沖縄振興特別措置法第9条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2017年4月1日から施行する。ただし、 第2条 《法第32条に規定する総務省令で定める場合…》 法第32条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 1 事業税 法第28条第4項の規定による情報通信産業振興計画の提出の日以下この条において 中 離島振興法第20条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 第3条 《対象設備に係る所得金額等の計算方法 前…》 条第1号の当該設備に係るものとして計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める算式によって計算した額とする。 1 その行う主たる事業が電気供給業電気事業法1964年法律第170号第 の改正規定、 第4条 《法第20条に規定する総務省令で定める期間…》 に係る年度 法第20条に規定する総務省令で定める期間に係る年度は、事業税の課税免除又は不均一課税をした最初の年度から5箇年度とする。 中 半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 第2条 《特別償却設備に係る所得金額等の計算方法 …》 前条第1号の当該設備に係るものとして計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める算式によって計算した額とする。 1 その行う主たる事業が電気供給業電気事業法1964年法律第170 の改正規定、 第5条 《法第58条に規定する総務省令で定める場合…》 法第58条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 1 事業税 法第55条第1項の規定による経済金融活性化特別地区の指定の日以下この条におい 中 奄美群島振興開発特別措置法第38条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 第2条 《特別償却設備に係る所得金額等の計算方法 …》 前条第1号の当該設備に係るものとして計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める算式によって計算した額とする。 1 その行う主たる事業が電気供給業電気事業法1964年法律第170 の改正規定、 第6条 《法第89条に規定する総務省令で定める場合…》 法第89条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 1 事業税 次のイ又はロに掲げる事業税について課税免除又は不均一課税をすることとしている 中 過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 第2条 《特別償却設備に係る所得金額等の計算方法 …》 前条第1号の当該設備に係るものとして計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める算式によって計算した額とする。 1 その行う主たる事業が電気供給業電気事業法1964年法律第170 の改正規定（「情報通信技術利用事業（ 法 第30条 《特定情報通信事業の認定等 提出情報通信…》 産業振興計画に定められた情報通信産業特別地区の区域内において設立され、当該区域内において特定情報通信事業を営む法人は、当該区域内に本店又は主たる事務所を有するものであること、常時使用する従業員の数が政 に規定する情報通信技術利用事業をいう。）用」を「農林水産物等販売業（法第30条に規定する農林水産物等販売業をいう。）用」に改める部分を除く。）、 第7条 《第1条第1項第1号の当該対象施設に係る所…》 得金額等の計算方法等 第1条第1項第1号の当該対象施設に係るものとして計算した額、第2条第1号の当該対象設備に係るものとして計算した額、第3条第1号の当該設備に係るものとして計算した額、第4条第1号 中 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第10条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 第2条 《対象設備に係る所得金額等の計算方法 前…》 条第1項第1号の当該設備に係るものとして計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める算式によって計算した額とする。 1 その行う主たる事業が電気供給業電気事業法1964年法律第17 の改正規定、第8条中 沖縄 振興特別措置法第9条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第7条の改正規定、第10条中 東日本大震災復興特別区域法第43条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 第2条 《第1条第1号の当該対象施設等に係る所得又…》 は収入金額の計算方法 前条第1号の当該対象施設等に係るものとして計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める算式によって計算した額の合算額とする。 1 電気供給業電気事業法196 の改正規定、第11条の規定及び第12条中 地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令 第3条 《特別償却設備に係る所得金額等の計算方法 …》 前条第1号の特別償却設備に係るものとして計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める算式によって計算した額の合算額とする。 1 電気供給業電気事業法1964年法律第170号第2条 の改正規定は、 地方税法 及び 航空機燃料譲与税法 の一部を改正する法律（2017年法律第2号）附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（次条において「 地方税法 改正法 施行日 」という。）から施行する。

2条 （経過措置）

1項 第2条 《法第32条に規定する総務省令で定める場合…》 法第32条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 1 事業税 法第28条第4項の規定による情報通信産業振興計画の提出の日以下この条において の規定による改正後の 離島振興法第20条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 第3条 《対象設備に係る所得金額等の計算方法 前…》 条第1号の当該設備に係るものとして計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める算式によって計算した額とする。 1 その行う主たる事業が電気供給業電気事業法1964年法律第170号第 の規定、 第4条 《法第20条に規定する総務省令で定める期間…》 に係る年度 法第20条に規定する総務省令で定める期間に係る年度は、事業税の課税免除又は不均一課税をした最初の年度から5箇年度とする。 の規定による改正後の 半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 第2条 《特別償却設備に係る所得金額等の計算方法 …》 前条第1号の当該設備に係るものとして計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める算式によって計算した額とする。 1 その行う主たる事業が電気供給業電気事業法1964年法律第170 の規定、 第5条 《法第58条に規定する総務省令で定める場合…》 法第58条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 1 事業税 法第55条第1項の規定による経済金融活性化特別地区の指定の日以下この条におい の規定による改正後の 奄美群島振興開発特別措置法第38条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 第2条 《特別償却設備に係る所得金額等の計算方法 …》 前条第1号の当該設備に係るものとして計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める算式によって計算した額とする。 1 その行う主たる事業が電気供給業電気事業法1964年法律第170 の規定、 第6条 《法第89条に規定する総務省令で定める場合…》 法第89条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 1 事業税 次のイ又はロに掲げる事業税について課税免除又は不均一課税をすることとしている の規定による改正後の 過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 （次条において「 新過疎省令 」という。） 第2条 《特別償却設備に係る所得金額等の計算方法 …》 前条第1号の当該設備に係るものとして計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める算式によって計算した額とする。 1 その行う主たる事業が電気供給業電気事業法1964年法律第170 の規定（同条第1項第1号の算式に係る部分を除く。）、 第7条 《第1条第1項第1号の当該対象施設に係る所…》 得金額等の計算方法等 第1条第1項第1号の当該対象施設に係るものとして計算した額、第2条第1号の当該対象設備に係るものとして計算した額、第3条第1号の当該設備に係るものとして計算した額、第4条第1号 の規定による改正後の 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第10条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 第2条 《対象設備に係る所得金額等の計算方法 前…》 条第1項第1号の当該設備に係るものとして計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める算式によって計算した額とする。 1 その行う主たる事業が電気供給業電気事業法1964年法律第17 の規定、第8条の規定による改正後の 沖縄 振興特別措置法第9条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（附則第4条において「 新沖縄省令 」という。）第7条の規定、第10条の規定による改正後の 東日本大震災復興特別区域法第43条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 第2条 《第1条第1号の当該対象施設等に係る所得又…》 は収入金額の計算方法 前条第1号の当該対象施設等に係るものとして計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める算式によって計算した額の合算額とする。 1 電気供給業電気事業法196 の規定、第11条の規定による改正後の 福島復興再生特別措置法 第26条 《認定事業者に対する地方税の課税免除又は不…》 均一課税に伴う措置 地方税法1950年法律第226号第6条の規定により、福島県又は市町村避難解除区域等をその区域に含む市町村に限る。以下この条及び第38条において同じ。が、提出企業立地促進計画に定め 及び 第38条 《既存の事業所に係る個人事業者等に対する地…》 方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置 第26条の規定は、地方税法第6条の規定により、福島県又は市町村が、避難解除区域等内において事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した個人事業者又は法人 の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第3条の規定並びに第12条の規定による改正後の 地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令 （附則第5条において「 新地域再生省令 」という。） 第3条 《特別償却設備に係る所得金額等の計算方法 …》 前条第1号の特別償却設備に係るものとして計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める算式によって計算した額の合算額とする。 1 電気供給業電気事業法1964年法律第170号第2条 の規定は、 地方税法 改正法施行日 以後に新設され、又は増設される施設又は設備について適用し、 地方税法 改正法施行日前に新設され、又は増設された施設又は設備については、なお従前の例による。

4条

1項 新沖縄省令 第1条 《法第9条に規定する総務省令で定める場合 …》 沖縄振興特別措置法以下「法」という。第9条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 1 事業税 法第6条第4項の規定による観光地形成促進計画の の規定は、 施行日 以後に新設され、又は増設される施設について適用し、施行日前に新設され、又は増設された施設については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2021年4月1日から施行する。

5条 （沖縄振興特別措置法第9条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第5条 《法第58条に規定する総務省令で定める場合…》 法第58条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 1 事業税 法第55条第1項の規定による経済金融活性化特別地区の指定の日以下この条におい の規定による改正後の 沖縄 振興特別措置法第9条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第1条第2項及び 第2条 《法第32条に規定する総務省令で定める場合…》 法第32条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 1 事業税 法第28条第4項の規定による情報通信産業振興計画の提出の日以下この条において から 第5条 《法第58条に規定する総務省令で定める場合…》 法第58条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 1 事業税 法第55条第1項の規定による経済金融活性化特別地区の指定の日以下この条におい までの規定は、 施行日 以後に新設され、又は増設される施設又は設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された施設又は設備については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2022年4月1日から施行する。

2条 （沖縄振興特別措置法第9条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第1条 《法第9条に規定する総務省令で定める場合 …》 沖縄振興特別措置法以下「法」という。第9条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 1 事業税 法第6条第4項の規定による観光地形成促進計画の の規定による改正後の 沖縄 振興特別措置法第9条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（以下この条において「 新省令 」という。）第1条の規定は、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）から起算して6月を経過する日（その日までに、 沖縄振興特別措置法 等の一部を改正する法律（2022年法律第7号）による改正後の 沖縄振興特別措置法 （以下この条において「 新法 」という。） 第6条第4項 《4 沖縄県知事は、観光地形成促進計画を定…》 めたときは、これを公表するとともに、主務大臣に提出しなければならない。 の規定による観光地形成促進計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日。以下この項において同じ。）後に新設され、又は増設される施設について適用し、 施行日 から起算して6月を経過する日以前に新設され、又は増設された施設については、なお従前の例による。

2項 新省令 第2条 《法第32条に規定する総務省令で定める場合…》 法第32条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 1 事業税 法第28条第4項の規定による情報通信産業振興計画の提出の日以下この条において 及び 第7条 《第1条第1項第1号の当該対象施設に係る所…》 得金額等の計算方法等 第1条第1項第1号の当該対象施設に係るものとして計算した額、第2条第1号の当該対象設備に係るものとして計算した額、第3条第1号の当該設備に係るものとして計算した額、第4条第1号 （新省令第2条に係る部分に限る。）の規定は、 施行日 から起算して6月を経過する日（その日までに、 新法 第28条第4項 《4 沖縄県知事は、情報通信産業振興計画を…》 定めたときは、これを公表するとともに、主務大臣に提出しなければならない。 の規定による情報通信産業振興計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日。以下この項において同じ。）後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日から起算して6月を経過する日以前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

3項 新省令 第3条 《法第37条に規定する総務省令で定める場合…》 法第37条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 1 事業税 法第35条第4項の規定による産業イノベーション促進計画の提出の日以下この条に の規定は、 施行日 から起算して6月を経過する日（その日までに、 新法 第35条第4項 《4 沖縄県知事は、産業イノベーション促進…》 計画を定めたときは、これを公表するとともに、主務大臣に提出しなければならない。 の規定による産業イノベーション促進計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日。以下この項において同じ。）後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日から起算して6月を経過する日以前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

4項 新省令 第4条 《法第51条に規定する総務省令で定める場合…》 法第51条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 1 事業税 法第41条第4項の規定による国際物流拠点産業集積計画の提出の日以下この条にお の規定は、 施行日 から起算して6月を経過する日（その日までに、 新法 第41条第4項 《4 沖縄県知事は、国際物流拠点産業集積計…》 画を定めたときは、これを公表するとともに、主務大臣に提出しなければならない。 の規定による国際物流拠点産業集積計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日。以下この項において同じ。）後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日から起算して6月を経過する日以前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

5項 新省令 第5条 《法第58条に規定する総務省令で定める場合…》 法第58条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 1 事業税 法第55条第1項の規定による経済金融活性化特別地区の指定の日以下この条におい 及び 第7条 《第1条第1項第1号の当該対象施設に係る所…》 得金額等の計算方法等 第1条第1項第1号の当該対象施設に係るものとして計算した額、第2条第1号の当該対象設備に係るものとして計算した額、第3条第1号の当該設備に係るものとして計算した額、第4条第1号 （新省令第5条に係る部分に限る。）の規定は、 施行日 から起算して6月を経過する日（その日までに、 新法 第55条の2第4項 《4 内閣総理大臣は、第1項の規定による認…》 定の申請があった場合において、その経済金融活性化計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 1 基本方針に適合するものであること。 2 経済金融活性化計画の の規定による経済金融活性化計画の認定があった場合には、その認定があった日の前日。以下この項において同じ。）後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日から起算して6月を経過する日以前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

6項 新省令 第6条 《法第89条に規定する総務省令で定める場合…》 法第89条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 1 事業税 次のイ又はロに掲げる事業税について課税免除又は不均一課税をすることとしている 及び 第7条 《第1条第1項第1号の当該対象施設に係る所…》 得金額等の計算方法等 第1条第1項第1号の当該対象施設に係るものとして計算した額、第2条第1号の当該対象設備に係るものとして計算した額、第3条第1号の当該設備に係るものとして計算した額、第4条第1号 （新省令第6条に係る部分に限る。）の規定は、 施行日 以後に新設され、改修され、又は増設される設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。