船舶登記令《附則》

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 不動産登記法 の施行の日（2005年3月7日）から施行する。ただし、 第35条第1項 《不動産登記法第2条第9号及び第12号から…》 第16号まで、第4条、第5条、第7条から第10条まで、第13条、第16条から第24条まで、第25条第11号を除く。、第59条から第63条まで、第64条第1項、第65条、第66条抵当証券の所持人及び裏書 及び第2項の規定（同法第127条の規定を準用する部分に限る。）は、行政機関の保有する 個人情報の保護に関する法律 （2003年法律第58号）の施行の日（2005年4月1日）から施行する。

2条 （経過措置）

1項 改正後の 船舶 登記令（以下「 新令 」という。）の規定は、次条の場合を除き、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前の 船舶登記規則 （以下「 旧令 」という。）の規定により生じた効力を妨げない。

2項 この政令の施行前にした 旧令 の規定による処分、手続その他の行為は、次条の場合を除き、 新令 の相当規定によってしたものとみなす。

3条

1項 この政令の施行前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

4条

1項 この政令の施行前に交付された 旧令 第1条 《 削除…》 において準用する 不動産登記法 による改正前の 不動産登記法 （1899年法律第24号。以下「 旧 不動産登記法 」という。） 第21条第1項 《登記官は、その登記をすることによって申請…》 人自らが登記名義人となる場合において、当該登記を完了したときは、法務省令で定めるところにより、速やかに、当該申請人に対し、当該登記に係る登記識別情報を通知しなければならない。 ただし、当該申請人があら （ 旧 不動産登記法 第24条ノ2第3項において準用する場合を含む。）に規定する登記簿の謄本又は抄本は、 民法 、 民事執行法 （1979年法律第4号）その他の法令の適用については、これを 登記事項 証明書とみなす。

5条

1項 不動産登記法 附則第6条の規定は、 第35条第1項 《不動産登記法第2条第9号及び第12号から…》 第16号まで、第4条、第5条、第7条から第10条まで、第13条、第16条から第24条まで、第25条第11号を除く。、第59条から第63条まで、第64条第1項、第65条、第66条抵当証券の所持人及び裏書 及び第2項において準用する同法の規定の適用について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、法務省令で定める。

2項 第35条第1項 《不動産登記法第2条第9号及び第12号から…》 第16号まで、第4条、第5条、第7条から第10条まで、第13条、第16条から第24条まで、第25条第11号を除く。、第59条から第63条まで、第64条第1項、第65条、第66条抵当証券の所持人及び裏書 及び第2項において準用する 不動産登記令 第10条 《添付情報の提供方法 電子情報処理組織を…》 使用する方法法第18条第1号の規定による電子情報処理組織を使用する方法をいう。以下同じ。により登記を申請するときは、法務省令で定めるところにより、申請情報と併せて添付情報を送信しなければならない。 から 第12条 《電子署名 電子情報処理組織を使用する方…》 法により登記を申請するときは、申請人又はその代表者若しくは代理人は、申請情報に電子署名電子署名及び認証業務に関する法律2000年法律第102号第2条第1項に規定する電子署名をいう。以下同じ。を行わなけ まで及び 第14条 《電子証明書の送信 電子情報処理組織を使…》 用する方法により登記を申請する場合において、電子署名が行われている情報を送信するときは、電子証明書電子署名を行った者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された の規定は、前項において準用する 不動産登記法 附則第6条第1項の指定の日から当該指定に係る登記手続について適用する。

3項 第1項において準用する 不動産登記法 附則第6条第1項の規定による指定がされるまでの間、各登記所の登記手続についての 新令 の規定の適用については、 第35条第1項 《不動産登記法第2条第9号及び第12号から…》 第16号まで、第4条、第5条、第7条から第10条まで、第13条、第16条から第24条まで、第25条第11号を除く。、第59条から第63条まで、第64条第1項、第65条、第66条抵当証券の所持人及び裏書 及び第2項において準用する 不動産登記令 第3条第12号 《申請情報 第3条 登記の申請をする場合に…》 登記所に提供しなければならない法第18条の申請情報の内容は、次に掲げる事項とする。 1 申請人の氏名又は名称及び住所 2 申請人が法人であるときは、その代表者の氏名 3 代理人によって登記を申請すると 中「登記識別情報を提供することができない」とあるのは、「登記済証を提出することができない」とする。

6条

1項 前条第1項において準用する 不動産登記法 附則第6条第1項の規定による指定を受けた登記手続において、同項の規定による指定がされた後、 旧令 第1条 《 削除…》 において準用する 旧 不動産登記法 第60条第1項若しくは第61条の規定により還付され、若しくは交付された登記済証（附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされた登記の申請について旧令第1条において準用する旧 不動産登記法 第60条第1項 《権利に関する登記の申請は、法令に別段の定…》 めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。 又は 第61条 《登記原因証明情報の提供 権利に関する登…》 記を申請する場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。 の規定により還付され、又は交付された登記済証を含む。）又は前条第1項において準用する 不動産登記法 附則第6条第3項の規定により読み替えて適用される 新令 第35条第1項 《不動産登記法第2条第9号及び第12号から…》 第16号まで、第4条、第5条、第7条から第10条まで、第13条、第16条から第24条まで、第25条第11号を除く。、第59条から第63条まで、第64条第1項、第65条、第66条抵当証券の所持人及び裏書 若しくは第2項において準用する同法第21条若しくは第117条第2項の規定により交付された登記済証を提出して登記の申請がされたときは、登記識別情報が提供されたものとみなして、新令第35条第1項又は第2項において準用する同法第22条本文の規定を適用する。

7条

1項 行政事件訴訟法 の一部を改正する法律（2004年法律第84号）の施行の日（2005年4月1日）の前日までの間における 新令 第35条第1項 《不動産登記法第2条第9号及び第12号から…》 第16号まで、第4条、第5条、第7条から第10条まで、第13条、第16条から第24条まで、第25条第11号を除く。、第59条から第63条まで、第64条第1項、第65条、第66条抵当証券の所持人及び裏書 又は第2項において準用する 不動産登記法 第130条 《標準処理期間 法務局又は地方法務局の長…》 は、筆界特定の申請がされてから筆界特定登記官が筆界特定をするまでに通常要すべき標準的な期間を定め、法務局又は地方法務局における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。 の規定の適用については、同条中「第7項まで」とあるのは、「第6項まで」とする。

8条

1項 民事関係手続の改善のための 民事訴訟法 等の一部を改正する法律（2004年法律第152号）の施行の日（2005年4月1日）の前日までの間における 新令 第13条第1項 《船舶の登記の申請をする場合には、次に掲げ…》 る情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。 1 申請人が法人であるとき法務省令で定める場合を除く。は、次に掲げる情報 イ 会社法人等番号商業登記法1963年法律第125号第7条他の法 又は 第27条第1項 《製造中の船舶についての抵当権に関する登記…》 の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。 1 申請人が法人であるとき法務省令で定める場合を除く。は、次に掲げる情報 イ 会社法人等番号を有する法人にあ の規定の適用については、別表1の5の項中「 非訟事件手続法 （1898年法律第14号）第148条第1項に規定する除権決定」とあるのは「公示催告手続ニ関スル法律（1890年法律第29号）第769条第1項に規定する除権判決」と、別表2の14の項中「 非訟事件手続法 第148条第1項に規定する除権決定」とあるのは「公示催告手続ニ関スル法律第769条第1項に規定する除権判決」とする。

9条 （法務省令への委任）

1項 この附則に定めるもののほか、この政令による 船舶 登記令の改正に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 地方自治法 の一部を改正する法律（次条において「 改正法 」という。）の施行の日（2016年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 行政不服審査法 の施行の日（2016年4月1日）から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、整備法の施行の日（2017年5月30日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 民法 等の一部を改正する法律の施行の日（2023年4月1日）から施行する。

3条 （船舶登記令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第5条 《 製造中の船舶の登記の事務は、第32条第…》 1項の申請に基づいて登記をする場合を除き、製造地を管轄する登記所がつかさどる。 の規定による改正後の 船舶 登記令（以下この条において「 新 船舶登記令 」という。）第34条の規定は、施行日以後にされる登記簿の附属書類の閲覧請求について適用し、施行日前にされた登記簿の附属書類の閲覧請求については、なお従前の例による。

2項 新 船舶登記令 第35条第1項において準用する 不動産登記法 第63条第3項 《3 遺贈相続人に対する遺贈に限る。による…》 所有権の移転の登記は、第60条の規定にかかわらず、登記権利者が単独で申請することができる。 及び 第70条の2 《解散した法人の担保権に関する登記の抹消 …》 登記権利者は、共同して登記の抹消の申請をすべき法人が解散し、前条第2項に規定する方法により調査を行ってもなおその法人の清算人の所在が判明しないためその法人と共同して先取特権、質権又は抵当権に関する登 の規定並びに新 船舶登記令 第35条第2項 《2 不動産登記法第2条第9号及び第12号…》 から第16号まで、第4条、第5条、第7条から第10条まで、第13条、第16条から第22条まで、第23条第2項を除く。、第24条、第25条第11号を除く。、第59条から第62条まで、第63条第1項及び第 において準用する同法第70条の2の規定は、施行日以後にされる登記の申請について適用する。

3項 新 船舶登記令 第35条第1項において準用する 不動産登記法 第70条第2項 《2 前項の登記が地上権、永小作権、質権、…》 賃借権若しくは採石権に関する登記又は買戻しの特約に関する登記であり、かつ、登記された存続期間又は買戻しの期間が満了している場合において、相当の調査が行われたと認められるものとして法務省令で定める方法に の規定は、施行日以後に申し立てられる公示催告の申立てに係る事件について適用する。