経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、経済連携協定の適確な実施を確保するため、特定原産地証明書の発給等を適正かつ確実に行うための措置を講じ、もって我が国の輸出貿易の健全な発展に寄与することを目的とする。

2条 （定義）

1項 この法律において「 経済連携協定 」とは、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの1994年の関税及び貿易に関する一般協定 第24条 《公示 経済産業大臣は、指定をしたときは…》 、指定発給機関の名称及び住所、発給事務を行う事務所の所在地並びに指定発給機関が行う発給事務の区分を官報に公示しなければならない。 2 経済産業大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければな 8（ｂ）に規定する自由貿易地域を設定するための措置その他貿易の自由化、投資の円滑化等の措置を総合的に講ずることにより我が国と我が国以外の締約国との間の経済上の連携を強化する条約その他の国際約束であって、その適確な実施を確保するためこの法律に基づく措置を講ずることが必要なものをいう。

2項 この法律において「 特定原産品 」とは、本邦から 経済連携協定 の 締約国 たる外国（以下この項において「 締約国 」という。）又は経済連携協定の規定により当該締約国の 関税法 令（ 関税法 （1954年法律第61号）、 関税定率法 （1910年法律第54号）その他の関税に関する法律に相当する法令をいう。 第31条 《標章の使用制限 何人も、第4条第1項第…》 8条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。に規定する場合を除くほか、原産地証明書物品が我が国を原産地とすること又は特定原産品であること若しくは経済連携協定に相当する他の国際約束の規定に基づき において同じ。）が適用される当該締約国以外の外国（以下この項において「 協定適用国 」という。）に輸出される物品であって、当該経済連携協定に基づく関税率の適用を受けるための要件（当該締約国又は 協定適用国 （以下「 締約国等 」という。）において当該経済連携協定に基づく関税率を適用することに関して権限を有する当局（以下「 権限ある当局 」という。）のみが確認できるものを除く。）を満たすものをいう。

3項 この法律において「 第1種特定原産地証明書 」とは、本邦から政令で定める 経済連携協定 の 締約国 等に輸出される物品が 特定原産品 であることを当該締約国等の 権限ある当局 に対し証明する書類であって、経済産業大臣が発給し、又は当該経済連携協定に基づく国の事務として 第8条第1項 《経済産業大臣は、その指定する者以下「指定…》 発給機関」という。に、第1種特定原産地証明書の発給に関する事務以下「発給事務」という。の全部又は一部を行わせることができる。 の指定発給機関が発給するものをいう。

4項 この法律において「 第2種特定原産地証明書 」とは、本邦から政令で定める 経済連携協定 の 締約国 等に輸出される物品が 特定原産品 であることを当該締約国等の 権限ある当局 に対し証明する書類であって、 第7条の2第1項 《第2条第4項の政令で定める経済連携協定の…》 締約国等に輸出される物品について、その輸出をしようとする者は、当該経済連携協定ごとに、経済産業大臣の認定を受けて、第2種特定原産地証明書の作成をすることができる。 の規定により当該物品の輸出をしようとする者が作成するものをいう。

5項 この法律において「 特定原産地証明書 」とは、 第1種特定原産地証明書 及び 第2種特定原産地証明書 をいう。

3条 （第1種特定原産地証明書の発給の申請）

1項 前条第3項の政令で定める 経済連携協定 の 締約国 等に輸出される物品について、その輸出をしようとする者その他経済産業省令で定める者は、経済産業大臣に対し、 第1種特定原産地証明書 の発給を申請することができる。

2項 前項の発給を受けようとする者（以下「 発給申請者 」という。）は、同項の物品の最終の仕向国（ 第7条の9第2項 《2 経済産業大臣は、前項の通知同項第1号…》 に掲げる事実に係るものに限る。を受けたときは、当該第2種特定原産地証明書が作成された物品の仕向国の権限ある当局に対し、速やかにその旨を通報しなければならない。 及び 第28条 《取消しの通報 経済産業大臣は、前条の規…》 定により第1種特定原産地証明書の発給の決定を取り消したときは、当該第1種特定原産地証明書の発給を受けた物品の仕向国の権限ある当局に対し、速やかにその旨を通報しなければならない。 ただし、その通報をする において単に「仕向国」という。）を特定する事項その他の経済産業省令で定める事項を記載した申請書（以下「 発給申請書 」という。）に、当該物品が 特定原産品 であることを明らかにする資料を添えて、これを経済産業大臣に提出しなければならない。

3項 発給申請者 がその申請に係る物品の生産者でない場合には、当該発給申請者は、当該生産者に、その同意を得て、当該物品が 特定原産品 であることを明らかにする資料を経済産業大臣に直接に提出させることができる。

4項 発給申請者 は、前項の規定により生産者が同項の資料を提出したときは、 発給申請書 にその旨を記載することをもって第2項の規定による資料の提出に代えることができる。

5項 発給申請者 がその申請に係る物品（前条第3項の政令で定める 経済連携協定 のうち政令で定めるものの 締約国 等に輸出されるものに限る。）の生産者でない場合には、当該発給申請者は、第2項の規定による資料の提出に代えて、当該生産者その他経済産業省令で定める者から、その同意を得て、当該物品が 特定原産品 であることを誓約する書面（以下「 第1種原産品誓約書 」という。）の交付を受け、これを経済産業大臣に提出することができる。

6項 前項の 第1種原産品誓約書 には、同項の物品が 特定原産品 であることを誓約する旨及び次に掲げる事項が記載されていなければならない。

1号 第1種原産品誓約書 を交付する者の氏名又は名称及び住所

2号 第1種原産品誓約書 の交付年月日

3号 物品の品名

4号 その他経済産業省令で定める事項

7項 第1項の申請の手続、 発給申請書 の様式、第3項の規定による資料の提出の手続及び 第1種原産品誓約書 の様式に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

4条 （第1種特定原産地証明書の発給）

1項 経済産業大臣は、前条第1項の申請があった場合には、経済産業省令で定めるところにより審査を行い、同項の物品が 特定原産品 であると認めるときは、遅滞なく、経済産業省令で定める標章を付した 第1種特定原産地証明書 を発給しなければならない。

2項 経済産業大臣は、前項の発給に際し、 第1種特定原産地証明書 の発給を受ける者に、その者が当該発給に係る 経済連携協定 上留意すべき事項として経済産業省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。

3項 経済産業大臣は、前条第3項の規定により提出された資料について審査を行い、 第1種特定原産地証明書 を発給したときは、当該第1種特定原産地証明書の発給後速やかに、当該資料を提出した生産者（以下「 証明資料提出者 」という。）に対し、その旨及びその年月日を通知するとともに、当該 証明資料提出者 が当該発給に係る 経済連携協定 上留意すべき事項として経済産業省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。

4項 経済産業大臣は、前条第5項の規定により 第1種原産品誓約書 の提出を受けたときは、当該第1種原産品誓約書を 発給申請者 に交付した者（以下「 第1種原産品誓約書交付者 」という。）に対し、その旨を通知しなければならない。

5項 経済産業大臣は、前条第5項の規定により提出された 第1種原産品誓約書 について審査を行い、 第1種特定原産地証明書 を発給したときは、当該第1種特定原産地証明書の発給後速やかに、当該第1種原産品誓約書交付者に対し、その旨及びその年月日を通知するとともに、当該第1種原産品誓約書交付者が当該発給に係る 経済連携協定 上留意すべき事項として経済産業省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。

6項 前各項に定めるもののほか、 第1種特定原産地証明書 の様式及び発給、再発給その他の手続に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

5条 （発給申請書等の保存）

1項 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、 発給申請者 及び 証明資料提出者 から提出された 発給申請書 及び 第1種原産品誓約書 並びに資料を保存しなければならない。

6条 （特定原産品でなかったこと等の通知）

1項 第1種特定原産地証明書 の発給を受けた者（以下「 証明書受給者 」という。）は、当該第1種特定原産地証明書の発給を受けた日以後経済産業省令で定める期間を経過する日までの間において次に掲げる事実を知ったときは、経済産業大臣その他経済産業省令で定める者に対し、遅滞なくその旨を書面により通知しなければならない。ただし、その事実が第2号又は第3号に掲げるものであって経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

1号 当該 第1種特定原産地証明書 の発給を受けた物品が 特定原産品 でなかったこと。

2号 前号に掲げるもののほか、当該 証明書受給者 が提出した 発給申請書 の記載、資料の内容又は 第1種原産品誓約書 の記載に誤りがあったことにより当該 第1種特定原産地証明書 の記載に誤りが生じたこと。

3号 当該 第1種特定原産地証明書 に記載された事項に変更があったこと。

2項 第4条第3項 《3 経済産業大臣は、前条第3項の規定によ…》 り提出された資料について審査を行い、第1種特定原産地証明書を発給したときは、当該第1種特定原産地証明書の発給後速やかに、当該資料を提出した生産者以下「証明資料提出者」という。に対し、その旨及びその年月 の規定により通知を受けた 証明資料提出者 （以下「 特定証明資料提出者 」という。）は、当該通知に係る 証明書受給者 が当該通知に係る 第1種特定原産地証明書 の発給を受けた日以後前項の経済産業省令で定める期間を経過する日までの間において次に掲げる事実を知ったときは、経済産業大臣その他経済産業省令で定める者に対し、遅滞なくその旨を書面により通知しなければならない。ただし、その事実が第2号に掲げるものであって経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

1号 当該 第1種特定原産地証明書 の発給を受けた物品が 特定原産品 でなかったこと。

2号 前号に掲げるもののほか、当該 特定証明資料提出者 が提出した資料の内容に誤りがあったこと。

7条 （書類の保存）

1項 証明書受給者 及び 特定証明資料提出者 は、 第1種特定原産地証明書 の発給を受けた物品に関する書類で経済産業省令で定めるものを、当該第1種特定原産地証明書の発給の日以後経済産業省令で定める期間を経過する日までの間、保存しなければならない。

2項 第1種原産品誓約書 交付者は、 第1種特定原産地証明書 の発給の用に供された第1種原産品誓約書に記載された物品に関する書類で経済産業省令で定めるものを、当該第1種原産品誓約書の交付の日以後経済産業省令で定める期間を経過する日までの間、保存しなければならない。ただし、当該交付の日から当該第1種原産品誓約書に係る第1種特定原産地証明書の発給がされるために通常必要と認められる期間を経過する日までの間に 第4条第5項 《5 経済産業大臣は、前条第5項の規定によ…》 り提出された第1種原産品誓約書について審査を行い、第1種特定原産地証明書を発給したときは、当該第1種特定原産地証明書の発給後速やかに、当該第1種原産品誓約書交付者に対し、その旨及びその年月日を通知する の規定による当該第1種特定原産地証明書を発給した旨の通知を受けなかったときは、この限りでない。

7条の2 （認定）

1項 第2条第4項 《4 この法律において「第2種特定原産地証…》 明書」とは、本邦から政令で定める経済連携協定の締約国等に輸出される物品が特定原産品であることを当該締約国等の権限ある当局に対し証明する書類であって、第7条の2第1項の規定により当該物品の輸出をしようと の政令で定める 経済連携協定 の 締約国 等に輸出される物品について、その輸出をしようとする者は、当該経済連携協定ごとに、経済産業大臣の認定を受けて、 第2種特定原産地証明書 の作成をすることができる。

2項 前項の認定を受けようとする者（ 第7条の4第1項 《経済産業大臣は、認定申請者が第2種特定原…》 産地証明書の作成に係る業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有するものとして、第2条第4項の政令で定める経済連携協定ごとに経済産業省令で定める基準に適合していると認めるときでなければ、その認定 及び 第36条第4号 《第36条 次の各号のいずれかに該当する者…》 は、310,000円以下の罰金に処する。 1 経済産業大臣又は指定発給機関に対し、第1種特定原産地証明書の発給を受けるに当たり虚偽の発給申請書又は虚偽の資料を提出した発給申請者 2 経済産業大臣又は指 において「 認定申請者 」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書（次項及び同号において「 認定申請書 」という。）に、 第7条の4第1項 《経済産業大臣は、認定申請者が第2種特定原…》 産地証明書の作成に係る業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有するものとして、第2条第4項の政令で定める経済連携協定ごとに経済産業省令で定める基準に適合していると認めるときでなければ、その認定 に規定する認定の基準に適合していることを証する書類その他経済産業省令で定める書類を添えて、これを経済産業大臣に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所

2号 第2種特定原産地証明書 の作成に係る業務を行う事務所の所在地

3号 認定の申請に係る 経済連携協定 の名称

4号 前項の物品の品名

5号 その他経済産業省令で定める事項

3項 前2項に定めるもののほか、第1項の認定の申請の手続及び 認定申請書 の様式に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

7条の3 （欠格条項）

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第1項の認定を受けることができない。

1号 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から1年を経過しない者

2号 第7条の13第1項 《経済産業大臣は、認定輸出者が次の各号のい…》 ずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。 1 第7条の3第1号又は第3号のいずれかに該当するに至ったとき。 2 第7条の4第1項に規定する認定の基準に適合しなくなったとき。 3 第7条 の規定により認定を取り消され、その取消しの日から1年を経過しない者

3号 法人であって、その業務を行う役員のうちに前2号のいずれかに該当する者があるもの

7条の4 （認定の基準等）

1項 経済産業大臣は、 認定申請者 が 第2種特定原産地証明書 の作成に係る業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有するものとして、 第2条第4項 《4 この法律において「第2種特定原産地証…》 明書」とは、本邦から政令で定める経済連携協定の締約国等に輸出される物品が特定原産品であることを当該締約国等の権限ある当局に対し証明する書類であって、第7条の2第1項の規定により当該物品の輸出をしようと の政令で定める 経済連携協定 ごとに経済産業省令で定める基準に適合していると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。

2項 経済産業大臣は、前項の認定をしたときは、遅滞なく、認定を受けた者（以下「 認定輸出者 」という。）に対し、当該認定に係る 経済連携協定 ごとの認定番号を経済産業省令で定める方法により通知するとともに、当該 認定輸出者 が当該認定に係る経済連携協定上留意すべき事項として経済産業省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。

3項 前項に定めるもののほか、第1項の認定の手続に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

7条の5 （認定の更新）

1項 第7条の2第1項 《第2条第4項の政令で定める経済連携協定の…》 締約国等に輸出される物品について、その輸出をしようとする者は、当該経済連携協定ごとに、経済産業大臣の認定を受けて、第2種特定原産地証明書の作成をすることができる。 の認定は、経済産業省令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

2項 第7条の2第2項 《2 前項の認定を受けようとする者第7条の…》 4第1項及び第36条第4号において「認定申請者」という。は、次に掲げる事項を記載した申請書次項及び同号において「認定申請書」という。に、第7条の4第1項に規定する認定の基準に適合していることを証する書 及び第3項並びに前2条の規定は、前項の認定の更新について準用する。

7条の6 （変更の届出）

1項 認定輸出者 は、 第7条の2第2項第1号 《2 前項の認定を受けようとする者第7条の…》 4第1項及び第36条第4号において「認定申請者」という。は、次に掲げる事項を記載した申請書次項及び同号において「認定申請書」という。に、第7条の4第1項に規定する認定の基準に適合していることを証する書 に掲げる事項に変更があったときは遅滞なく、同項第2号又は第4号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

7条の7 （帳簿の記載）

1項 認定輸出者 は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、 第2種特定原産地証明書 の作成に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

7条の8 （第2種原産品誓約書の交付を受けた認定輸出者による通知等）

1項 認定輸出者 が 第2種特定原産地証明書 の作成に係る物品の生産者でない場合において、当該生産者その他経済産業省令で定める者から、その同意を得て、当該物品が 特定原産品 であることを誓約する書面（以下「 第2種原産品誓約書 」という。）の交付を受けて第2種特定原産地証明書を作成したときは、当該第2種特定原産地証明書の作成後速やかに、当該 第2種原産品誓約書 を当該認定輸出者に交付をした者（以下「 第2種原産品誓約書交付者 」という。）に対し、その旨及びその年月日を通知しなければならない。

2項 認定輸出者 は、 第2種原産品誓約書 の交付を受けて作成した 第2種特定原産地証明書 を当該証明の用に供しないこととしたときは、当該第2種原産品誓約書交付者に対し、その旨を通知しなければならない。

3項 第2種原産品誓約書 の作成に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

7条の9 （特定原産品でなかったこと等の通知等）

1項 認定輸出者 は、 第2種特定原産地証明書 を作成した日以後経済産業省令で定める期間を経過する日までの間において次に掲げる事実を知ったときは、経済産業大臣に対し、遅滞なくその旨を書面により通知しなければならない。ただし、その事実が第2号若しくは第3号に掲げるものであって経済産業省令で定める軽微なものであるとき、又は当該第2種特定原産地証明書を当該証明の用に供しないこととしたときは、この限りでない。

1号 当該 第2種特定原産地証明書 が作成された物品が 特定原産品 でなかったこと。

2号 前号に掲げるもののほか、当該 第2種特定原産地証明書 の記載に誤りがあったこと。

3号 当該 第2種特定原産地証明書 に記載された事項に変更があったこと。

2項 経済産業大臣は、前項の通知（同項第1号に掲げる事実に係るものに限る。）を受けたときは、当該 第2種特定原産地証明書 が作成された物品の仕向国の 権限ある当局 に対し、速やかにその旨を通報しなければならない。

7条の10 （書類の保存）

1項 認定輸出者 は、 第2種特定原産地証明書 を作成した物品に関する書類で経済産業省令で定めるものを、当該第2種特定原産地証明書の作成の日以後経済産業省令で定める期間を経過する日までの間、保存しなければならない。ただし、当該第2種特定原産地証明書を当該証明の用に供しないこととしたときは、この限りでない。

2項 第2種原産品誓約書 交付者は、 第2種特定原産地証明書 の作成の用に供された第2種原産品誓約書に係る物品に関する書類で経済産業省令で定めるものを、当該第2種原産品誓約書の交付の日以後経済産業省令で定める期間を経過する日までの間、保存しなければならない。ただし、当該交付の日から当該第2種原産品誓約書に係る第2種特定原産地証明書の作成がされるために通常必要と認められる期間を経過する日までの間に 第7条の8第1項 《認定輸出者が第2種特定原産地証明書の作成…》 に係る物品の生産者でない場合において、当該生産者その他経済産業省令で定める者から、その同意を得て、当該物品が特定原産品であることを誓約する書面以下「第2種原産品誓約書」という。の交付を受けて第2種特定 の規定による当該第2種特定原産地証明書を作成した旨の通知を受けなかったとき、又は同条第2項の通知を受けたときは、この限りでない。

7条の11 （認定輸出者に対する命令）

1項 経済産業大臣は、その認定に係る 経済連携協定 及びこの法律の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、 認定輸出者 に対し、その 第2種特定原産地証明書 の作成に係る業務に関し必要な命令をすることができる。

7条の12 （認定輸出者に対する立入検査等）

1項 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、 認定輸出者 に対し、その 第2種特定原産地証明書 の作成に係る業務に関し報告をさせ、又はその職員に、認定輸出者の事務所に立ち入り、実地にその第2種特定原産地証明書の作成に係る業務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

2項 前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3項 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

7条の13 （認定の取消し）

1項 経済産業大臣は、 認定輸出者 が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

1号 第7条の3第1号 《欠格条項 第7条の3 次の各号のいずれか…》 に該当する者は、前条第1項の認定を受けることができない。 1 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から1年を経過 又は第3号のいずれかに該当するに至ったとき。

2号 第7条の4第1項 《経済産業大臣は、認定申請者が第2種特定原…》 産地証明書の作成に係る業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有するものとして、第2条第4項の政令で定める経済連携協定ごとに経済産業省令で定める基準に適合していると認めるときでなければ、その認定 に規定する認定の基準に適合しなくなったとき。

3号 第7条 《書類の保存 証明書受給者及び特定証明資…》 料提出者は、第1種特定原産地証明書の発給を受けた物品に関する書類で経済産業省令で定めるものを、当該第1種特定原産地証明書の発給の日以後経済産業省令で定める期間を経過する日までの間、保存しなければならな の六又は 第7条の7 《帳簿の記載 認定輸出者は、経済産業省令…》 で定めるところにより、帳簿を備え、第2種特定原産地証明書の作成に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 の規定に違反したとき。

4号 第7条の8第1項 《認定輸出者が第2種特定原産地証明書の作成…》 に係る物品の生産者でない場合において、当該生産者その他経済産業省令で定める者から、その同意を得て、当該物品が特定原産品であることを誓約する書面以下「第2種原産品誓約書」という。の交付を受けて第2種特定 又は第2項の規定に違反して、 第2種原産品誓約書 交付者に対し、通知しなかったとき。

5号 第7条の9第1項 《認定輸出者は、第2種特定原産地証明書を作…》 成した日以後経済産業省令で定める期間を経過する日までの間において次に掲げる事実を知ったときは、経済産業大臣に対し、遅滞なくその旨を書面により通知しなければならない。 ただし、その事実が第2号若しくは第 の規定に違反して、経済産業大臣に対し、通知しなかったとき。

6号 第7条の11 《認定輸出者に対する命令 経済産業大臣は…》 、その認定に係る経済連携協定及びこの法律の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、認定輸出者に対し、その第2種特定原産地証明書の作成に係る業務に関し必要な命令をすることができる。 の規定による命令に違反したとき。

7号 不正の手段により 第7条の2第1項 《第2条第4項の政令で定める経済連携協定の…》 締約国等に輸出される物品について、その輸出をしようとする者は、当該経済連携協定ごとに、経済産業大臣の認定を受けて、第2種特定原産地証明書の作成をすることができる。 の認定（ 第7条の5第1項 《第7条の2第1項の認定は、経済産業省令で…》 定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 の認定の更新を含む。）を受けたとき。

8号 前各号に掲げるもののほか、この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したとき。

2項 経済産業大臣は、前項の規定により認定を取り消したときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該認定を受けていた者に通知しなければならない。

8条 （指定発給機関による発給事務）

1項 経済産業大臣は、その指定する者（以下「 指定発給機関 」という。）に、 第1種特定原産地証明書 の発給に関する事務（以下「 発給事務 」という。）の全部又は一部を行わせることができる。

2項 経済産業大臣は、前項の規定により 指定発給機関 に 発給事務 の全部又は一部を行わせるときは、 第1種特定原産地証明書 の発給を受けようとする者が確実にその発給を受ける機会を確保するため特に必要があると認めるときを除き、当該発給事務の全部又は一部を行わないものとする。

3項 指定発給機関 が 発給事務 を行う場合における第2章の規定の適用については、 第3条第1項 《前条第3項の政令で定める経済連携協定の締…》 約国等に輸出される物品について、その輸出をしようとする者その他経済産業省令で定める者は、経済産業大臣に対し、第1種特定原産地証明書の発給を申請することができる。 中「経済産業大臣」とあるのは「指定発給機関（ 第8条第1項 《経済産業大臣は、その指定する者以下「指定…》 発給機関」という。に、第1種特定原産地証明書の発給に関する事務以下「発給事務」という。の全部又は一部を行わせることができる。 の指定発給機関をいい、 第9条 《指定 前条第1項の規定による指定以下単…》 に「指定」という。は、第2条第3項の政令で定める経済連携協定ごとに、かつ、経済産業省令で定める物品の区分ごとに、経済産業省令で定めるところにより、発給事務を行おうとする者の申請により行う。 の規定により一部の発給事務（ 第8条第1項 《経済産業大臣は、その指定する者以下「指定…》 発給機関」という。に、第1種特定原産地証明書の発給に関する事務以下「発給事務」という。の全部又は一部を行わせることができる。 の発給事務をいう。以下この項において同じ。）の区分に係る指定を受けた者、 第20条 《事務の休廃止 指定発給機関は、経済産業…》 大臣の許可を受けなければ、発給事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 の規定により発給事務の一部を休止し、若しくは廃止した者、 第21条 《指定の取消し等 経済産業大臣は、指定発…》 給機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて発給事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第10条第1号又は第3号に該当するに至ったとき。 2 第13 の規定により発給事務の一部の停止を命ぜられた者又は天災その他の事由により発給事務の一部を実施することが困難となった者にあっては、当該物品に係る発給事務を行うことができるものに限る。以下この章において同じ。）」と、同条第2項及び第5項、 第4条第1項 《経済産業大臣は、前条第1項の申請があった…》 場合には、経済産業省令で定めるところにより審査を行い、同項の物品が特定原産品であると認めるときは、遅滞なく、経済産業省令で定める標章を付した第1種特定原産地証明書を発給しなければならない。 から第5項まで並びに 第5条 《発給申請書等の保存 経済産業大臣は、政…》 令で定めるところにより、発給申請者及び証明資料提出者から提出された発給申請書及び第1種原産品誓約書並びに資料を保存しなければならない。 中「経済産業大臣」とあるのは「指定発給機関」と、 第3条第3項 《3 発給申請者がその申請に係る物品の生産…》 者でない場合には、当該発給申請者は、当該生産者に、その同意を得て、当該物品が特定原産品であることを明らかにする資料を経済産業大臣に直接に提出させることができる。 中「経済産業大臣」とあるのは「当該 発給申請者 の申請を受ける指定発給機関」と、 第6条 《特定原産品でなかったこと等の通知 第1…》 種特定原産地証明書の発給を受けた者以下「証明書受給者」という。は、当該第1種特定原産地証明書の発給を受けた日以後経済産業省令で定める期間を経過する日までの間において次に掲げる事実を知ったときは、経済産 中「経済産業大臣」とあるのは「当該 第1種特定原産地証明書 を発給した指定発給機関」とする。

9条 （指定）

1項 前条第1項の規定による指定（以下単に「指定」という。）は、 第2条第3項 《3 この法律において「第1種特定原産地証…》 明書」とは、本邦から政令で定める経済連携協定の締約国等に輸出される物品が特定原産品であることを当該締約国等の権限ある当局に対し証明する書類であって、経済産業大臣が発給し、又は当該経済連携協定に基づく国 の政令で定める 経済連携協定 ごとに、かつ、経済産業省令で定める物品の区分ごとに、経済産業省令で定めるところにより、 発給事務 を行おうとする者の申請により行う。

10条 （欠格条項）

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。

1号 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

2号 第21条 《指定の取消し等 経済産業大臣は、指定発…》 給機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて発給事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第10条第1号又は第3号に該当するに至ったとき。 2 第13 の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

3号 法人であって、その業務を行う役員のうちに前2号のいずれかに該当する者があるもの

11条 （指定の基準）

1項 経済産業大臣は、 第9条 《指定 前条第1項の規定による指定以下単…》 に「指定」という。は、第2条第3項の政令で定める経済連携協定ごとに、かつ、経済産業省令で定める物品の区分ごとに、経済産業省令で定めるところにより、発給事務を行おうとする者の申請により行う。 の規定により指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。

1号 当該申請に係る 発給事務 を適確かつ円滑に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有するものとして、経済産業省令で定める基準に適合するものであること。

2号 特定の者に支配されていないものその他 発給事務 の実施が不公正になるおそれがないものとして、経済産業省令で定める基準に適合するものであること。

3号 当該申請に係る 経済連携協定 の円滑な実施を妨げるものでないこと。

12条 （指定の更新）

1項 指定は、3年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

2項 前3条の規定は、前項の指定の更新について準用する。

13条 （変更の届出）

1項 指定発給機関 は、その名称若しくは住所又は 発給事務 を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

14条 （発給事務規程）

1項 指定発給機関 は、 発給事務 に関する規程（以下「 発給事務規程 」という。）を定め、発給事務の開始前に、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 発給事務 規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。

3項 経済産業大臣は、第1項の認可をした 発給事務 規程が発給事務の公正な遂行上不適当となったと認めるときは、 指定発給機関 に対し、その発給事務規程を変更すべきことを命ずることができる。

15条 （帳簿の記載）

1項 指定発給機関 は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、 第1種特定原産地証明書 の発給に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

16条 （秘密保持義務等）

1項 指定発給機関 の役員（法人でない指定発給機関にあっては、当該指定を受けた者。次項、 第26条第6項 《6 指定発給機関の役員若しくは職員又はこ…》 れらの職にあった者は、第3項に規定する報告又は検査に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 及び 第39条 《 次の各号のいずれかに該当するときは、そ…》 の違反行為をした指定発給機関の役員又は職員は、310,000円以下の罰金に処する。 1 第8条第3項の規定により読み替えて適用する第5条の規定に違反したとき。 2 第20条の許可を受けないで発給事務の において同じ。）若しくは職員又はこれらの職にあった者は、 発給事務 に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

2項 発給事務 に従事する 指定発給機関 の役員又は職員は、 刑法 （1907年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

17条 （適合命令）

1項 経済産業大臣は、 指定発給機関 が 第11条 《指定の基準 経済産業大臣は、第9条の規…》 定により指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。 1 当該申請に係る発給事務を適確かつ円滑に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有す 各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該指定発給機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

18条 （改善命令）

1項 経済産業大臣は、 指定発給機関 が 第8条第3項 《3 指定発給機関が発給事務を行う場合にお…》 ける第2章の規定の適用については、第3条第1項中「経済産業大臣」とあるのは「指定発給機関第8条第1項の指定発給機関をいい、第9条の規定により一部の発給事務第8条第1項の発給事務をいう。以下この項におい の規定により読み替えて適用する 第4条 《第1種特定原産地証明書の発給 経済産業…》 大臣は、前条第1項の申請があった場合には、経済産業省令で定めるところにより審査を行い、同項の物品が特定原産品であると認めるときは、遅滞なく、経済産業省令で定める標章を付した第1種特定原産地証明書を発給 の規定に違反していると認めるときその他 発給事務 の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該指定発給機関に対し、発給事務を行うべきこと又は発給事務の実施の方法その他の事務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

19条 （経済産業大臣への報告）

1項 指定発給機関 は、 第8条第3項 《3 指定発給機関が発給事務を行う場合にお…》 ける第2章の規定の適用については、第3条第1項中「経済産業大臣」とあるのは「指定発給機関第8条第1項の指定発給機関をいい、第9条の規定により一部の発給事務第8条第1項の発給事務をいう。以下この項におい の規定により読み替えて適用する 第6条第1項 《第1種特定原産地証明書の発給を受けた者以…》 下「証明書受給者」という。は、当該第1種特定原産地証明書の発給を受けた日以後経済産業省令で定める期間を経過する日までの間において次に掲げる事実を知ったときは、経済産業大臣その他経済産業省令で定める者に の規定により 証明書受給者 から通知を受けたとき、又は 第8条第3項 《3 指定発給機関が発給事務を行う場合にお…》 ける第2章の規定の適用については、第3条第1項中「経済産業大臣」とあるのは「指定発給機関第8条第1項の指定発給機関をいい、第9条の規定により一部の発給事務第8条第1項の発給事務をいう。以下この項におい の規定により読み替えて適用する 第6条第2項 《2 第4条第3項の規定により通知を受けた…》 証明資料提出者以下「特定証明資料提出者」という。は、当該通知に係る証明書受給者が当該通知に係る第1種特定原産地証明書の発給を受けた日以後前項の経済産業省令で定める期間を経過する日までの間において次に掲 の規定により 特定証明資料提出者 から通知を受けたときは、経済産業大臣に対し、直ちに、その旨を報告しなければならない。

20条 （事務の休廃止）

1項 指定発給機関 は、経済産業大臣の許可を受けなければ、 発給事務 の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

21条 （指定の取消し等）

1項 経済産業大臣は、 指定発給機関 が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて 発給事務 の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

1号 第10条第1号 《欠格条項 第10条 次の各号のいずれかに…》 該当する者は、指定を受けることができない。 1 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者 2 又は第3号に該当するに至ったとき。

2号 第13条 《変更の届出 指定発給機関は、その名称若…》 しくは住所又は発給事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 、 第15条 《帳簿の記載 指定発給機関は、経済産業省…》 令で定めるところにより、帳簿を備え、第1種特定原産地証明書の発給に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 、 第19条 《経済産業大臣への報告 指定発給機関は、…》 第8条第3項の規定により読み替えて適用する第6条第1項の規定により証明書受給者から通知を受けたとき、又は第8条第3項の規定により読み替えて適用する第6条第2項の規定により特定証明資料提出者から通知を受 、前条又は 第26条第5項 《5 指定発給機関は、前項の指示に従って第…》 3項に規定する報告を求め、又は検査を行ったときは、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。 の規定に違反したとき。

3号 第14条第1項 《指定発給機関は、発給事務に関する規程以下…》 「発給事務規程」という。を定め、発給事務の開始前に、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 の認可を受けた 発給事務 規程によらないで発給事務を行ったとき。

4号 第14条第3項 《3 経済産業大臣は、第1項の認可をした発…》 給事務規程が発給事務の公正な遂行上不適当となったと認めるときは、指定発給機関に対し、その発給事務規程を変更すべきことを命ずることができる。 、 第17条 《適合命令 経済産業大臣は、指定発給機関…》 が第11条各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該指定発給機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 又は 第18条 《改善命令 経済産業大臣は、指定発給機関…》 が第8条第3項の規定により読み替えて適用する第4条の規定に違反していると認めるときその他発給事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該指定発給機関に対し、発給事務を行うべきこと又は発 の規定による命令に違反したとき。

5号 正当な理由がないのに 第30条第2項 《2 経済産業大臣は、締約国等の権限ある当…》 局から前項の情報の提供を求められた場合には、当該求めに応ずるために必要かつ適当であると認められる範囲内において、当該第1種特定原産地証明書を発給した指定発給機関に対し、期限を付けて、報告又は資料の提出 の規定による求めに応じなかったとき。

6号 不正の手段により 第8条第1項 《経済産業大臣は、その指定する者以下「指定…》 発給機関」という。に、第1種特定原産地証明書の発給に関する事務以下「発給事務」という。の全部又は一部を行わせることができる。 の指定（ 第12条第1項 《指定は、3年を下らない政令で定める期間ご…》 とにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 の指定の更新を含む。）を受けたとき。

22条 （発給事務の引継ぎ等）

1項 次に掲げる場合であって、経済産業大臣が 発給事務 の全部又は一部を自ら行う場合における発給事務の引継ぎその他の必要な事項については、経済産業省令で定める。

1号 指定発給機関 が 第20条 《事務の休廃止 指定発給機関は、経済産業…》 大臣の許可を受けなければ、発給事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 の許可を受けて 発給事務 の全部又は一部を休止し、又は廃止した場合

2号 前条の規定により指定を取り消し、又は 指定発給機関 に対し 発給事務 の全部若しくは一部の停止を命じた場合

3号 指定発給機関 が天災その他の事由により 発給事務 の全部又は一部を実施することが困難となった場合

23条 （指定発給機関に対する立入検査等）

1項 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、 指定発給機関 に対し、 発給事務 に関し報告をさせ、又はその職員に、指定発給機関の事務所に立ち入り、発給事務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

2項 前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3項 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

24条 （公示）

1項 経済産業大臣は、指定をしたときは、 指定発給機関 の名称及び住所、 発給事務 を行う事務所の所在地並びに指定発給機関が行う発給事務の区分を官報に公示しなければならない。

2項 経済産業大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

1号 第13条 《変更の届出 指定発給機関は、その名称若…》 しくは住所又は発給事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 の規定による届出があったとき。

2号 第20条 《事務の休廃止 指定発給機関は、経済産業…》 大臣の許可を受けなければ、発給事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 の許可をしたとき。

3号 第21条 《指定の取消し等 経済産業大臣は、指定発…》 給機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて発給事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第10条第1号又は第3号に該当するに至ったとき。 2 第13 の規定により指定を取り消し、又は 発給事務 の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

4号 経済産業大臣が 発給事務 の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行っていた発給事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

25条 （指定発給機関がした処分等に係る審査請求）

1項 指定発給機関 が行う 第1種特定原産地証明書 の発給に係る処分又はその不作為について不服がある者は、経済産業大臣に対し、審査請求をすることができる。この場合において、経済産業大臣は、 行政不服審査法 （2014年法律第68号） 第25条第2項 《2 処分庁の上級行政庁又は処分庁である審…》 査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより又は職権で、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置以下「執行停止」という。をとることができる。 及び第3項、 第46条第1項 《処分事実上の行為を除く。以下この条及び第…》 48条において同じ。についての審査請求が理由がある場合前条第3項の規定の適用がある場合を除く。には、審査庁は、裁決で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。 ただし、審査庁が処分庁 及び第2項並びに 第49条第3項 《3 不作為についての審査請求が理由がある…》 場合には、審査庁は、裁決で、当該不作為が違法又は不当である旨を宣言する。 この場合において、次の各号に掲げる審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、当該各号に定める措置をとる。 の規定の適用については、指定発給機関の上級行政庁とみなす。

26条 （証明書受給者等の報告等）

1項 経済産業大臣は、 証明書受給者 については 第6条第1項 《第1種特定原産地証明書の発給を受けた者以…》 下「証明書受給者」という。は、当該第1種特定原産地証明書の発給を受けた日以後経済産業省令で定める期間を経過する日までの間において次に掲げる事実を知ったときは、経済産業大臣その他経済産業省令で定める者に 各号に掲げる事実、 特定証明資料提出者 については同条第2項各号に掲げる事実について確認するため必要な限度において、証明書受給者若しくは特定証明資料提出者に対して必要な報告を求め、又はその職員をして証明書受給者若しくは特定証明資料提出者について、当該証明書受給者若しくは特定証明資料提出者の同意を得て、実地にその設備若しくは 第7条第1項 《証明書受給者及び特定証明資料提出者は、第…》 1種特定原産地証明書の発給を受けた物品に関する書類で経済産業省令で定めるものを、当該第1種特定原産地証明書の発給の日以後経済産業省令で定める期間を経過する日までの間、保存しなければならない。 に規定する書類その他の物件を検査させることができる。

2項 経済産業大臣は、 第3条第5項 《5 発給申請者がその申請に係る物品前条第…》 3項の政令で定める経済連携協定のうち政令で定めるものの締約国等に輸出されるものに限る。の生産者でない場合には、当該発給申請者は、第2項の規定による資料の提出に代えて、当該生産者その他経済産業省令で定め の規定により 第1種原産品誓約書 の提出を受けて 第1種特定原産地証明書 を発給したときは、次に掲げる事実について確認するため必要な限度において、 第4条第5項 《5 経済産業大臣は、前条第5項の規定によ…》 り提出された第1種原産品誓約書について審査を行い、第1種特定原産地証明書を発給したときは、当該第1種特定原産地証明書の発給後速やかに、当該第1種原産品誓約書交付者に対し、その旨及びその年月日を通知する の規定による第1種特定原産地証明書を発給した旨の通知を受けた第1種原産品誓約書交付者（以下「 特定第1種原産品誓約書交付者 」という。）に対して必要な報告を求め、又はその職員をして 特定第1種原産品誓約書交付者 について、当該特定第1種原産品誓約書交付者の同意を得て、実地にその設備若しくは 第7条第2項 《2 第1種原産品誓約書交付者は、第1種特…》 定原産地証明書の発給の用に供された第1種原産品誓約書に記載された物品に関する書類で経済産業省令で定めるものを、当該第1種原産品誓約書の交付の日以後経済産業省令で定める期間を経過する日までの間、保存しな に規定する書類その他の物件を検査させることができる。

1号 当該 第1種特定原産地証明書 の発給を受けた物品が 特定原産品 でなかったこと。

2号 前号に掲げるもののほか、当該 第1種原産品誓約書 の記載に誤りがあったこと。

3項 経済産業大臣は、 指定発給機関 が 第1種特定原産地証明書 を発給した場合には、当該第1種特定原産地証明書を発給した指定発給機関に、前2項の規定による報告を求めさせ、又は検査を行わせることができる。

4項 経済産業大臣は、前項の規定により 指定発給機関 に報告を求めさせ、又は検査を行わせる場合には、当該指定発給機関に対し、当該報告を求める事項その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。

5項 指定発給機関 は、前項の指示に従って第3項に規定する報告を求め、又は検査を行ったときは、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。

6項 指定発給機関 の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第3項に規定する報告又は検査に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

27条 （第1種特定原産地証明書の発給の決定の取消し）

1項 経済産業大臣は、 第1種特定原産地証明書 の発給を受けた物品が 特定原産品 でなかったと認めるときは、当該第1種特定原産地証明書の発給の決定を取り消さなければならない。

2項 経済産業大臣は、 証明書受給者 、 特定証明資料提出者 又は 特定第1種原産品誓約書交付者 が、正当な理由がなく、前条第1項若しくは第2項の報告の求めに応ぜず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第1項若しくは第2項の同意を拒んだときは、当該事案に係る 第1種特定原産地証明書 の発給の決定を取り消すことができる。

28条 （取消しの通報）

1項 経済産業大臣は、前条の規定により 第1種特定原産地証明書 の発給の決定を取り消したときは、当該第1種特定原産地証明書の発給を受けた物品の仕向国の 権限ある当局 に対し、速やかにその旨を通報しなければならない。ただし、その通報をする前に当該第1種特定原産地証明書の返納を受けたときは、この限りでない。

29条 （第1種特定原産地証明書の返納）

1項 第27条 《第1種特定原産地証明書の発給の決定の取消…》 し 経済産業大臣は、第1種特定原産地証明書の発給を受けた物品が特定原産品でなかったと認めるときは、当該第1種特定原産地証明書の発給の決定を取り消さなければならない。 2 経済産業大臣は、証明書受給者 の規定により 第1種特定原産地証明書 の発給の決定が取り消された場合には、現に当該第1種特定原産地証明書を所持する 証明書受給者 は、遅滞なく、その第1種特定原産地証明書を経済産業大臣に返納しなければならない。

30条 （締約国等の権限ある当局に対する情報提供等）

1項 経済産業大臣は、 締約国 等に 第1種特定原産地証明書 の発給を受けた物品が輸出された場合において、当該締約国等の 権限ある当局 から当該物品が 特定原産品 であるか否かに関する情報の提供を求められた場合には、政令で定める期間内に、その求めに応じなければならない。ただし、当該求めに応じて提供しようとする情報に 証明書受給者 、 特定証明資料提出者 、 特定第1種原産品誓約書交付者 その他の関係者に関する情報が含まれている場合において、当該情報を当該締約国等の権限ある当局に提供することについてその者の同意がない場合は、この限りでない。

2項 経済産業大臣は、 締約国 等の 権限ある当局 から前項の情報の提供を求められた場合には、当該求めに応ずるために必要かつ適当であると認められる範囲内において、当該 第1種特定原産地証明書 を発給した 指定発給機関 に対し、期限を付けて、報告又は資料の提出を求めることができる。

3項 経済産業大臣は、 締約国 等に 第2種特定原産地証明書 が作成された物品が輸出された場合において、当該締約国等の 権限ある当局 から当該物品が 特定原産品 であるか否かに関する情報の提供を求められた場合には、政令で定める期間内に、その求めに応じなければならない。ただし、当該求めに応じて提供しようとする情報に 認定輸出者 、 第2種原産品誓約書 交付者その他の関係者に関する情報が含まれている場合において、当該情報を当該締約国等の権限ある当局に提供することについてその者の同意がない場合は、この限りでない。

4項 経済産業大臣は、 締約国 等の 権限ある当局 から前項の情報の提供を求められた場合には、当該求めに応ずるために必要かつ適当であると認められる範囲内において、 第2種原産品誓約書 交付者に対し、期限を付けて、必要な報告を求め、又はその職員をして第2種原産品誓約書交付者について、当該第2種原産品誓約書交付者の同意を得て、実地にその設備若しくは 第7条の10第2項 《2 第2種原産品誓約書交付者は、第2種特…》 定原産地証明書の作成の用に供された第2種原産品誓約書に係る物品に関する書類で経済産業省令で定めるものを、当該第2種原産品誓約書の交付の日以後経済産業省令で定める期間を経過する日までの間、保存しなければ に規定する書類その他の物件を検査させることができる。

5項 経済産業大臣は、 証明書受給者 が 第6条第1項 《第1種特定原産地証明書の発給を受けた者以…》 下「証明書受給者」という。は、当該第1種特定原産地証明書の発給を受けた日以後経済産業省令で定める期間を経過する日までの間において次に掲げる事実を知ったときは、経済産業大臣その他経済産業省令で定める者に の規定に違反して同項各号に掲げる事実を通知していないことを知ったとき、又は 特定証明資料提出者 が同条第2項の規定に違反して同項各号に掲げる事実を通知していないことを知ったときは、経済産業省令で定める者に対し、速やかにその旨を通報しなければならない。

31条 （標章の使用制限）

1項 何人も、 第4条第1項 《経済産業大臣は、前条第1項の申請があった…》 場合には、経済産業省令で定めるところにより審査を行い、同項の物品が特定原産品であると認めるときは、遅滞なく、経済産業省令で定める標章を付した第1種特定原産地証明書を発給しなければならない。 （ 第8条第3項 《3 指定発給機関が発給事務を行う場合にお…》 ける第2章の規定の適用については、第3条第1項中「経済産業大臣」とあるのは「指定発給機関第8条第1項の指定発給機関をいい、第9条の規定により一部の発給事務第8条第1項の発給事務をいう。以下この項におい の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する場合を除くほか、原産地証明書（物品が我が国を原産地とすること又は 特定原産品 であること若しくは 経済連携協定 に相当する他の国際約束の規定に基づき原産品とされるものであることを外国の税関当局（ 関税法 令を執行する当局をいう。）に対し証明する書類をいう。）に 第4条第1項 《経済産業大臣は、前条第1項の申請があった…》 場合には、経済産業省令で定めるところにより審査を行い、同項の物品が特定原産品であると認めるときは、遅滞なく、経済産業省令で定める標章を付した第1種特定原産地証明書を発給しなければならない。 に規定する標章又はこれと紛らわしい標章を付してはならない。

32条 （手数料）

1項 発給申請者 は、経済産業大臣の行う 第1種特定原産地証明書 の発給にあっては実費を勘案して政令で定める額の、 指定発給機関 の行う第1種特定原産地証明書の発給にあっては実費を勘案して政令で定めるところにより指定発給機関が経済産業大臣の認可を受けて定める額の手数料を納付しなければならない。

2項 前項の手数料は、経済産業大臣の行う 第1種特定原産地証明書 の発給を受けようとする者の納付するものについては国庫の、 指定発給機関 の行う第1種特定原産地証明書の発給を受けようとする者の納付するものについては当該指定発給機関の収入とする。

3項 第7条の5第1項 《第7条の2第1項の認定は、経済産業省令で…》 定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 の認定の更新を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めなければならない。

33条 （農林水産大臣との協力）

1項 経済産業大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、農林水産大臣に対し、必要な資料又は情報の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。

2項 農林水産大臣は、その所掌事務に係る物資に関する 第1種特定原産地証明書 の発給又は 第2種特定原産地証明書 の作成の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、この法律の施行に関し、経済産業大臣に対し、意見を述べることができる。

33条の2 （権限の委任）

1項 この法律に規定する経済産業大臣の権限は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業局長に委任することができる。

33条の3 （経過措置）

1項 この法律の規定に基づき政令又は経済産業省令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令又は経済産業省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

34条

1項 第16条第1項 《指定発給機関の役員法人でない指定発給機関…》 にあっては、当該指定を受けた者。次項、第26条第6項及び第39条において同じ。若しくは職員又はこれらの職にあった者は、発給事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 又は 第26条第6項 《6 指定発給機関の役員若しくは職員又はこ…》 れらの職にあった者は、第3項に規定する報告又は検査に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、1年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。

35条

1項 第31条 《標章の使用制限 何人も、第4条第1項第…》 8条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。に規定する場合を除くほか、原産地証明書物品が我が国を原産地とすること又は特定原産品であること若しくは経済連携協定に相当する他の国際約束の規定に基づき の規定に違反した者は、510,000円以下の罰金に処する。

35条の2

1項 第2種特定原産地証明書 に虚偽の記載をした 認定輸出者 は、510,000円以下の罰金に処する。

2項 認定輸出者 が 第2種特定原産地証明書 の作成をするに当たり、当該認定輸出者に対して交付した 第2種原産品誓約書 に虚偽の誓約をした第2種原産品誓約書交付者も、前項と同様とする。

36条

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、310,000円以下の罰金に処する。

1号 経済産業大臣又は 指定発給機関 に対し、 第1種特定原産地証明書 の発給を受けるに当たり虚偽の 発給申請書 又は虚偽の資料を提出した 発給申請者

2号 経済産業大臣又は 指定発給機関 に対し、虚偽の資料（ 第3条第3項 《3 発給申請者がその申請に係る物品の生産…》 者でない場合には、当該発給申請者は、当該生産者に、その同意を得て、当該物品が特定原産品であることを明らかにする資料を経済産業大臣に直接に提出させることができる。 の規定により提出されたものに限る。）を提出した 証明資料提出者

3号 発給申請者 が 第1種特定原産地証明書 の発給を受けるに当たり、経済産業大臣又は 指定発給機関 に対して提出された 第1種原産品誓約書 に虚偽の誓約をした第1種原産品誓約書交付者

4号 経済産業大臣に対し、 第7条の2第1項 《第2条第4項の政令で定める経済連携協定の…》 締約国等に輸出される物品について、その輸出をしようとする者は、当該経済連携協定ごとに、経済産業大臣の認定を受けて、第2種特定原産地証明書の作成をすることができる。 の認定（ 第7条の5第1項 《第7条の2第1項の認定は、経済産業省令で…》 定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 の認定の更新を含む。）を受けるに当たり虚偽の 認定申請書 又は虚偽の書類を提出した 認定申請者

37条

1項 証明書受給者 が、 第1種特定原産地証明書 の発給を受けた日以後 第6条第1項 《第1種特定原産地証明書の発給を受けた者以…》 下「証明書受給者」という。は、当該第1種特定原産地証明書の発給を受けた日以後経済産業省令で定める期間を経過する日までの間において次に掲げる事実を知ったときは、経済産業大臣その他経済産業省令で定める者に の経済産業省令で定める期間を経過する日までの間において当該第1種特定原産地証明書の発給を受けた物品が 特定原産品 でなかったことを知ったにもかかわらず、経済産業大臣（当該第1種特定原産地証明書が 指定発給機関 により発給されたものであるときは、当該指定発給機関）に対し、遅滞なくその旨を書面により通知しなかったときは、310,000円以下の罰金に処する。

2項 認定輸出者 が、 第2種特定原産地証明書 を作成した日以後 第7条の9第1項 《認定輸出者は、第2種特定原産地証明書を作…》 成した日以後経済産業省令で定める期間を経過する日までの間において次に掲げる事実を知ったときは、経済産業大臣に対し、遅滞なくその旨を書面により通知しなければならない。 ただし、その事実が第2号若しくは第 の経済産業省令で定める期間を経過する日までの間において当該第2種特定原産地証明書を作成した物品が 特定原産品 でなかったことを知ったにもかかわらず、経済産業大臣に対し、遅滞なくその旨を書面により通知しなかったときも、前項と同様とする。

37条の2

1項 第7条の12第1項 《経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限…》 度において、認定輸出者に対し、その第2種特定原産地証明書の作成に係る業務に関し報告をさせ、又はその職員に、認定輸出者の事務所に立ち入り、実地にその第2種特定原産地証明書の作成に係る業務の状況若しくは設 の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をした者は、310,000円以下の罰金に処する。

38条

1項 第29条 《第1種特定原産地証明書の返納 第27条…》 の規定により第1種特定原産地証明書の発給の決定が取り消された場合には、現に当該第1種特定原産地証明書を所持する証明書受給者は、遅滞なく、その第1種特定原産地証明書を経済産業大臣に返納しなければならない の規定に違反した者は、310,000円以下の罰金に処する。

39条

1項 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした 指定発給機関 の役員又は職員は、310,000円以下の罰金に処する。

1号 第8条第3項 《3 指定発給機関が発給事務を行う場合にお…》 ける第2章の規定の適用については、第3条第1項中「経済産業大臣」とあるのは「指定発給機関第8条第1項の指定発給機関をいい、第9条の規定により一部の発給事務第8条第1項の発給事務をいう。以下この項におい の規定により読み替えて適用する 第5条 《発給申請書等の保存 経済産業大臣は、政…》 令で定めるところにより、発給申請者及び証明資料提出者から提出された発給申請書及び第1種原産品誓約書並びに資料を保存しなければならない。 の規定に違反したとき。

2号 第20条 《事務の休廃止 指定発給機関は、経済産業…》 大臣の許可を受けなければ、発給事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 の許可を受けないで 発給事務 の全部を廃止したとき。

3号 第23条第1項 《経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限…》 度において、指定発給機関に対し、発給事務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定発給機関の事務所に立ち入り、発給事務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

40条

1項 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、 第35条 《 第31条の規定に違反した者は、510,…》 000円以下の罰金に処する。 から 第38条 《 第29条の規定に違反した者は、310,…》 000円以下の罰金に処する。 までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。