附 則 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第4条から第10条までの規定は、2003年10月1日から施行する。
2条 （協会が承継する資産に係る評価委員の任命等）
1項 法附則第2条第5項の評価委員は、次に掲げる者につき内閣総理大臣が任命する。
1号 内閣府の職員1人
2号 財務省の職員1人
3号 農林水産省の職員1人
4号 協会の役員（協会が成立するまでの間は、協会に係る 独立行政法人通則法 （1999年法律第103号）
第15条第1項
《主務大臣は、設立委員を命じて、独立行政法…》
人の設立に関する事務を処理させる。
の設立委員）1人
5号 学識経験のある者1人
2項 法附則第2条第5項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
3項 法附則第2条第5項の規定による評価に関する庶務は、内閣府北方対策本部において処理する。
3条 （北方領土問題対策協会の解散の登記の嘱託等）
1項 法附則第2条第1項の規定により北方領土問題対策協会が解散したときは、内閣総理大臣及び農林水産大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
2項 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
4条 （北方領土問題対策協会法施行令の廃止）
1項 北方領土問題対策協会法施行令（1969年政令第246号）は、廃止する。
附 則（2005年4月1日政令第118号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、公布の日から施行する。