都市再生特別措置法施行規則《附則》

附 則 抄

1項 この省令は、 法 の施行の日（2002年6月1日）から施行する。

附 則（2003年3月20日国土交通省令第23号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2004年4月1日国土交通省令第53号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2005年3月7日国土交通省令第12号） 抄

附 則（2005年4月27日国土交通省令第54号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行前に 第1条 《国際競争力強化施設 都市再生特別措置法…》 以下「法」という。第19条の2第8項の国土交通省令で定める施設は、国際会議場施設、医療施設その他国土交通大臣が定める施設であって、国土交通大臣が定める基準に該当するものとする。 の規定による改正前の 都市再生特別措置法施行規則 別記様式第1により提出された申請書は、同条による改正後の 都市再生特別措置法施行規則 別記様式第1により提出された申請書とみなす。

附 則（2006年4月28日国土交通省令第58号） 抄

附 則（2007年4月1日国土交通省令第41号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2007年9月28日国土交通省令第84号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2008年3月31日国土交通省令第15号）

1項 この省令は、2008年4月1日から施行する。

附 則（2008年12月1日国土交通省令第97号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2009年3月25日国土交通省令第6号）

1項 この省令は、2009年4月1日から施行する。

附 則（2009年8月31日国土交通省令第55号）

1項 この省令は、 都市再生特別措置法 及び 都市開発資金の貸付けに関する法律 の一部を改正する法律の施行の日（2009年10月1日）から施行する。ただし、 第11条第2号 《特定非営利活動法人又は一般社団法人若しく…》 は一般財団法人に準ずる者 第11条 法第46条第3項第1号の国土交通省令で定める者は、次のとおりとする。 1 営利を目的としない法人格を有しない社団であって、代表者の定めがあり、かつ、まちづくりの推進 の改正規定、 第16条 《交付金の額 法第47条第2項の規定によ…》 る交付金は市町村ごとに交付するものとし、その額は、次に掲げる式により算出された額を限度とする。 ｛Ａｕ－Ａｐ×Ｃｌ＋Ｃｆ＋ΣＣｎ｝×0．5 この式において、Ａｕ、Ａｐ、Ｃｌ、Ｃｆ及びＣｎは、それぞれ次 の改正規定及び 第27条 《民間都市機構の行う都市再生整備事業支援業…》 務の基準 法第71条第3項の国土交通省令で定める基準のうち、同条第1項第1号イ、ロ及びホに掲げる方法出資に係る部分を除く。により支援する業務に係るものは第1号から第5号まで、同項第1号イからホまでに の次に2条を加える改正規定（第27条の3に係る部分に限る。）は、同法附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（2009年9月1日）から施行する。

附 則（2011年7月22日国土交通省令第53号）

1項 この省令は、 都市再生特別措置法 の一部を改正する法律の施行の日（2011年7月25日）から施行する。

2項 第1条 《国際競争力強化施設 都市再生特別措置法…》 以下「法」という。第19条の2第8項の国土交通省令で定める施設は、国際会議場施設、医療施設その他国土交通大臣が定める施設であって、国土交通大臣が定める基準に該当するものとする。 の規定による改正前の 都市再生特別措置法施行規則 第5条第1号 《民間都市再生事業計画の軽微な変更 第5条…》 法第24条第1項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 1 地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更 2 工事着手の時期及び事業施行期間の6月以内の変更 3 前2号に掲げるものの の規定によりされた社債の取得及び同条第3号の規定によりされた資金の貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（2011年10月19日国土交通省令第76号）

1項 この省令は、 都市再生特別措置法 の一部を改正する法律附則第1条ただし書に規定する施行の日（2011年10月20日）から施行する。

附 則（2011年11月30日国土交通省令第83号）

1項 この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（2011年11月30日）から施行する。

附 則（2012年6月29日国土交通省令第64号）

1項 この省令は、 都市再生特別措置法 の一部を改正する法律の施行の日（2012年7月1日）から施行する。

附 則（2012年9月20日国土交通省令第76号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2013年5月16日国土交通省令第36号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2013年10月9日国土交通省令第87号） 抄

附 則（2014年6月27日国土交通省令第58号）

1項 この省令は、2014年7月1日から施行する。

附 則（2014年7月25日国土交通省令第67号）

1項 この省令は、 都市再生特別措置法 等の一部を改正する法律の施行の日（2014年8月1日）から施行する。

附 則（2015年1月29日国土交通省令第5号） 抄

附 則（2016年3月31日国土交通省令第37号）

1項 この省令は、2016年4月1日から施行する。

附 則（2016年8月29日国土交通省令第61号）

1項 この省令は、 都市再生特別措置法 等の一部を改正する法律の施行の日（2016年9月1日）から施行する。

附 則（2016年10月19日国土交通省令第75号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2018年7月11日国土交通省令第58号）

1項 この省令は、 都市再生特別措置法 等の一部を改正する法律の施行の日（2018年7月15日）から施行する。

附 則（令和元年6月28日国土交通省令第20号）

1項 この省令は、 不正競争防止法 等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。

附 則（2020年9月4日国土交通省令第74号） 抄

1項 この省令は、 都市再生特別措置法 等の一部を改正する法律の施行の日（2020年9月7日）から施行する。

附 則（2020年11月27日国土交通省令第92号） 抄

1項 この省令は、 都市再生特別措置法 等の一部を改正する法律（2020年法律第43号）附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（2022年4月1日）から施行する。

附 則（2020年12月23日国土交通省令第98号）

1項 この省令は、2021年1月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則（2021年8月31日国土交通省令第53号）

1項 この省令は、2021年9月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則（2021年10月29日国土交通省令第69号） 抄

1項 この省令は、 特定都市河川浸水被害対策法 等の一部を改正する法律の施行の日（2021年11月1日）から施行する。

附 則（2021年12月16日国土交通省令第79号）

1項 この省令は、 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律 （2021年法律第34号）の施行の日（2022年4月1日）から施行する。

附 則（2022年3月31日国土交通省令第35号）

1項 この省令は、2022年4月1日から施行する。

附 則（2022年12月23日国土交通省令第92号）

附 則（2023年2月28日国土交通省令第5号） 抄

附 則（2023年3月31日国土交通省令第30号）

1項 この省令は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行の日（2023年5月26日）から施行する。

2項 この省令の施行の際現にある 第2条 《民間都市再生事業計画の認定等の申請 法…》 第20条第1項の規定により認定の申請をしようとする者は、別記様式第4による申請書に次に掲げる図書これらの図書を提出することができない正当な理由があるときは、これらに代わるべき図書として適当なものである 及び 第3条 《民間都市再生事業計画の記載事項 法第2…》 0条第2項第7号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 1 都市再生事業の名称及び目的 2 当該都市再生事業が都市再生緊急整備地域における市街地の整備を緊急に推進する上で効果的であり、か の規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則（2023年3月31日国土交通省令第34号）

1項 この省令は、2023年4月1日から施行する。

附 則（2024年3月8日国土交通省令第18号） 抄

附 則（2024年3月29日国土交通省令第40号）

1項 この省令は、2024年4月1日から施行する。