| 法令 | 規定 |
1 | 財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（1993年大蔵省令第36号） | 第27条 |
2 | 削除 | 削除 |
3 | 税理士法（1951年法律第237号） | 第41条第2項 |
4 | | 第48条の16において準用する第41条第2項 |
5 | | 第48条の21第1項において準用する会社法（2005年法律第86号）第615条第2項及び第617条第4項 |
5の2 | | 第48条の21第2項において準用する会社法第658条第2項並びに第672条第1項、第2項及び第4項 |
6 | 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 | 第28条第1項 |
7 | | 第28条第2項 |
8 | | 第39条の2第5項において準用する第28条第2項 |
9 | | 第40条第2項 |
10 | | 第41条 |
11 | | 第58条第1項において準用する会社法第508条第1項及び第3項 |
11の2 | | 第58条第2項において準用する第28条第1項及び第2項、第40条第2項並びに第41条 |
12 | | 第83条において準用する第28条第1項及び第2項、第40条第2項、第41条、第58条第1項において準用する会社法第508条第1項及び第3項並びに第58条第2項において準用する第28条第1項及び第2項、第40条第2項並びに第41条 |
13 | 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律 | 第7条第8項において準用する関税法第77条の4 |
14 | | 第16条第11項 |
15 | 関税定率法 | 第19条の2第5項において準用する関税法第34条の二及び第61条の3 |
16 | 関税定率法施行令 | 第12条第1項 |
17 | | 第25条の4 |
18 | | 第49条において準用する第12条第1項 |
19 | | 第53条第3項 |
20 | | 第53条第4項において準用する第12条第1項 |
21 | | 第53条の4第2項において準用する第53条第3項及び同条第4項において準用する第12条第1項 |
22 | | 第54条の6 |
23 | | 第59条第1項 |
23の2 | | 第59条第2項 |
24 | 関税法 | 第9条の8第1項 |
24の2 | | 第34条の2 |
25 | | 第61条の3 |
26 | | 第62条の7において準用する第61条の3 |
27 | | 第77条の4 |
28 | 通関業法 | 第22条第1項 |
29 | コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律 | 第6条第1項 |
30 | コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令 | 第18条第2項 |
31 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令 | 第10条 |
32 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令 | 第6条 |
33 | 関税暫定措置法施行令 | 第9条 |
34 | | 第33条第4項において準用する第9条 |
35 | | 第33条第5項 |
36 | | 第33条第7項 |
37 | | 第33条第9項 |
38 | | 第33条第10項 |
39 | | 第33条第12項 |
40 | | 第33条第14項 |
40の2 | | 第33条の11第1項 |
40の3 | 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令（2014年政令第394号） | 第6条第1項第1号ロ |
40の4 | 第6条第4項第2号 |
41 | たばこ耕作組合法（1958年法律第135号） | 第27条第1項 |
42 | 第27条第2項 |
43 | | 第28条第1項 |
44 | | 第37条第6項において準用する第27条第1項及び第2項並びに第28条第1項 |
45 | | 第54条第1項において準用する第27条第1項及び第2項並びに第28条第1項 |
46 | 塩事業法（1996年法律第39号） | 第10条 |
47 | | 第17条において準用する第10条 |
48 | | 第20条において準用する第10条 |
49 | 外国為替及び外国貿易法 | 第55条の3第5項後段 |
50 | 外国為替令 | 第11条の2第7項 |