2条 （児童扶養手当の額に関する経過措置）
1項 2003年4月から同年9月までの月分の 児童扶養手当法 による児童扶養手当の額については、第1項中「2001年の年平均の物価指数（総務省において作成する全国消費者物価指数をいう。以下同じ。）に対する2002年の年平均の物価指数の比率を基準として改定する」とあるのは、「これらの規定による1998年の年平均の物価指数（従前の総務庁において作成した全国消費者物価指数をいう。）に対する2002年の年平均の物価指数（総務省において作成する全国消費者物価指数をいう。）の比率を基準とする改定は、行わない」とする。