附 則 抄
1条 （施行期日）
1項 この省令は、2003年10月1日から施行する。
2条 （農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務、漁業災害補償関係業務及び林業等資金暫定業務に係る財務及び会計に関する省令の廃止）
1項 農林漁業 信用基金 の農業災害補償関係業務、漁業災害補償関係業務及び林業等資金暫定業務に係る財務及び会計に関する省令（1987年農林水産省令第30号）は、廃止する。
附 則（2010年11月26日農林水産省令第58号）
1項 この省令は、独立行政法人 通則法 の一部を改正する法律の施行の日（2010年11月27日）から施行する。
附 則（2015年3月27日農林水産省令第31号）
1条 （施行期日）
1項 この省令は、2015年4月1日から施行する。
2条 （事業報告書に関する経過措置）
1項 この省令による改正後の独立行政法人農林漁業 信用基金 の農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る財務及び会計に関する省令第8条第3項の規定は、この省令の施行の日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。
附 則（2018年3月13日農林水産省令第10号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この省令は、2018年4月1日から施行する。
附 則（2019年3月29日農林水産省令第25号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この省令は、2019年4月1日から施行する。
2条 （財務諸表及び事業報告書の作成に係る経過措置）
1項 この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、2019年4月1日以後に始まる事業年度に係る財務諸表及び事業報告書から適用し、2019年3月31日に終わる事業年度に係る財務諸表及び事業報告書については、なお従前の例による。
1:8号 略
9号 独立行政法人農林漁業 信用基金 の農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る財務及び会計に関する省令第7条及び
第8条第2項
《2 事業報告書には、次に掲げる事項を記載…》
しなければならない。 1 信用基金の目的及び業務内容 2 国の政策における信用基金の位置付け及び役割 3 中期目標の概要 4 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 5 中期計画及び年度計画の概要 6
附 則（2022年2月22日農林水産省令第12号）
1項 この省令は、公布の日から施行する。