高速道路株式会社法《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律は、日本 道路 公団等民営化関係法施行法（2004年法律第102号）の施行の日から施行する。ただし、 第5条第2項 《2 会社が前項第1号から第3号までの事業…》 を営む高速道路は、次の各号に掲げる会社の区分に応じて当該各号に定めるものとする。 1 東日本高速道路株式会社 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千 及び第3項の規定は、公布の日から施行する。

2条 （会社の合併）

1項 政府は、本州四国連絡 高速道路 株式 会社 について、同社が事業を営む高速道路に係る 機構 の債務が相当程度減少し、かつ、同社の経営の安定性の確保が確実になった時において、同社と西日本高速道路株式会社との合併に必要な措置を講ずるものとする。

3条 （債務保証）

1項 政府は、当分の間、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（1946年法律第24号）第3条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、 第5条第1項第1号 《会社は、その目的を達成するため、次の事業…》 を営むものとする。 1 道路整備特別措置法1956年法律第7号に基づき行う高速道路の新設又は改築 2 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構以下「機構」という。から借り受けた道路資産独立行政法人日 及び第2号の事業に要する経費に充てるため、 会社 の債務（ 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律 （1953年法律第51号） 第2条 《外貨債務の保証 政府は、法人に対する政…》 府の財政援助の制限に関する法律1946年法律第24号第3条の規定にかかわらず、政令で定める法人が国際復興開発銀行又は外国政府金融機関当該金融機関に対する出資の金額の半額以上が外国政府の出資により設立さ （政令で定める会社の債務にあっては、同条第1項）の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について、保証契約をすることができる。

2項 前項の規定によるほか、政府は、政令で定める 会社 が同項の保証契約に係る社債券又はその利札を失った者に交付するために政令で定めるところにより発行する社債券又は利札に係る債務（外貨で支払われるものに限る。）について、保証契約をすることができる。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。ただし、次項及び附則第27条の規定は、公布の日から施行する。

27条 （政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。