4条 （外務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則等の一部改正に伴う経過措置）
1項 前2条の規定による改正前の外務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則に関する規定及び 外務省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 に関する規定は、 整備法 第95条
《特例民法法人の業務の監督に関する経過措置…》
特例民法法人の業務の監督設立の許可の取消し及び解散の命令に係るものを除き、定款の変更の認可、解散した特例民法法人の財産の処分の許可、解散及び清算人に係る届出並びに清算結了の届出に係るものを含む。に
の規定によりなお従前の例により特例 民法 法人（整備法第42条第2項に規定する特例 民法 法人をいう。）の業務の監督が行われる間は、なおその効力を有する。