信託業法施行規則《別表など》

届出事項

記載事項

添付書類

商号の変更

1 新商号

2 旧商号

3 変更年月日

1 変更後の定款

2 株主総会の議事録（会社法第319条第1項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）

資本金の額の変更

1 変更前の資本金の額

2 変更後の資本金の額

3 変更年月日

4 変更の方法

1 理由書

2 変更後の定款

3 株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

取締役、執行役、会計参与又は監査役の変更

1 変更があった取締役、執行役、会計参与又は監査役の氏名又は名称

2 就任又は退任年月日

1 会社の登記事項証明書

2 就任する取締役、執行役、会計参与又は監査役に係る次に掲げる書面

イ 履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面）

ロ 住民票の抄本（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）又はこれに代わる書面

ハ 取締役、執行役、会計参与又は監査役の旧氏及び名を当該取締役、執行役、会計参与又は監査役の氏名に併せて届出書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該取締役、執行役、会計参与又は監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

ニ 法第5条第2項第8号イからチまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書面

信託業務以外に営む業務の種類の変更

1 開始又は廃止した業務の種類

2 開始又は廃止年月日

1 理由書

2 業務を開始する場合にあっては、当該業務の内容及び方法を記載した書面（法第21条第3項の規定により当該書面を添付する場合を除く。）

営業所の設置

1 設置した営業所の名称

2 所在地

3 営業開始年月日

1 設置した営業所の組織及び人員配置を記載した書面

2 営業所の設置による純資産額の変動を記載した書面

本店その他の営業所の所在地の変更

1 名称及び変更前の所在地

2 変更後の所在地

3 変更年月日

所在地の変更による純資産額の変動を記載した書面

営業所の名称の変更

1 変更前の名称及び所在地

2 変更後の名称

3 変更年月日

営業所の廃止

1 廃止した営業所の名称及び所在地

2 廃止年月日

当該営業所における信託関係の処理の方法を記載した書面

帳簿の種類

記載事項

記載要領等

備考

信託勘定元帳

計上年月日、勘定科目、借方、貸方、残高

借方欄、貸方欄には、勘定科目ごとの変動状況を記載すること。

信託勘定元帳の科目について日々の変動及び残高を記載した日計表を作成する場合は、当該日計表のつづりをもって信託勘定元帳とすることができる。

総勘定元帳

勘定科目、計上年月日、借方、貸方、残高

勘定科目欄には、第42条第1項の事業報告書のうち、貸借対照表及び損益計算書の様式に示されている科目を掲記し、借方欄、貸方欄に変動状況を記載すること。

総勘定元帳の科目について日々の変動及び残高を記載した日計表を作成する場合は、当該日計表のつづりをもって総勘定元帳とすることができる。

届出事項

記載事項

添付書類

破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行ったとき

破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った年月日

1 理由書

2 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てに係る書面の写し

3 最近の日計表

合併をしたとき

1 合併の相手方の商号

2 合併年月日

3 合併の方法

4 法第36条第1項の規定による内閣総理大臣の認可を受けている場合には、その旨

1 理由書

2 信託会社（法第52条第3項の規定により信託会社とみなされる者を含む。）以外の者と合併した場合にあっては、次に掲げる書類（次号に掲げる場合を除く。）

イ 合併契約の内容を記載した書面

ロ 合併の当事者の登記事項証明書

ハ 合併の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

ニ 合併後の純資産額を記載した書面

ホ 合併後の信託会社が法第5条第2項第6号、第8号、第9号又は第10号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面

ヘ 合併後の信託会社の主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面

ト 会社法第784条の二、第796条の二又は第805条の2の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面

チ 会社法第789条第2項（第3号を除き、同法第793条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第799条第2項又は第810条第2項（第3号を除き、同法第813条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による公告及び催告（同法第789条第3項（同法第793条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第799条第3項又は第810条第3項（同法第813条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

リ 合併により消滅する会社又は株式の併合をする会社が株券発行会社である場合には、会社法第219条第1項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面

ヌ 合併により消滅する会社が新株予約権を発行している場合には、会社法第293条第1項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面

ル 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第15条第2項の規定による届出が必要な場合にあっては、当該届出をしたことを証明する書類

3 法第36条第1項の認可を受けて信託会社（法第52条第3項の規定により信託会社とみなされる者を含む。）以外の者と合併した場合にあっては、法第36条第3項に規定する添付書類の内容に変更がない旨を誓約した書面

会社分割（吸収分割）により信託業の一部の承継をさせたとき

1 承継先の商号

2 吸収分割年月日

3 承継させた信託業の内容

4 法第38条第1項の規定による内閣総理大臣の認可を受けている場合には、その旨

1 理由書

2 次に掲げる書類（次号に掲げる場合を除く。）

イ 吸収分割契約の内容を記載した書面

ロ 吸収分割の当事者の登記事項証明書

ハ 吸収分割の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

ニ 承継会社の吸収分割後の純資産額を記載した書面

ホ 承継会社が法第5条第2項第6号、第8号、第9号又は第10号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面

ヘ 承継会社の主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面

ト 会社法第784条の二又は第796条の2の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面

チ 会社法第789条第2項又は第799条第2項の規定による公告及び催告（同法第789条第3項又は第799条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告（同法第789条第3項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあっては、当該公告及び催告））をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

リ 株券発行会社が株式の併合をする場合には、会社法第219条第1項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面

ヌ 会社分割をする会社が新株予約権を発行している場合であって、会社法第758条第5号に規定するときは、同法第293条第1項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面

ル 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第15条の2第3項の規定による届出が必要な場合にあっては、当該届出をしたことを証明する書類

3 法第38条第1項の認可を受けた場合には、同条第3項に規定する添付書類の内容に変更がない旨を誓約した書面

信託業の一部の譲渡をしたとき

1 譲渡先の商号

2 譲渡年月日

3 譲渡した信託業の内容

4 法第39条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定による内閣総理大臣の認可を受けている場合には、その旨

1 理由書

2 次に掲げる書類（次号に掲げる場合を除く。）

イ 譲渡契約の内容を記載した書面

ロ 事業譲渡の当事者の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

ハ 事業譲渡の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

ニ 譲受会社の事業の譲受け後の純資産額を記載した書面

ホ 譲受会社が法第5条第2項第6号、第8号、第9号若しくは第10号又は法第53条第6項第6号、第8号若しくは第9号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面

ヘ 譲受会社の主要株主（これに準ずるものを含む。）の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面

ト 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第16条第2項の規定による届出が必要な場合にあっては、当該届出をしたことを証明する書類

3 法第39条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）の認可を受けた場合には、同条第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）に規定する添付書類の内容に変更がない旨を誓約した書面

法第5条第2項第1号の規定に該当することとなった場合

法第5条第2項第1号イ又はロに掲げる機関を置く株式会社でなくなった年月日

1 理由書

2 会社の登記事項証明書

3 株主総会の議事録（会社法第319条第1項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）

法第5条第2項第2号又は法第10条第1項第2号の規定に該当することとなった場合

資本金の額が政令で定める金額に満たなくなった年月日

1 理由書

2 会社の登記事項証明書

法第5条第2項第3号又は法第10条第1項第3号の規定に該当することとなった場合

純資産額が政令で定める資本金の額に満たなくなった年月日

1 理由書

2 純資産額が政令で定める資本金の額に満たなくなった日の日計表

3 純資産額が政令で定める資本金の額に満たなくなった日の純資産額を算出した書面

法第5条第2項第5号（外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合

1 免許、登録、認可等（以下この項において「免許等」という。）の内容

2 当該免許等の年月日

3 外国において免許等の取消しをされた年月日

1 理由書

2 取消しを命ずる書類の写し及びこれに代わる書面

3 当該外国の法令とその訳文

法第5条第2項第6号に該当することとなった場合

1 違反した法令の規定

2 刑の確定した年月日及び罰金の額

1 確定判決書の写し

2 事件の概要を記載した書面

法第5条第2項第8号イの規定に該当することとなった場合

1 該当者氏名

2 法第5条第2項第8号イの規定に該当することとなった年月日及び理由

法第5条第2項第8号ロの規定に該当することとなった場合

1 該当者氏名

2 破産手続開始の決定を受けた年月日

破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面

法第5条第2項第8号ハの規定に該当することとなった場合

1 該当者氏名

2 刑の確定年月日及び刑の種類

確定判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面

法第5条第2項第8号ニ、ホ又はヘの規定に該当することとなった場合

1 該当者氏名

2 取消命令を受けた年月日

1 理由書

2 外国の法令の規定に係る場合にあっては、当該法令とその訳文

法第5条第2項第8号トの規定に該当することとなった場合

1 該当者氏名

2 解任命令を受けた年月日

1 理由書

2 外国の法令の規定に係る場合にあっては、当該法令とその訳文

法第5条第2項第8号チの規定に該当することとなった場合

1 該当者氏名

2 刑の確定年月日及び刑の種類

確定判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面

法第5条第2項第10号イに該当することとなった場合

1 該当者氏名

2 取消命令を受けた年月日

1 理由書

2 外国の法令の規定に係る場合にあっては、当該法令とその訳文

法第5条第2項第10号ロに該当することとなった場合

1 違反した法令の規定

2 刑の確定した年月日及び罰金の額

1 確定判決書の写し

2 事件の概要を記載した書面

純資産額が資本金の額に満たなくなった場合

純資産額が資本金の額に満たなくなった年月日

1 理由書

2 純資産額が資本金の額に満たなくなった日の日計表

3 純資産額が資本金の額に満たなくなった日の純資産額を算出した書面

破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知った場合

1 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた年月日

2 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った者の名称又は商号

1 申立ての理由を記載した書面

2 最近の日計表

定款を変更した場合

1 変更の内容

2 変更年月日

1 理由書

2 株主総会の議事録

3 変更後の定款の写し

主要株主に異動があった場合

1 氏名又は名称若しくは商号

2 異動の前後の保有する議決権の数

3 異動の前後の総株主の議決権に占める保有する議決権の数の割合

4 異動のあった年月日

異動の前後の主要株主一覧表

不祥事件が発生したことを知った場合

1 不祥事件の概要

2 不祥事件を惹起した者の氏名及び役職名

訴訟又は調停の当事者となった場合

1 訴訟当事者（原告及び被告）又は調停当事者の住所及び氏名又は名称

2 訴訟提起（被提起）年月日又は調停申立（被申立）年月日

3 管轄裁判所名

4 事件の内容

訴訟又は調停が終結した場合

1 訴訟当事者（原告及び被告）又は調停当事者の住所及び氏名又は名称

2 終結の日

3 判決又は和解の内容

駐在員事務所を設置した場合

1 事務所の名称及び所在地

2 設置年月日

1 理由書

2 組織及び人員配置を記載した書面

3 現地における手続の概要を記載した書面

駐在員事務所を廃止した場合

1 事務所の名称及び所在地

2 廃止年月日

理由書

信託契約代理店と信託契約代理業に係る委託契約を締結した場合

1 信託契約代理店の商号又は名称

2 信託契約代理店の主たる営業所又は事務所の所在地

委託契約の内容を記載した書面

信託契約代理業に係る委託契約が終了した場合

1 信託契約代理店の商号又は名称

2 終了の理由

自己を所属信託会社とする信託契約代理店が訴訟若しくは調停の当事者となったことを知った場合

1 訴訟当事者（原告及び被告）又は調停当事者の住所及び氏名又は名称

2 訴訟提起（被提起）年月日又は調停申立（被申立）年月日

3 管轄裁判所名

4 事件の内容

自己を所属信託会社とする信託契約代理店が当事者となる訴訟又は調停が終結したことを知った場合

1 訴訟当事者（原告及び被告）又は調停当事者の住所及び氏名又は名称

2 終結の日

3 判決又は和解の内容

法第34条第1項の規定により作成した書類（同条第2項の規定により作成された電磁的記録を含む。）について縦覧を開始した場合

縦覧開始年月日

法第34条第1項の規定により作成した書類（同条第2項の規定により電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、当該電磁的記録に記録されている同条第1項に規定する説明書類の内容である情報を記載した書類）

届出事項

記載事項

添付書類

信託業を廃止したとき

廃止年月日

1 理由書

2 株主総会の議事録（会社法第319条第1項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）

3 引受けを行った信託関係の処理の方法を記載した書面

会社分割により信託業の全部の承継をさせたとき

1 承継先の商号

2 会社分割年月日

3 法第37条第1項又は法第38条第1項の規定による内閣総理大臣の認可を受けている場合には、その旨

4 設立会社（承継会社が信託会社以外の株式会社である場合にあっては、当該株式会社）に係る法第8条第1項に規定する事項（前号に規定する場合を除く。）

1 理由書

2 次に掲げる書類（次号に掲げる場合を除く。）

イ 新設分割計画又は吸収分割契約の内容を記載した書面

ロ 会社分割の当事者の登記事項証明書

ハ 会社分割の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

ニ 設立会社又は承継会社の会社分割後の純資産額を記載した書面

ホ 設立会社又は承継会社が法第5条第2項第6号、第8号、第9号又は第10号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面

ヘ 設立会社又は承継会社の主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面

ト 会社法第784条の二、第796条の二又は第805条の2の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面

チ 会社法第789条第2項（第3号を除き、同法第793条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第799条第2項又は第810条第2項（第3号を除き、同法第813条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による公告及び催告（同法第789条第3項（同法第793条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第799条第3項又は第810条第3項（同法第813条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告（同法第789条第3項又は第810条第3項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあっては、当該公告及び催告））をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該会社分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

リ 株券発行会社が株式の併合をする場合には、会社法第219条第1項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面

ヌ 会社分割をする会社が新株予約権を発行している場合であって、会社法第758条第5号又は第763条第1項第10号に規定するときは、同法第293条第1項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面

ル 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第15条の2第2項又は第3項の規定による届出が必要な場合にあっては、当該届出をしたことを証明する書類

ヲ 設立会社（承継会社が信託会社以外の株式会社である場合にあっては、当該株式会社）に係る業務方法書

3 法第37条第1項又は第38条第1項の認可を受けた場合は、法第37条第3項又は第38条第3項に規定する添付書類の内容に変更がない旨を誓約した書面

信託業の全部の譲渡をしたとき

1 譲渡先の商号

2 譲渡年月日

3 法第39条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定による内閣総理大臣の認可を受けている場合には、その旨

1 理由書

2 次に掲げる書類（次号に掲げる場合を除く。）

イ 譲渡契約の内容を記載した書面

ロ 事業譲渡の当事者の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

ハ 事業譲渡の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

ニ 譲受会社の事業の譲受け後の純資産額を記載した書面

ホ 譲受会社が法第5条第2項第6号、第8号、第9号若しくは第10号又は法第53条第6項第6号、第8号若しくは第9号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面

ヘ 譲受会社の主要株主（これに準ずるものを含む。）の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面

ト 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第16条第2項の規定による届出が必要な場合にあっては、当該届出をしたことを証明する書類

3 法第39条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）の認可を受けた場合には、同条第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）に規定する添付書類の内容に変更がない旨を誓約した書面

合併により消滅したとき

1 合併の相手方の商号

2 合併年月日

3 合併の方法

4 法第36条第1項の規定による内閣総理大臣の認可を受けている場合には、その旨

5 合併により株式会社を設立する又は信託会社（法第52条第3項の規定により信託会社とみなされる者を含む。）以外の株式会社と合併する場合（前号に規定する場合を除く。）にあっては、当該株式会社に係る法第8条第1項に規定する事項

1 理由書

2 次に掲げる書類（次号に掲げる場合を除く。）

イ 合併契約の内容を記載した書面

ロ 合併の当事者の登記事項証明書

ハ 合併の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

ニ 合併後の純資産額を記載した書面

ホ 合併後の信託会社が法第5条第2項第6号、第8号、第9号又は第10号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面

ヘ 合併後の信託会社の主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面

ト 会社法第784条の二、第796条の二又は第805条の2の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面

チ 会社法第789条第2項若しくは第799条第2項又は第810条第2項の規定による公告及び催告（同法第789条第3項若しくは第799条第3項又は第810条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

リ 合併により消滅する会社又は株式の併合をする会社が株券発行会社である場合には、会社法第219条第1項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面

ヌ 合併により消滅する会社が新株予約権を発行している場合には、会社法第293条第1項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面

ル 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第15条第2項の規定による届出が必要な場合にあっては、当該届出をしたことを証明する書類

ヲ 合併により株式会社を設立する又は信託会社以外の株式会社と合併する場合にあっては、当該株式会社に係る業務方法書

3 法第36条第1項の認可を受けた場合には、同条第3項に規定する添付書類の内容に変更がない旨を誓約した書面

破産手続開始の決定により解散したとき

1 破産手続開始の申立てを行った年月日

2 破産手続開始の決定を受けた年月日

1 裁判所が破産管財人を選定したことを証する書面

2 引受けを行った信託関係の処理の方法を記載した書面

合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき

解散年月日

1 理由書

2 清算人に係る会社の登記事項証明書

3 引受けを行った信託関係の処理の方法を記載した書面

届出事項

記載事項

添付書類

破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行ったとき

破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った年月日

1 理由書

2 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てに係る書面の写し

3 最近の日計表

合併をしたとき

1 合併の相手方の商号

2 合併年月日

3 合併の方法

1 理由書

2 合併契約の内容を記載した書面

3 合併の当事者の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

4 合併の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

5 合併の手続を記載した書面

6 合併後の純資産額を記載した書面

7 合併後の法第50条の2第1項の登録を受けた者が同条第6項第6号又は第8号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面

会社分割（吸収分割）により信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務の一部の承継をさせたとき

1 譲受会社の商号

2 吸収分割年月日

3 承継させた信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務の内容

1 理由書

2 吸収分割契約の内容を記載した書面

3 吸収分割の当事者の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

4 吸収分割の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

5 吸収分割の手続を記載した書面

6 承継会社の吸収分割後の純資産額を記載した書面

7 承継会社が法第50条の2第6項第6号又は第8号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面

信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務の一部の譲渡をしたとき

1 譲受会社の商号

2 譲渡年月日

3 譲渡した信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務の内容

1 理由書

2 譲渡契約の内容を記載した書面

3 事業譲渡の当事者の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

4 事業譲渡の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

5 事業譲渡の手続を記載した書面

6 譲受会社の法第50条の2第1項の登録を受けた者の事業の譲受け後の純資産額を記載した書面

7 譲受会社の法第50条の2第1項の登録を受けた者が同条第6項第6号又は第8号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面

他に営む業務を営むことがその信託に係る事務を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められることとなった場合

他に営む業務を営むことがその信託に係る事務を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められることとなった年月日

1 理由書

2 他に営む業務を営むことがその信託に係る事務を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められることとなったことを示す書面

法第5条第2項第5号（外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合

1 免許、登録、認可等（以下この項において「免許等」という。）の内容

2 当該免許等の年月日

3 外国において免許等の取消しをされた年月日

1 理由書

2 取消しを命ずる書類の写し及びこれに代わる書面

3 当該外国の法令とその訳文

法第5条第2項第6号に該当することとなった場合

1 違反した法令の規定

2 刑の確定した年月日及び罰金の額

1 確定判決書の写し

2 事件の概要を記載した書面

法第5条第2項第8号イの規定に該当することとなった場合

1 該当者氏名

2 法第5条第2項第8号イの規定に該当することとなった年月日及び理由

法第5条第2項第8号ロの規定に該当することとなった場合

1 該当者氏名

2 破産手続開始の決定を受けた年月日

破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面

法第5条第2項第8号ハの規定に該当することとなった場合

1 該当者氏名

2 刑の確定年月日及び刑の種類

確定判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面

法第5条第2項第8号ニ、ホ又はヘの規定に該当することとなった場合

1 該当者氏名

2 取消命令を受けた年月日

1 理由書

2 外国の法令の規定に係る場合にあっては、当該法令とその訳文

法第5条第2項第8号トの規定に該当することとなった場合

1 該当者氏名

2 解任命令を受けた年月日

1 理由書

2 外国の法令の規定に係る場合にあっては、当該法令とその訳文

法第5条第2項第8号チの規定に該当することとなった場合

1 該当者氏名

2 刑の確定年月日及び刑の種類

確定判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面

純資産額が令第15条の四で定める資本金の額に満たなくなった場合

純資産額が令第15条の四で定める資本金の額に満たなくなった年月日

1 理由書

2 純資産額が令第15条の四で定める資本金の額に満たなくなった日の日計表

3 純資産額が令第15条の四で定める資本金の額に満たなくなった日の純資産額を算出した書面

破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知った場合

1 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた年月日

2 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った者の商号

1 申立ての理由を記載した書面

2 最近の日計表

定款を変更した場合

1 変更の内容

2 変更年月日

1 理由書

2 株主総会の議事録（会社法第319条第1項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面。）又は株主総会に準ずる機関の議事録

3 変更後の定款の写し

不祥事件が発生したことを知った場合

1 不祥事件の概要

2 不祥事件を惹起した者の氏名及び役職名

信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関し訴訟又は調停の当事者となった場合

1 訴訟当事者（原告及び被告）又は調停当事者の住所及び氏名又は名称

2 訴訟提起（被提起）年月日又は調停申立（被申立）年月日

3 管轄裁判所名

4 事件の内容

信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する訴訟又は調停が終結した場合

1 訴訟当事者（原告及び被告）又は調停当事者の住所及び氏名又は名称

2 終結の日

3 判決又は和解の内容

法第34条第1項の規定により作成した書類（同条第2項の規定により作成された電磁的記録を含む。）について縦覧を開始した場合

縦覧開始年月日

法第34条第1項の規定により作成した書類（同条第2項の規定により電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、当該電磁的記録に記録されている同条第1項に規定する説明書類の内容である情報を記載した書類）

届出事項

記載事項

添付書類

信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務を廃止したとき

廃止年月日

1 理由書

2 信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務を廃止することを決定した株主総会の議事録（会社法第319条第1項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面。）又は株主総会に準ずる機関の議事録

3 引受けを行った信託関係の処理の方法を記載した書面

会社分割により信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務の全部の承継をさせたとき

1 承継先の商号

2 会社分割年月日

1 理由書

2 新設分割計画又は吸収分割契約の内容を記載した書面

3 会社分割の当事者の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

4 会社分割の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

5 会社分割の手続を記載した書面

6 承継会社の会社分割後の純資産額を記載した書面

7 承継会社が法第50条の2第6項第6号又は第8号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面

信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務の全部の譲渡をしたとき

1 譲受会社の商号

2 譲渡年月日

1 理由書

2 譲渡契約の内容を記載した書面

3 事業譲渡の当事者の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

4 事業譲渡の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

5 事業譲渡の手続を記載した書面

6 譲受会社の法第50条の2第1項の登録を受けた者の事業の譲受け後の純資産額を記載した書面

7 譲受会社の法第50条の2第1項の登録を受けた者が同条第6項第6号又は第8号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面

合併により消滅したとき

1 合併の相手方の商号

2 合併年月日

3 合併の方法

1 理由書

2 合併契約の内容を記載した書面

3 合併の当事者の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

4 合併の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

5 合併の手続を記載した書面

6 合併後の法第50条の2第1項の登録を受けた者の合併後の純資産額を記載した書面

7 合併後の法第50条の2第1項の登録を受けた者が同条第6項第6号又は第8号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面

破産手続開始の決定により解散したとき

1 破産手続開始の申立てを行った年月日

2 破産手続開始の決定を受けた年月日

1 裁判所が破産管財人を選定したことを証する書面

2 信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託関係の処理の方法を記載した書面

合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき

解散年月日

1 理由書

2 清算人に係る登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

3 信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託関係の処理の方法を記載した書面

届出事項

記載事項

添付書類

破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行ったとき

破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った年月日

1 理由書

2 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てに係る書面の写し

3 最近の日計表

合併をしたとき

1 合併の相手方の商号又は名称

2 合併年月日

3 合併の方法

1 理由書

2 合併契約の内容を記載した書面

3 合併の当事者の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

4 合併の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

5 合併の手続を記載した書面

6 合併後の純資産額を記載した書面

7 合併後の承認事業者が法第5条第2項第6号又は第8号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面

会社分割（吸収分割）により信託業の一部の承継をさせたとき

1 承継先の商号

2 吸収分割年月日

3 承継させた信託業の内容

1 理由書

2 吸収分割契約の内容を記載した書面

3 吸収分割の当事者の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

4 吸収分割の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

5 吸収分割の手続を記載した書面

6 承継会社の吸収分割後の純資産額を記載した書面

7 承継会社が法第5条第2項第6号又は第8号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面

信託業の一部の譲渡をしたとき

1 譲渡先の商号又は名称

2 譲渡年月日

3 譲渡した信託業の内容

1 理由書

2 譲渡契約の内容を記載した書面

3 事業譲渡の当事者の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

4 事業譲渡の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

5 事業譲渡の手続を記載した書面

6 譲渡先の承認事業者の事業の譲受け後の純資産額を記載した書面

7 譲渡先の承認事業者が法第5条第2項第6号若しくは第8号又は法第53条第6項第6号若しくは第8号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面

法第5条第2項第5号（外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合

1 免許、登録、認可等（以下この項において「免許等」という。）の内容

2 当該免許等の年月日

3 外国において免許等の取消しをされた年月日

1 理由書

2 取消しを命ずる書類の写し及びこれに代わる書面

3 当該外国の法令とその訳文

法第5条第2項第6号に該当することとなった場合

1 違反した法令の規定

2 刑の確定した年月日及び罰金の額

1 確定判決書の写し

2 事件の概要を記載した書面

法第52条第2項において読み替えて準用する法第10条第1項第3号の規定に該当することとなった場合

純資産額が出資又は資本金の額に満たなくなった年月日

1 理由書

2 純資産額が出資又は資本金の額に満たなくなった日の日計表

3 純資産額が出資又は資本金の額に満たなくなった日の純資産額を算出した書面

法第5条第2項第8号イの規定に該当することとなった場合

1 該当者氏名

2 法第5条第2項第8号イの規定に該当することとなった年月日及び理由

法第5条第2項第8号ロの規定に該当することとなった場合

1 該当者氏名

2 破産手続開始の決定を受けた年月日

破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面

法第5条第2項第8号ハの規定に該当することとなった場合

1 該当者氏名

2 刑の確定年月日及び刑の種類

確定判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面

法第5条第2項第8号ニ、ホ又はヘの規定に該当することとなった場合

1 該当者氏名

2 取消命令を受けた年月日

1 理由書

2 外国の法令の規定に係る場合にあっては、当該法令とその訳文

法第5条第2項第8号トの規定に該当することとなった場合

1 該当者氏名

2 解任命令を受けた年月日

1 理由書

2 外国の法令の規定に係る場合にあっては、当該法令とその訳文

法第5条第2項第8号チの規定に該当することとなった場合

1 該当者氏名

2 刑の確定年月日及び刑の種類

確定判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面

破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知った場合

1 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた年月日

2 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った者の名称又は商号

1 申立ての理由を記載した書面

2 最近の日計表

定款又は寄附行為を変更した場合

1 変更の内容

2 変更年月日

1 理由書

2 株主総会の議事録（会社法第319条第1項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面。）又は株主総会に準ずる機関の議事録

3 変更後の定款又は寄附行為の写し

主要株主に異動があった場合

1 氏名又は名称若しくは商号

2 異動の前後の保有する議決権の数

3 異動の前後の総株主の議決権に占める保有する議決権の数の割合

4 異動のあった年月日

異動の前後の主要株主一覧表

不祥事件が発生したことを知った場合

1 不祥事件の概要

2 不祥事件を惹起した者の氏名及び役職名

訴訟又は調停の当事者となった場合

1 訴訟当事者（原告及び被告）又は調停当事者の住所及び氏名又は名称

2 訴訟提起（被提起）年月日又は調停申立（被申立）年月日

3 管轄裁判所名

4 事件の内容

訴訟又は調停が終結した場合

1 訴訟当事者（原告及び被告）又は調停当事者の住所及び氏名又は名称

2 終結の日

3 判決又は和解の内容

法第34条第1項の規定により作成した書類（同条第2項の規定により作成された電磁的記録を含む。）について縦覧を開始した場合

縦覧開始年月日

法第34条第1項の規定により作成した書類（同条第2項の規定により電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、当該電磁的記録に記録されている同条第1項に規定する説明書類の内容である情報を記載した書類）

届出事項

記載事項

添付書類

信託業を廃止したとき

廃止年月日

1 理由書

2 信託業を廃止することを決定した株主総会の議事録（会社法第319条第1項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面。）又は株主総会に準ずる機関の議事録

3 引受けを行った信託関係の処理の方法を記載した書面

会社分割により信託業の全部の承継をさせたとき

1 承継先の商号

2 会社分割年月日

1 理由書

2 新設分割計画又は吸収分割契約の内容を記載した書面

3 会社分割の当事者の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

4 会社分割の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

5 会社分割の手続を記載した書面

6 承継会社の会社分割後の純資産額を記載した書面

7 承継会社が法第5条第2項第6号又は第8号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面

信託業の全部の譲渡をしたとき

1 譲渡先の商号又は名称

2 譲渡年月日

1 理由書

2 譲渡契約の内容を記載した書面

3 事業譲渡の当事者の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

4 事業譲渡の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

5 事業譲渡の手続を記載した書面

6 譲渡先の承認事業者の事業の譲受け後の純資産額を記載した書面

7 譲渡先の承認事業者が法第5条第2項第6号若しくは第8号又は法第53条第6項第6号若しくは第8号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面

大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第5条第2項の規定により同法第4条第1項の承認が取り消されたとき

取消年月日

1 理由書

2 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第4条第1項の承認が取り消されたことを証する書面

合併により消滅したとき

1 合併の相手方の商号又は名称

2 合併年月日

3 合併の方法

1 理由書

2 合併契約の内容を記載した書面

3 合併の当事者の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

4 合併の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

5 合併の手続を記載した書面

6 合併後の承認事業者の合併後の純資産額を記載した書面

7 合併後の承認事業者が法第5条第2項第6号若しくは第8号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面

破産手続開始の決定により解散したとき

1 破産手続開始の申立てを行った年月日

2 破産手続開始の決定を受けた年月日

1 裁判所が破産管財人を選定したことを証する書面

2 引受けを行った信託関係の処理の方法を記載した書面

合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき

解散年月日

1 理由書

2 清算人に係る登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

3 引受けを行った信託関係の処理の方法を記載した書面

届出事項

記載事項

添付書類

商号の変更

1 新商号

2 旧商号

3 変更年月日

1 変更後の定款（これに準ずるものを含む。以下この表において同じ。）

2 株主総会の議事録（会社法第319条第1項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面。）

本店の所在地の変更

1 変更後の所在地

2 変更前の所在地

3 変更年月日

資本金の額の変更

1 変更前の資本金の額

2 変更後の資本金の額

3 変更年月日

4 変更の方法

1 理由書

2 変更後の定款

3 株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

役員の変更

1 変更があった役員の氏名

2 就任又は退任年月日

1 会社の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。以下この表において同じ。）

2 就任する役員に係る次に掲げる書面

イ 履歴書

ロ 住民票の抄本又はこれに代わる書面

ハ 役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて届出書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

ニ 法第5条第2項第8号イからチまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書面

いずれかの支店において信託業務以外に営む業務の種類の変更

1 開始又は廃止した業務の種類

2 開始又は廃止年月日

1 理由書

2 業務を開始する場合にあっては、当該業務の内容及び方法を記載した書面（法第63条第2項において準用する法第21条第3項の規定により当該書面を添付する場合を除く。）

支店の設置

1 設置した支店の名称

2 所在地

3 営業開始年月日

1 設置した支店の組織及び人員配置を記載した書面

2 支店の設置による純資産額の変動を記載した書面

支店の所在地の変更

1 名称及び変更前の所在地

2 変更後の所在地

3 変更年月日

所在地の変更による純資産額の変動を記載した書面

支店の名称の変更

1 変更前の名称及び所在地

2 変更後の名称

3 変更年月日

支店の廃止

1 廃止した営業所等の名称及び所在地

2 廃止年月日

当該支店における信託関係の処理の方法を記載した書面

国内における代表者の氏名及び国内の住所の変更

1 変更後の氏名及び国内の住所

2 変更前の氏名及び国内の住所

3 変更年月日

1 会社の登記事項証明書

2 履歴書（住所のみ変更の場合を除く。以下同じ。）

3 住民票の抄本又はこれに代わる書面

4 国内における代表者の旧氏及び名を当該国内における代表者の氏名に併せて届出書に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該国内における代表者の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

5 法第5条第2項第8号イからチまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書面

届出事項

記載事項

添付書類

国内において破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行ったとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行ったとき

破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った年月日

1 理由書

2 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てに係る書面の写し

3 最近の日計表

合併をしたとき

1 合併の相手方の商号

2 合併年月日

3 合併の方法

1 理由書

2 外国信託会社以外の者と合併した場合にあっては、次に掲げる書類

イ 合併契約の内容を記載した書面

ロ 合併の当事者の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

ハ 合併の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

ニ 合併後の純資産額を記載した書面

ホ 法第53条第6項第6号、第8号又は第9号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面

会社分割（吸収分割）により信託業の一部の承継をさせたとき

1 吸収分割の相手方の商号

2 吸収分割年月日

3 承継させた信託業の内容

1 理由書

2 吸収分割契約の内容を記載した書面

3 吸収分割の当事者の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

4 吸収分割の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

5 承継会社の吸収分割後の純資産額を記載した書面

6 承継会社が法第53条第6項第6号、第8号又は第9号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面

信託業の一部の譲渡をしたとき

1 譲渡の相手方の商号又は名称

2 譲渡年月日

3 譲渡した信託業の内容

4 法第63条第2項において準用する法第39条第1項（同条第5項（法第63条第2項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この表及び次表において「法第39条第1項」という。）の規定による内閣総理大臣の認可を受けている場合には、その旨

1 理由書

2 次に掲げる書類（次号に掲げる場合を除く。）

イ 譲渡契約の内容を記載した書面

ロ 事業譲渡の当事者の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

ハ 事業譲渡の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

ニ 譲受会社の事業の譲受け後の純資産額を記載した書面

ホ 譲受会社が法第5条第2項第6号、第8号、第9号若しくは第10号又は法第53条第6項第6号、第8号若しくは第9号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面

3 法第39条第1項の認可を受けた場合には、法第63条第2項において準用する法第39条第3項（同条第5項（法第63条第2項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この表及び次表において「同条第3項」という。）に規定する添付書類の内容に変更がない旨を誓約した書面

会社分割（吸収分割）により信託業の全部若しくは一部の承継をしたとき

1 吸収分割の相手方

2 吸収分割年月日

3 承継した信託業の内容

1 理由書

2 外国における信託業の承継をした場合にあっては、次に掲げる書類

イ 吸収分割契約の内容を記載した書面

ロ 吸収分割の当事者の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

ハ 吸収分割の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

ニ 吸収分割後の純資産額を記載した書面

ホ 法第53条第6項第6号、第8号又は第9号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面

信託業の全部若しくは一部の譲受けをしたとき

1 譲受けの相手方

2 譲受け年月日

3 譲り受けた信託業の内容

4 法第39条第1項の規定による内閣総理大臣の認可を受けている場合には、その旨

1 理由書

2 法第39条第1項の認可を受けた場合には、同条第3項に規定する添付書類の内容に変更がない旨を誓約した書面

3 外国における信託業の譲受けをした場合にあっては、次に掲げる書類

イ 譲渡契約の内容を記載した書面

ロ 事業譲渡の当事者の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

ハ 事業譲渡の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

ニ 事業の譲受け後の純資産額を記載した書面

ホ 法第53条第6項第6号、第8号又は第9号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面

法第53条第6項第1号の規定に該当することとなった場合

1 株式会社と同種類の法人でなくなった年月日

2 株式会社と同種類の法人でなくなった理由

1 会社の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。以下同じ。）

2 株主総会の議事録

法第53条第6項第2号又は法第54条第6項第2号の規定に該当することとなった場合

資本金の額が政令で定める金額に満たなくなった年月日

1 理由書

2 会社の登記事項証明書

法第53条第6項第3号又は法第54条第6項第3号の規定に該当することとなった場合

純資産額が政令で定める資本金の額に満たなくなった年月日

1 理由書

2 純資産額が政令で定める資本金の額に満たなくなった日の日計表

3 純資産額が政令で定める資本金の額に満たなくなった日の純資産額を算出した書面

法第53条第6項第5号（外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合

1 免許、登録、認可等（以下この項において「免許等」という。）の内容

2 当該免許等の年月日

3 外国において免許等の取消しをされた年月日

1 理由書

2 取消しを命ずる書類の写し及びこれに代わる書面

3 当該外国の法令とその訳文

法第53条第6項第6号に該当することとなった場合

1 違反した法令の規定

2 刑の確定した年月日及び罰金の額

1 確定判決書の写し

2 事件の概要を記載した書面

法第5条第2項第8号イの規定に該当することとなった場合

1 該当者氏名

2 法第5条第2項第8号イの規定に該当することとなった年月日及び理由

法第5条第2項第8号ロの規定に該当することとなった場合

1 該当者氏名

2 破産手続開始の決定を受けた年月日

破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面

法第5条第2項第8号ハの規定に該当することとなった場合

1 該当者氏名

2 刑の確定年月日及び刑の種類

確定判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面

法第5条第2項第8号ニ、ホ又はヘの規定に該当することとなった場合

1 該当者氏名

2 取消命令を受けた年月日

1 理由書

2 外国の法令の規定に係る場合にあっては、当該法令とその訳文

法第5条第2項第8号トの規定に該当することとなった場合

1 該当者氏名

2 解任命令を受けた年月日

1 理由書

2 外国の法令の規定に係る場合にあっては、当該法令とその訳文

法第5条第2項第8号チの規定に該当することとなった場合

1 該当者氏名

2 刑の確定年月日及び刑の種類

確定判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面

純資産額が資本金の額に満たなくなった場合

純資産額が資本金の額に満たなくなった年月日

1 理由書

2 純資産額が資本金の額に満たなくなった日の日計表

3 純資産額が資本金の額に満たなくなった日の純資産額を算出した書面

定款（これに準ずるものを含む。）を変更した場合

1 変更の内容

2 変更年月日

1 理由書

2 株主総会の議事録

3 変更後の定款の写し

主要株主に異動があった場合

1 氏名又は名称若しくは商号

2 異動の前後の保有する議決権の数

3 異動の前後の総株主の議決権に占める保有する議決権の数の割合

4 異動のあった年月日

異動の前後の主要株主一覧表

不祥事件が発生したことを知った場合

1 不祥事件の概要

2 不祥事件を惹起した者の氏名及び役職名

訴訟又は調停の当事者となった場合

1 訴訟当事者（原告及び被告）又は調停当事者の住所及び氏名又は名称

2 訴訟提起（被提起）年月日又は調停申立（被申立）年月日

3 管轄裁判所名

4 事件の内容

訴訟又は調停が終結した場合

1 訴訟当事者（原告及び被告）又は調停当事者の住所及び氏名又は名称

2 終結の日

3 判決又は和解の内容

信託契約代理店と信託契約代理業に係る委託契約を締結した場合

1 信託契約代理店の商号又は名称

2 信託契約代理店の主たる営業所又は事務所の所在地

委託契約の内容を記載した書面

信託契約代理業に係る委託契約が終了した場合

1 信託契約代理店の商号又は名称

2 終了の理由

自己を所属信託会社とする信託契約代理店が訴訟若しくは調停の当事者となったことを知った場合

1 訴訟当事者（原告及び被告）又は調停当事者の住所及び氏名又は名称

2 訴訟提起（被提起）年月日又は調停申立（被申立）年月日

3 管轄裁判所名

4 事件の内容

自己を所属信託会社とする信託契約代理店が当事者となる訴訟又は調停が終結したことを知った場合

1 訴訟当事者（原告及び被告）又は調停当事者の住所及び氏名又は名称

2 終結の日

3 判決又は和解の内容

法第34条第1項の規定により作成した書類（同条第2項の規定により作成された電磁的記録を含む。）について縦覧を開始した場合

縦覧開始年月日

法第34条第1項の規定により作成した書類（同条第2項の規定により電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、当該電磁的記録に記録されている同条第1項に規定する説明書類の内容である情報を記載した書類）

届出事項

記載事項

添付書類

すべての支店における信託業務を廃止したとき又は外国において信託業のすべてを廃止したとき

廃止年月日

1 理由書

2 株主総会の議事録

3 支店において引受けを行った信託関係の処理の方法を記載した書面

会社分割により支店における信託業の全部の承継をさせたとき又は外国における信託業の全部の承継をさせたとき

1 承継先の商号

2 会社分割年月日

1 理由書

2 新設分割計画又は吸収分割契約の内容を記載した書面

3 会社分割の当事者の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

4 会社分割の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

5 支店において引受けを行った信託関係の処理の方法を記載した書面（支店における信託業の全部の承継をさせた場合に限る。以下同じ。）

6 承継会社の会社分割後の純資産額を記載した書面

7 承継会社が法第53条第6項第6号、第8号又は第9号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面

支店における信託業の全部の譲渡をしたとき又は外国における信託業の全部の譲渡をしたとき

1 譲渡先の商号

2 譲渡年月日

3 法第39条第1項の規定による内閣総理大臣の認可を受けている場合には、その旨

次に掲げるいずれかの書類

1 法第39条第1項の認可を受けた場合には、同条第3項に規定する添付書類の内容に変更がない旨を誓約した書面

2 次に掲げる書類

イ 譲渡契約の内容を記載した書面

ロ 事業譲渡の当事者の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

ハ 事業譲渡の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

ニ 支店において引受けを行った信託関係の処理の方法を記載した書面（支店における信託業の全部の譲渡をした場合に限る。以下同じ。）

ホ 譲受会社の事業の譲受け後の純資産額を記載した書面

ヘ 譲受会社が法第5条第2項第6号、第8号、第9号若しくは第10号又は法第53条第6項第6号、第8号若しくは第9号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面

合併により消滅したとき

1 合併の相手方の商号

2 合併年月日

3 合併の方法

1 理由書

2 合併契約の内容を記載した書面

3 合併の当事者の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

4 合併の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

5 合併後の外国信託会社の純資産額を記載した書面

6 合併後の外国信託会社が法第53条第6項第6号、第8号又は第9号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面

破産手続開始の決定を受けたとき、又は本国の所在する国において当該国の法令に基づき破産手続開始と同種類の手続を開始したとき

1 破産手続開始の申立て又は当該国に法令に基づき破産手続開始と同種類の手続の申立てを行った年月日

2 破産手続開始の決定又は当該国に法令に基づき破産手続開始と同種類の手続開始の決定を受けた年月日

1 裁判所が破産管財人又はこれに類する者を選定したことを証する書面

2 支店において引受けを行った信託関係の処理の方法を記載した書面

合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき

解散年月日

1 理由書

2 清算人に係る会社の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

3 支店において引受けを行った信託関係の処理の方法を記載した書面

届出事項

記載事項

添付書類

商号、名称又は氏名（以下この表において「商号等」という。）の変更

1 新商号等

2 旧商号等

3 変更年月日

法人であるときは、

1 変更後の定款（これに準ずるものを含む。）

2 株主総会の議事録（会社法第319条第1項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面。）又は株主総会に準ずる機関の議事録

役員の変更

1 変更があった役員の氏名又は名称

2 就任又は退任年月日

1 法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。次号ロにおいて同じ。）

2 就任する役員に係る次に掲げる書面

イ 履歴書（金融庁長官又はその権限の委任を受けた財務局長若しくは財務支局長に既に同一内容の履歴書を提出しているときを除くものとし、役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）

ロ 住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面

ハ 役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて届出書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

ニ 法第70条第2号ロ（1）又は（2）のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面

信託契約代理業を営む営業所又は事務所（以下この表において「営業所等」という。）の設置

1 設置した営業所等の名称

2 所在地

3 営業開始年月日

設置した営業所等の組織及び人員配置を記載した書面

営業所等の所在地の変更

1 名称及び変更前の所在地

2 変更後の所在地

3 変更年月日

営業所等の名称の変更

1 変更前の名称及び所在地

2 変更後の名称

3 変更年月日

営業所等の廃止

1 廃止した営業所等の名称及び所在地

2 廃止年月日

所属信託会社の変更

1 新たに信託会社等から委託を受けることとなった場合にあっては、当該信託会社等の商号又は名称及び当該委託を受けた業務を開始する年月日

2 信託会社等から委託を受けなくなった場合にあっては、当該信託会社等の商号又は名称及び当該委託を受けた業務を廃止した年月日

新たに委託を受けることとなった場合には、当該委託契約の内容を記載した書面

所属信託会社の名称の変更

1 所属信託会社の新商号

2 所属信託会社の旧商号

3 変更年月日

他に営む業務の種類の変更

1 開始又は廃止した業務の種類

2 開始又は廃止年月日

1 理由書

2 業務を開始する場合にあっては、当該業務の内容を記載した書面

信託契約代理店である個人又は信託契約代理店である法人の役員が常務に従事する他の法人の変更

1 新たに常務に従事することとなった場合にあっては、当該他の法人の商号又は名称及び事業の種類

2 常務に従事しないこととなった場合にあっては、当該他の法人の商号又は名称

3 現在常務に従事している他の法人の商号又は名称及び事業の種類に変更があった場合にあっては、当該変更の内容及び変更年月日

信託契約代理店である法人の役員が営んでいる事業の変更

1 新たに事業を営む場合にあっては、当該事業の種類

2 事業を廃止した場合にあっては、廃止した事業の種類

3 事業の内容を変更した場合にあっては、当該変更の内容

業務方法書の変更

1 変更の内容

2 変更年月日

1 理由書

2 変更後の業務方法書

3 業務方法書の変更箇所の新旧対照表

届出事項

記載事項

添付書類

信託契約代理業を廃止したとき

廃止年月日

1 理由書

2 法人であるときは、信託契約代理業を廃止することを決定した株主総会の議事録（会社法第319条第1項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面。）又は株主総会に準ずる機関の議事録

会社分割により信託契約代理業の全部の承継をさせたとき

1 承継先の商号

2 会社分割年月日

1 理由書

2 新設分割計画又は吸収分割契約の内容を記載した書面

3 会社の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

4 株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

5 会社分割の手続を記載した書面

6 承継会社が法第70条第2号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面

信託契約代理業の全部の譲渡をしたとき

1 譲渡先の商号又は名称

2 譲渡年月日

1 理由書

2 譲渡契約の内容を記載した書面

3 法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

4 株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

5 事業譲渡の手続を記載した書面

6 事業譲渡先が法第70条第2号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面

信託契約代理店である個人が死亡したとき

死亡年月日

当該信託契約代理店である個人の除籍簿の謄本

信託契約代理店である法人が合併により消滅したとき

1 合併の相手方の商号又は名称

2 合併年月日

3 合併の方法

1 理由書

2 合併契約の内容を記載した書面

3 法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

4 株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

5 合併の手続を記載した書面

6 合併後存続する法人が法第70条第2号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面

信託契約代理店である法人が破産手続開始の決定により解散したとき

1 破産手続開始の申立てを行った年月日

2 破産手続開始の決定を受けた年月日

裁判所が破産管財人を選定したことを証する書面

信託契約代理店である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき

解散年月日

1 理由書

2 清算人に係る登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）