土壌汚染対策法施行規則《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2005年10月1日から施行する。

2条 （処分、申請等に関する経過措置）

1項 この省令の施行前に環境大臣が法令の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「 処分等 」という。）は、相当の地方環境事務所長がした 処分等 とみなし、この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対してした申請、届出その他の行為（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「 申請等 」という。）は、相当の地方環境事務所長に対してした 申請等 とみなす。

2項 この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。）で、この省令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法令の規定により地方環境事務所長に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法令の規定を適用する。

3条 （罰則に関する経過措置）

1項 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 の一部を改正する法律（2004年法律第48号）の施行の日（2007年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令（以下「 改正省令 」という。）は、公布の日から施行する。ただし、 第2条 《土壌汚染状況調査の方法 法第3条第1項…》 の環境省令で定める方法は、次条から第15条までに定めるとおりとする。 の規定は、2021年4月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 改正省令 第2条の規定の施行前に 土壌汚染対策法 （以下「 法 」という。） 第3条第1項 《使用が廃止された有害物質使用特定施設水質…》 汚濁防止法1970年法律第138号第2条第2項に規定する特定施設第3項において単に「特定施設」という。であって、同条第2項第1号に規定する物質特定有害物質であるものに限る。をその施設において製造し、使 の有害物質使用特定施設の廃止をした者（同項ただし書の確認を受けている場合であって、改正省令第2条の規定の施行後に 法 第3条第6項 《6 都道府県知事は、前項の届出を受けた場…》 合において、当該変更後の土地の利用の方法からみて土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがないと認められないときは、当該確認を取り消すものとする。 の規定により当該確認を取り消され、又は同条第8項の規定による命令を受けた者を除く。）、 第4条第2項 《2 前項に規定する者は、環境省令で定める…》 ところにより、当該土地の所有者等の全員の同意を得て、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、指定調査機関に前条第1項の環境省令で定める方法により調査させて、前項の規定による土地の形質の変 の届出をした者、 第4条第3項 《3 都道府県知事は、第1項の規定による土…》 地の形質の変更の届出を受けた場合において、当該土地が特定有害物質によって汚染されているおそれがあるものとして環境省令で定める基準に該当すると認めるときは、環境省令で定めるところにより、当該土地の土壌の 若しくは 第5条第1項 《都道府県知事は、第3条第1項本文及び第8…》 項並びに前条第2項及び第3項本文に規定するもののほか、土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがあるものとして政令で定める基準に該当する土地があると認めるときは、政令で定める の命令を受けた者又は 第14条第1項 《土地の所有者等は、第3条第1項本文及び第…》 8項、第4条第3項本文並びに第5条第1項の規定の適用を受けない土地第4条第2項の規定による土壌汚染状況調査の結果の提出があった土地を除く。の土壌の特定有害物質による汚染の状況について調査した結果、当該 の申請をした者に係る改正省令による改正前の 土壌汚染対策法施行規則 第7条第1項 《調査実施者は、第4条第3項第2号イの規定…》 による試料採取等区画に係る土壌ガス調査において気体から試料採取等対象物質が検出されたとき、又は地下水から検出された試料採取等対象物質が別表第2の上欄に掲げる特定有害物質の種類の区分に応じ、それぞれ同表 の 地下水基準 、 第9条第1項第2号 《土壌ガス調査において気体から試料採取等対…》 象物質が検出され、又は地下水から検出された試料採取等対象物質が地下水基準に適合しなかった場合であって、代表地点において前条第2項第2号の方法により測定した結果、土壌の特定有害物質による汚染状態が次の各 の 第二溶出量基準 、 第31条第1項 《法第6条第1項第1号の環境省令で定める基…》 準のうち土壌に水を加えた場合に溶出する特定有害物質の量に関するものは、特定有害物質の量を第6条第3項第4号の環境大臣が定める方法により測定した結果が、別表第4の上欄に掲げる特定有害物質の種類の区分に応 の 土壌溶出量基準 及び 第31条第2項 《2 法第6条第1項第1号の環境省令で定め…》 る基準のうち土壌に含まれる特定有害物質の量に関するものは、特定有害物質の量を第6条第4項第2号の環境大臣が定める方法により測定した結果が、別表第5の上欄に掲げる特定有害物質の種類の区分に応じ、それぞれ の 土壌含有量基準 の適用については、なお従前の例による。

2項 改正省令 第2条の施行前に 法 第7条第1項 《都道府県知事は、前条第1項の指定をしたと…》 きは、環境省令で定めるところにより、当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため必要な限度において、要措置区域内の土地の所有者等に対し、当該要措置区域内において講ずべき汚染の除去等の措置及びその理由 の規定による指示を受けた者に係る汚染の除去等の措置については、なお従前の例による。

3項 改正省令 第2条の施行前に 土壌汚染対策法施行規則 第60条第1項 《法第16条第1項の規定による都道府県知事…》 の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第25による申請書を提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 2 要措置区域等の所在地 3 認定 の規定により 法 第16条第1項 《要措置区域又は形質変更時要届出区域以下「…》 要措置区域等」という。内の土地の土壌指定調査機関が環境省令で定める方法により調査した結果、特定有害物質による汚染状態が第6条第1項第1号の環境省令で定める基準に適合すると都道府県知事が認めたものを除く の認定の申請をした者に係る土壌の調査については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

3条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前又は廃止前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。