業権等に対する補償）

1項 使用する 漁業権等 についての法第138条第1項において準用する法第72条において準用する法第71条の相当な価格は、当該権利を収用するものとして 第9条 《収用する漁業権等の相当な価格 収用する…》 漁業権、入漁権その他漁業に関する権利次条及び第14条において「漁業権等」という。についての法第138条第1項において準用する法第71条の相当な価格は、当該権利を行使することによって得られる収益漁業粗収 の規定により算定した額に、当該権利の使用の内容等を考慮して適正に定めた割合を乗じて算定するものとする。

15条 （使用する鉱業権等に対する補償）

1項 使用する 鉱業権等 についての法第138条第1項において準用する法第72条において準用する法第71条の相当な価格は、当該権利を収用するものとして 第10条 《収用する鉱業権等の相当な価格 収用する…》 鉱業権、温泉を利用する権利又は河川の敷地若しくは流水、海水その他の水を利用する権利漁業権等を除く。第15条において「鉱業権等」という。についての法第138条第1項において準用する法第71条の相当な価格 の規定により算定した額に、当該権利の使用の内容等を考慮して適正に定めた割合を乗じて算定するものとする。

16条 （修正率の算定方法）

1項 法第71条（法第72条（法第138条第1項において準用する場合を含む。）又は法第138条第1項において準用する場合を含む。）の規定による修正率は、総務省統計局が 統計法 （2007年法律第53号） 第2条第4項 《4 この法律において「基幹統計」とは、次…》 の各号のいずれかに該当する統計をいう。 1 第5条第1項に規定する国勢統計 2 第6条第1項に規定する国民経済計算 3 行政機関が作成し、又は作成すべき統計であって、次のいずれかに該当するものとして総 に規定する基幹統計である小売物価統計のための調査の結果に基づき作成する消費者物価指数のうち全国総合指数（付録において「 全国総合消費者物価指数 」という。）及び日本銀行が同法第25条の規定により届け出て行う統計調査の結果に基づき作成する企業物価指数のうち投資財指数（付録において単に「投資財指数」という。）を用いて、付録の式により算定するものとする。

17条 （移転料）

1項 法第77条（法第138条第1項において準用する場合を含む。第3項において同じ。）の物件（立木を除く。次項において同じ。）の移転料は、当該物件を通常妥当と認められる移転先に、通常妥当と認められる移転方法によって移転するのに要する費用とする。

2項 物件の移転に伴い 建築基準法 （1950年法律第201号）その他の法令の規定に基づき必要となる当該物件の改善に要する費用は、前項の費用には含まれないものとする。

3項 第25条の2 《配偶者居住権を有する者に対する補償 土…》 地等の収用又は使用に係る土地にある建物が配偶者居住権の目的となっている場合において、当該建物の移転に伴い、当該配偶者居住権が消滅するものと認められるときは、当該配偶者居住権がない場合における当該建物の の規定による補償をする場合における法第77条の規定により建物の所有者に支払う移転料の額は、第1項の費用の額から 第25条の2 《配偶者居住権を有する者に対する補償 土…》 地等の収用又は使用に係る土地にある建物が配偶者居住権の目的となっている場合において、当該建物の移転に伴い、当該配偶者居住権が消滅するものと認められるときは、当該配偶者居住権がない場合における当該建物の の規定により算定した額を控除した額とする。

18条 （立木の移植補償）

1項 土地等（土地、法第5条に掲げる権利、法第6条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件及び法第7条に規定する土石砂れきをいう。以下同じ。）の収用又は使用に係る土地に立木がある場合において、これを移植することが相当であると認められるときは、次に掲げる額を補償するものとする。

1号 掘起し、運搬、植付けに要する費用その他の移植に通常要する費用

2号 枯損による損失額その他の移植に伴い通常生ずる損失額

19条 （用材用の立木の伐採補償）

1項 土地等の収用又は使用に係る土地に用材用の立木の集団であって伐期に達していないものがある場合において、これらを伐採することが相当であると認められるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を補償するものとする。

1号 市場における取引の対象となるもの次のイ及びロに掲げる額の合計額から次のハ及びニに掲げる額の合計額を控除した額

イ 伐期に伐採することが見込まれる立木の伐期における価格についての明渡裁決時における前価（将来の時点における価格を基礎として相当な利率により算定した現在価値をいう。以下同じ。）の額

ロ 明渡裁決時から伐期までの間に発生する収益についての明渡裁決時における前価の額

ハ 明渡裁決時における当該立木の集団の価格に相当する額

ニ 伐期までに要すると見込まれる経費の前価の額

2号 人工林であって、前号に掲げるもの以外のもの明渡裁決時までに要した経費の後価（過去の時点における価格を基礎として相当な利率により算定した現在価値をいう。以下同じ。）の額から、明渡裁決時までの収益の後価の額を控除した額

3号 天然林であって、第1号に掲げるもの以外のもの伐期における当該立木の集団の価格の明渡裁決時における前価の額

2項 土地等の収用又は使用に伴い多量の立木を1時に伐採することによって、伐採搬出に通常要する費用が増加し、又は木材価格が低下すると認められるときは、当該増加額又は当該低下額に相当する額を補償するものとする。

20条 （営業の廃止に伴う損失の補償）

1項 土地等の収用又は使用に伴い、営業（農業及び漁業を含む。以下同じ。）の継続が通常不能となるものと認められるときは、次に掲げる額を補償するものとする。

1号 独立した資産として取引される慣習のある営業の権利その他の営業に関する無形の資産については、その正常な取引価格

2号 機械器具、農具、漁具、商品、仕掛品等の売却損その他資産に関して通常生ずる損失額

3号 従業員を解雇するため必要となる解雇予告手当（ 労働基準法 （1947年法律第49号） 第20条 《解雇の予告 使用者は、労働者を解雇しよ…》 うとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。 30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。 但し、天災事変その他やむを得ない事由のために の規定により使用者が支払うべき平均賃金をいう。）相当額、転業が相当であり、かつ、従業員を継続して雇用する必要があるものと認められる場合における転業に通常必要とする期間中の休業手当（同法第26条の規定により使用者が支払うべき手当をいう。次条第1項第1号において同じ。）相当額その他労働に関して通常生ずる損失額

4号 転業に通常必要とする期間中の従前の収益（個人営業の場合においては、従前の所得。次条において同じ。）相当額

21条 （営業の休止等に伴う損失の補償）

1項 土地等の収用又は使用に伴い、営業の全部又は一部を通常1時休止する必要があるものと認められるときは、次に掲げる額を補償するものとする。

1号 休業を通常必要とする期間中の営業用資産に対する公租公課その他の当該期間中においても発生する固定的な経費及び従業員に対する休業手当相当額

2号 休業を通常必要とする期間中の収益の減少額

3号 休業することにより、又は営業を行う場所を変更することにより、1時的に顧客を喪失することによって通常生ずる損失額（前号に掲げるものを除く。）

4号 営業を行う場所の移転に伴う輸送の際における商品、仕掛品等の減損、移転広告費その他移転に伴い通常生ずる損失額

2項 土地等の収用又は使用に伴い、営業を休止することなく仮営業所において営業を継続することが通常必要かつ相当であるものと認められるときは、次に掲げる額を補償するものとする。

1号 仮営業所を新たに確保し、かつ、使用するのに通常要する費用

2号 仮営業所における営業であることによる収益の減少額

3号 営業を行う場所を変更することにより、1時的に顧客を喪失することによって通常生ずる損失額（前号に掲げるものを除く。）

4号 前項第4号に掲げる額

22条 （営業の規模の縮小に伴う損失の補償）

1項 土地等の収用又は使用に伴い、営業の規模を通常縮小しなければならないものと認められるときは、次に掲げる額を補償するものとする。

1号 第20条第2号及び第3号に掲げる額（営業の規模の縮小に伴い通常生ずるものに限る。）

2号 営業の規模の縮小に伴い経営効率が客観的に低下するものと認められるときは、これにより通常生ずる損失額

23条 （農業に関する補償の特例）

1項 現に宅地化が予想される農地又は採草放牧地である土地について土地等を収用し、かつ、前3条の規定により農業に関する補償をすべき場合において、補償金として支払うべき土地等の相当な価格が宅地化が予想されないものとした場合の土地等の相当な価格を上回るため、土地等の相当な価格に前3条に規定する額の全部又は一部が含まれているものと認めるのが相当であるときは、前3条の規定にかかわらず、前3条に規定する額から土地等の相当な価格に含まれているものと認められる額を控除した額をもって補償するものとする。

24条 （仮住居に要する費用の補償）

1項 土地等の収用又は使用に係る土地にある建物に現に居住する者がある場合において、その者が仮住居を必要とするものと認められるときは、仮住居を新たに確保し、かつ、使用するのに通常要する費用を補償するものとする。

25条 （借家人に対する補償）

1項 土地等の収用又は使用に係る土地にある建物の全部又は一部を現に賃借する者がいる場合において、賃借の継続が通常不能となるものと認められるときは、次に掲げる額を補償するものとする。

1号 新たに従前の賃借の目的物に照応する物件を賃借するための契約を締結するのに通常要する費用

2号 前号の物件における居住又は営業を安定させるために通常必要と認められる期間中の当該物件の通常の賃借料のうち従前の賃借の目的物の賃借料の額を超える部分の額

25条の2 （配偶者居住権を有する者に対する補償）

1項 土地等の収用又は使用に係る土地にある建物が配偶者居住権の目的となっている場合において、当該建物の移転に伴い、当該配偶者居住権が消滅するものと認められるときは、当該配偶者居住権がない場合における当該建物の価格から当該配偶者居住権がある場合における当該建物の価格を控除した額を当該配偶者居住権を有する者に対して補償するものとする。

26条 （補償金の額に端数が生じた場合の処理）

1項 法第71条、第72条、第74条、第75条、第77条、第80条、第80条の二又は第88条（法第138条第1項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により算定した補償金の額に1円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入するものとする。