独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令《附則》

附 則

附 則（2005年4月13日財務省・経済産業省令第3号）

1項 この省令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附 則（2006年5月26日財務省・経済産業省令第5号）

1項 この省令は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律の施行の日（2006年5月29日）から施行する。

附 則（2006年8月18日財務省・経済産業省令第6号）

1項 この省令は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律の施行の日（2006年8月22日）から施行する。

附 則（2007年6月11日財務省・経済産業省令第3号）

1項 この省令は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の施行の日（2007年6月11日）から施行する。

附 則（2007年8月3日財務省・経済産業省令第4号）

1項 この省令は、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（2007年8月6日）から施行する。

附 則（2009年6月22日財務省・経済産業省令第3号）

1項 この省令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（2009年6月22日）から施行する。

附 則（2009年7月31日財務省・経済産業省令第5号）

1項 この省令は、 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律 の施行の日（2009年8月1日）から施行する。

附 則（2010年11月26日財務省・経済産業省令第3号）

1項 この省令は、独立行政法人 通則法 の一部を改正する法律の施行の日（2010年11月27日）から施行する。

附 則（2011年5月2日財務省・経済産業省令第2号）

1項 この省令は、 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 （2011年法律第40号）の施行の日から施行する。

附 則（2011年8月1日財務省・経済産業省令第3号）

1項 この省令は、 総合特別区域法 の施行の日（2011年8月1日）から施行する。

附 則（2013年9月19日財務省・経済産業省令第1号）

1項 この省令は、小規模企業の事業活動の活性化のための 中小企業基本法 等の一部を改正する等の法律の施行の日（2013年9月20日）から施行する。

附 則（2014年1月17日財務省・経済産業省令第1号）

1項 この省令は、 産業競争力強化法 の施行の日（2014年1月20日）から施行する。

附 則（2014年7月2日財務省・経済産業省令第2号）

1項 この省令は、 中心市街地の活性化に関する法律 の一部を改正する法律の施行の日（2014年7月3日）から施行する。

附 則（2014年9月26日財務省・経済産業省令第3号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2015年4月1日財務省・経済産業省令第1号）

附 則（2015年8月7日財務省・経済産業省令第4号）

1項 この省令は、 地域再生法 の一部を改正する法律（2015年法律第49号）の施行の日（2015年8月10日）から施行する。

附 則（2015年8月10日財務省・経済産業省令第5号）

1項 この省令は、 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律 等の一部を改正する法律（2015年法律第57号）の施行の日（2015年8月10日）から施行する。

附 則（2016年3月25日財務省・経済産業省令第2号）

1項 この省令は、中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（2016年4月1日）から施行する。

附 則（2016年6月30日財務省・経済産業省令第3号）

1項 この省令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附 則（2017年7月31日財務省・経済産業省令第1号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2017年8月1日財務省・経済産業省令第2号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2018年6月5日財務省・経済産業省令第1号）

1項 この省令は、生産性向上特別措置法の施行の日（2018年6月6日）から施行する。

附 則（2018年7月6日財務省・経済産業省令第2号）

1項 この省令は、 産業競争力強化法 等の一部を改正する法律の施行の日（2018年7月9日）から施行する。

附 則（2019年4月1日財務省・経済産業省令第1号）

1項 この省令は、2019年4月1日から施行する。

2項 この省令による改正後の独立行政法人中小企業基盤整備 機構 の 産業基盤整備業務 に係る業務運営、財務及び会計に関する省令第9条及び 第10条 《事業報告書の作成 産業基盤整備業務に係…》 る通則法第38条第2項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 2 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 1 機構の目的及び業務内容 2 国の政策に の規定は、2019年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表（独立行政法人 通則法 第38条第1項 《独立行政法人は、毎事業年度、貸借対照表、…》 損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他主務省令で定める書類及びこれらの附属明細書以下「財務諸表」という。を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければ に規定する財務諸表をいう。以下この項において同じ。）及び事業報告書（同条第2項に規定する事業報告書をいう。以下この項において同じ。）から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表及び事業報告書については、なお従前の例による。

附 則（令和元年5月31日財務省・経済産業省令第1号）

1項 この省令は、令和元年6月1日から施行する。

2項 独立行政法人 通則法 の一部を改正する法律（2014年法律第66号）附則第8条第1項の規定により旧中期目標が新中期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の独立行政法人中小企業基盤整備 機構 の 産業基盤整備業務 に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（2004年財務省、経済産業省令第2号）第6条の規定の適用については、同条の表中「通則法第29条第2項第2号に」とあるのは「旧通則法第29条第2項第3号に」と、「同項第3号から第5号」とあるのは「同項第2号、第4号及び第5号」と、「通則法第29条第2項第2号から第5号」とあるのは「旧通則法第29条第2項第2号から第5号」と読み替える。

附 則（令和元年7月12日財務省・経済産業省令第4号）

1項 この省令は、中小企業の事業活動の継続に資するための 中小企業等経営強化法 等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月16日）から施行する。

附 則（2020年5月29日財務省・経済産業省令第2号）

1項 この省令は、2020年6月1日から施行する。

2項 この省令による改正後の独立行政法人中小企業基盤整備 機構 の 産業基盤整備業務 に係る業務運営、財務及び会計に関する省令第9条の規定及び 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令 第11条の2 《会計監査報告の作成 産業基盤整備業務に…》 係る通則法第39条第1項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 2 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環 を削る改正規定は、2020年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表（独立行政法人 通則法 （1999年法律第103号） 第38条第1項 《独立行政法人は、毎事業年度、貸借対照表、…》 損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他主務省令で定める書類及びこれらの附属明細書以下「財務諸表」という。を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければ に規定する財務諸表をいう。以下この項において同じ。）及び独立行政法人中小企業基盤整備機構に係る 独立行政法人通則法 第38条第4項 《4 独立行政法人は、第1項の附属明細書そ…》 の他主務省令で定める書類については、前項の規定による公告に代えて、次に掲げる方法のいずれかにより公告することができる。 1 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 2 電子公告電子情報処理 の主務省令で定める書類（以下この項において「 財務諸表等 」という。）について適用し、同日前に開始した事業年度に係る 財務諸表等 については、なお従前の例による。

附 則（2020年9月16日財務省・経済産業省令第6号）

1項 この省令は、中小企業の事業承継の促進のための 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 等の一部を改正する法律の施行の日（2020年10月1日）から施行する。

附 則（2021年6月16日財務省・経済産業省令第3号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2021年7月30日財務省・経済産業省令第4号）

1項 この省令は、 産業競争力強化法 等の一部を改正する等の法律の施行の日（2021年8月2日）から施行する。

附 則（2022年2月15日財務省・経済産業省令第1号）

1項 この省令は、2022年2月15日から施行する。

附 則（2024年9月2日財務省・経済産業省令第2号）

1項 この省令は、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための 産業競争力強化法 等の一部を改正する法律の施行の日（2024年9月2日）から施行する。