仲裁法《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2条 （仲裁合意の方式に関する経過措置）

1項 この法律の施行前に成立した 仲裁合意 の方式については、なお従前の例による。

3条 （消費者と事業者との間に成立した仲裁合意に関する特例）

1項 消費者（消費者契約法（2000年法律第61号）第2条第1項に規定する消費者をいう。以下この条において同じ。）と事業者（同条第2項に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。）の間の将来において生ずる民事上の紛争を対象とする 仲裁合意 （次条に規定する仲裁合意を除く。以下この条において「 消費者仲裁合意 」という。）であって、この法律の施行後に締結されたものに関しては、当分の間、次項から第7項までに定めるところによる。

2項 消費者は、 消費者仲裁合意 を解除することができる。ただし、消費者が当該消費者仲裁合意に基づく仲裁手続の仲裁 申立人 となった場合は、この限りでない。

3項 事業者が 消費者仲裁合意 に基づく仲裁手続の仲裁 申立人 となる場合においては、当該事業者は、 仲裁廷 が構成された後遅滞なく、 第34条第1項 《仲裁廷は、当事者に証拠の提出又は意見の陳…》 述をさせるため、口頭審理を実施することができる。 ただし、一方の当事者が第36条第3項の求めその他の口頭審理の実施の申立てをしたときは、仲裁手続における適切な時期に、当該口頭審理を実施しなければならな の規定による口頭審理の実施の申立てをしなければならない。この場合において、仲裁廷は、口頭審理を実施する旨を決定し、当事者双方にその日時及び場所を通知しなければならない。

4項 仲裁廷 は、当該仲裁手続における他のすべての審理に先立って、前項の口頭審理を実施しなければならない。

5項 消費者である当事者に対する第3項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した書面を送付する方法によってしなければならない。この場合において、 仲裁廷 は、第2号から第5号までに掲げる事項については、できる限り平易な表現を用いるように努めなければならない。

1号 口頭審理の日時及び場所

2号 仲裁合意 がある場合には、その対象となる民事上の紛争についての 仲裁判断 には、確定判決と同1の効力があるものであること。

3号 仲裁合意 がある場合には、 仲裁判断 の前後を問わず、その対象となる民事上の紛争について提起した訴えは、却下されるものであること。

4号 消費者は、 消費者仲裁合意 を解除することができること。

5号 消費者である当事者が第1号の口頭審理の期日に出頭しないときは、消費者である当事者が 消費者仲裁合意 を解除したものとみなされること。

6項 第3項の口頭審理の期日においては、 仲裁廷 は、まず、消費者である当事者に対し、口頭で、前項第2号から第4号までに掲げる事項について説明しなければならない。この場合において、当該消費者である当事者が第2項の規定による解除権を放棄する旨の意思を明示しないときは、当該消費者である当事者は、 消費者仲裁合意 を解除したものとみなす。

7項 消費者である当事者が第3項の口頭審理の期日に出頭しないときは、当該消費者である当事者は、 消費者仲裁合意 を解除したものとみなす。

4条 （個別労働関係紛争を対象とする仲裁合意に関する特例）

1項 当分の間、この法律の施行後に成立した 仲裁合意 であって、将来において生ずる個別労働関係紛争（ 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 （2001年法律第112号） 第1条 《目的 この法律は、労働条件その他労働関…》 係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争労働者の募集及び採用に関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争を含む。以下「個別労働関係紛争」という。について、あっせんの制度を設け に規定する個別労働関係紛争をいう。）を対象とするものは、無効とする。

5条 （仲裁手続に関する経過措置）

1項 この法律の施行前に開始した仲裁手続及び当該仲裁手続に関して裁判所が行う手続（ 仲裁判断 があった後に開始されるものを除く。）については、なお従前の例による。

6条 （仲裁人忌避の訴えに関する経過措置）

1項 前条に定めるもののほか、この法律の施行前に提起された仲裁人忌避の訴えについては、なお従前の例による。

7条 （仲裁廷に対する忌避の申立てに関する経過措置）

1項 前2条に定めるもののほか、当事者が、この法律の施行前に、 仲裁廷 が構成されたこと及び仲裁人に 第20条第1項 《当事者は、仲裁人に次に掲げる事由があると…》 きは、当該仲裁人を忌避することができる。 1 当事者の合意により定められた仲裁人の要件を具備しないとき。 2 仲裁人の公正性又は独立性を疑うに足りる相当な理由があるとき。 各号に掲げる事由のいずれかがあることを知った場合における 第21条第3項 《3 前項の申立てをしようとする当事者は、…》 仲裁廷が構成されたことを知った日又は前条第1項各号に掲げる事由のいずれかがあることを知った日のいずれか遅い日から15日以内に、忌避の原因を記載した申立書を仲裁廷に提出しなければならない。 この場合にお の規定の適用については、同項中「仲裁廷が構成されたことを知った日又は前条第1項各号に掲げる事由のいずれかがあることを知った日のいずれか遅い日」とあるのは、「この法律の施行の日」とする。

8条 （仲裁判断の効力に関する経過措置）

1項 この法律の施行前に 仲裁判断 があった場合においては、当該仲裁判断の裁判所への預置き、当該仲裁判断の効力、当該仲裁判断の取消しの訴え及び当該仲裁判断に基づく民事執行については、なお従前の例による。

14条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為及び附則第5条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して4年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第3条 《適用範囲 次章から第7章まで、第9章及…》 び第10章の規定は、次項及び第8条に定めるものを除き、仲裁地が日本国内にある場合について適用する。 2 第16条第1項及び第17条の規定は、仲裁地が日本国内にある場合、仲裁地が日本国外にある場合及び仲 の規定並びに附則第60条中 商業登記法 （1963年法律第125号） 第52条第2項 《2 旧所在地を管轄する登記所においては、…》 前項の場合を除き、遅滞なく、前条第1項の登記の申請書及びその添付書面を新所在地を管轄する登記所に送付しなければならない。 の改正規定及び附則第125条の規定公布の日

2:3号 略

4号 第2条 《定義 この法律において「仲裁合意」とは…》 、既に生じた民事上の紛争又は将来において生ずる一定の法律関係契約に基づくものであるかどうかを問わない。に関する民事上の紛争の全部又は一部の解決を1人又は2人以上の仲裁人にゆだね、かつ、その判断以下「仲 中 民事訴訟法 第87条 《口頭弁論の必要性 当事者は、訴訟につい…》 て、裁判所において口頭弁論をしなければならない。 ただし、決定で完結すべき事件については、裁判所が、口頭弁論をすべきか否かを定める。 2 前項ただし書の規定により口頭弁論をしない場合には、裁判所は、当 の次に1条を加える改正規定及び 第8条 《訴訟の目的の価額の算定 裁判所法194…》 7年法律第59号の規定により管轄が訴訟の目的の価額により定まるときは、その価額は、訴えで主張する利益によって算定する。 2 前項の価額を算定することができないとき、又は極めて困難であるときは、その価額 の規定並びに附則第4条、 第49条 《暫定保全措置命令の執行等認可決定 暫定…》 保全措置命令仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わない。以下この章において同じ。の申立てをした者は、当該暫定保全措置命令を受けた者を被申立人として、裁判所に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定 、第65条、第70条、第78条及び第83条の規定、附則第87条中 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律 （2000年法律第75号） 第40条 《記録の送付等 前条第1項の規定により訴…》 えの提起があったものとみなされたときは、裁判所は、検察官及び被告人又は弁護人の意見刑事被告事件に係る訴訟が終結した後においては、当該訴訟の記録を保管する検察官の意見を聴き、第35条第4項の規定により取 の改正規定（「第87条」の下に「、第87条の二」を加える部分に限る。）、附則第88条、第93条、第96条及び第103条の規定並びに附則第118条中 消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律 （2013年法律第96号） 第53条 《民事訴訟法の準用 特別の定めがある場合…》 を除き、簡易確定手続については、その性質に反しない限り、民事訴訟法第2条、第14条、第16条、第21条、第22条、第1編第2章第3節、第3章第30条、第40条から第49条まで、第52条及びを除く。及び の改正規定（「 第87条 《氏名等の明示 特定適格消費者団体の被害…》 回復関係業務に従事する者は、その被害回復関係業務を行うに当たり、被害回復裁判手続に係る相手方の請求があったときは、当該特定適格消費者団体の名称、自己の氏名及び特定適格消費者団体における役職又は地位その 」の下に「、 第87条 《氏名等の明示 特定適格消費者団体の被害…》 回復関係業務に従事する者は、その被害回復関係業務を行うに当たり、被害回復裁判手続に係る相手方の請求があったときは、当該特定適格消費者団体の名称、自己の氏名及び特定適格消費者団体における役職又は地位その の二」を加える部分に限る。）公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日

124条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

125条 （政令への委任）

1項 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2条 （仲裁手続に関して裁判所が行う手続に関する経過措置）

1項 この法律による改正後の 仲裁法 （以下「 新法 」という。） 第5条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、仲裁地が日本…》 国内にあるときは、この法律の規定により裁判所が行う手続に係る申立ては、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所にもすることができる。 の規定は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後にされた仲裁手続に関して裁判所が行う手続に係る申立てについて適用する。

2項 新法 第5条第5項 《5 裁判所は、第3項の規定により管轄する…》 事件について、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、当該事件の全部又は一部を同項の規定により管轄権を有しないこととされた裁判所に移送することができる。 の規定は、 施行日 以後にされた仲裁手続に関して裁判所が行う手続の申立てに係る事件について適用し、施行日前にされた仲裁手続に関して裁判所が行う手続の申立てに係る事件については、なお従前の例による。

3項 新法 第8条第2項 《2 前項の場合における同項各号に掲げる申…》 立てに係る事件は、第5条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 1 前項に規定する普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所 2 東京地方裁判所及び大阪地方裁判所 （第2号に係る部分に限る。）、 第35条第3項 《3 仲裁廷は、一方の当事者が口頭審理の期…》 日に出頭せず、又は証拠書類を提出しないときは、その時までに収集された証拠に基づいて、仲裁判断をすることができる。 ただし、当該当事者が口頭審理に出頭せず、又は証拠書類を提出しないことについて正当な理由 （第4号に係る部分に限る。）及び 第46条第4項 《4 裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立…》 ち会うことができる審尋の期日を経なければ、第1項の申立てについての決定をすることができない。 （第3号に係る部分に限る。）の規定は、 施行日 以後にされた仲裁手続に関して裁判所が行う手続の申立てに係る事件について適用する。

4項 新法 第46条第2項 《2 前項の申立ては、仲裁判断書第43条か…》 ら前条までの規定による仲裁廷の決定の決定書を含む。の写しの送付による通知がされた日から3箇月を経過したとき、又は第48条の規定による執行決定が確定したときは、することができない。 ただし書の規定は、 施行日 以後にされた 仲裁判断 の執行決定を求める申立てについて適用する。

5項 新法 第47条 《仲裁判断の承認 仲裁判断仲裁地が日本国…》 内にあるかどうかを問わない。以下この章において同じ。は、確定判決と同1の効力を有する。 ただし、当該仲裁判断に基づく民事執行をするには、次条の規定による執行決定がなければならない。 2 前項の規定は、 から 第49条 《暫定保全措置命令の執行等認可決定 暫定…》 保全措置命令仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わない。以下この章において同じ。の申立てをした者は、当該暫定保全措置命令を受けた者を被申立人として、裁判所に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定 までの規定は、 施行日 以後に開始された仲裁手続において発せられた 暫定保全措置命令 について適用する。

3条 （仲裁合意の方式に関する経過措置）

1項 新法 第13条第6項の規定は、 施行日 以後に書面によらないでされた契約について適用する。

4条 （暫定保全措置命令に関する経過措置）

1項 新法 第24条 《後任の仲裁人の選任方法 前条第1項各号…》 に掲げる事由により仲裁人の任務が終了した場合における後任の仲裁人の選任の方法は、当事者間に別段の合意がない限り、任務が終了した仲裁人の選任に適用された選任の方法による。 の規定は、 施行日 以後に開始する仲裁手続について適用し、施行日前に開始した仲裁手続については、なお従前の例による。