情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令《附則》

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条から第43条までの規定及び附則第44条の規定（ 国土交通省組織令 （2000年政令第255号） 第78条第4号 《建設業課の所掌事務 第78条 建設業課は…》 、次に掲げる事務をつかさどる。 1 建設業浄化槽工事業を含む。の発達、改善及び調整に関すること大臣官房並びに国際市場課及び建設振興課の所掌に属するものを除く。。 2 建設工事の請負契約の適正化に関する の改正規定に係る部分に限る。）は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第5条から第23条までの規定は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第18条から第34条までの規定は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第4条から第15条までの規定、附則第16条中 財務省組織令 （2000年政令第250号） 第3条第34号 《大臣官房の所掌事務 第3条 大臣官房は、…》 次に掲げる事務をつかさどる。 1 機密に関すること。 2 大臣の官印及び省印の保管に関すること。 3 財務省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 4 財務省の所掌 及び 第19条第5号 《政策金融課の所掌事務 第19条 政策金融…》 課は、次に掲げる事務をつかさどる。 1 政策金融に関する総合的又は基本的な政策の企画及び立案に関すること国際局の所掌に属するものを除く。。 2 株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行、沖縄振興 の改正規定並びに附則第17条の規定は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第4条から第14条までの規定は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第4条から第10条までの規定は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、 第5条 《法第11条の政令で定める書面等及び措置 …》 法第11条の政令で定める書面等は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同条の政令で定める措置は、同表の上欄に掲げる書面等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 書面等 措置 1 住民基本台帳法1 から第11条までの規定並びに附則第7条から第11条まで及び第14条から第31条までの規定は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第5条から第14条までの規定は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第14条から第38条までの規定は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条から第25条までの規定は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第5条から第15条までの規定は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条から第24条までの規定は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条から第17条までの規定は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条から第17条までの規定は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第9条及び第11条から第33条までの規定は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第5条から第16条までの規定は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第18条から第41条まで、第43条及び第44条の規定は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2004年1月5日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（2004年2月29日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第9条から第36条までの規定については、2004年3月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条から第34条までの規定は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条第1項及び第3項並びに第13条から第28条までの規定は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第13条から第24条までの規定は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1章並びに第11条から第13条まで及び次条の規定は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第9条から第44条までの規定は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2004年7月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2006年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 国民年金法 等の一部を改正する法律（次条において「 2004年改正法 」という。）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（2005年10月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第7条から第38条までの規定は、2005年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（2006年1月4日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2007年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、改正法の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2007年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2007年12月19日。以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2008年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2008年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2008年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2008年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2009年4月1日から施行する。ただし、 第1条 《法第3条第2号ヘの政令で定める法人 情…》 報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律2002年法律第151号。以下「法」という。第3条第2号ヘの政令で定める法人は、沖縄科学技術大学院大学学園、沖縄振興開発金融公庫、外国人育成就労機構、貸金業 の規定（ 地方財政法施行令 第4条第2号 《協議不要対象団体の判定のための実質公債費…》 比率の数値 第4条 法第5条の3第3項に規定する実質公債費比率に係る政令で定める数値は、100分の18とする。 及び附則第2条第1項の改正規定に限る。）、 第3条 《法第8号の政令で定める犯則事件 法第8…》 号の政令で定める犯則事件は、次に掲げるものとする。 1 国税又は地方税の犯則事件 2 金融商品取引の犯則事件 3 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律1947年法律第54号に基づく犯則事件 から第11条までの規定及び第12条の規定（ 総務省組織令 第60条第8号 《公営企業課の所掌事務 第60条 公営企業…》 課は、次に掲げる事務をつかさどる。 1 公営企業地方公共団体の経営する企業をいう。以下同じ。に関する制度の企画及び立案に関すること。 2 公営企業に係る地方債の発行の協議及び届出の受理並びに許可に関す の改正規定を除く。）は、同年6月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 法 の施行の日（2010年1月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2011年6月1日から施行する。

9条 （行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 存続共済会に対する第14条の規定による改正後の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第1条の規定の適用については、同条中「国家公務員共済組合連合会」とあるのは「国家公務員共済組合連合会、 地方公務員等共済組合法 の一部を改正する法律（2011年法律第56号）附則第23条第1項の規定によりなお効力を有するものとされ、同条第2項の規定により読み替えて適用される同法による改正前の 地方公務員等共済組合法 （1962年法律第152号） 第151条第1項第2号 《第144条の32の規定による報告、申出若…》 しくは届出をせず、若しくは虚偽の報告、申出若しくは届出をし、又は文書の提示若しくは提出を怠つた者は、110,000円以下の過料に処する。 に規定する市議会議員存続共済会」と、「地方道路公社」とあるのは「地方道路公社、同項第3号に規定する町村議会議員存続共済会」と、「土地家屋調査士会」とあるのは「土地家屋調査士会、同項第1号に規定する都道府県議会議員存続共済会」とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2012年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 法 の施行の日（2012年7月1日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第7条第1項の規定並びに次条及び附則第6条の規定、附則第15条の規定（ 国家公務員退職手当法施行令 （1953年政令第215号） 第9条の2 《法第7条の2第1項に規定する政令で定める…》 法人 法第7条の2第1項に規定する政令で定める法人は、沖縄振興開発金融公庫のほか、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人都市再生機構法2003年法律第100号附則第4条第1項の規定により解散した旧 に1号を加える改正規定及び同令第9条の4に1号を加える改正規定に限る。）、附則第18条の規定（ 国家公務員共済組合法施行令 （1958年政令第207号） 第43条第1項 《法第124条の2第1項に規定する公庫等以…》 下「公庫等」という。に係る同項に規定する政令で定める法人は、沖縄振興開発金融公庫のほか、次に掲げる法人とする。 1 小型船舶検査機構 2 日本消防検定協会 3 株式会社日本政策金融公庫株式会社日本政策 に1号を加える改正規定及び同条第2項に1号を加える改正規定に限る。）、附則第27条の規定（ 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令 （2001年政令第34号） 第1条第1号 《特殊法人等の範囲 第1条 公共工事の入札…》 及び契約の適正化の促進に関する法律以下「法」という。第2条第1項の政令で定める法人は、次のとおりとする。 1 首都高速道路株式会社、新関西国際空港株式会社、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、中日本高速道 の改正規定中「首都高速道路株式会社」の下に「、新関西国際空港株式会社」を加える部分に限る。）、附則第28条の規定（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（2003年政令第27号）第1条の改正規定中「消防団員等公務災害補償等共済基金」の下に「、新関西国際空港株式会社」を加える部分に限る。）、附則第30条の規定（ 職員の退職管理に関する政令 （2008年政令第389号） 第2条 《退職手当通算法人 法第106条の2第3…》 項の政令で定める法人は、独立行政法人のほか、次に掲げる法人とする。 1 沖縄振興開発金融公庫 2 首都高速道路株式会社 3 株式会社日本政策金融公庫 4 株式会社日本政策投資銀行 5 阪神高速道路株式 に1号を加える改正規定及び同令第30条に1号を加える改正規定に限る。）並びに附則第31条の規定（特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（2008年政令第390号）第16条に1号を加える改正規定に限る。）法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（2012年4月1日）

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2019年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 法 の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「 改正法 」という。）の施行の日（令和元年12月16日）から施行する。

3条 （経過措置）

1項 2020年9月30日までの間における 第1条 《法第3条第2号ヘの政令で定める法人 情…》 報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律2002年法律第151号。以下「法」という。第3条第2号ヘの政令で定める法人は、沖縄科学技術大学院大学学園、沖縄振興開発金融公庫、外国人育成就労機構、貸金業 の規定による改正後の 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令 第5条 《法第11条の政令で定める書面等及び措置 …》 法第11条の政令で定める書面等は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同条の政令で定める措置は、同表の上欄に掲げる書面等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 書面等 措置 1 住民基本台帳法1 の規定の適用については、同条の表第2号下欄中「次のいずれかに掲げる措置」とあるのは「ロに掲げる措置」と、同表第3号下欄イ中「次のいずれか」とあるのは「（1）又は（2）」とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 旅券法 の一部を改正する法律の施行の日（2023年3月27日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2024年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（2024年2月16日）から施行する。