農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令《本則》

制定文 金融機能の強化のための特別措置に関する法律 （2004年法律第128号）及び 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令 （2004年政令第240号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、 農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 を次のように定める。

1条 （定義）

1項 この命令において、「金融機関等」、「農業協同組合連合会」、「漁業協同組合連合会」、「水産加工業協同組合連合会」、「優先出資」、「株式等の引受け等」、「金融組織再編成」、「経営強化計画」、「基準適合金融機関等」、「協定銀行」、「対象金融機関等」、「合併等」、「承継金融機関等」、「特定組織再編成」、「組織再編成金融機関等」、「対象組織再編成金融機関等」、「承継組織再編成金融機関等」、「優先出資の引受け等」、「協同組織金融機能強化方針」、「特定支援」、「組織再編成等」、「実施計画」又は「協定」とは、それぞれ 金融機能の強化のための特別措置に関する法律 （以下「 法 」という。） 第2条第1項 《この法律において「金融機関等」とは、次に…》 掲げる者この法律の施行地外に本店を有するものを除く。をいう。 1 銀行法1981年法律第59号に規定する銀行第5項において「銀行」という。 2 長期信用銀行法1952年法律第187号第2条に規定する長 から第3項まで若しくは第6項、 第4条第1項 《金融機関等又は銀行持株会社等が前条第1項…》 又は第2項の申込みをする場合には、当該金融機関等又は当該銀行持株会社等の対象子会社当該銀行持株会社等がその子会社金融機関等に限る。の自己資本の充実のために同項の申込みをする場合における当該子会社をいう 、 第5条第1項 《主務大臣は、前条第1項の規定により経営強…》 化計画の提出を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、第3条第1項又は第2項の申込みに係る株式等の引受け等を行うべき旨の決定をするものとする。 1 経営強化計画に記載された前条第1項第 、 第14条第1項 《第5条第1項の規定による決定を受けて協定…》 銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等第3項の規定による承認を受けた次項第1号に規定する承継金融機関等を含む。であって協定銀行が現に保有する取得株式等又は取得貸付債権に係る発行者又は 若しくは第2項、 第15条第1項 《機構は、金融組織再編成を行う金融機関等か…》 ら2026年3月31日までに当該金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等の自己資本の充実のために行う株式等の引受け等当該組織再編成金融機関等が銀行等又は銀行持株会社等である場合にあっては、株式の引受け 若しくは第3項、 第24条第1項 《第17条第1項の規定による決定を受けて協…》 定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った組織再編成金融機関等この項の規定による認可を受けた場合における次項第1号に規定する承継組織再編成金融機関等を含む。であって協定銀行が現に保有する取得株式 若しくは第2項、 第34条 《協同組織金融機関の合併等の認可 第28…》 条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得した信託受益権等に係る対象協同組織金融機関この項の規定による認可を受けた場合における次項第1号に規定する承継協同組織金融機関を含む。以下こ の二、 第34条の3第1項 《協同組織中央金融機関等が前条の申込みをす…》 る場合には、当該協同組織中央金融機関等は、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、次に掲げる事項であって金融機能の発揮に係るものを記載した協同組織金融機能強化方針協同組織金融関係機関による金融機能 若しくは第3項、 第34条の10第1項 《金融機関等銀行持株会社等を除く。以下この…》 章において同じ。であって、その主として業務を行っている地域における国民生活及び経済活動の基盤となるサービスとして主務省令で定めるもの次項第4号及び第3項において「基盤的金融サービス」という。の提供の維 又は 第35条第1項 《機構は、預金保険法第34条に規定する業務…》 のほか、第1条の目的を達成するため、協定銀行と、金融機関等の自己資本の充実のための業務の委託に関する協定以下「協定」という。を締結し、及び当該協定を実施するための次の業務を行うことができる。 1 協定 に規定する金融機関等、農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会、優先出資、株式等の引受け等、金融組織再編成、経営強化計画、基準適合金融機関等、協定銀行、対象金融機関等、合併等、承継金融機関等、特定組織再編成、組織再編成金融機関等、対象組織再編成金融機関等、承継組織再編成金融機関等、優先出資の引受け等、協同組織金融機能強化方針、特定支援、組織再編成等、実施計画又は協定をいう。

2項 この命令において、「農水産業協同組合」とは、次に掲げる者をいう。

1号 農林中央金庫

2号 農業協同組合連合会

3号 漁業協同組合連合会

4号 水産加工業協同組合連合会

2条 （経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を与える場合）

1項 法 第2条第6項第8号 《6 この法律において「金融組織再編成」と…》 は、次に掲げる行為であって、その当事者第2号又は第4号に掲げる行為にあっては、当該行為を共同して行う金融機関等を含む。第3章において同じ。のいずれかが銀行持株会社等でないものをいう。 1 株式交換各当 に規定する主務省令で定める場合は、次の各号に掲げる株式の交付により当該株式を取得する当該金融機関等の区別に応じ当該各号に定める場合とする。

1号 農林中央金庫株式の交付を行う銀行（ 法 第2条第1項第1号 《この法律において「金融機関等」とは、次に…》 掲げる者この法律の施行地外に本店を有するものを除く。をいう。 1 銀行法1981年法律第59号第2条第1項に規定する銀行第5項において「銀行」という。 2 長期信用銀行法1952年法律第187号第2条 に規定する銀行をいう。）のうち 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （1943年法律第43号）により同法第1条第1項に規定する信託業務を営むもの（以下この条において「 信託業務を営む銀行 」という。）を 農林中央金庫法 （2001年法律第93号） 第24条第4項 《4 前項第2号に規定する「子会社」とは、…》 農林中央金庫がその総株主等の議決権総株主又は総出資者の議決権株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第 に規定する子会社とする場合（同法第72条第4項の規定により内閣総理大臣及び農林水産大臣の認可を必要とする場合に限る。）

2号 農業協同組合連合会株式の交付を行う 信託業務を営む銀行 を 農業協同組合法 （1947年法律第132号） 第11条の2第2項 《前項第2号の「子会社」とは、組合がその総…》 株主等の議決権総株主又は総出資者の議決権株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法2005年法律第86号 に規定する子会社とする場合（同法第11条の66第4項の規定により同法第98条第1項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。）

3号 漁業協同組合連合会株式の交付を行う 信託業務を営む銀行 を 水産業協同組合法 （1948年法律第242号） 第92条第1項 《第11条の2から第11条の十六まで、第1…》 2条から第15条まで及び第16条の規定は、連合会の事業について準用する。 この場合において、第11条の3第1項中「第11条第1項第1号」とあるのは「第87条第1項第1号」と、「組合員」とあるのは「所属 において準用する同法第11条の8第2項に規定する子会社とする場合（同法第87条の2第4項の規定により同法第127条第1項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。）

4号 水産加工業協同組合連合会株式の交付を行う 信託業務を営む銀行 を 水産業協同組合法 第100条第1項 《第11条の4から第11条の十六まで、第1…》 2条から第15条まで及び第16条の規定は連合会の事業について、第87条の2から第87条の三までの規定は連合会の子会社等について準用する。 この場合において、第11条の4第1項及び第11条の十五中「第1 において準用する同法第11条の8第2項に規定する子会社とする場合（同法第100条第1項において準用する同法第87条の2第4項の規定により同法第127条第1項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。）

3条 （経営強化計画の提出）

1項 法 第4条第1項 《金融機関等又は銀行持株会社等が前条第1項…》 又は第2項の申込みをする場合には、当該金融機関等又は当該銀行持株会社等の対象子会社当該銀行持株会社等がその子会社金融機関等に限る。の自己資本の充実のために同項の申込みをする場合における当該子会社をいう の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、別紙様式第1号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。

1号 法 第3条第1項 《預金保険機構以下「機構」という。は、金融…》 機関等銀行持株会社等を除く。以下この章において同じ。から2026年3月31日までに当該金融機関等の自己資本の充実のために行う株式等の引受け等当該金融機関等が銀行等である場合にあっては、株式の引受けに限 の申込みの理由書

2号 提出の日前6月以内の一定の日における貸借対照表等（貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）をいう。以下同じ。）、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の剰余金処分計算書又は損失金処理計算書（以下「 剰余金処分計算書等 」という。）、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類

3号 代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面

4号 第2号の貸借対照表等及び 剰余金処分計算書等 につき公認会計士又は監査法人（以下「 公認会計士等 」という。）の監査証明を受けたことを証する書類（同号の貸借対照表等が最終の貸借対照表等でない場合にあっては、当該貸借対照表等につき 公認会計士等 の監査証明を受けたことを証する書類又は当該貸借対照表等につき公認会計士等と協議が行われた旨を記載した書面及び同号の剰余金処分計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類）

5号 役員の履歴書（新たに役員が就任する場合にあっては役員となるべき者の履歴書及び就任承諾書とし、当該役員又は役員となるべき者が員外監事である場合にあってはその旨を記載した書面を含む。以下同じ。）、部門別の損益管理がされていることを証する書面その他の 法 第4条第1項第3号 《金融機関等又は銀行持株会社等が前条第1項…》 又は第2項の申込みをする場合には、当該金融機関等又は当該銀行持株会社等の対象子会社当該銀行持株会社等がその子会社金融機関等に限る。の自己資本の充実のために同項の申込みをする場合における当該子会社をいう 、第4号及び第7号並びに 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令 （以下「 令 」という。） 第4条 《経営強化計画の記載事項 法第1項第10…》 号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 剰余金の処分経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等の剰余金の処分を含む。の方針 2 財務内容経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等の 各号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類

6:9号 削除

10号 法 第3条第1項 《預金保険機構以下「機構」という。は、金融…》 機関等銀行持株会社等を除く。以下この章において同じ。から2026年3月31日までに当該金融機関等の自己資本の充実のために行う株式等の引受け等当該金融機関等が銀行等である場合にあっては、株式の引受けに限 の申込みに係る株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面

11号 法 第5条第1項 《主務大臣は、前条第1項の規定により経営強…》 化計画の提出を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、第3条第1項又は第2項の申込みに係る株式等の引受け等を行うべき旨の決定をするものとする。 1 経営強化計画に記載された前条第1項第 の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する優先出資（当該優先出資について分割された優先出資を含む。）及び同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該優先出資及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該優先出資及び当該貸付債権に係る借入金につき剰余金をもってする消却、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策を記載した書面その他の同項第10号に掲げる要件に該当することを証する書類

12号 その他法第5条第1項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類

2項 前項第5号に規定する員外監事とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

1号 農林中央金庫の監事のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

イ 農林中央金庫の会員である法人の役員又は使用人以外の者であること。

ロ その就任の前5年間農林中央金庫の理事、経営管理委員若しくは職員又はその子会社（ 農林中央金庫法 第24条第4項 《4 前項第2号に規定する「子会社」とは、…》 農林中央金庫がその総株主等の議決権総株主又は総出資者の議決権株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第 に規定する子会社をいう。）の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。以下この項において同じ。）、執行役若しくは使用人でなかったこと。

ハ 農林中央金庫の理事、経営管理委員又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。

2号 農業協同組合連合会の監事のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

イ 当該農業協同組合連合会の会員である法人の役員又は使用人以外の者であること。

ロ その就任の前5年間当該農業協同組合連合会の理事若しくは使用人又はその子会社（ 農業協同組合法 第11条の2第2項 《前項第2号の「子会社」とは、組合がその総…》 株主等の議決権総株主又は総出資者の議決権株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法2005年法律第86号 に規定する子会社をいう。）の取締役、会計参与、執行役若しくは使用人でなかったこと。

ハ 当該農業協同組合連合会の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。

3号 漁業協同組合連合会の監事のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

イ 当該漁業協同組合連合会の会員である法人の役員又は使用人以外の者であること。

ロ その就任の前5年間当該漁業協同組合連合会の理事若しくは使用人又はその子会社（ 水産業協同組合法 第92条第1項 《第11条の2から第11条の十六まで、第1…》 2条から第15条まで及び第16条の規定は、連合会の事業について準用する。 この場合において、第11条の3第1項中「第11条第1項第1号」とあるのは「第87条第1項第1号」と、「組合員」とあるのは「所属 において準用する同法第11条の8第2項に規定する子会社をいう。）の取締役、会計参与、執行役若しくは使用人でなかったこと。

ハ 当該漁業協同組合連合会の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。

4号 水産加工業協同組合連合会の監事のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

イ 当該水産加工業協同組合連合会の会員である法人の役員又は使用人以外の者であること。

ロ その就任の前5年間当該水産加工業協同組合連合会の理事若しくは使用人又はその子会社（ 水産業協同組合法 第100条第1項 《第11条の4から第11条の十六まで、第1…》 2条から第15条まで及び第16条の規定は連合会の事業について、第87条の2から第87条の三までの規定は連合会の子会社等について準用する。 この場合において、第11条の4第1項及び第11条の十五中「第1 において準用する同法第11条の8第2項に規定する子会社をいう。）の取締役、会計参与、執行役若しくは使用人でなかったこと。

ハ 当該水産加工業協同組合連合会の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。

4条 （法第4条第1項第2号の経営の改善の目標）

1項 法 第4条第1項第2号 《金融機関等又は銀行持株会社等が前条第1項…》 又は第2項の申込みをする場合には、当該金融機関等又は当該銀行持株会社等の対象子会社当該銀行持株会社等がその子会社金融機関等に限る。の自己資本の充実のために同項の申込みをする場合における当該子会社をいう に規定する主務省令で定める経営の改善の目標は、コア業務純益（別紙様式第1号（記載上の注意）に規定するコア業務純益をいう。以下同じ。）又はコア業務純益ＲＯＡ（同様式（記載上の注意）に規定するコア業務純益ＲＯＡをいう。以下同じ。）及び業務粗利益経費率（同様式（記載上の注意）に規定する業務粗利益経費率をいう。以下同じ。）を指標とする収益性の確保及び業務の効率化とする。

5条 （法第4条第1項第4号の責任ある経営体制の確立に関する事項）

1項 法 第4条第1項第4号 《金融機関等又は銀行持株会社等が前条第1項…》 又は第2項の申込みをする場合には、当該金融機関等又は当該銀行持株会社等の対象子会社当該銀行持株会社等がその子会社金融機関等に限る。の自己資本の充実のために同項の申込みをする場合における当該子会社をいう に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

1号 業務執行に対する監査又は監督の体制の強化のための方策

1_2号 リスク管理（不良債権の適切な管理を含む。）の体制の強化のための方策

2号 法令遵守の体制の強化のための方策

3号 経営に対する評価の客観性の確保のための方策

4号 情報開示の充実のための方策

5号 基準適合金融機関等でないときは、従前の経営に関する分析結果の内容及びそれに基づく経営管理に係る体制の改善を図るための方策（当該分析結果により、経営者の責めに帰すべき事由により基準適合金融機関等でなくなったと認められる場合には、経営責任の明確化を含めた経営管理に係る体制の抜本的な改善を図るための方策を含む。）

6条から8条まで

1項 削除

9条 （法第4条第1項第7号の中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策）

1項 法 第4条第1項第7号 《金融機関等又は銀行持株会社等が前条第1項…》 又は第2項の申込みをする場合には、当該金融機関等又は当該銀行持株会社等の対象子会社当該銀行持株会社等がその子会社金融機関等に限る。の自己資本の充実のために同項の申込みをする場合における当該子会社をいう に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策とする。

1号 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針

2号 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策として次に掲げるもの

イ 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策

ロ 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策

ハ 中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画（次に掲げる事項を記載した計画をいう。）を適切かつ円滑に実施するための方策

（1） 毎年9月末日及び3月末日（以下「 報告基準日 」という。）における 中小規模事業者等 向け貸出比率（農林漁業者その他の中小企業者又は地元の事業者（以下「 中小規模事業者等 」という。）に対する信用供与の残高の総資産に占める割合をいう。以下同じ。）の水準を、当該経営強化計画の始期における中小規模事業者等向け貸出比率の水準と同等の水準又はそれを上回る水準とするための方策

（2） 報告基準日 における 中小規模事業者等 に対する信用供与の残高の見込み

3号 その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策として次に掲げるもの

イ 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策

ロ 経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む。）に対する支援に係る機能の強化のための方策

ハ 早期の事業再生に資する方策

ニ 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策

10条 （法第5条第1項第1号の経営の改善の目標に関する基準）

1項 法 第5条第1項第1号 《主務大臣は、前条第1項の規定により経営強…》 化計画の提出を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、第3条第1項又は第2項の申込みに係る株式等の引受け等を行うべき旨の決定をするものとする。 1 経営強化計画に記載された前条第1項第 に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。

11条 （健全な自己資本の状況にある旨の区分）

1項 法 第5条第1項第6号 《主務大臣は、前条第1項の規定により経営強…》 化計画の提出を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、第3条第1項又は第2項の申込みに係る株式等の引受け等を行うべき旨の決定をするものとする。 1 経営強化計画に記載された前条第1項第 に規定する主務省令で定める健全な自己資本の状況にある旨の区分は、次の各号に掲げる農水産業協同組合の種類に応じ、当該各号に定める区分をいう。

1号 農林中央金庫単体自己資本比率及び連結自己資本比率のいずれもが、次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件の全てを満たすこと。

イ 単体普通出資等Ｔｉｅｒ1比率及び連結普通出資等Ｔｉｅｒ1比率4・5パーセント以上であること。

ロ 単体Ｔｉｅｒ1比率及び連結Ｔｉｅｒ1比率6パーセント以上であること。

ハ 単体総自己資本比率及び連結総自己資本比率8パーセント以上であること。

2号 農林中央金庫以外の農水産業協同組合（ 農業協同組合法 第54条の2第2項 《組合が子会社その他の当該組合と農林水産省…》 令で定める特殊の関係のある会社以下この項、次条、第94条の二及び第98条第6項において「子会社等」という。を有する場合には、当該組合は、事業年度ごとに、前項の業務報告書のほか、当該組合及び当該子会社等 又は 水産業協同組合法 第92条第3項 《3 第32条第1項、第3項及び第4項、第…》 33条、第33条の二、第34条第1項から第3項まで、第4項本文、第5項から第7項まで、第9項、第10項、第13項及び第14項、第34条の2から第47条の六まで、第48条第1項から第4項まで、第49条か 若しくは 第100条第3項 《3 第32条第1項、第3項及び第4項、第…》 33条、第33条の二、第34条第1項から第3項まで、第4項本文、第5項から第7項まで、第9項、第10項、第13項及び第14項、第34条の三、第34条の四第1項第5号を除く。、第34条の5第1項、第2項 において準用する同法第58条の2第2項に規定する子会社等を有するものに限る。）単体自己資本比率及び連結自己資本比率がいずれも4パーセント以上であること。

3号 前2号に掲げる農水産業協同組合以外の農水産業協同組合単体自己資本比率が4パーセント以上であること。

2項 前項各号に規定する「単体自己資本比率」とは、 農林中央金庫法第85条第2項に規定する区分等を定める命令 （2001年内閣府・財務省・農林水産省令第3号） 第1条第3項 《3 第1項第1号に掲げる表中「単体自己資…》 本比率」とは、法第56条各号に掲げる基準以下「自己資本比率基準」という。のうち同条第1号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、次項に規定する単体資本バッファー比率、第8項に規定する単体レバ 、 農業協同組合法第94条の2第3項に規定する区分等を定める命令 （2000年総理府・大蔵省・農林水産省令第13号） 第1条第3項 《3 第1項の表及び第3条第1項の表中「単…》 体自己資本比率」とは、法第11条の2第1項各号に掲げる基準次項において「自己資本比率基準」という。のうち同条第1項第1号に掲げる基準に係る算式により得られる比率をいう。 又は 水産業協同組合法第123条の2第3項に規定する区分等を定める命令 （2000年総理府・大蔵省・農林水産省令第15号） 第3条第3項 《3 第1項の表中「単体自己資本比率」とは…》 、法第92条第1項及び第100条第1項において準用する法第11条の8第1項各号に掲げる基準次項において「自己資本比率基準」という。のうち法第92条第1項及び第100条第1項において準用する法第11条の に規定する単体自己資本比率をいい、前項第1号イからハまでに規定する「単体普通出資等Ｔｉｅｒ1比率」、「単体Ｔｉｅｒ1比率」及び「単体総自己資本比率」とは、それぞれ 農林中央金庫法第85条第2項に規定する区分等を定める命令 第1条第3項 《3 第1項第1号に掲げる表中「単体自己資…》 本比率」とは、法第56条各号に掲げる基準以下「自己資本比率基準」という。のうち同条第1号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、次項に規定する単体資本バッファー比率、第8項に規定する単体レバ に規定する単体普通出資等Ｔｉｅｒ1比率、単体Ｔｉｅｒ1比率及び単体総自己資本比率をいう。

3項 第1項第1号及び第2号に規定する「連結自己資本比率」とは、 農林中央金庫法第85条第2項に規定する区分等を定める命令 第1条第12項 《12 第2項第1号に掲げる表中「連結自己…》 資本比率」とは、自己資本比率基準のうち法第56条第2号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、次項に規定する連結資本バッファー比率、第17項に規定する連結レバレッジ比率及び第19項に規定する 、 農業協同組合法第94条の2第3項に規定する区分等を定める命令 第1条第4項 《4 第2項の表及び第3条第2項の表中「連…》 結自己資本比率」とは、自己資本比率基準のうち法第11条の2第1項第2号に掲げる基準に係る算式により得られる比率をいう。 又は 水産業協同組合法第123条の2第3項に規定する区分等を定める命令 第3条第4項 《4 第2項の表中「連結自己資本比率」とは…》 、自己資本比率基準のうち法第92条第1項及び第100条第1項において準用する法第11条の8第1項第2号に掲げる基準に係る算式により得られる比率をいう。 に規定する連結自己資本比率をいい、第1項第1号イからハまでに規定する「連結普通出資等Ｔｉｅｒ1比率」、「連結Ｔｉｅｒ1比率」及び「連結総自己資本比率」とは、それぞれ 農林中央金庫法第85条第2項に規定する区分等を定める命令 第1条第12項 《12 第2項第1号に掲げる表中「連結自己…》 資本比率」とは、自己資本比率基準のうち法第56条第2号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、次項に規定する連結資本バッファー比率、第17項に規定する連結レバレッジ比率及び第19項に規定する に規定する連結普通出資等Ｔｉｅｒ1比率、連結Ｔｉｅｒ1比率及び連結総自己資本比率をいう。

12条 （法第6条の規定による経営強化計画の公表）

1項 金融庁長官及び農林水産大臣は、内閣総理大臣及び農林水産大臣が 法 第5条第1項 《主務大臣は、前条第1項の規定により経営強…》 化計画の提出を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、第3条第1項又は第2項の申込みに係る株式等の引受け等を行うべき旨の決定をするものとする。 1 経営強化計画に記載された前条第1項第 の規定による決定をしたときは、法第6条の規定により、当該決定の日付、当該決定に係る経営強化計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該経営強化計画の内容並びに当該経営強化計画に添付された 第3条第1項第1号 《法第4条第1項の規定により経営強化計画を…》 提出する農水産業協同組合は、別紙様式第1号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。 1 法第3条第1項の申込みの理由書 2 提出の日前 及び第2号に掲げる書類を公表するものとする。

12条の2 （優先出資に係る資本準備金等の額の減少等の認可の申請）

1項 優先出資発行対象金融機関等（ 法 第8条の2 《資本準備金等に関する特例 第14条第1…》 項に規定する対象金融機関等であって協定銀行が現に保有する取得株式等第10条第2項に規定する取得株式等をいう。次条において同じ。に係る優先出資に係る発行者であるもの次条において「優先出資発行対象金融機関 に規定する優先出資発行対象金融機関等をいい、農水産業協同組合に限る。）は、同条（法第17条第8項及び第34条の6第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による資本準備金又は法定準備金（ 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 （1993年法律第44号） 第2条第8項 《8 この法律において「法定準備金」とは、…》 根拠法に基づき協同組織金融機関が積み立てた準備金をいう。 に規定する法定準備金をいう。以下この条において同じ。）の額の減少及び剰余金の額の増加の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 減少する資本準備金又は法定準備金の額及び消却後の優先出資の口数を記載した書面

3号 最終の貸借対照表等及び 剰余金処分計算書等 その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

4号 その他法第8条の2の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類

13条 （法第9条第1項等の規定による経営強化計画の変更）

1項 法 第9条第1項 《第5条第1項の規定による決定を受けて協定…》 銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式の引受けを行った銀行持株会社等の対象子会社は、第4条第1項の規定により提出した経営 （法第14条第11項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

1号 提出者である農水産業協同組合の名称、主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更

2号 記載されている指標の数値の見込みから実績への変更及びこれに伴う変更（ 法 第4条第1項第2号 《金融機関等又は銀行持株会社等が前条第1項…》 又は第2項の申込みをする場合には、当該金融機関等又は当該銀行持株会社等の対象子会社当該銀行持株会社等がその子会社金融機関等に限る。の自己資本の充実のために同項の申込みをする場合における当該子会社をいう に掲げる目標に係る指標の数値の変更にあっては、当該目標自体の変更を伴うもの及び当該数値の30パーセント以上の変更を伴うものを除く。）

3号 その他趣旨の変更を伴わない変更

2項 法 第9条第1項 《第5条第1項の規定による決定を受けて協定…》 銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式の引受けを行った銀行持株会社等の対象子会社は、第4条第1項の規定により提出した経営 の規定により変更後の経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、当該変更後の経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。この場合において、変更後の経営強化計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。

1号 経営強化計画の変更の理由書

2号 法 第4条第1項第2号 《金融機関等又は銀行持株会社等が前条第1項…》 又は第2項の申込みをする場合には、当該金融機関等又は当該銀行持株会社等の対象子会社当該銀行持株会社等がその子会社金融機関等に限る。の自己資本の充実のために同項の申込みをする場合における当該子会社をいう に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、 第3条第1項第2号 《預金保険機構以下「機構」という。は、金融…》 機関等銀行持株会社等を除く。以下この章において同じ。から2026年3月31日までに当該金融機関等の自己資本の充実のために行う株式等の引受け等当該金融機関等が銀行等である場合にあっては、株式の引受けに限 から第4号までに掲げる書類

3号 法 第4条第1項第3号 《金融機関等又は銀行持株会社等が前条第1項…》 又は第2項の申込みをする場合には、当該金融機関等又は当該銀行持株会社等の対象子会社当該銀行持株会社等がその子会社金融機関等に限る。の自己資本の充実のために同項の申込みをする場合における当該子会社をいう 、第4号若しくは第7号又は 令 第4条 《経営強化計画の記載事項 法第1項第10…》 号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 剰余金の処分経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等の剰余金の処分を含む。の方針 2 財務内容経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等の 各号に掲げる事項の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類

4号 その他法第9条第1項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類

3項 法 第9条第1項 《第5条第1項の規定による決定を受けて協定…》 銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式の引受けを行った銀行持株会社等の対象子会社は、第4条第1項の規定により提出した経営 の規定により提出する変更後の経営強化計画の実施期間の終了の日は、変更前の経営強化計画の実施期間の終了の日とする。

14条 （法第9条第2項第1号等の経営の改善の目標に関する基準）

1項 法 第9条第2項第1号 《2 主務大臣は、前項の規定により変更後の…》 経営強化計画の提出を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、同項の規定による承認をするものとする。 1 変更後の経営強化計画に記載された第4条第1項第2号に掲げる目標が主務省令で定める （法第14条第11項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。

15条 （法第9条第3項等において準用する法第6条の規定による変更後の経営強化計画の公表）

1項 金融庁長官及び農林水産大臣は、 法 第9条第1項 《第5条第1項の規定による決定を受けて協定…》 銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式の引受けを行った銀行持株会社等の対象子会社は、第4条第1項の規定により提出した経営 の規定による承認をしたときは、同条第3項（法第14条第11項において準用する場合を含む。）において準用する法第6条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る変更後の経営強化計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該変更後の経営強化計画の内容及び当該変更後の経営強化計画に添付された 第13条第2項第1号 《2 法第9条第1項の規定により変更後の経…》 営強化計画を提出する農水産業協同組合は、当該変更後の経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。 この場合において、変更後の経営強化計画は、変更の内容が に掲げる書類（法第4条第1項第2号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更の承認をした場合にあっては、 第3条第1項第2号 《法第4条第1項の規定により経営強化計画を…》 提出する農水産業協同組合は、別紙様式第1号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。 1 法第3条第1項の申込みの理由書 2 提出の日前 に掲げる書類を含む。）を公表するものとする。

16条 （法第10条第1項等の規定による経営強化計画の履行状況の報告）

1項 法 第10条第1項 《第5条第1項の規定による決定を受けて協定…》 銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式の引受けを行った銀行持株会社等若しくはその対象子会社は、その実施している経営強化計 （法第14条第11項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による経営強化計画の履行状況の報告は、 報告基準日 における当該経営強化計画に記載した措置の実施状況及び当該経営強化計画に記載した各種の指標の動向（法第4条第1項第2号に掲げる目標に係る指標の毎年9月末日における動向を除く。）について、当該報告基準日から3月以内に、行わなければならない。

2項 金融庁長官及び農林水産大臣は、 法 第10条第1項 《第5条第1項の規定による決定を受けて協定…》 銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式の引受けを行った銀行持株会社等若しくはその対象子会社は、その実施している経営強化計 の規定により経営強化計画の履行状況について報告を受けたときは、同条第3項（法第14条第11項において準用する場合を含む。）において準用する法第6条の規定により、当該報告に係る 報告基準日 、当該報告を行った農水産業協同組合の名称及び当該報告の内容を公表するものとする。

17条 （法第12条第1項等の規定による経営強化計画の提出）

1項 法 第12条第1項 《第5条第1項の規定による決定を受けて協定…》 銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式の引受けを行った銀行持株会社等の対象子会社は、その実施している経営強化計画第4条第 （法第14条第11項において準用する場合を含む。以下この条及び 第19条 《法第12条第5項等において準用する法第6…》 条の規定による経営強化計画の公表 金融庁長官及び農林水産大臣は、法第12条第1項の規定による承認をしたときは、同条第5項法第14条第11項において準用する場合を含む。において準用する法第6条の規定に において同じ。）の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、その実施している経営強化計画（法第4条第1項の規定により提出したもの、法第9条第1項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第12条第1項若しくは第14条第3項の規定により承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から3月以内（当該農水産業協同組合が当該実施期間内に法第14条第1項の規定による認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する1月前まで）に、別紙様式第1号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。ただし、当該実施期間の終了の日から3月以内に、協定銀行が法第4条第1項の規定により提出された経営強化計画に係る法第5条第1項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った当該農水産業協同組合に係る取得株式等（法第10条第2項に規定する取得株式等をいう。以下この章において同じ。）又は取得貸付債権（法第10条第1項に規定する取得貸付債権をいう。以下この章において同じ。）の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合にあっては、この限りでない。

1号 第3条第1項第2号 《法第4条第1項の規定により経営強化計画を…》 提出する農水産業協同組合は、別紙様式第1号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。 1 法第3条第1項の申込みの理由書 2 提出の日前 から第4号までに掲げる書類

2号 役員の履歴書その他の 法 第4条第1項第3号 《金融機関等又は銀行持株会社等が前条第1項…》 又は第2項の申込みをする場合には、当該金融機関等又は当該銀行持株会社等の対象子会社当該銀行持株会社等がその子会社金融機関等に限る。の自己資本の充実のために同項の申込みをする場合における当該子会社をいう 、第4号及び第7号並びに次項第1号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類

3号 その他法第12条第1項の規定による承認に係る審査のため参考となるべき書類

2項 法 第12条第1項 《第5条第1項の規定による決定を受けて協定…》 銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式の引受けを行った銀行持株会社等の対象子会社は、その実施している経営強化計画第4条第 に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 令 第4条 《経営強化計画の記載事項 法第1項第10…》 号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 剰余金の処分経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等の剰余金の処分を含む。の方針 2 財務内容経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等の 各号に掲げる事項

2号 協定銀行が現に保有する取得株式等及び取得貸付債権のうち経営強化計画を提出する農水産業協同組合を発行者又は債務者とするものの額及びその内容

18条 （法第12条第2項第1号等の経営の改善の目標に関する基準）

1項 法 第12条第2項第1号 《2 主務大臣は、前項の規定により提出を受…》 けた経営強化計画が次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、同項の規定による承認をするものとする。 1 経営強化計画に記載された第4条第1項第2号に掲げる目標が主務省令で定める基準に適合するものである （法第14条第11項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。

19条 （法第12条第5項等において準用する法第6条の規定による経営強化計画の公表）

1項 金融庁長官及び農林水産大臣は、 法 第12条第1項 《第5条第1項の規定による決定を受けて協定…》 銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式の引受けを行った銀行持株会社等の対象子会社は、その実施している経営強化計画第4条第 の規定による承認をしたときは、同条第5項（法第14条第11項において準用する場合を含む。）において準用する法第6条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る経営強化計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された 第3条第1項第2号 《法第4条第1項の規定により経営強化計画を…》 提出する農水産業協同組合は、別紙様式第1号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。 1 法第3条第1項の申込みの理由書 2 提出の日前 に掲げる書類を公表するものとする。

20条 （法第14条第1項の規定による合併等の認可）

1項 法 第14条第1項 《第5条第1項の規定による決定を受けて協定…》 銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等第3項の規定による承認を受けた次項第1号に規定する承継金融機関等を含む。であって協定銀行が現に保有する取得株式等又は取得貸付債権に係る発行者又は の規定による合併等の認可を受けようとする対象金融機関等（農水産業協同組合に限る。以下この条において同じ。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 次に掲げる合併等の区分に応じそれぞれ次に定める書類

イ 合併合併契約の内容を記載した書面及び 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令 （1993年大蔵省・農林水産省令第1号） 第57条第1項第2号 《法第10条第1項第3号の事業を行う組合は…》 、法第65条第2項の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 1 理由書 2 合併を議決した総会又は総代会の議事録その他必要な手 、 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 （1993年大蔵省・農林水産省令第2号） 第50条第1項第2号 《法第11条第1項第4号、第87条第1項第…》 4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う組合又は連合会は、法第69条第2項法第92条第5項、第96条第5項及び第100条第5項において準用する場合を含む。の規定による合併の認可を 又は 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則 （1997年大蔵省・農林水産省令第1号） 第6条第1項第2号 《令第4条第1項の農林水産省令・内閣府令で…》 定める合併認可申請書に添付する書類は、次に掲げる書類とする。 1 合併理由書 2 法第10条に規定する合併総会の議事録法第9条の2第1項の規定により総会の承認を受けないで合併を行う農林中央金庫にあって に掲げる書類

ロ 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け当該譲渡又は譲受けの契約の内容を記載した書面及び 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令 第50条第1項第2号 《組合は、法第50条の2第3項の規定による…》 信用事業の全部又は一部の譲渡の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 1 理由書 2 信用事業の全部又は一部の譲渡を議決した総会又は総代会の議 若しくは 第51条第1項第2号 《組合は、法第50条の2第3項の規定による…》 信用事業の全部又は一部の譲受けの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 1 理由書 2 信用事業の全部又は一部の譲受けを議決した総会又は総代会 、 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 第43条第1項第2号 《組合又は連合会は、法第54条の2第3項の…》 規定による信用事業の全部又は一部の譲渡の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 1 理由書 2 信用事業の全部又は一部の譲渡を決議した総会の議 若しくは 第44条第1項第2号 《組合又は連合会は、法第54条の2第3項の…》 規定による信用事業の全部又は一部の譲受けの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 1 理由書 2 信用事業の全部又は一部の譲受けを決議した総会 又は 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則 第6条第2項第2号 《2 令第4条第2項において準用する同条第…》 1項の農林水産省令・内閣府令で定める事業譲渡認可申請書に添付する書類は、次に掲げる書類とする。 1 事業譲渡理由書 2 法第25条第1項の総会同条第2項において準用する法第9条第3項の総代会を含む。又 に掲げる書類

3号 最終の貸借対照表等及び 剰余金処分計算書等 、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類

4号 農業協同組合法 、 水産業協同組合法 又は 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律 （1996年法律第118号）の規定による認可を必要とする合併等であるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書類

5号 法 第14条第2項第1号 《2 主務大臣は、次に掲げる要件の全てに該…》 当する場合に限り、前項の規定による認可をするものとする。 1 合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等又は取得貸付債権に係る発行者又は債務者となる法人が当該対象金融機関等であること又は当該対象金 に掲げる要件に該当することを証する書面

6号 合併等に伴う経営強化計画の変更が見込まれる場合における当該変更の概要を記載した書面、合併等に係る承継金融機関等がある場合における当該承継金融機関等が 法 第14条第3項 《3 対象金融機関等が第1項の規定による認…》 可を受けて合併等を行った場合において、当該合併等に係る承継金融機関等があるときは、当該承継金融機関等は、主務省令で定めるところにより、第4条第1項第1号から第4号まで及び第7号に掲げる事項その他主務省 の規定により提出することが見込まれる経営強化計画の概要を記載した書面その他の同条第2項第2号に掲げる要件に該当することを証する書面

7号 合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（当該対象金融機関等を発行者とするものに限る。）及び合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権（当該対象金融機関等を債務者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該取得株式等及び当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該取得株式等及び当該取得貸付債権に係る借入金につき剰余金をもってする消却、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策（合併等に係る承継金融機関等がある場合にあっては、 法 第14条第1項 《第5条第1項の規定による決定を受けて協定…》 銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等第3項の規定による承認を受けた次項第1号に規定する承継金融機関等を含む。であって協定銀行が現に保有する取得株式等又は取得貸付債権に係る発行者又は の規定による認可を受けた場合における次条第1項第3号に規定する事項の概要）を記載した書面その他の法第14条第2項第4号に掲げる要件に該当することを証する書面

8号 その他法第14条第1項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類

21条 （法第14条第3項の規定による経営強化計画の提出）

1項 法 第14条第3項 《3 対象金融機関等が第1項の規定による認…》 可を受けて合併等を行った場合において、当該合併等に係る承継金融機関等があるときは、当該承継金融機関等は、主務省令で定めるところにより、第4条第1項第1号から第4号まで及び第7号に掲げる事項その他主務省 の規定により経営強化計画を提出する承継金融機関等（農水産業協同組合に限る。以下同じ。）は、同条第1項の規定による認可を受けた合併等の日から1月以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。

1号 第3条第1項第2号に掲げる書類（当該承継金融機関等が合併等により新たに設立された農水産業協同組合である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類）

2号 役員の履歴書、部門別の損益管理がされていることを証する書面（当該承継金融機関等が合併等により新たに設立される農水産業協同組合である場合にあっては、部門別の損益管理がされることを証する書面）その他の 法 第4条第1項第3号 《金融機関等又は銀行持株会社等が前条第1項…》 又は第2項の申込みをする場合には、当該金融機関等又は当該銀行持株会社等の対象子会社当該銀行持株会社等がその子会社金融機関等に限る。の自己資本の充実のために同項の申込みをする場合における当該子会社をいう 、第4号及び第7号並びに次項第1号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類

3号 当該承継金融機関等に係る次に掲げる事項を記載した書面

イ 法 第14条第1項 《第5条第1項の規定による決定を受けて協定…》 銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等第3項の規定による承認を受けた次項第1号に規定する承継金融機関等を含む。であって協定銀行が現に保有する取得株式等又は取得貸付債権に係る発行者又は の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（当該承継金融機関等を発行者とするものに限る。）及び同項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権（当該承継金融機関等を債務者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該取得株式等及び当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画

ロ イに規定する取得株式等及びイに規定する取得貸付債権に係る借入金につき剰余金をもってする消却、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策

4号 その他法第14条第3項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類

2項 法 第14条第3項 《3 対象金融機関等が第1項の規定による認…》 可を受けて合併等を行った場合において、当該合併等に係る承継金融機関等があるときは、当該承継金融機関等は、主務省令で定めるところにより、第4条第1項第1号から第4号まで及び第7号に掲げる事項その他主務省 に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 令 第4条 《経営強化計画の記載事項 法第1項第10…》 号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 剰余金の処分経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等の剰余金の処分を含む。の方針 2 財務内容経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等の 各号に掲げる事項

2号 法 第14条第1項 《第5条第1項の規定による決定を受けて協定…》 銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等第3項の規定による承認を受けた次項第1号に規定する承継金融機関等を含む。であって協定銀行が現に保有する取得株式等又は取得貸付債権に係る発行者又は の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等及び取得貸付債権のうち当該承継金融機関等を発行者又は債務者とするものの額及びその内容

22条 （法第14条第4項第1号の経営の改善の目標に関する基準）

1項 法 第14条第4項第1号 《4 主務大臣は、前項の規定により提出を受…》 けた経営強化計画が次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、同項の規定による承認をするものとする。 1 経営強化計画に記載された第4条第1項第2号に掲げる目標が主務省令で定める基準に適合するものである に規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

1号 経営強化計画を提出した承継金融機関等が合併に係るものである場合コア業務純益が当該合併の当事者である金融機関等のコア業務純益の合計額よりも増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが当該合併の当事者である金融機関等のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該合併の当事者である金融機関等のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。

2号 経営強化計画を提出した承継金融機関等が合併以外の合併等に係るものである場合コア業務純益ＲＯＡが当該合併等の当事者である金融機関等のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該合併等の当事者である金融機関等のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。

23条 （法第14条第11項において準用する法第6条の規定による経営強化計画の公表）

1項 金融庁長官及び農林水産大臣は、 法 第14条第3項 《3 対象金融機関等が第1項の規定による認…》 可を受けて合併等を行った場合において、当該合併等に係る承継金融機関等があるときは、当該承継金融機関等は、主務省令で定めるところにより、第4条第1項第1号から第4号まで及び第7号に掲げる事項その他主務省 の規定により経営強化計画の提出を受けたときは、同条第11項において準用する法第6条の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画を提出した承継金融機関等の名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された 第21条第1項第1号 《法第14条第3項の規定により経営強化計画…》 を提出する承継金融機関等農水産業協同組合に限る。以下同じ。は、同条第1項の規定による認可を受けた合併等の日から1月以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出し に掲げる書類を公表するものとする。

24条 （基本計画提出金融機関等による経営強化計画の提出）

1項 法 第16条第1項 《金融組織再編成を行う金融機関等又は当該金…》 融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等前条第4項に規定する組織再編成銀行持株会社等をいう。以下この章及び第5章において同じ。が同条第1項又は第2項の申込みをする場合には、当該金融組織再編成の当事者であ の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、別紙様式第2号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。

1号 提出の日前6月以内の一定の日における貸借対照表等、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の 剰余金処分計算書等 、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類

2号 代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面

3号 第1号の貸借対照表等及び 剰余金処分計算書等 につき 公認会計士等 の監査証明を受けたことを証する書類（同号の貸借対照表等が最終の貸借対照表等でない場合にあっては、当該貸借対照表等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類又は当該貸借対照表等につき公認会計士等と協議が行われた旨を記載した書面及び同号の剰余金処分計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類）

4号 経営強化計画に係る金融組織再編成が 農業協同組合法 、 水産業協同組合法 又は 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律 の規定による認可を必要とするものであるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書面

5号 当該農水産業協同組合が 法 第15条第1項 《機構は、金融組織再編成を行う金融機関等か…》 ら2026年3月31日までに当該金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等の自己資本の充実のために行う株式等の引受け等当該組織再編成金融機関等が銀行等又は銀行持株会社等である場合にあっては、株式の引受け の申込みをする場合における役員の履歴書、部門別の損益管理がされていることを証する書面（当該農水産業協同組合が他の農水産業協同組合（新たに設立されるものを含む。）の自己資本の充実のための申込みをする場合にあっては、当該他の農水産業協同組合において部門別の損益管理がされていること（当該他の農水産業協同組合が新たに設立されるものである場合にあっては、当該他の農水産業協同組合において損益管理がされること）を証する書面）その他の法第16条第1項第4号に掲げる事項（当該経営強化計画を提出する農水産業協同組合が法第15条第1項の申込みをしない場合にあっては 令 第12条第2号 《基本計画提出金融機関等が提出する経営強化…》 計画の記載事項 第12条 法第16条第1項第6号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 経営強化計画の実施に伴う労務に関する事項 2 当該金融機関等及び当該金融機関等に係る組織再編成 に掲げる事項を含み、当該農水産業協同組合が法第15条第1項の申込みをする場合にあっては法第16条第1項第5号イ及びロ並びに令第12条第3号イ及びロに掲げる事項を含む。）の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類

6号 経営強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面

7:8号 削除

9号 当該農水産業協同組合が 法 第15条第1項 《機構は、金融組織再編成を行う金融機関等か…》 ら2026年3月31日までに当該金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等の自己資本の充実のために行う株式等の引受け等当該組織再編成金融機関等が銀行等又は銀行持株会社等である場合にあっては、株式の引受け の申込みをするときは、次に掲げる書類

イ 当該申込みの理由書

ロ 経営強化計画に係る金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等の自己資本比率の見込みを記載した書面

ハ 当該申込みに係る株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面

ニ 法 第17条第1項 《主務大臣は、前条第1項から第3項までの規…》 定により経営強化計画の提出を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、第15条第1項又は第2項の申込みに係る株式等の引受け等を行うべき旨の決定をするものとする。 1 経営強化計画に記載さ の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する優先出資（当該優先出資について分割された優先出資を含む。）及び同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該優先出資及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該優先出資及び当該貸付債権に係る借入金につき剰余金をもってする消却、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策を記載した書面その他の同項第7号に掲げる要件に該当することを証する書類

10号 その他法第17条第1項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類

25条 （法第16条第1項第2号の経営の改善の目標）

1項 法 第16条第1項第2号 《金融組織再編成を行う金融機関等又は当該金…》 融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等前条第4項に規定する組織再編成銀行持株会社等をいう。以下この章及び第5章において同じ。が同条第1項又は第2項の申込みをする場合には、当該金融組織再編成の当事者であ に規定する主務省令で定める経営の改善の目標は、コア業務純益又はコア業務純益ＲＯＡ及び業務粗利益経費率を指標とする収益性の確保及び業務の効率化とする。

26条 （法第16条第1項第5号イの責任ある経営体制の確立に関する事項）

1項 法 第16条第1項第5号 《金融組織再編成を行う金融機関等又は当該金…》 融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等前条第4項に規定する組織再編成銀行持株会社等をいう。以下この章及び第5章において同じ。が同条第1項又は第2項の申込みをする場合には、当該金融組織再編成の当事者であ イに規定する主務省令で定めるものは、 第5条 《株式等の引受け等の決定 主務大臣は、前…》 条第1項の規定により経営強化計画の提出を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、第3条第1項又は第2項の申込みに係る株式等の引受け等を行うべき旨の決定をするものとする。 1 経営強化計 各号に掲げる事項とする。

27条から29条まで

1項 削除

30条 （法第16条第1項第5号ロの中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策）

1項 法 第16条第1項第5号 《金融組織再編成を行う金融機関等又は当該金…》 融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等前条第4項に規定する組織再編成銀行持株会社等をいう。以下この章及び第5章において同じ。が同条第1項又は第2項の申込みをする場合には、当該金融組織再編成の当事者であ ロに規定する主務省令で定めるものは、 第9条 《経営強化計画の変更 第5条第1項の規定…》 による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式の引受けを行った銀行持株会社等の対象子会社は、第4条第1項の 各号に掲げる方策とする。

31条 （法第16条第3項の規定による基本計画提出金融機関等でない農水産業協同組合による経営強化計画の提出）

1項 法 第16条第3項 《3 金融組織再編成特定組織再編成を除く。…》 を行う金融機関等前項各号に掲げる金融機関等を除く。又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が前条第1項又は第2項の申込みをする場合において、当該金融機関等は、当該金融組織再編成の他の当事者が第 の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、別紙様式第3号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。

1号 第24条第1号 《組織再編成金融機関等の合併等の認可等 第…》 24条 第17条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った組織再編成金融機関等この項の規定による認可を受けた場合における次項第1号に規定する承継組織再編成金融機関 から第4号まで及び第6号に掲げる書類

2号 当該農水産業協同組合が 法 第15条第1項 《機構は、金融組織再編成を行う金融機関等か…》 ら2026年3月31日までに当該金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等の自己資本の充実のために行う株式等の引受け等当該組織再編成金融機関等が銀行等又は銀行持株会社等である場合にあっては、株式の引受け の申込みをする場合における役員の履歴書、部門別の損益管理がされていることを証する書面（当該経営強化計画を提出する農水産業協同組合が他の農水産業協同組合（新たに設立されるものを含む。）の自己資本の充実のために同条第1項の申込みをする場合にあっては、当該他の農水産業協同組合において部門別の損益管理がされていること（当該他の農水産業協同組合が新たに設立されるものである場合にあっては、当該他の農水産業協同組合において損益管理がされること）を証する書面）その他の法第16条第1項第4号及び 令 第13条第2号 《基本計画提出金融機関等でない金融機関等が…》 提出する経営強化計画の記載事項 第13条 法第16条第2項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 経営強化計画の実施に伴う労務に関する事項 2 当該金融機関等経営強化計画に係る金融組 に掲げる事項（当該農水産業協同組合が法第15条第1項の申込みをする場合にあっては、法第16条第1項第5号イ並びに令第13条第3号イ及びロに掲げる事項を含む。）の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類

3号 当該農水産業協同組合が 法 第15条第1項 《機構は、金融組織再編成を行う金融機関等か…》 ら2026年3月31日までに当該金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等の自己資本の充実のために行う株式等の引受け等当該組織再編成金融機関等が銀行等又は銀行持株会社等である場合にあっては、株式の引受け の申込みをするときは、次に掲げる書類

イ 当該申込みの理由書

ロ 経営強化計画に係る金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等の自己資本比率の見込みを記載した書面

ハ 第24条第9号 《組織再編成金融機関等の合併等の認可等 第…》 24条 第17条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った組織再編成金融機関等この項の規定による認可を受けた場合における次項第1号に規定する承継組織再編成金融機関 ハ及びニに掲げる書類

4号 その他法第17条第1項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類

32条 （法第17条第1項第1号の経営の改善の目標に関する基準）

1項 法 第17条第1項第1号 《主務大臣は、前条第1項から第3項までの規…》 定により経営強化計画の提出を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、第15条第1項又は第2項の申込みに係る株式等の引受け等を行うべき旨の決定をするものとする。 1 経営強化計画に記載さ に規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

1号 経営強化計画に係る金融組織再編成が合併である場合コア業務純益が当該合併の当事者である農水産業協同組合のコア業務純益の合計額よりも増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが当該合併の当事者である農水産業協同組合のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該合併の当事者である農水産業協同組合のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。

2号 経営強化計画に係る金融組織再編成が合併以外の特定組織再編成である場合コア業務純益ＲＯＡが当該金融組織再編成の当事者である農水産業協同組合のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該金融組織再編成の当事者である農水産業協同組合のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。

3号 経営強化計画に係る金融組織再編成が事業の一部の譲渡又は譲受けである場合コア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下すること。

33条

1項 削除

34条 （法第17条第8項において準用する法第6条の規定による経営強化計画の公表）

1項 金融庁長官及び農林水産大臣は、内閣総理大臣及び農林水産大臣が 法 第17条第1項 《主務大臣は、前条第1項から第3項までの規…》 定により経営強化計画の提出を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、第15条第1項又は第2項の申込みに係る株式等の引受け等を行うべき旨の決定をするものとする。 1 経営強化計画に記載さ の規定による決定をしたときは、同条第8項において準用する法第6条の規定により、当該決定の日付、当該決定に係る経営強化計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された 第24条第1号 《基本計画提出金融機関等による経営強化計画…》 の提出 第24条 法第16条第1項の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、別紙様式第2号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければな に掲げる書類（当該農水産業協同組合が法第15条第1項の申込みをした場合にあっては 第24条第9号 《基本計画提出金融機関等による経営強化計画…》 の提出 第24条 法第16条第1項の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、別紙様式第2号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければな イ及びロ又は 第31条第3号 《法第16条第3項の規定による基本計画提出…》 金融機関等でない農水産業協同組合による経営強化計画の提出 第31条 法第16条第3項の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、別紙様式第3号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付 イ及びロに掲げる書類を含む。）を公表するものとする。

35条 （法第16条第2項の規定による基本計画提出金融機関等でない農水産業協同組合による経営強化計画の提出）

1項 法 第18条第1項 《農林中央金庫が行う金融組織再編成に関する…》 第2条第6項並びに第16条第1項及び第2項の規定の適用については、第2条第6項第6号中「に限る。」とあるのは「並びに農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関 から第4項までの規定により読み替えて適用される法第16条第2項の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、別紙様式第3号により作成した経営強化計画に 第31条 《法第16条第3項の規定による基本計画提出…》 金融機関等でない農水産業協同組合による経営強化計画の提出 法第16条第3項の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、別紙様式第3号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣 各号に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。

36条 （法第19条第1項等の規定による経営強化計画の変更）

1項 法 第19条第1項 《主務大臣が第17条第1項の規定による決定…》 をした場合における第16条第1項前段、第2項前段若しくは第3項前段又は第17条第6項若しくは第7項これらの規定を第5項において準用する場合を含む。の規定により経営強化計画を提出した金融機関等以下この章 （法第24条第11項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

1号 提出者である農水産業協同組合の名称、主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更

2号 記載されている指標の数値の見込みから実績への変更及びこれに伴う変更（ 法 第16条第1項第2号 《金融組織再編成を行う金融機関等又は当該金…》 融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等前条第4項に規定する組織再編成銀行持株会社等をいう。以下この章及び第5章において同じ。が同条第1項又は第2項の申込みをする場合には、当該金融組織再編成の当事者であ に掲げる目標に係る指標の数値の変更にあっては、当該目標自体の変更を伴うもの及び当該数値の30パーセント以上の変更を伴うものを除く。）

3号 その他趣旨の変更を伴わない変更

2項 法 第19条第1項 《主務大臣が第17条第1項の規定による決定…》 をした場合における第16条第1項前段、第2項前段若しくは第3項前段又は第17条第6項若しくは第7項これらの規定を第5項において準用する場合を含む。の規定により経営強化計画を提出した金融機関等以下この章 の規定により変更後の経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、当該変更後の経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。この場合において、変更後の経営強化計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。

1号 経営強化計画の変更の理由書

2号 法 第16条第1項第2号 《金融組織再編成を行う金融機関等又は当該金…》 融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等前条第4項に規定する組織再編成銀行持株会社等をいう。以下この章及び第5章において同じ。が同条第1項又は第2項の申込みをする場合には、当該金融組織再編成の当事者であ に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、 第24条第1号 《組織再編成金融機関等の合併等の認可等 第…》 24条 第17条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った組織再編成金融機関等この項の規定による認可を受けた場合における次項第1号に規定する承継組織再編成金融機関 から第3号までに掲げる書類

3号 法 第16条第1項第3号 《金融組織再編成を行う金融機関等又は当該金…》 融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等前条第4項に規定する組織再編成銀行持株会社等をいう。以下この章及び第5章において同じ。が同条第1項又は第2項の申込みをする場合には、当該金融組織再編成の当事者であ に掲げる事項の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、次に掲げる書類

イ 変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成が 農業協同組合法 、 水産業協同組合法 又は 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律 の規定による認可を必要とするものであるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書面

ロ 変更後の経営強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものではないことを証する書面

4号 法 第16条第1項第4号 《金融組織再編成を行う金融機関等又は当該金…》 融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等前条第4項に規定する組織再編成銀行持株会社等をいう。以下この章及び第5章において同じ。が同条第1項又は第2項の申込みをする場合には、当該金融組織再編成の当事者であ 、第5号イ若しくはロ又は 令 第12条 《基本計画提出金融機関等が提出する経営強化…》 計画の記載事項 法第16条第1項第6号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 経営強化計画の実施に伴う労務に関する事項 2 当該金融機関等及び当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株 各号若しくは令第13条各号に掲げる事項の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類

5号 法 第16条第1項第5号 《金融組織再編成を行う金融機関等又は当該金…》 融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等前条第4項に規定する組織再編成銀行持株会社等をいう。以下この章及び第5章において同じ。が同条第1項又は第2項の申込みをする場合には、当該金融組織再編成の当事者であ ハ又はニに掲げる事項に係る変更であるときは、次に掲げる書類

イ 第24条第1号 《組織再編成金融機関等の合併等の認可等 第…》 24条 第17条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った組織再編成金融機関等この項の規定による認可を受けた場合における次項第1号に規定する承継組織再編成金融機関 から第3号までに掲げる書類

ロ 変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等の自己資本比率の見込みを記載した書面

ハ 当該農水産業協同組合が 法 第15条第1項 《機構は、金融組織再編成を行う金融機関等か…》 ら2026年3月31日までに当該金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等の自己資本の充実のために行う株式等の引受け等当該組織再編成金融機関等が銀行等又は銀行持株会社等である場合にあっては、株式の引受け の申込みをしたときは、当該申込みに係る株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面

ニ 法 第19条第1項 《主務大臣が第17条第1項の規定による決定…》 をした場合における第16条第1項前段、第2項前段若しくは第3項前段又は第17条第6項若しくは第7項これらの規定を第5項において準用する場合を含む。の規定により経営強化計画を提出した金融機関等以下この章 の規定による承認を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する優先出資（当該優先出資について分割された優先出資を含む。）及び同項の規定による承認を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該優先出資及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該優先出資及び当該貸付債権に係る借入金につき剰余金をもってする消却、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策を記載した書面その他の同条第3項第7号に掲げる要件に該当することを証する書類

6号 その他法第19条第1項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類

3項 法 第19条第1項 《主務大臣が第17条第1項の規定による決定…》 をした場合における第16条第1項前段、第2項前段若しくは第3項前段又は第17条第6項若しくは第7項これらの規定を第5項において準用する場合を含む。の規定により経営強化計画を提出した金融機関等以下この章 の規定により提出する変更後の経営強化計画の実施期間の終了の日は、変更前の経営強化計画の実施期間の終了の日とする。

37条 （法第19条第3項第1号等の経営の改善の目標に関する基準）

1項 法 第19条第3項第1号 《3 主務大臣は、第1項の規定により変更後…》 の経営強化計画の提出を受けたときは、第1号から第3号まで、第4号イからニまで、第5号、第6号イ、ロ及びニ2を除く。並びに第9号に掲げる要件第17条第1項の規定による決定第1項の規定による承認を含む。以 （法第24条第11項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、法第17条第1項の規定による決定（法第19条第1項の規定による承認を含む。以下この条において同じ。）を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行う前において経営強化計画の変更をする場合にあっては次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとし、法第17条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った後において経営強化計画の変更をする場合にあってはコア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。

1号 変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成が合併である場合コア業務純益が当該金融組織再編成の当事者である農水産業協同組合のコア業務純益の合計額よりも増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが当該金融組織再編成の当事者である農水産業協同組合のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該金融組織再編成の当事者である農水産業協同組合のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。

2号 変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成が合併以外の特定組織再編成である場合コア業務純益ＲＯＡが当該金融組織再編成の当事者である農水産業協同組合のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該金融組織再編成の当事者である農水産業協同組合のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。

3号 変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成が事業の一部の譲渡又は譲受けである場合コア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下すること。

38条

1項 削除

39条 （法第19条第5項等において準用する法第6条の規定による変更後の経営強化計画の公表）

1項 金融庁長官及び農林水産大臣は、 法 第19条第1項 《主務大臣が第17条第1項の規定による決定…》 をした場合における第16条第1項前段、第2項前段若しくは第3項前段又は第17条第6項若しくは第7項これらの規定を第5項において準用する場合を含む。の規定により経営強化計画を提出した金融機関等以下この章 の規定による承認をしたときは、同条第5項（法第24条第11項において準用する場合を含む。）において準用する法第6条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る変更後の経営強化計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該変更後の経営強化計画の内容及び当該変更後の経営強化計画に添付された 第36条第2項第1号 《2 法第19条第1項の規定により変更後の…》 経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、当該変更後の経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。 この場合において、変更後の経営強化計画は、変更の内容 に掲げる書類（法第16条第1項第2号に掲げる目標の変更に係る経営計画の変更の承認をした場合にあっては 第24条第1号 《基本計画提出金融機関等による経営強化計画…》 の提出 第24条 法第16条第1項の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、別紙様式第2号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければな に掲げる書類を含み、法第16条第1項第5号ハ又はニに掲げる事項の変更に係る経営強化計画の変更の承認をした場合にあっては 第24条第1号 《基本計画提出金融機関等による経営強化計画…》 の提出 第24条 法第16条第1項の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、別紙様式第2号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければな 及び 第36条第2項第5号 《2 法第19条第1項の規定により変更後の…》 経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、当該変更後の経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。 この場合において、変更後の経営強化計画は、変更の内容 ロに掲げる書類を含む。）を公表するものとする。

40条 （法第20条第1項等の規定による経営強化計画の履行状況の報告）

1項 法 第20条第1項 《計画提出金融機関等経営強化計画を連名で提…》 出した銀行持株会社等を含む。は、その実施している経営強化計画の履行状況について、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、報告を行わなければならない。 ただし、協定銀行が当該経営強化計画に係る第1 （法第22条第4項（法第24条第11項において準用する場合を含む。）及び第24条第11項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による経営強化計画又は経営計画の履行状況の報告は、 報告基準日 における当該経営強化計画又は経営計画に記載した措置の実施状況及び当該経営強化計画又は当該経営計画に記載した各種の指標の動向（法第16条第1項第2号に掲げる目標に係る指標の毎年9月末における動向を除く。）について、当該報告基準日から3月以内に、行わなければならない。

2項 金融庁長官及び農林水産大臣は、 法 第20条第1項 《計画提出金融機関等経営強化計画を連名で提…》 出した銀行持株会社等を含む。は、その実施している経営強化計画の履行状況について、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、報告を行わなければならない。 ただし、協定銀行が当該経営強化計画に係る第1 の規定により経営強化計画又は経営計画の履行状況について報告を受けたときは、同条第3項（法第24条第11項において準用する場合を含む。）において準用する法第6条の規定により、当該報告に係る 報告基準日 、当該報告を行った農水産業協同組合の名称及び当該報告の内容を公表するものとする。

41条 （法第22条第1項等の規定による経営強化計画の提出）

1項 法 第22条第1項 《基本計画提出金融機関等である計画提出金融…》 機関等当該計画提出金融機関等又は当該計画提出金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が、第17条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行ったものである場合に限る。は （法第24条第11項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、その実施している経営強化計画（法第16条第1項の規定により提出したもの、法第19条第1項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第22条第1項若しくは第24条第3項の規定による承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から3月以内（当該農水産業協同組合が当該実施期間内に法第24条第1項の規定による認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する1月前まで）に、別紙様式第2号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。ただし、当該実施期間の終了の日から3月以内に、協定銀行が法第16条第1項の規定により提出された経営強化計画に係る法第17条第1項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った当該農水産業協同組合に係る取得株式等（法第20条第2項に規定する取得株式等をいう。以下この章において同じ。）又は取得貸付債権（法第20条第1項に規定する取得貸付債権をいう。以下この章において同じ。）の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合にあっては、この限りでない。

1号 第24条第1号 《基本計画提出金融機関等による経営強化計画…》 の提出 第24条 法第16条第1項の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、別紙様式第2号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければな から第3号までに掲げる書類

2号 役員の履歴書その他の 法 第16条第1項第4号 《金融組織再編成を行う金融機関等又は当該金…》 融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等前条第4項に規定する組織再編成銀行持株会社等をいう。以下この章及び第5章において同じ。が同条第1項又は第2項の申込みをする場合には、当該金融組織再編成の当事者であ 並びに第5号イ及びロ並びに次項第1号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類

3号 その他法第22条第1項の規定による承認に係る審査のため参考となるべき書類

2項 法 第22条第1項 《基本計画提出金融機関等である計画提出金融…》 機関等当該計画提出金融機関等又は当該計画提出金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が、第17条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行ったものである場合に限る。は に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 令 第12条第3号 《基本計画提出金融機関等が提出する経営強化…》 計画の記載事項 第12条 法第16条第1項第6号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 経営強化計画の実施に伴う労務に関する事項 2 当該金融機関等及び当該金融機関等に係る組織再編成 イ及びロに掲げる事項

2号 協定銀行が現に保有する取得株式等及び取得貸付債権のうち経営強化計画を提出する農水産業協同組合を発行者又は債務者とするものの額及びその内容

42条 （法第22条第2項第1号等の経営の改善の目標に関する基準）

1項 法 第22条第2項第1号 《2 主務大臣は、前項の規定により提出を受…》 けた経営強化計画が次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、同項の規定による承認をするものとする。 1 経営強化計画に記載された第16条第1項第2号に掲げる目標が主務省令で定める基準に適合するものであ （法第24条第11項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。

43条 （法第22条第3項等の規定による経営計画の提出）

1項 法 第22条第3項 《3 基本計画提出金融機関等でない計画提出…》 金融機関等当該計画提出金融機関等又は当該計画提出金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が、第17条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行ったものである場合に限る （法第24条第11項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定により経営計画を提出する農水産業協同組合は、その実施している経営強化計画（法第16条第3項若しくは法第18条第1項から第4項までの規定により読み替えて適用される法第16条第2項の規定により提出したもの、法第19条第1項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第22条第1項若しくは第24条第3項の規定による承認を受けたものをいう。）又は経営計画（法第22条第3項又は第24条第5項の規定により提出したものをいう。）の実施期間の終了の日から3月以内（当該農水産業協同組合が当該実施期間内に法第24条第1項の規定による認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する1月前まで）に、別紙様式第4号により作成した経営計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。ただし、当該実施期間の終了の日から3月以内に、協定銀行が法第16条第3項又は法第18条第1項から第4項までの規定により読み替えて適用される法第16条第2項の規定により提出された経営強化計画に係る法第17条第1項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った当該農水産業協同組合に係る取得株式等又は取得貸付債権の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合にあっては、この限りでない。

1号 第24条第1号 《基本計画提出金融機関等による経営強化計画…》 の提出 第24条 法第16条第1項の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、別紙様式第2号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければな に掲げる書類

2号 役員の履歴書

2項 法 第22条第3項第4号 《3 基本計画提出金融機関等でない計画提出…》 金融機関等当該計画提出金融機関等又は当該計画提出金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が、第17条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行ったものである場合に限る （法第24条第11項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、 第5条 《法第4条第1項第4号の責任ある経営体制の…》 確立に関する事項 法第4条第1項第4号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 1 業務執行に対する監査又は監督の体制の強化のための方策 1の2 リスク管理不良債権の適切な管理を含む 各号に掲げる事項とする。

3項 法 第22条第3項第5号 《3 基本計画提出金融機関等でない計画提出…》 金融機関等当該計画提出金融機関等又は当該計画提出金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が、第17条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行ったものである場合に限る （法第24条第11項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 剰余金の処分の方針

2号 財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策

3号 協定銀行が現に保有する取得株式等又は取得貸付債権のうち経営計画を提出する農水産業協同組合を発行者又は債務者とするものの額及びその内容

44条 （法第22条第4項等において準用する法第6条の規定による経営強化計画等の公表）

1項 金融庁長官及び農林水産大臣は、 法 第22条第1項 《基本計画提出金融機関等である計画提出金融…》 機関等当該計画提出金融機関等又は当該計画提出金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が、第17条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行ったものである場合に限る。は の規定により経営強化計画の承認をしたとき又は同条第3項の規定により経営計画の提出を受けたときは、同条第4項（法第24条第11項において準用する場合を含む。）において準用する法第6条の規定により、当該承認又は提出の日付、当該経営強化計画又は経営計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該経営強化計画又は経営計画の内容及び当該経営強化計画又は経営計画に添付された 第24条第1号 《基本計画提出金融機関等による経営強化計画…》 の提出 第24条 法第16条第1項の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、別紙様式第2号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければな に掲げる書類を公表するものとする。

45条 （法第24条第1項の規定による合併等の認可）

1項 法 第24条第1項 《第17条第1項の規定による決定を受けて協…》 定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った組織再編成金融機関等この項の規定による認可を受けた場合における次項第1号に規定する承継組織再編成金融機関等を含む。であって協定銀行が現に保有する取得株式 の規定による合併等の認可を受けようとする対象組織再編成金融機関等（農水産業協同組合に限る。以下同じ。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 次に掲げる合併等の区分に応じそれぞれ次に定める書類

イ 合併合併契約の内容を記載した書面及び 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令 第57条第1項第2号 《法第10条第1項第3号の事業を行う組合は…》 、法第65条第2項の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 1 理由書 2 合併を議決した総会又は総代会の議事録その他必要な手 、 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 第50条第1項第2号 《法第11条第1項第4号、第87条第1項第…》 4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う組合又は連合会は、法第69条第2項法第92条第5項、第96条第5項及び第100条第5項において準用する場合を含む。の規定による合併の認可を 又は 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則 第6条第1項第2号 《令第4条第1項の農林水産省令・内閣府令で…》 定める合併認可申請書に添付する書類は、次に掲げる書類とする。 1 合併理由書 2 法第10条に規定する合併総会の議事録法第9条の2第1項の規定により総会の承認を受けないで合併を行う農林中央金庫にあって に掲げる書類

ロ 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け当該譲渡又は譲受けの契約の内容を記載した書面及び 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令 第50条第1項第2号 《組合は、法第50条の2第3項の規定による…》 信用事業の全部又は一部の譲渡の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 1 理由書 2 信用事業の全部又は一部の譲渡を議決した総会又は総代会の議 若しくは 第51条第1項第2号 《組合は、法第50条の2第3項の規定による…》 信用事業の全部又は一部の譲受けの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 1 理由書 2 信用事業の全部又は一部の譲受けを議決した総会又は総代会 、 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 第43条第1項第2号 《組合又は連合会は、法第54条の2第3項の…》 規定による信用事業の全部又は一部の譲渡の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 1 理由書 2 信用事業の全部又は一部の譲渡を決議した総会の議 若しくは 第44条第1項第2号 《組合又は連合会は、法第54条の2第3項の…》 規定による信用事業の全部又は一部の譲受けの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 1 理由書 2 信用事業の全部又は一部の譲受けを決議した総会 又は 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則 第6条第2項第2号 《2 令第4条第2項において準用する同条第…》 1項の農林水産省令・内閣府令で定める事業譲渡認可申請書に添付する書類は、次に掲げる書類とする。 1 事業譲渡理由書 2 法第25条第1項の総会同条第2項において準用する法第9条第3項の総代会を含む。又 に掲げる書類

3号 最終の貸借対照表等及び 剰余金処分計算書等 、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類

4号 農業協同組合法 、 水産業協同組合法 又は 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律 の規定による認可を必要とする合併等であるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書類

5号 法 第24条第2項第1号 《2 主務大臣は、次に掲げる要件の全てに該…》 当する場合に限り、前項の規定による認可をするものとする。 1 合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等又は取得貸付債権に係る発行者又は債務者となる法人が当該対象組織再編成金融機関等であること又は に掲げる要件に該当することを証する書面

6号 合併等に伴う経営強化計画の変更が見込まれる場合における当該変更の概要を記載した書面、合併等に係る承継組織再編成金融機関等がある場合における当該承継組織再編成金融機関等が 法 第24条第3項 《3 前項第1号に規定する経営強化計画を実…》 施している対象組織再編成金融機関等が第1項の規定による認可を受けて合併等を行った場合において、当該合併等に係る承継組織再編成金融機関等があるときは、当該承継組織再編成金融機関等は、主務省令で定めるとこ 又は第5項の規定により提出することが見込まれる経営強化計画又は経営計画の概要を記載した書面その他の同条第2項第2号に掲げる要件に該当することを証する書面

7号 合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（当該対象組織再編成金融機関等を発行者とするものに限る。）及び合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権（当該対象組織再編成金融機関等を債務者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該取得株式等及び当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該取得株式等及び当該取得貸付債権に係る借入金につき剰余金をもってする消却、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策（合併等に係る承継組織再編成金融機関等がある場合にあっては、 法 第24条第1項 《第17条第1項の規定による決定を受けて協…》 定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った組織再編成金融機関等この項の規定による認可を受けた場合における次項第1号に規定する承継組織再編成金融機関等を含む。であって協定銀行が現に保有する取得株式 の規定による認可を受けた場合における次条第1項第3号に掲げる事項の概要）を記載した書面その他の法第24条第2項第4号に掲げる要件に該当することを証する書面

8号 その他法第24条第1項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類

46条 （法第24条第3項の規定による経営強化計画の提出）

1項 法 第24条第3項 《3 前項第1号に規定する経営強化計画を実…》 施している対象組織再編成金融機関等が第1項の規定による認可を受けて合併等を行った場合において、当該合併等に係る承継組織再編成金融機関等があるときは、当該承継組織再編成金融機関等は、主務省令で定めるとこ の規定により経営強化計画を提出する承継組織再編成金融機関等（農水産業協同組合に限る。以下同じ。）は、同条第1項の規定による認可を受けた合併等の日から1月以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。

1号 第24条第1号に掲げる書類（当該承継組織再編成金融機関等が合併等により新たに設立された農水産業協同組合である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類）

2号 役員の履歴書、部門別の損益管理がされていることを証する書面（当該承継組織再編成金融機関等が合併等により新たに設立される農水産業協同組合である場合にあっては、部門別の損益管理がされることを証する書面）その他の 法 第16条第1項第4号 《金融組織再編成を行う金融機関等又は当該金…》 融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等前条第4項に規定する組織再編成銀行持株会社等をいう。以下この章及び第5章において同じ。が同条第1項又は第2項の申込みをする場合には、当該金融組織再編成の当事者であ 、第5号イ及び次項第1号に掲げる事項（当該経営強化計画に同条第1項第5号ロに掲げる方策が記載されている場合にあっては、当該方策を含む。）の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類

3号 当該承継組織再編成金融機関等に係る次に掲げる事項を記載した書面

イ 法 第24条第1項 《第17条第1項の規定による決定を受けて協…》 定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った組織再編成金融機関等この項の規定による認可を受けた場合における次項第1号に規定する承継組織再編成金融機関等を含む。であって協定銀行が現に保有する取得株式 の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（当該承継組織再編成金融機関等を発行者とするものに限る。）及び同項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権（当該承継組織再編成金融機関等を債務者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該取得株式等及び当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画

ロ イに規定する取得株式等及びイに規定する取得貸付債権に係る借入金につき剰余金をもってする消却、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策

4号 その他法第24条第3項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類

2項 法 第24条第3項 《3 前項第1号に規定する経営強化計画を実…》 施している対象組織再編成金融機関等が第1項の規定による認可を受けて合併等を行った場合において、当該合併等に係る承継組織再編成金融機関等があるときは、当該承継組織再編成金融機関等は、主務省令で定めるとこ に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 令 第12条第3号 《基本計画提出金融機関等が提出する経営強化…》 計画の記載事項 第12条 法第16条第1項第6号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 経営強化計画の実施に伴う労務に関する事項 2 当該金融機関等及び当該金融機関等に係る組織再編成 イ及びロに掲げる事項

2号 法 第24条第1項 《第17条第1項の規定による決定を受けて協…》 定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った組織再編成金融機関等この項の規定による認可を受けた場合における次項第1号に規定する承継組織再編成金融機関等を含む。であって協定銀行が現に保有する取得株式 の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等及び取得貸付債権のうち当該承継組織再編成金融機関等を発行者又は債務者とするものの額及びその内容

47条 （法第24条第4項第1号の経営の改善の目標に関する基準）

1項 法 第24条第4項第1号 《4 主務大臣は、前項の規定により提出を受…》 けた経営強化計画が次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、同項の規定による承認をするものとする。 1 経営強化計画に記載された第16条第1項第2号に掲げる目標が主務省令で定める基準に適合するものであ に規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

1号 経営強化計画を提出した承継組織再編成金融機関等が合併に係るものである場合コア業務純益が当該合併の当事者である農水産業協同組合のコア業務純益の合計額よりも増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが当該合併の当事者である農水産業協同組合のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該合併の当事者である農水産業協同組合のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。

2号 経営強化計画を提出した承継組織再編成金融機関等が合併以外の合併等に係るものである場合コア業務純益ＲＯＡが当該合併等の当事者である農水産業協同組合のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該合併等の当事者である農水産業協同組合のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。

48条 （法第24条第5項の規定による経営計画の提出）

1項 法 第24条第5項 《5 第2項第1号に規定する経営計画を実施…》 している対象組織再編成金融機関等が第1項の規定による認可を受けて合併等を行った場合において、当該合併等に係る承継組織再編成金融機関等があるときは、当該承継組織再編成金融機関等は、主務省令で定めるところ の規定により経営計画を提出する承継組織再編成金融機関等は、同条第1項の規定による認可を受けた合併等の日から1月以内に、当該経営計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。

1号 第24条第1号に掲げる書類（当該承継組織再編成金融機関等が合併等により新たに設立された農水産業協同組合である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類）

2号 役員の履歴書

3号 当該承継組織再編成金融機関等に係る次に掲げる事項を記載した書面

イ 法 第24条第1項 《第17条第1項の規定による決定を受けて協…》 定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った組織再編成金融機関等この項の規定による認可を受けた場合における次項第1号に規定する承継組織再編成金融機関等を含む。であって協定銀行が現に保有する取得株式 の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（当該承継組織再編成金融機関等を発行者とするものに限る。）及び同項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権（当該承継組織再編成金融機関等を債務者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該取得株式等及び当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画

ロ イに規定する取得株式等及びイに規定する取得貸付債権に係る借入金につき剰余金をもってする消却、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策

2項 法 第24条第5項 《5 第2項第1号に規定する経営計画を実施…》 している対象組織再編成金融機関等が第1項の規定による認可を受けて合併等を行った場合において、当該合併等に係る承継組織再編成金融機関等があるときは、当該承継組織再編成金融機関等は、主務省令で定めるところ に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 第43条第3項第1号 《3 法第22条第3項第5号法第24条第1…》 1項において準用する場合を含む。に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 剰余金の処分の方針 2 財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策 3 協定銀行が現に 及び第2号に掲げる事項

2号 法 第24条第1項 《第17条第1項の規定による決定を受けて協…》 定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った組織再編成金融機関等この項の規定による認可を受けた場合における次項第1号に規定する承継組織再編成金融機関等を含む。であって協定銀行が現に保有する取得株式 の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等及び取得貸付債権のうち当該承継組織再編成金融機関等を発行者又は債務者とするものの額及び内容

49条 （法第24条第11項において準用する法第6条の規定による経営強化計画等の公表）

1項 金融庁長官及び農林水産大臣は、 法 第24条第3項 《3 前項第1号に規定する経営強化計画を実…》 施している対象組織再編成金融機関等が第1項の規定による認可を受けて合併等を行った場合において、当該合併等に係る承継組織再編成金融機関等があるときは、当該承継組織再編成金融機関等は、主務省令で定めるとこ の規定により経営強化計画の承認をしたとき又は同条第5項の規定により経営計画の提出を受けたときは、同条第11項において準用する法第6条の規定により、当該承認又は提出の日付、当該経営強化計画又は経営計画を提出した承継組織再編成金融機関等の名称、当該経営強化計画又は経営計画の内容及び当該経営強化計画又は経営計画に添付された 第46条第1項第1号 《法第24条第3項の規定により経営強化計画…》 を提出する承継組織再編成金融機関等農水産業協同組合に限る。以下同じ。は、同条第1項の規定による認可を受けた合併等の日から1月以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大 又は前条第1項第1号に掲げる書類を公表するものとする。

50条 （協同組織金融機能強化方針等の提出）

1項 法 第34条の3第1項 《協同組織中央金融機関等が前条の申込みをす…》 る場合には、当該協同組織中央金融機関等は、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、次に掲げる事項であって金融機能の発揮に係るものを記載した協同組織金融機能強化方針協同組織金融関係機関による金融機能 の規定により協同組織金融機能強化方針並びに法第34条の2の申込みに係る優先出資の引受け等を求める額及びその内容を記載した書面（以下この条において「 申込額書面 」という。）を提出する農林中央金庫は、別紙様式第5号により作成した協同組織金融機能強化方針及び別紙様式第6号により作成した 申込額書面 に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。

1号 法 第34条の2 《優先出資の引受け等に係る申込み 機構は…》 、協同組織中央金融機関等協同組織中央金融機関及び農林中央金庫をいう。以下同じ。から2026年3月31日までに協同組織金融関係機関当該協同組織中央金融機関等及び協同組織金融機関等次に掲げる者をいい、当該 の申込みの理由書

2号 提出の日前6月以内の一定の日における貸借対照表等、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の 剰余金処分計算書等 、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類

3号 代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面

4号 第2号の貸借対照表等及び 剰余金処分計算書等 につき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けたことを証する書類（同号の貸借対照表等が最終の貸借対照表等でない場合にあっては、当該貸借対照表等につき公認会計士若しくは監査法人の監査証明を受けたことを証する書類又は当該貸借対照表等につき公認会計士若しくは監査法人と協議が行われた旨を記載した書面及び同号の剰余金処分計算書等につき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けたことを証する書類）

5号 役員の履歴書、農林中央金庫において部門別の損益管理がされていることを証する書面その他の 法 第34条の3第1項第2号 《協同組織中央金融機関等が前条の申込みをす…》 る場合には、当該協同組織中央金融機関等は、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、次に掲げる事項であって金融機能の発揮に係るものを記載した協同組織金融機能強化方針協同組織金融関係機関による金融機能 及び 令 第30条 《信託受益権等の処分等が困難と認められる場…》 合 法第28条第1項第5号に規定する政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 1 法第28条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する信託受益権等がその内容 の二各号に掲げる事項並びに同項第3号に規定する経営指導の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類

6号 当該申込みに係る優先出資の引受け等の額の算定根拠を記載した書面

7号 法 第34条の4第1項 《主務大臣は、前条第1項の規定により協同組…》 織金融機能強化方針並びに第34条の2の申込みに係る優先出資の引受け等を求める額及びその内容を記載した書面の提出を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、当該申込みに係る優先出資の引受け の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する優先出資（分割された優先出資を含む。）及び同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該優先出資及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該優先出資及び当該貸付債権に係る借入金につき優先出資処分（剰余金をもってする優先出資の消却をいう。）、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策を記載した書面その他の同項第5号に掲げる要件に該当することを証する書類

8号 その他法第34条の4第1項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類

51条 （法第34条の3第1項第2号の中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策に関する事項）

1項 法 第34条の3第1項第2号 《協同組織中央金融機関等が前条の申込みをす…》 る場合には、当該協同組織中央金融機関等は、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、次に掲げる事項であって金融機能の発揮に係るものを記載した協同組織金融機能強化方針協同組織金融関係機関による金融機能 に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策に関する事項とする。

1号 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の地域における経済の活性化に資するための方針

2号 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策として次に掲げるもの

イ 農水産業協同組合等（ 法 第34条の2第2号 《優先出資の引受け等に係る申込み 第34条…》 の2 機構は、協同組織中央金融機関等協同組織中央金融機関及び農林中央金庫をいう。以下同じ。から2026年3月31日までに協同組織金融関係機関当該協同組織中央金融機関等及び協同組織金融機関等次に掲げる者 から第5号までに掲げる者をいう。以下この章において同じ。）による中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化を図るための指導体制の整備のための方策

ロ 農水産業協同組合等による担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策

ハ 協同組織金融関係 中小規模事業者等 向け信用供与円滑化計画（次に掲げる事項を記載した計画をいう。）を適切かつ円滑に実施するための方策

（1） 報告基準日 における各特別関係協同組織金融機関等（ 法 第34条の3第3項 《3 第1項第3号の「特別関係協同組織金融…》 機関等」とは、協定銀行が次条第1項の規定による決定を受けて協定の定めにより優先出資の引受け等を行った協同組織中央金融機関等に係る取得優先出資同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得し に規定する特別関係協同組織金融機関等をいう。以下この章において同じ。）の 中小規模事業者等 向け貸出比率の水準を、当該各特別関係協同組織金融機関等が特別関係協同組織金融機関等となったときにおける当該各特別関係協同組織金融機関等の中小規模事業者等向け貸出比率の水準と同等の水準又はそれを上回る水準とするための方策

（2） 報告基準日 における各特別関係協同組織金融機関等による 中小規模事業者等 に対する信用供与の残高を、当該各特別関係協同組織金融機関等が特別関係協同組織金融機関等となったときにおける当該各特別関係協同組織金融機関等の中小規模事業者等に対する信用供与の残高と同等の水準又はそれを上回る水準とするための方策

3号 その他地域における経済の活性化に資する方策として次に掲げるもの

イ 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策

ロ 経営に関する相談その他の農水産業協同組合等の取引先の企業（個人事業者を含む。）に対する支援に係る機能の強化のための方策

ハ 早期の事業再生に資する方策

ニ 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策

52条 （法第34条の2の申込みに係る資金を有効に活用するための体制に関する事項）

1項 法 第34条の3第1項第4号 《協同組織中央金融機関等が前条の申込みをす…》 る場合には、当該協同組織中央金融機関等は、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、次に掲げる事項であって金融機能の発揮に係るものを記載した協同組織金融機能強化方針協同組織金融関係機関による金融機能 に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

1号 農水産業協同組合等から特定支援の申込みを受けた場合において、次に掲げる事項について適切に審査するための体制に関する事項

イ 特定支援の実施により、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該特定支援の申込みをした農水産業協同組合等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資すると見込まれること。

ロ 特定支援の実施により取得する優先出資（分割された優先出資を含む。）又は貸付債権につき、その処分をし、又は償還若しくは返済を受けることが困難でないこと。

ハ 特定支援の申込みをした農水産業協同組合等により適切に資産の査定がされていること。

2号 農水産業協同組合等に対して行う特定支援以外の財政上の支援を、協定銀行による優先出資の引受け等が行われなかったとした場合であっても行うことができる範囲内のものとするための体制に関する事項

53条 （法第34条の3第1項第5号の責任ある経営体制の確立に関する事項）

1項 法 第34条の3第1項第5号 《協同組織中央金融機関等が前条の申込みをす…》 る場合には、当該協同組織中央金融機関等は、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、次に掲げる事項であって金融機能の発揮に係るものを記載した協同組織金融機能強化方針協同組織金融関係機関による金融機能 に規定する主務省令で定めるものは、 第5条 《株式等の引受け等の決定 主務大臣は、前…》 条第1項の規定により経営強化計画の提出を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、第3条第1項又は第2項の申込みに係る株式等の引受け等を行うべき旨の決定をするものとする。 1 経営強化計 各号に掲げる事項とする。

54条 （法第34条の2の申込みに係る資金が信用事業のみに充てられることを確保するための体制に関する事項）

1項 令 第30条の2第3号 《協同組織金融機能強化方針の記載事項 第3…》 0条の2 法第34条の3第1項第6号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第34条の2の申込みに係る協同組織中央金融機関等の剰余金の処分の方針 2 法第34条の2の申込みに係る協 に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

1号 農水産業協同組合等から特定支援の申込みを受けた場合において、 法 第34条の2 《優先出資の引受け等に係る申込み 機構は…》 、協同組織中央金融機関等協同組織中央金融機関及び農林中央金庫をいう。以下同じ。から2026年3月31日までに協同組織金融関係機関当該協同組織中央金融機関等及び協同組織金融機関等次に掲げる者をいい、当該 の申込みに係る資金が信用事業（ 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律 第2条第3項 《3 この法律において「信用事業」とは、特…》 定農水産業協同組合等が行う次に掲げる事業をいう。 1 農業協同組合法第10条第1項第2号及び第3号の事業並びに同項第4号の事業のうち同条第23項各号に掲げるものこれらの事業に附帯する事業を含む。並びに に規定する信用事業をいう。次号において同じ。）のみに充てられることについて適切に審査するための体制に関する事項

2号 特別関係協同組織金融機関等に対し、次に掲げる措置その他の特定支援に係る資金（以下この号において「 対象資金 」という。）が信用事業のみに充てられることを確保するために必要な措置を講ずるための体制に関する事項

イ 対象資金 の使途に関する必要な報告又は資料の提出を求める措置

ロ 対象資金 の使途についての監査が確実に行われることを確保する措置

ハ 対象資金 の使途を改善させる措置

55条 （特定支援）

1項 法 第34条の3第3項 《3 第1項第3号の「特別関係協同組織金融…》 機関等」とは、協定銀行が次条第1項の規定による決定を受けて協定の定めにより優先出資の引受け等を行った協同組織中央金融機関等に係る取得優先出資同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得し に規定する主務省令で定める支援は、優先出資の引受け等とする。

56条 （法第34条の5の規定による協同組織金融機能強化方針の公表）

1項 金融庁長官及び農林水産大臣は、内閣総理大臣及び農林水産大臣が 法 第34条の4第1項 《主務大臣は、前条第1項の規定により協同組…》 織金融機能強化方針並びに第34条の2の申込みに係る優先出資の引受け等を求める額及びその内容を記載した書面の提出を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、当該申込みに係る優先出資の引受け の規定による決定をしたときは、法第34条の5の規定により、当該決定の日付、農林中央金庫の名称、当該協同組織金融機能強化方針の内容並びに当該協同組織金融機能強化方針に添付された 第50条第1号 《協同組織金融機能強化方針等の提出 第50…》 条 法第34条の3第1項の規定により協同組織金融機能強化方針並びに法第34条の2の申込みに係る優先出資の引受け等を求める額及びその内容を記載した書面以下この条において「申込額書面」という。を提出する農 及び第2号に掲げる書類を公表するものとする。

57条 （法第34条の7第1項の規定による協同組織金融機能強化方針の変更）

1項 法 第34条の7第1項 《第34条の4第1項の規定による決定を受け…》 て協定銀行が協定の定めにより優先出資の引受け等を行った協同組織中央金融機関等は、第34条の3第1項の規定により提出した協同組織金融機能強化方針この項の規定による承認を受けた変更後のものを含む。以下この に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

1号 提出者である農林中央金庫の名称、主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更

2号 その他趣旨の変更を伴わない変更

2項 法 第34条の7第1項 《第34条の4第1項の規定による決定を受け…》 て協定銀行が協定の定めにより優先出資の引受け等を行った協同組織中央金融機関等は、第34条の3第1項の規定により提出した協同組織金融機能強化方針この項の規定による承認を受けた変更後のものを含む。以下この の規定により変更後の協同組織金融機能強化方針を提出する農林中央金庫は、当該変更後の協同組織金融機能強化方針に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。この場合において、変更後の協同組織金融機能強化方針は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。

1号 協同組織金融機能強化方針の変更の理由書

2号 法 第34条の3第1項第2号 《協同組織中央金融機関等が前条の申込みをす…》 る場合には、当該協同組織中央金融機関等は、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、次に掲げる事項であって金融機能の発揮に係るものを記載した協同組織金融機能強化方針協同組織金融関係機関による金融機能 又は 令 第30条 《信託受益権等の処分等が困難と認められる場…》 合 法第28条第1項第5号に規定する政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 1 法第28条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する信託受益権等がその内容 の二各号に掲げる事項の変更に係る協同組織金融機能強化方針の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類

3号 その他法第34条の7第1項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類

58条 （法第34条の7第3項において準用する法第34条の5の規定による変更後の協同組織金融機能強化方針の公表）

1項 金融庁長官及び農林水産大臣は、 法 第34条の7第1項 《第34条の4第1項の規定による決定を受け…》 て協定銀行が協定の定めにより優先出資の引受け等を行った協同組織中央金融機関等は、第34条の3第1項の規定により提出した協同組織金融機能強化方針この項の規定による承認を受けた変更後のものを含む。以下この の規定による承認をしたときは、同条第3項において準用する法第34条の5の規定により、当該承認の日付、農林中央金庫の名称、当該変更後の協同組織金融機能強化方針の内容及び当該変更後の協同組織金融機能強化方針に添付された前条第2項第1号に掲げる書類を公表するものとする。

59条 （法第34条の8第1項の規定による協同組織金融機能強化方針に記載された事項の実施状況等の報告）

1項 法 第34条の8第1項第4号 《第34条の4第1項の規定による決定を受け…》 て協定銀行が協定の定めにより優先出資の引受け等を行った協同組織中央金融機関等は、次に掲げる事項について、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、報告を行わなければならない。 ただし、協定銀行が当 に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律 第33条 《業務 指定支援法人は、農林中央金庫の要…》 請を受けて、次に掲げる業務を行うものとする。 1 第3条の規定による農林中央金庫の指導に基づき行われる信用事業の再編及び信用事業強化措置以下この条において「信用事業の再編等」という。につき必要な優先出 の規定による農林中央金庫の要請を受けて同条の指定支援法人が特別関係協同組織金融機関等から取得した優先出資又は貸付債権の額及びその内容

2号 前号に規定する優先出資又は貸付債権の処分、償還又は返済の状況

2項 法 第34条の8第1項 《第34条の4第1項の規定による決定を受け…》 て協定銀行が協定の定めにより優先出資の引受け等を行った協同組織中央金融機関等は、次に掲げる事項について、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、報告を行わなければならない。 ただし、協定銀行が当 の規定による報告は、 報告基準日 における同項各号に掲げる事項について、当該報告基準日から3月以内に、行わなければならない。

3項 金融庁長官及び農林水産大臣は、 法 第34条の8第1項 《第34条の4第1項の規定による決定を受け…》 て協定銀行が協定の定めにより優先出資の引受け等を行った協同組織中央金融機関等は、次に掲げる事項について、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、報告を行わなければならない。 ただし、協定銀行が当 の規定により同項各号に掲げる事項について報告を受けたときは、同条第2項において準用する法第34条の5の規定により、当該報告に係る 報告基準日 、農林中央金庫の名称及び当該報告の内容を公表するものとする。

60条 （基盤的金融サービス）

1項 法 第34条の10第1項 《金融機関等銀行持株会社等を除く。以下この…》 章において同じ。であって、その主として業務を行っている地域における国民生活及び経済活動の基盤となるサービスとして主務省令で定めるもの次項第4号及び第3項において「基盤的金融サービス」という。の提供の維 各号列記以外の部分に規定する主務省令で定めるものは、農水産業協同組合が 農林中央金庫法 、 農業協同組合法 又は 水産業協同組合法 の規定により行うことができる業務に係るサービスであって、 金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 （2004年内閣府令第67号） 第101条第1号 《基盤的金融サービス 第101条 法第34…》 条の10第1項各号列記以外の部分に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる金融機関等法第2条第1項第5号及び第8号から第13号までに掲げる金融機関等を除く。以下この条において同じ。の区分に応じ イからニまでに掲げるものに相当するものとする。

61条 （組織再編成等における経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を与える場合）

1項 第2条 《経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影…》 響を与える場合 法第6項第8号に規定する主務省令で定める場合は、次の各号に掲げる株式の交付により当該株式を取得する当該金融機関等の区別に応じ当該各号に定める場合とする。 1 農林中央金庫 株式の交付 の規定は、 法 第34条の10第1項第8号 《金融機関等銀行持株会社等を除く。以下この…》 章において同じ。であって、その主として業務を行っている地域における国民生活及び経済活動の基盤となるサービスとして主務省令で定めるもの次項第4号及び第3項において「基盤的金融サービス」という。の提供の維 に規定する主務省令で定める場合について準用する。

62条 （組織再編成等）

1項 法 第34条の10第1項第9号 《金融機関等銀行持株会社等を除く。以下この…》 章において同じ。であって、その主として業務を行っている地域における国民生活及び経済活動の基盤となるサービスとして主務省令で定めるもの次項第4号及び第3項において「基盤的金融サービス」という。の提供の維 に規定する主務省令で定めるものは、同項第1号から第8号までに掲げる行為以外の金融組織再編成その他の行為であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

1号 その実施により当該行為を実施する農水産業協同組合が実施する実施計画の終期における当該農水産業協同組合の修正業務粗利益経費率（別紙様式第6号の2第4の1（3）（記載上の注意）に規定する修正業務粗利益経費率をいう。）が、当該実施計画の始期の属する事業年度の直前の事業年度末における水準よりも15パーセント・ポイント以上低下すると見込まれること。

2号 その実施により当該行為を実施する農水産業協同組合が実施する実施計画の終期における当該農水産業協同組合の修正経費（別紙様式第6号の2第4の1（3）（記載上の注意）に規定する修正経費をいう。）が、当該実施計画の始期の属する事業年度の直前の事業年度末における水準よりも20パーセント以上低下すると見込まれること。

63条 （実施計画の提出）

1項 法 第34条の10第1項 《金融機関等銀行持株会社等を除く。以下この…》 章において同じ。であって、その主として業務を行っている地域における国民生活及び経済活動の基盤となるサービスとして主務省令で定めるもの次項第4号及び第3項において「基盤的金融サービス」という。の提供の維 の規定により実施計画を提出する農水産業協同組合は、別紙様式第6号の2により作成した実施計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。

1号 法 第34条の10第1項 《金融機関等銀行持株会社等を除く。以下この…》 章において同じ。であって、その主として業務を行っている地域における国民生活及び経済活動の基盤となるサービスとして主務省令で定めるもの次項第4号及び第3項において「基盤的金融サービス」という。の提供の維 の申請の理由書

2号 提出の日前6月以内（農水産業協同組合（農林中央金庫を除く。）が実施計画を提出する場合にあっては、1年以内）の一定の日における貸借対照表等、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の 剰余金処分計算書等 、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類

3号 代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面

4号 第2号の貸借対照表等及び 剰余金処分計算書等 につき 公認会計士等 の監査証明を受けたことを証する書類（同号の貸借対照表等が最終の貸借対照表等でない場合にあっては、当該貸借対照表等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類又は当該貸借対照表等につき公認会計士等と協議が行われた旨を記載した書面及び同号の剰余金処分計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類）

5号 当該農水産業協同組合が実施計画に係る組織再編成等を実施することが見込まれることを証する書面

6号 役員の履歴書、当該農水産業協同組合において部門別の損益管理がされていることを証する書面その他の 法 第34条の10第2項第3号 《2 実施計画には、次に掲げる事項を記載す…》 るものとする。 1 前項の申請をする金融機関等以下第4項までにおいて「申請金融機関等」という。の商号又は名称 2 実施計画の実施期間5年を下らないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る 、第5号及び第6号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類

7号 実施計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面

8号 実施計画に 法 第34条の10第2項第7号 《2 実施計画には、次に掲げる事項を記載す…》 るものとする。 1 前項の申請をする金融機関等以下第4項までにおいて「申請金融機関等」という。の商号又は名称 2 実施計画の実施期間5年を下らないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る に掲げる事項が記載されているときは、当該実施計画に記載された同項第3号に規定する措置の実施に要する経費の額の算定根拠を記載した書面

9号 その他法第34条の10第3項の規定による認定に係る審査をするため参考となるべき書類

64条 （法第34条の10第2項第5号の中小規模の事業者に対する金融の円滑化等地域経済の活性化に資する方策）

1項 法 第34条の10第2項第5号 《2 実施計画には、次に掲げる事項を記載す…》 るものとする。 1 前項の申請をする金融機関等以下第4項までにおいて「申請金融機関等」という。の商号又は名称 2 実施計画の実施期間5年を下らないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策とする。

1号 中小規模の事業者に対する金融の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針

2号 中小規模の事業者に対する信用供与その他の基盤的金融サービス（ 法 第34条の10第1項 《金融機関等銀行持株会社等を除く。以下この…》 章において同じ。であって、その主として業務を行っている地域における国民生活及び経済活動の基盤となるサービスとして主務省令で定めるもの次項第4号及び第3項において「基盤的金融サービス」という。の提供の維 に規定する基盤的金融サービスをいう。 第68条 《地域の経済にとって不可欠であると認められ…》 る場合 法第34条の10第3項第2号法第34条の11第2項において準用する場合を含む。に規定する主務省令で定める場合は、同号に規定する申請金融機関等法第34条の11第2項において準用する場合にあって において同じ。）の実施体制の整備のための方策

3号 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策として次に掲げるもの

イ 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策

ロ 中小規模事業者等 向け信用供与円滑化計画（次に掲げる事項を記載した計画をいう。）を適切かつ円滑に実施するための方策

（1） 毎年9月末日及び3月末日における 中小規模事業者等 向け貸出比率について、人口動態等を考慮した場合に実施計画の始期における中小規模事業者等向け貸出比率の水準と実質的に同等の水準を維持するための方策

（2） 毎年9月末日及び3月末日における 中小規模事業者等 に対する信用供与の残高の見込み

4号 次に掲げる方策その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策

イ 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策

ロ 経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む。）に対する支援に係る機能の強化のための方策

ハ 早期の事業再生に資する方策

ニ 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策

65条 （法第34条の10第2項第6号の実施計画の適切な実施を図るために必要な経営体制に関する事項）

1項 法 第34条の10第2項第6号 《2 実施計画には、次に掲げる事項を記載す…》 るものとする。 1 前項の申請をする金融機関等以下第4項までにおいて「申請金融機関等」という。の商号又は名称 2 実施計画の実施期間5年を下らないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

1号 第5条第1号 《株式等の引受け等の決定 第5条 主務大臣…》 は、前条第1項の規定により経営強化計画の提出を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、第3条第1項又は第2項の申込みに係る株式等の引受け等を行うべき旨の決定をするものとする。 1 経営 から第4号までに掲げる事項

2号 経営の向上に資する情報通信技術の効果的な活用のために必要な体制の強化のための方策

3号 実施計画に 法 第34条の10第2項第7号 《2 実施計画には、次に掲げる事項を記載す…》 るものとする。 1 前項の申請をする金融機関等以下第4項までにおいて「申請金融機関等」という。の商号又は名称 2 実施計画の実施期間5年を下らないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る に掲げる事項が記載されているときは、同号に規定する資金の経理を適正に行うための体制の確保のための方策

66条 （法第34条の10第2項第3号に規定する措置の実施に要する経費）

1項 法 第34条の10第2項第7号 《2 実施計画には、次に掲げる事項を記載す…》 るものとする。 1 前項の申請をする金融機関等以下第4項までにおいて「申請金融機関等」という。の商号又は名称 2 実施計画の実施期間5年を下らないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る に規定する主務省令で定めるものは、農水産業協同組合が法第34条の10第2項第3号に規定する措置として行う次に掲げる行為（他の者と連携して又は共同して行うものを含み、実施計画の実施期間内において行われるものに限る。）に要する物件費その他の経費（現金の支出を伴わない経費及び実施計画の実施にかかわらず経常的に発生すると認められる経費を除く。）をいう。

1号 新商品若しくは新役務の開発若しくは提供又は商品若しくは役務の新たな提供の方式の導入

2号 業務又は業務に関する事務の処理に必要な情報通信技術その他の先端的な技術を活用した施設、設備、機器、装置又はプログラムの導入

3号 業務又は業務に関する事務の処理に必要な情報システムの整備

4号 営業所、事務所その他の施設の改修若しくは廃止又はその設備の新設、改修、増設若しくは廃止

5号 業務又は業務に関する事務の集約、委託その他の合理化

6号 その他その実施により農水産業協同組合の経費の削減又は収益性の向上が継続的に図られると見込まれる行為であって、当該農水産業協同組合の利用者の利便の向上又は当該農水産業協同組合が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するものと認められるもの

67条 （資金交付契約の締結の申込みを予定している場合における実施計画の記載事項）

1項 法 第34条の10第2項第7号 《2 実施計画には、次に掲げる事項を記載す…》 るものとする。 1 前項の申請をする金融機関等以下第4項までにおいて「申請金融機関等」という。の商号又は名称 2 実施計画の実施期間5年を下らないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1号 当該資金の交付を受けて実施することを予定している 法 第34条の10第2項第3号 《2 実施計画には、次に掲げる事項を記載す…》 るものとする。 1 前項の申請をする金融機関等以下第4項までにおいて「申請金融機関等」という。の商号又は名称 2 実施計画の実施期間5年を下らないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る に規定する措置の内容

2号 前号の措置に要する経費の額

3号 第1号の措置の開始及び完了の時期

68条 （地域の経済にとって不可欠であると認められる場合）

1項 法 第34条の10第3項第2号 《3 主務大臣は、第1項の申請があった場合…》 において、当該申請に係る実施計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 1 申請金融機関等が基準適合金融機関等であること。 2 申請金融機関等経営基盤強化実 （法第34条の11第2項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める場合は、同号に規定する申請金融機関等（法第34条の11第2項において準用する場合にあっては、同条第1項の認定の申請をした金融機関等）（農水産業協同組合に限る。）が、その主として業務を行っている地域において提供している基盤的金融サービスの状況に照らして、当該地域の経済に相当の寄与をしている場合とする。

69条 （全国の区域の全部又は大部分において自らが提供している基盤的金融サービスの全部又は大部分を提供しているものと認められるものに相当するもの）

1項 法 第34条の10第3項第4号 《3 主務大臣は、第1項の申請があった場合…》 において、当該申請に係る実施計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 1 申請金融機関等が基準適合金融機関等であること。 2 申請金融機関等経営基盤強化実 （法第34条の11第2項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、当該組織再編成等が法第34条の10第1項第8号に規定する他の銀行持株会社等からの株式の取得である場合において、当該他の銀行持株会社等が、金融庁長官が 金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 第110条 《全国の区域の全部又は大部分において自らが…》 提供している基盤的金融サービスの全部又は大部分を提供しているものと認められるものに相当するもの 法第34条の10第3項第4号法第34条の11第2項において準用する場合を含む。に規定する主務省令で定め の規定に基づき指定した者である場合における当該組織再編成等の当事者である農水産業協同組合とする。

70条 （令第30条の6第2号の主務省令で定める措置）

1項 令 第30条の6第2号 《実施計画の認定の要件 第30条の6 法第…》 34条の10第3項第9号法第34条の11第2項において準用する場合を含む。に規定する政令で定める要件は、申請金融機関等法第34条の10第2項第1号に規定する申請金融機関等法第34条の11第2項において に規定する主務省令で定める措置は、同条に規定する申請金融機関等（農水産業協同組合に限る。）の利用者に対する 法 第34条の10第2項第3号 《2 実施計画には、次に掲げる事項を記載す…》 るものとする。 1 前項の申請をする金融機関等以下第4項までにおいて「申請金融機関等」という。の商号又は名称 2 実施計画の実施期間5年を下らないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る に規定する措置の実施に関する情報の提供とする。

71条 （実施計画の公表）

1項 金融庁長官及び農林水産大臣は、内閣総理大臣及び農林水産大臣が 法 第34条の10第3項 《3 主務大臣は、第1項の申請があった場合…》 において、当該申請に係る実施計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 1 申請金融機関等が基準適合金融機関等であること。 2 申請金融機関等経営基盤強化実 の認定をしたときは、同条第5項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る実施計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該実施計画の内容並びに当該実施計画に添付された 第63条第1号 《実施計画の提出 第63条 法第34条の1…》 0第1項の規定により実施計画を提出する農水産業協同組合は、別紙様式第6号の2により作成した実施計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。 1 法第34条の10 及び第2号に掲げる書類を公表するものとする。

72条 （法第34条の11第1項の規定による実施計画の変更）

1項 法 第34条の11第1項 《認定金融機関等は、予見し難い経済情勢の変…》 化、当該認定金融機関等の組織再編成その他実施計画の変更をすることについてやむを得ない事情がある場合において、前条第3項の認定を受けた実施計画この項の規定による認定を受けた変更後のものを含む。以下この章 に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

1号 提出者である農水産業協同組合の名称、主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更

2号 記載されている指標の数値の見込みから実績への変更及びこれに伴う変更

3号 その他趣旨の変更を伴わない変更

2項 農水産業協同組合が 法 第34条の11第1項 《認定金融機関等は、予見し難い経済情勢の変…》 化、当該認定金融機関等の組織再編成その他実施計画の変更をすることについてやむを得ない事情がある場合において、前条第3項の認定を受けた実施計画この項の規定による認定を受けた変更後のものを含む。以下この章 の規定により実施計画を変更しようとするときは、当該変更に係る実施計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。この場合において、当該実施計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。

1号 実施計画の変更の理由書

2号 法 第34条の10第2項第3号 《2 実施計画には、次に掲げる事項を記載す…》 るものとする。 1 前項の申請をする金融機関等以下第4項までにおいて「申請金融機関等」という。の商号又は名称 2 実施計画の実施期間5年を下らないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る に掲げる事項（組織再編成等の内容に限る。）の変更に係る実施計画の変更であるときは、次に掲げる書類

イ 当該変更に係る実施計画に記載された組織再編成等を実施することが見込まれることを証する書面

ロ 当該変更に係る実施計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面

3号 法 第34条の10第2項第3号 《2 実施計画には、次に掲げる事項を記載す…》 るものとする。 1 前項の申請をする金融機関等以下第4項までにおいて「申請金融機関等」という。の商号又は名称 2 実施計画の実施期間5年を下らないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る に掲げる事項（組織再編成等の内容を除く。）又は同項第5号若しくは第6号に掲げる事項の変更に係る実施計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類

4号 法 第34条の10第2項第7号 《2 実施計画には、次に掲げる事項を記載す…》 るものとする。 1 前項の申請をする金融機関等以下第4項までにおいて「申請金融機関等」という。の商号又は名称 2 実施計画の実施期間5年を下らないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る に掲げる事項に係る変更であるときは、次に掲げる書類

イ 第63条第2号 《実施計画の提出 第63条 法第34条の1…》 0第1項の規定により実施計画を提出する農水産業協同組合は、別紙様式第6号の2により作成した実施計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。 1 法第34条の10 及び第3号に掲げる書類

ロ 当該変更に係る実施計画に記載された 法 第34条の10第2項第3号 《2 実施計画には、次に掲げる事項を記載す…》 るものとする。 1 前項の申請をする金融機関等以下第4項までにおいて「申請金融機関等」という。の商号又は名称 2 実施計画の実施期間5年を下らないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る に規定する措置の実施に要する経費の額の算定根拠を記載した書面

5号 その他法第34条の11第1項の規定による認定に係る審査をするため参考となるべき書類

73条 （法第34条の11第2項において準用する法第34条の10第5項の規定による変更後の実施計画の公表）

1項 金融庁長官及び農林水産大臣は、 法 第34条の11第1項 《認定金融機関等は、予見し難い経済情勢の変…》 化、当該認定金融機関等の組織再編成その他実施計画の変更をすることについてやむを得ない事情がある場合において、前条第3項の認定を受けた実施計画この項の規定による認定を受けた変更後のものを含む。以下この章 の認定をしたときは、同条第2項において準用する法第34条の10第5項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る実施計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該実施計画の内容及び当該実施計画に添付された前条第2項第1号に掲げる書類（法第34条の10第2項第7号に掲げる事項の変更に係る実施計画の変更の認定をした場合にあっては、 第63条第2号 《実施計画の提出 第63条 法第34条の1…》 0第1項の規定により実施計画を提出する農水産業協同組合は、別紙様式第6号の2により作成した実施計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。 1 法第34条の10 に掲げる書類を含む。）を公表するものとする。

74条 （法第34条の13第2項において準用する法第34条の10第5項の規定による公表）

1項 金融庁長官及び農林水産大臣は、内閣総理大臣及び農林水産大臣が 法 第34条の13第1項 《主務大臣は、認定実施計画が第34条の10…》 第3項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、同項の認定を取り消すことができる。 の規定により実施計画の認定を取り消したときは、同条第2項において準用する法第34条の10第5項の規定により、当該取消しの日付、当該認定を取り消された農水産業協同組合の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。

75条 （経由官庁）

1項 農水産業協同組合は、法又はこの命令の規定により内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出する書類のうち内閣総理大臣に提出するものを、金融庁長官を経由して提出しなければならない。

2項 農水産業協同組合は、 法 （これに基づく命令を含む。）の規定により金融庁長官に書類を提出するとき（金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出するときを除く。）は、当該農水産業協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合にあっては福岡財務支局長とし、当該所在地が財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所の管轄区域内にある場合にあっては当該財務事務所長又は出張所長とする。次条において同じ。）を経由して提出しなければならない。

76条 （予備審査）

1項 農水産業協同組合は、 法 の規定による決定、承認、認可又は認定の申請をしようとするときは、当該決定、承認、認可又は認定の申請をする際に金融庁長官等（金融庁長官、財務局長、福岡財務支局長又は農林水産大臣をいう。以下この条において同じ。）に提出すべき書類に準じた書類を金融庁長官等に提出して予備審査を求めることができる。