武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令《附則》

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 法 の施行の日（2004年9月17日）から施行する。

2条 （調整規定）

1項 消防法 及び 石油コンビナート等災害防止法 の一部を改正する法律（2004年法律第65号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における 第28条第1号 《危険物質等 第28条 法第103条第1項…》 同条第5項において準用する場合を含む。の政令で定める物質は、次のとおりとする。 1 消防法1948年法律第186号第2条第7項の危険物同法第9条の4の指定数量以上のものに限る。 2 毒物及び劇物取締法 の規定の適用については、同号中「 第9条 《政令で定める救援 法第75条第1項第8…》 号の政令で定める救援は、次のとおりとする。 1 福祉サービスの提供 2 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理 3 学用品の給与 4 死体の捜索及び処理 5 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運ばれた の四」とあるのは、「 第9条 《政令で定める救援 法第75条第1項第8…》 号の政令で定める救援は、次のとおりとする。 1 福祉サービスの提供 2 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理 3 学用品の給与 4 死体の捜索及び処理 5 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運ばれた の三」とする。

3条

1項 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（2004年法律第69号）の施行の日の前日までの間における 第28条第7号 《危険物質等 第28条 法第103条第1項…》 同条第5項において準用する場合を含む。の政令で定める物質は、次のとおりとする。 1 消防法1948年法律第186号第2条第7項の危険物同法第9条の4の指定数量以上のものに限る。 2 毒物及び劇物取締法 の規定の適用については、同号中「 第32条 《土地等への立入りの手続 指定行政機関の…》 長及び指定地方行政機関の長並びに都道府県知事は、法第109条第1項の規定により、その職員に、他人の土地等に立ち入らせようとするときは、あらかじめ、その旨を当該土地等の占有者又は所有者に通知しなければな 」とあるのは「第18条の2第1項」と、「許可届出使用者等」とあるのは「使用者等」とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行の日（2005年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2005年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律の施行の日（2005年12月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2006年4月1日から施行する。

6条 （武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 法附則第19条第1項の規定により調整手当を支給する普通地方公共団体に係る 第25条 《安否情報の収集及び報告の方法 法第94…》 条第1項の規定による安否情報の収集は、市町村が保有する資料の調査、法第62条第1項の規定により避難住民を誘導する者による調査又は都道府県警察、消防機関、医療機関その他の関係機関に対する照会その他これら の規定による改正後の 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令 第48条 《政令で定める手当 法第168条第1項た…》 だし書の政令で定める手当は、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、特地勤務手当これに準ずる手当を含む。、へき地手当これに準ずる手当を含む。、管理職手当、期末手当、 の規定の適用については、同条中「地域手当」とあるのは、「調整手当」とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（以下「 2005年改正法 」という。）の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（2006年7月31日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（2007年1月9日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 等の一部を改正する法律の施行の日（2007年6月1日）から施行する。ただし、 第1条 《都道府県等の事務の委託の手続 災害対策…》 基本法施行令1962年政令第288号第31条の規定は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律以下「法」という。第13条の規定による都道府県の事務又は都道府県知事等の権限に属する事務の の規定、 第2条 《都道府県知事による市町村長の事務の代行 …》 災害対策基本法施行令第30条第2項及び第3項の規定は、法第14条第1項の規定による都道府県知事による市町村長の事務の代行について準用する。 中 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令 第1条 《特定鳥インフルエンザの病原体の血清亜型 …》 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律以下「法」という。第6条第3項第6号の政令で定める血清亜型は、次に掲げるものとする。 1 Ｈ五Ｎ1 2 Ｈ七Ｎ9 及び 第13条 《指定動物 法第54条の政令で定める動物…》 は、イタチアナグマ、コウモリ、サル、タヌキ、ハクビシン、プレーリードッグ及びヤワゲネズミとする。 の改正規定、同条を同令第29条とし、同条の次に1条を加える改正規定、同令第12条の改正規定、同条を同令第28条とする改正規定、同令第11条第1項の改正規定、同条を同令第27条とする改正規定、同令第10条の改正規定、同条を同令第26条とする改正規定、同令第9条第1項の改正規定、同条を同令第25条とする改正規定、同令第8条を同令第14条とする改正規定、同令第7条を同令第13条とする改正規定、同令第6条の改正規定、同条を同令第10条とし、同条の次に2条を加える改正規定、同令第5条第3号の改正規定、同条を同令第9条とし、同令第4条を同令第8条とする改正規定、同令第3条の表第22条第3項の項の次に次のように加える改正規定、同表 第23条 《避難住民に関する安否情報の収集及び整理 …》 市町村長は、法第54条第2項に規定する避難の指示を伝達したときは、法第62条第1項の規定により法第148条第1項の避難施設又は法第75条第1項第1号の収容施設に向けて誘導する避難住民及びこれらの施設 の項の改正規定、同項の次に次のように加え、同条を同令第7条とする改正規定、同令第2条の2を同令第6条とする改正規定、同令第2条第4号の改正規定、同条に1号を加え、同条を同令第5条とする改正規定、同令第1条の2の改正規定、同条を同令第4条とし、同令第1条の次に2条を加える改正規定、 第3条 《国民保護等派遣の要請等の手続 法第15…》 条第1項の規定により都道府県知事が自衛隊の部隊等の派遣を要請しようとする場合には、次の事項を明らかにするものとする。 1 武力攻撃災害法第2条第4項の武力攻撃災害をいう。以下同じ。の状況及び派遣を要請 及び 第4条 《市町村等の事務の委託の手続 災害対策基…》 本法施行令第28条の規定は、法第19条の規定による市町村の事務又は市町村長等の権限に属する事務の委託について準用する。 の規定、 第5条 《国民の保護に関する計画等の軽微な変更 …》 法第33条第7項ただし書、第34条第8項ただし書、第35条第8項ただし書及び第36条第7項ただし書の政令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。 1 行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字若しくはこ 中 検疫法施行令 第1条の3 《停留の期間 法第16条第3項の政令で定…》 める期間は、次の各号に掲げる感染症の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。 1 エボラ出血熱及びラッサ熱 504時間 2 クリミア・コンゴ出血熱 216時間 3 痘そう 408時間 4 南米 の改正規定、 第6条 《国庫の負担 法第33条の規定による国庫…》 の負担は、各年度において保健所長が法第22条第3項又は第23条第3項同条第6項において準用する場合を含む。の規定によりとつた措置に要した費用の額から、法第32条第3項において準用する同条第1項又は第2 、 第8条 《政令で定める自衛隊の部隊等の長 法第6…》 1条第3項の政令で定める自衛隊の部隊等の長は、当該市町村の区域を担当区域とする自衛隊地方協力本部の地方協力本部長とする。 2 法第63条第1項の政令で定める自衛隊の部隊等の長は、次のとおりとする。 1 から 第20条 《許可外国医療関係者の許可の取消事由 法…》 第91条第4項の政令で定める事由は、次のとおりとする。 1 前条第2項第3号に掲げる基準通訳人に係る部分に限る。に適合しなくなったと認めるとき。 2 前条第3項各号又は第4項各号に掲げる者に該当するに まで及び 第22条 《外国医薬品等の輸入の許可を受けた者に義務…》 として課することができる措置等 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令1961年政令第11号第28条第3項の規定は法第92条第1項において準用する医薬品医療機器等法第1 の規定並びに次条から附則第4条までの規定は、2007年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置として期末特別手当が支給される場合における地方自治法施行令等の規定の読替え）

1項 一般職の職員の給与に関する法律 等の一部を改正する法律附則第4条第1項の規定に基づき普通地方公共団体が期末特別手当を支給する場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2011年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 放送法 等の一部を改正する法律（2010年法律第65号。以下「 放送法 等改正法 」という。）の施行の日（2011年6月30日。以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 原子力規制委員会設置法 の施行の日（2012年9月19日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 災害対策基本法 等の一部を改正する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（2013年10月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、改正法の施行の日（2014年11月25日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2016年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、改正法 施行日 （2016年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための 自衛隊法 等の一部を改正する法律の施行の日（2016年3月29日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、第5号 施行日 （2017年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（第2号において「 整備法 」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第2条 《都道府県知事による市町村長の事務の代行 …》 災害対策基本法施行令第30条第2項及び第3項の規定は、法第14条第1項の規定による都道府県知事による市町村長の事務の代行について準用する。 から 第5条 《国民の保護に関する計画等の軽微な変更 …》 法第33条第7項ただし書、第34条第8項ただし書、第35条第8項ただし書及び第36条第7項ただし書の政令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。 1 行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字若しくはこ まで、 第7条 《政令で定める管区海上保安本部の事務所 …》 法第61条第3項の政令で定める管区海上保安本部の事務所は、その管轄区域及び所掌事務を勘案して国土交通省令で定める事務所とする。 及び 第8条 《政令で定める自衛隊の部隊等の長 法第6…》 1条第3項の政令で定める自衛隊の部隊等の長は、当該市町村の区域を担当区域とする自衛隊地方協力本部の地方協力本部長とする。 2 法第63条第1項の政令で定める自衛隊の部隊等の長は、次のとおりとする。 1 の規定 整備法 附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 改正法 の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2024年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2024年4月1日から施行する。