別表 （第21条関係）
1号 戸籍法 （1947年法律第224号）による戸籍謄本等、除籍謄本等、戸籍証明書若しくは除籍証明書の交付、戸籍電子証明書提供用識別符号若しくは除籍電子証明書提供用識別符号の発行又は戸籍電子証明書若しくは除籍電子証明書の提供に関する事務であって総務省令で定めるもの
2号 墓地、埋葬等に関する法律 （1948年法律第48号）による埋葬、火葬又は改葬の許可に関する事務であって総務省令で定めるもの
3号 身体障害者福祉法 （1949年法律第283号）による身体障害者手帳の交付に関する事務であって総務省令で定めるもの
4号 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 （1950年法律第123号）による精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務であって総務省令で定めるもの
5号 地方税法 （1950年法律第226号）による証明書の交付に関する事務であって総務省令で定めるもの
6号 狂犬病予防法 （1950年法律第247号）による犬の登録又は注射済票の交付に関する事務であって総務省令で定めるもの
7号 道路運送車両法 （1951年法律第185号）による臨時運行の許可に関する事務であって総務省令で定めるもの
8号 出入国管理及び難民認定法（1951年政令第319号）による中長期在留者の住居地の届出又は外国人住民に係る住民票の記載等についての通知に関する事務であって総務省令で定めるもの
9号 国民健康保険法 （1958年法律第192号）による保険給付の支給に関する事務（当該支給を除く。）であって総務省令で定めるもの
10号 国民年金法 （1959年法律第141号）による年金である給付若しくは1時金の支給又は保険料の免除若しくは納付に関する事務（当該支給及び免除を除く。）であって総務省令で定めるもの
11号 母子保健法 （1965年法律第141号）による妊娠の届出、母子健康手帳の交付、低体重児の届出又は養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する事務（当該給付及び支給を除く。）であって総務省令で定めるもの
12号 住民基本台帳法 （1967年法律第81号）による住民基本台帳及び戸籍の附票に関する事務（住民基本台帳及び戸籍の附票の作成並びに除票及び戸籍の附票の除票の保存を除く。）であって総務省令で定めるもの
13号 児童手当法 による児童手当の支給に関する事務であって総務省令で定めるもの
14号 高齢者の医療の確保に関する法律 （1982年法律第80号）による後期高齢者医療給付の支給に関する事務（当該支給を除く。）であって総務省令で定めるもの
15号 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 （1991年法律第71号）による特別永住許可、特別永住者証明書の交付又は特別永住者からの届出に関する事務であって総務省令で定めるもの
16号 介護保険法 （1997年法律第123号）による保険給付の支給に関する事務であって総務省令で定めるもの
17号 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 （2002年法律第153号）による個人番号カード用署名用電子証明書の発行、個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行又はこれらが効力を失っていないことその他の事項の確認に関する事務であって総務省令で定めるもの
18号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 （2013年法律第27号）による個人番号の指定又は個人番号カードの交付に関する事務であって総務省令で定めるもの
19号 都道府県知事又は 指定都市 の長が作成する 知的障害者福祉法 （1960年法律第37号）にいう知的障害者に関する情報を記載した手帳の交付に関する事務であって総務省令で定めるもの
20号 市町村長が作成する印鑑に関する証明書の交付に関する事務であって総務省令で定めるもの
21号 前各号に掲げるもののほか、政令で定める事務
22号 前各号に掲げるもののほか、法律若しくはこれに基づく命令又はこれらに基づく条例の規定による 申請等 以外の申請等の受理、当該申請等に対する処分その他の当該申請等の処理に関する事務のうち、条例で定めるもの
23号 前各号に掲げる事務に係る 地方自治法
第227条
《手数料 普通地方公共団体は、当該普通地…》
方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。
の規定による手数料の徴収
24号 第1号から第22号までに掲げる事務に係る 行政手続法 による同法第2条第3号に規定する申請に対する同条第2号に規定する処分に関して行政庁が行うこととされている事務であって総務省令で定めるもの
備考