漁業財団抵当登記規則《本則》

制定文 不動産登記法 （2004年法律第123号）及び 不動産登記法 の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（2004年法律第124号）の施行に伴い、並びに 漁業財団抵当法 （1925年法律第9号）の規定を実施するため、漁業財団抵当登記取扱手続（1925年司法省令第16号）の全部を改正する省令を次のように定める。

1条 （工場抵当登記規則の準用）

1項 漁業財団抵当法 による漁業財団の登記については、この省令に別段の定めがあるもののほか、 工場抵当登記規則 （2005年法務省令第23号）中工場財団に関する規定を準用する。

2条 （表題部の登記事項）

1項 主として漁業権をもって組成する漁業財団の登記記録の表題部の登記事項は、次のとおりとする。

1号 漁業の種類及び名称

2号 漁業権の免許番号

3号 漁場の位置

4号 主たる営業所

2項 主として船舶（ 船舶登記令 （2005年政令第11号）の規定により登記した船舶をいう。）をもって組成する漁業財団の登記記録の表題部の登記事項は、次のとおりとする。

1号 船舶登記令 第11条第1号 《船舶の表題部の登記事項 第11条 船舶の…》 表題部の登記事項は、次のとおりとする。 1 船名 2 船舶の種類帆船主として帆をもって運航する装置を有する船舶をいう。以下この条において同じ。又は汽船機械力をもって運航する装置を有する船舶であって、帆 から第3号までに掲げる事項

2号 漁業の種類

3号 主たる営業所

3項 主として水産物の養殖場をもって組成する漁業財団の登記記録の表題部の登記事項は、次のとおりとする。

1号 養殖場の名称及び位置

2号 漁獲物の種類

3号 主たる営業所

3条 （漁業権の記録）

1項 漁業財団目録に漁業権を記録するときは、次に掲げる事項を記録するものとする。

1号 存続期間

2号 漁場の位置

3号 漁業の種類及び名称

4号 漁獲物の種類

5号 漁業の時期

6号 免許に付した条件又は制限

7号 免許の年月日及び免許番号

4条 （土地の使用権の記録）

1項 漁業財団目録に土地の使用権を記録するときは、次に掲げる事項を記録するものとする。

1号 土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番

2号 使用の目的

3号 使用の範囲

4号 使用の時期及び期間

5号 許可の年月日

6号 使用料又は補償金及びその支払時期

5条 （水面の使用権の記録）

1項 漁業財団目録に水面の使用権を記録するときは、次に掲げる事項を記録するものとする。

1号 水面の位置及び面積

2号 使用の目的

3号 使用の時期及び期間

4号 許可の年月日

5号 使用料及びその支払時期

6条 （引水又は排水に関する権利の記録）

1項 漁業財団目録に引水又は排水に関する権利を記録するときは、次に掲げる事項を記録するものとする。

1号 存続期間

2号 水路の位置

3号 水量（水量を記録することができないときは、引水権にあっては水路の取入口、排水権にあってはその排出口における水路の断面積及び流速）

4号 許可の年月日

5号 使用料及びその支払時期

7条 （漁網の記録）

1項 漁業財団目録に漁網を記録するときは、その大きさ及び個数を記録するものとする。

8条 （登記及び登録がされていない船舶の記録）

1項 漁業財団目録に 第2条第2項 《2 主として船舶船舶登記令2005年政令…》 第11号の規定により登記した船舶をいう。をもって組成する漁業財団の登記記録の表題部の登記事項は、次のとおりとする。 1 船舶登記令第11条第1号から第3号までに掲げる事項 2 漁業の種類 3 主たる営 に規定する船舶及び 工場抵当登記規則 第9条第2項 《2 工場財団目録に小型船舶の登録等に関す…》 る法律2001年法律第102号の規定により登録した小型船舶を記録するときは、同法第6条第2項に規定する船舶番号及び同項第1号から第4号までに掲げる事項を記録するものとする。 に規定する小型船舶以外の船舶を記録するときは、次に掲げる事項を記録するものとする。ただし、端舟その他の舟であって次の各号に掲げる事項を記録することができないものであるときは、当該船舶の長さ、幅及び隻数を記録すれば足りる。

1号 船名

2号 船舶の種類（帆船（主として帆をもって運航する装置を有する船舶をいう。以下この号において同じ。）又は汽船（機械力をもって運航する装置を有する船舶であって、帆船でないものをいう。）の別をいう。）

3号 総トン数

4号 進水年月

9条 （

1項 漁業財団目録に篊ひびを記録するときは、柵の数及び一柵当たりの株数を記録するものとする。

10条 （所有権の保存の登記の添付情報）

1項 漁業財団について所有権の保存の登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。

1号 漁業財団に属する漁業権があるときは、漁場の図面

2号 漁業財団に属する工作物であって漁場の外に建設したものがあるときは、その配置を記録した図面

2項 前項各号に掲げる図面は、漁場ごとに作成しなければならない。

3項 不動産登記規則 （2005年法務省令第18号） 第73条 《土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階…》 平面図の作成方式 電子申請において送信する土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図は、法務大臣の定める方式に従い、作成しなければならない。 書面申請においてこれらの図面を電磁的記録に記録して提 及び 第74条第2項 《2 前項の土地所在図、地積測量図、建物図…》 面及び各階平面図には、作成の年月日を記録し、申請人が記名するとともに、その作成者が署名し、又は記名押印しなければならない。 の規定は、第1項各号の図面について準用する。

11条 （保存期間）

1項 漁業財団目録及び前条第1項各号の図面は、漁業財団の登記記録を閉鎖した日から20年間保存しなければならない。