農業協同組合法施行規則《本則》

制定文 農業協同組合法 （1947年法律第132号）及び 農業協同組合法施行令 （1962年政令第271号）の規定に基づき、 農業協同組合法施行規則 （2001年農林水産省令第148号）の全部を改正する省令を次のように定める。

1条 （農地等に併せて信託をすることを相当とする不動産）

1項 農業協同組合法 （以下「 法 」という。） 第10条第3項第2号 《第1項第2号及び第3号の事業を併せ行う農…》 業協同組合は、組合員の委託により、次に掲げる不動産を貸付けの方法により運用すること又は売り渡すことを目的とする信託の引受けを行うことができる。 1 信託の引受けを行う際その委託をする者の所有に係る農地 の農林水産省令で定める不動産は、次に掲げる不動産とする。

1号 森林（ 森林法 （1951年法律第249号） 第2条第1項 《この法律において「森林」とは、左に掲げる…》 ものをいう。 但し、主として農地又は住宅地若しくはこれに準ずる土地として使用される土地及びこれらの上にある立木竹を除く。 1 木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹 2 前号の土地 に規定する森林をいう。）

2号 農地（ 農地法 （1952年法律第229号） 第2条第1項 《この法律で「農地」とは、耕作の目的に供さ…》 れる土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。 に規定する農地（同法第43条第1項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第2条第1項に規定する農地を含む。）をいう。）又は採草放牧地（同項に規定する採草放牧地をいう。）の利用のため必要な土地、立木及び建物その他の工作物

2条 （保険会社の業務の代理又は事務の代行）

1項 法 第10条第8項 《第1項第10号の事業を行う組合は、組合員…》 のために、保険会社保険業法1995年法律第105号第2条第2項に規定する保険会社をいう。以下同じ。その他主務大臣が指定するこれに準ずる者の業務の代理又は事務の代行農林水産省令で定めるものに限る。の事業 の農林水産省令で定める業務の代理又は事務の代行は、次に掲げるもの（農業協同組合にあっては、第1号イに掲げるもの）とする。

1号 次に掲げる業務の代理

イ 保険募集（ 保険業法 （1995年法律第105号） 第2条第26項 《26 この法律において「保険募集」とは、…》 保険契約の締結の代理又は媒介を行うことをいう。 に規定する保険募集をいう。以下同じ。）

ロ 損害査定の代理であって、農業協同組合連合会が行うことが保険契約者、被保険者、保険金額を受け取るべき者その他の関係者の利便の増進等の観点から合理的であるもの

2号 次に掲げる事務の代行

イ 保険の引受けその他の業務に係る書類等の作成及び授受等の代行

ロ 保険料の収納事務及び保険金等の支払事務の代行

ハ 保険事故その他の保険契約に係る事項の調査の代行

ニ 保険募集及び損害査定を行う者の教育及び管理の代行

ホ 前号の業務に関連する電子計算機に関する事務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成若しくは保守を含む。）の代行であって、農業協同組合連合会が 法 第11条の68第1項第1号 《第10条第1項第10号の事業を行う農業協…》 同組合連合会は、次に掲げる会社第4項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 保険会社 2 保険業保険業法第2条第1項に規定する保険業をいう。を行う外国の会社 2の2 に掲げる保険会社（ 第32条第1号 《第32条 組合は、理事会を置かなければな…》 らない。 理事会は、全ての理事で組織する。 理事会は、組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。 経営管理委員設置組合の理事会が組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督するに当たつては、経 を除き、以下「保険会社」という。）の委託を受けて行うもの

2項 前項第1号イの事業は、組合員（組合員と同1の世帯に属する者を含む。次項において同じ。）を対象とするものとする。

3項 前項の規定にかかわらず、組合員のためにする当該事業の遂行を妨げない限度において、組合員以外の者に当該事業を利用させることができる。この場合において、組合員以外の者の利用は、一事業年度における組合員の事業の利用分量の額の5分の1を超えてはならない。

3条 （員外利用が認められる者の基準）

1項 法 第10条第21項 《組合は、第17項の規定にかかわらず、組合…》 員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款の定めるところにより、組合員の生産する物資の販売の促進を図るため組合員の生産する物資と併せて販売を行うことが適当であると認められる物資を生産する他の の農林水産省令で定める基準は、次のいずれかに該当することとする。

1号 組合 員の生産する物資の販売の促進を図るため組合員の生産する物資と併せて販売を行うことが適当であると認められる物資を生産する他の農業協同組合又は農業協同組合連合会（以下「 組合 」という。）の組合員であること。

2号 組合 と組合の行う販売に係る物資の共同開発を行う者であること。

4条 （出資の総額の最低限度）

1項 法 第10条の3第1項 《第10条第1項第3号又は第10号の事業を…》 行う組合の出資の総額は、農林水産省令で定める区分に応じ、農林水産省令で定める額以上でなければならない。 の農林水産省令で定める区分は次の各号に掲げる区分とし、同項の農林水産省令で定める額は当該区分に応じ当該各号に定める額とする。

1号 農業協同 組合 法施行令（以下「 令 」という。）第5条第1項各号に掲げる要件に該当する農業協同組合10,010,000円

2号 前号に掲げる農業協同 組合 以外の農業協同組合200,000,000円

3号 全国の区域を地区とする農業協同 組合 連合会10,100,000,000円

4号 前号に掲げる農業協同 組合 連合会以外の農業協同組合連合会1,100,000,000円

5条 （組合又はその子会社が有する議決権に含めない議決権）

1項 法 第11条の2第3項 《前項の場合において、組合又はその子会社が…》 有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該組合若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。 （法第11条の65第7項（法第11条の67第2項及び第11条の69第2項において準用する場合を含む。）、 令 第10条第5項 《5 法第11条の2第3項の規定は、第1項…》 、第2項第2号及び前項の議決権の割合を算定する場合について準用する。 並びに 第64条第3項 《3 法第11条の2第3項の規定は、第1項…》 第3号の議決権について準用する。 、 第66条第6項 《6 法第11条の2第3項の規定は、第2項…》 及び第3項の議決権について準用する。 、 第70条第4項 《4 法第11条の2第3項の規定は、第1項…》 第5号前項において準用する場合を含む。の議決権について準用する。 、 第74条第3項 《3 法第11条の2第3項の規定は、第1項…》 第3号の議決権について準用する。 、 第74条の2第2項 《2 法第11条の2第3項の規定は、前項に…》 規定する議決権について準用する。 及び 第231条第7項 《7 法第11条の2第3項の規定は、第1項…》 第7号から第13号までの議決権について準用する。 並びに農業協同 組合 及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（1993年大蔵省・農林水産省令第1号）第34条第18項、第35条第5項、第38条第5項、第42条第3項、第44条第5項及び第58条第7項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により組合又はその子会社（法第11条の2第2項に規定する子会社をいう。以下同じ。）が有する議決権（同項前段に規定する議決権をいう。第3号及び第4号並びに次条第2項第1号から第3号まで及び同条第3項第1号から第3号まで並びに 第205条第1号 《第205条 法第54条の3第2項の農林水…》 産省令で定める業務及び財産の状況に関する事項は、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 1 法第10条第1項第3号の事業を行う組合 次に掲げる事項 イ 組合及びその子会社等の概 イ及び第2号イを除き、以下同じ。）に含まないものとされる農林水産省令で定める議決権は、次に掲げる議決権とする。

1号 法 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う農業協同 組合 連合会の子会社である証券専門会社（法第11条の66第1項第2号に規定する証券専門会社をいう。）が業務として有する議決権

2号 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （1943年法律第43号） 第6条 《損失の補てん等を行う旨の信託契約の締結 …》 信託業務を営む金融機関は、第2条第1項において準用する信託業法第24条第1項第4号の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、運用方法の特定しない金銭信託に限り、元本に損失を生じた場合又はあら の規定により元本の補塡又は利益の補足の契約をしている金銭信託以外の信託に係る信託財産である株式又は持分（当該株式又は持分に係る議決権について、委託者又は受益者が行使し、又はその行使について 組合 若しくはその子会社に指図を行うことができるものを除く。）

3号 投資事業有限責任 組合 契約に関する法律（1998年法律第90号）第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合の有限責任組合員となり、組合財産として取得し、又は保有する議決権（有限責任組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員に指図を行うことができる場合を除く。）

4号 民法 （1896年法律第89号） 第667条第1項 《組合契約は、各当事者が出資をして共同の事…》 業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。 に規定する 組合 契約で会社に対する投資事業を営むことを約することによって成立する組合（1人又は数人の組合員にその業務の執行を委任しているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「 非業務執行組合員 」という。）となり、組合財産として取得し、若しくは所有する株式又は持分（ 非業務執行組合員 が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合を除く。）

2項 法 第11条の2第3項 《前項の場合において、組合又はその子会社が…》 有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該組合若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。 の規定により、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、 組合 又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる農林水産省令で定める議決権は、 投資信託及び投資法人に関する法律 （1951年法律第198号。以下この項、 第61条第4項第11号 《行政庁は、不認可の通知をするときは、その…》 理由を通知書に記載しなければならない。 及び別表第1において「 投資信託法 」という。） 第10条 《議決権等の指図行使 投資信託財産として…》 有する有価証券に係る議決権並びに会社法第166条第1項、第202条第2項及び第469条第1項の規定に基づく株主の権利、同法第828条第1項の規定に基づき同項第2号及び第3号に掲げる行為の無効を主張する の規定により子会社が 投資信託法 第2条第11項 《11 この法律において「投資信託委託会社…》 」とは、委託者指図型投資信託の委託者である金融商品取引業者金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者同法第28条第4項に規定する投資運用業を行う者に限り、信託会社を除く。をいう。第208条第 に規定する 投資信託委託会社 （ 第61条第4項第11号 《4 法第11条の64第2項第1号に掲げる…》 農業協同組合についての同条第1項第2号の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 1 法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合の業務法第11条第2項に規定する信用事業に限る。の代理又は 及び 第67条第2項第19号 《2 法第11条の68第2項第2号の農林水…》 産省令で定める業務は、次に掲げる業務農業協同組合のために行うものを含む。とする。 1 保険会社外国保険会社を含む。又は少額短期保険業者の保険業に係る業務の代理次号に掲げる業務に該当するものを除く。又は において「 投資信託委託会社 」という。）としてその行使について指図を行う議決権とする。

6条 （法第10条第1項第10号の事業を行う組合の特定関係者）

1項 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 （当該事業と併せて法第10条第1項第3号の事業を行う組合を除く。）の特定関係者は、次に掲げる者とする。

1号 当該 組合 の子法人等

2号 当該 組合 の関連法人等

2項 前項第1号に規定する「子法人等」とは、次に掲げるもの（財務上又は事業上の関係からみて当該 組合 がその意思決定機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。）をいう。この場合において、当該組合及び子法人等又は子法人等が他の法人等（ 令 第11条第3項 《3 第1項第1号に規定する「子法人等」と…》 は、組合によりその意思決定機関を支配されている他の法人等として主務省令で定めるものをいう。 この場合において、組合及びその子法人等又は当該組合の子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合にお に規定する法人等をいう。以下同じ。）の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、当該組合の子法人等とみなす。

1号 当該 組合 が議決権の過半数を自己の計算において所有している他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）

2号 当該 組合 が議決権の100分の四十以上、100分の五十以下を自己の計算において所有している他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ 当該 組合 が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同1の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同1の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。

ロ 当該 組合 の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該組合が当該他の法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。

ハ 当該他の法人等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

ニ 当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。 第30条の10第1項第2号 《令第16条第3項の農林水産省令で定めるも…》 のは、次に掲げる法人等とする。 ただし、財務上又は事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。 1 当該組合が議決権の過半数を自己 ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該 組合 が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。）を行っていること（当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。

ホ その他当該 組合 が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

3号 当該 組合 が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同1の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同1の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

3項 第1項第2号に規定する「関連法人等」とは、次に掲げるもの（財務上又は事業上の関係からみて当該 組合 （当該組合の子法人等を含む。以下この項において同じ。）がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるもの並びに子法人等を除く。）をいう。

1号 当該 組合 が他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、当該組合がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の100分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該他の法人等

2号 当該 組合 が他の法人等の議決権の100分の十五以上、100分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ 当該 組合 の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該組合がその財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

ロ 当該 組合 から重要な融資を受けていること。

ハ 当該 組合 から重要な技術の提供を受けていること。

ニ 当該 組合 との間に重要な販売、仕入れその他の事業上の取引があること。

ホ その他当該 組合 がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

3号 当該 組合 が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同1の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同1の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の100分の二十以上を占めている場合（当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

4項 特別目的会社（ 資産の流動化に関する法律 （1998年法律第105号） 第2条第3項 《3 この法律において「特定目的会社」とは…》 、次編第2章第2節の規定に基づき設立された社団をいう。 に規定する特定目的会社又は事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第12項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。 第30条の10第3項 《3 特別目的会社については、適正な価額で…》 譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資 において同じ。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した 組合 から独立しているものと認め、第1項の規定にかかわらず、当該組合の子法人等に該当しないものと推定する。

7条 （特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由）

1項 法 第11条 《 組合が、第10条第1項第3号の事業を行…》 おうとするときは、信用事業規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。 前項の信用事業規程には、信用事業第10条第1項第2号及び第3号の事業並びに同項第4号の事業のうち同条第23項各号に掲げるもの の九ただし書の農林水産省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。

1号 当該農業協同 組合 連合会が当該農業協同組合連合会の取引の通常の条件に照らして当該農業協同組合連合会に不利益を与える取引又は行為を、当該農業協同組合連合会の特定関係者（ 法 第11条の4第3号 《第11条の4 第10条第1項第3号の事業…》 を行う組合は、信用事業に関して、次に掲げる行為次条に規定する特定貯金等契約の締結の事業に関しては、第4号に掲げる行為を除く。をしてはならない。 1 利用者に対して虚偽のことを告げる行為 2 利用者に対 に規定する特定関係者をいう。以下同じ。）に該当する特定農業協同組合（経営困難農業協同組合（ 農水産業協同組合貯金保険法 （1973年法律第53号） 第2条第5項 《5 この法律において「経営困難農水産業協…》 同組合」とは、業務若しくは財産の状況に照らし貯金等の払戻し貯金等に係る債務の弁済をいう。以下同じ。を停止するおそれがあるか、又は貯金等の払戻しを停止した農水産業協同組合第1項第1号、第3号及び第5号に に規定する経営困難農水産業協同組合に該当する農業協同組合をいう。以下同じ。）及び経営困難農業協同組合の権利義務の全部又は一部を承継する農業協同組合をいう。この号及び 第61条第4項第18号 《4 第1項第3号に掲げる資産の買取りは、…》 合併等第2項に規定する合併等をいう。以下同じ。に係る経営困難農水産業協同組合の資産又は次の各号に掲げる合併等の区分に応じ当該各号に定める資産について行うものとする。 ただし、第1項の規定による申込みに において同じ。）との間で行う場合において、当該取引又は行為を行わなければ当該特定農業協同組合の事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。

2号 当該 組合 が、当該組合の取引の通常の条件に照らして当該組合に不利益を与える取引又は行為を経営の状況の悪化した当該組合の特定関係者との間で合理的な経営改善のための計画に基づき行う場合において、当該取引又は行為を行うことが当該特定関係者の経営の状況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。

3号 前2号に掲げるもののほか、当該 組合 がその特定関係者との間で当該組合の取引の通常の条件に照らして当該組合に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、農林水産大臣が必要なものとしてあらかじめ定める場合に該当すること。

8条 （特定関係者との間の取引等の承認の申請等）

1項 法 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び 又は第10号の事業を行う 組合 は、法第11条の九ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁（都道府県の区域を超える区域を地区とする組合及び都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会については農林水産大臣（これらの組合が法第10条第1項第3号の事業を行う場合にあっては、農林水産大臣及び管轄財務局長（当該組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）をいう。 第236条の2 《経由官庁 法第10条第1項第3号の事業…》 を行う組合は、この省令の規定による承認に関する申請書その他この省令に規定する書面次項において「申請書等」という。を金融庁長官に提出するときは、管轄財務局長当該組合の主たる事務所の所在地が財務事務所又は において同じ。）（ 第63条第1項第9号 《法第11条の65第2項の農林水産省令で定…》 める事由は、次に掲げる事由とする。 1 法第10条第1項第3号若しくは第10号の事業を行う農業協同組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得 2 前号の農業協同組合又はその子会社の代物弁 、第2項及び第3項の規定に係るものについては、農林水産大臣及び金融庁長官））、その他の組合については都道府県知事をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 その他参考となるべき事項を記載した書類

2項 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした 組合 が法第11条の九各号に掲げる取引又は行為をすることについて前条に規定するやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

9条 （特定関係者との間の取引等）

1項 法 第11条の9第1号 《第11条の9 第10条第1項第3号又は第…》 10号の事業を行う組合は、その特定関係者又はその特定関係者に係る利用者との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。 ただし、当該取引又は行為をすることにつき農林水産省令で定めるやむを得ない理由が の農林水産省令で定める取引は、当該 組合 が、その行う業務の種類、規模、信用度、財務内容等に照らして特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該組合に不利な条件で行われる取引をいう。

10条 （特定関係者の利用者等との間の取引等）

1項 法 第11条の9第2号 《第11条の9 第10条第1項第3号又は第…》 10号の事業を行う組合は、その特定関係者又はその特定関係者に係る利用者との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。 ただし、当該取引又は行為をすることにつき農林水産省令で定めるやむを得ない理由が の農林水産省令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。

1号 当該特定関係者の利用者又は顧客（ 第22条の9 《情報通信の技術を利用した提供 準用金融…》 商品取引法第34条の2第4項準用金融商品取引法第34条の3第12項準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。、第34条の4第3項、第37条の3第2項及び第37条の4第2項において を除き、以下「利用者等」という。）との間で行う取引で、当該 組合 が、その行う業務の種類、規模、信用度、財務内容等に照らして当該特定関係者の利用者等と同様であると認められる当該特定関係者の利用者等以外の者との間で、当該特定関係者の利用者等との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該組合に不利な条件で行われる取引（当該特定関係者と当該特定関係者の利用者等が当該特定関係者が営む事業に係る契約を締結することをその条件にしているものに限る。）

2号 当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が当該 組合 の取引の通常の条件に照らして当該特定関係者に不当に不利益を与えるものと認められるもの

3号 何らの名義によってするかを問わず、 法 第11条の9 《 第10条第1項第3号又は第10号の事業…》 を行う組合は、その特定関係者又はその特定関係者に係る利用者との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。 ただし、当該取引又は行為をすることにつき農林水産省令で定めるやむを得ない理由がある場合にお の規定による禁止を免れる取引又は行為

11条 （共済規程の記載事項）

1項 法 第11条の17第2項 《前項の共済規程には、共済事業第10条第1…》 項第10号の事業この事業に附帯する事業を含む。及び同条第8項の事業をいう。以下同じ。の種類その他事業の実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して農林水産省令で定める事項を記載しな の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 事業の実施方法に関する事項

イ 被共済者又は共済の目的の範囲

ロ 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 の委託を受けて当該組合のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者の共済契約の締結の代理又は媒介に係る権限に関する事項

ハ 共済金額及び共済期間の制限

ニ 被共済者又は共済の目的の選択及び共済契約締結の手続に関する事項

ホ 共済掛金の収受、共済金の支払及び共済掛金の払戻しその他の返戻金に関する事項

ヘ 共済証書の記載事項並びに共済契約申込書の記載事項及びこれに添付すべき書類の種類

ト 再保険（ 第32条 《 組合は、理事会を置かなければならない。…》 理事会は、全ての理事で組織する。 理事会は、組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。 経営管理委員設置組合の理事会が組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督するに当たつては、経営管理委 に規定する再保険をいう。）に関する事項

チ 共済契約の特約に関する事項

リ 契約者割戻し（ 法 第11条の35第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う組合は…》 、契約者割戻し共済契約者に対し、共済掛金及び共済掛金として収受する金銭を運用することによつて得られる収益のうち、共済金等の支払、事業費の支出その他の費用に充てられないものの全部又は一部を分配することを に規定する契約者割戻しをいう。以下同じ。）に関する事項

ヌ 共済約款の規定による貸付けに関する事項

ル 共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合に関する事項

ヲ 特別勘定（ 法 第11条の37第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う組合は…》 、農林水産省令で定める共済契約について、当該共済契約に係る責任準備金の金額に対応する財産をその他の財産と区別して経理するための特別の勘定次項において「特別勘定」という。を設けなければならない。 に規定する特別勘定をいう。以下同じ。）を設ける場合においては、次に掲げる事項

（1） 特別勘定を設ける共済契約の種類

（2） 特別勘定に属する財産の種類及び評価の方法

ワ 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う他の 組合 との契約により連帯して共済契約による共済責任を負担し、かつ、当該共済責任について負担部分を有しない同号の事業を行う組合（以下「 共同事業組合 」という。）においては、その旨

2号 共済契約に関する事項

イ 組合 が共済金を支払わなければならない事由

ロ 共済契約無効の原因

ハ 組合 がその義務を免れる事由

ニ 組合 の義務の範囲を定める方法及びその義務の履行の時期

ホ 共済契約者又は被共済者がその義務を履行しないことによって受ける損失

ヘ 共済契約の全部又は一部の解除の原因並びにその解除の場合において当事者が有する権利及び義務

ト 契約者割戻しを受ける権利を有する者がいる場合においては、その権利の範囲

チ 共済約款の適用に関する事項

3号 共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項

イ 共済掛金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項

ロ 責任準備金（ 法 第11条の32 《 第10条第1項第10号の事業を行う組合…》 は、毎事業年度末において、共済契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、農林水産省令で定めるところにより、責任準備金を積み立てなければならない。 に規定する責任準備金をいう。以下同じ。）の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項

ハ 返戻金の額その他の被共済者のために積み立てるべき額を基礎として計算した金額（以下「 契約者価額 」という。）の計算の方法及びその基礎に関する事項

ニ 契約者割戻しに充てるための準備金及び契約者割戻しの計算の方法に関する事項

ホ 未収共済掛金の計上に関する事項

ヘ 第31条第1項第1号 《役員の任期は、3年以内において定款で定め…》 る。 ただし、定款によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。 に掲げる共済掛金積立金を計算する共済契約については、共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合における計算の方法に関する事項

ト その他共済の数理に関して必要な事項

2項 共同事業組合 は、前項第1号トに掲げる事項及び同号イからヲまでに掲げる事項に係る技術的事項、同項第2号イからチまでに掲げる事項並びに同項第3号イ及びハからトまでに掲げる事項を共済規程に記載しないことができる。

12条 （共済規程の変更の承認を要しない事項）

1項 法 第11条の17第3項 《共済規程の変更軽微な事項その他の農林水産…》 省令で定める事項に係るものを除く。又は廃止は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。 の農林水産省令で定める事項は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理とする。

13条 （健全性の基準に用いる出資の総額、利益準備金の額等）

1項 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 （ 共同事業組合 を除く。）の経営の健全性を判断するための基準に用いる法第11条の18第1号の出資の総額、利益準備金の額その他の農林水産省令で定めるものの額は、次に掲げる額から繰延税金資産（税効果会計（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税、住民税、事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。）をいう。以下同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、税引前当期利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。）の適用により資産として計上される金額をいう。以下同じ。）の不算入額として農林水産大臣が定めるところにより算出した額を控除した額とする。

1号 純資産の部の合計額から剰余金の処分として支出する金額、貸借対照表の評価・換算差額等（ 第98条第1項第2号 《純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなけ…》 ればならない。 1 組合員資本農業協同組合連合会にあっては会員資本とする。以下同じ。 2 評価・換算差額等 に掲げる評価・換算差額等をいう。）の科目に計上した金額及び繰延資産として貸借対照表の資産の部に計上した金額の合計額を控除した額

2号 法 第11条の34第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う組合は…》 、毎事業年度末において、農業協同組合にあつてはその所有する資産で第11条の36の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するもののうちに、農業協同組合連合会にあつてはその所有する資産のうち に規定する価格変動準備金の額

3号 第31条第1項第3号 《役員の任期は、3年以内において定款で定め…》 る。 ただし、定款によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。 に掲げる異常危険準備金の額

4号 一般貸倒引当金の額

5号 当該 組合 が有するその他有価証券（売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。以下同じ。）、満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）をいう。以下同じ。）及び子会社等（ 法 第54条の2第2項 《組合が子会社その他の当該組合と農林水産省…》 令で定める特殊の関係のある会社以下この項、次条、第94条の二及び第98条第6項において「子会社等」という。を有する場合には、当該組合は、事業年度ごとに、前項の業務報告書のほか、当該組合及び当該子会社等 に規定する子会社等をいう。以下同じ。）の株式以外の有価証券をいう。以下同じ。）については、貸借対照表計上額の合計額と帳簿価額の合計額の差額に農林水産大臣が定める率を乗じた額

6号 当該 組合 が有する土地については、時価と帳簿価額の差額に農林水産大臣が定める率を乗じた額

7号 その他前各号に準ずるものとして農林水産大臣が定めるものの額

2項 前項第6号中「時価」とは、共済金等（ 法 第11条の18 《 主務大臣は、第10条第1項第10号の事…》 業を行う組合の共済事業の健全な運営に資するため、次に掲げる額を用いて、当該組合がその経営の健全性を判断するための基準として共済金、返戻金その他の給付金第92条の6第5項第3号を除き、以下「共済金等」と に規定する共済金等をいう。以下同じ。）の支払能力の充実の状況を示す比率の算出を行う日の適正な評価価格に基づき算出した価額をいう。

14条 （通常の予測を超える危険に対応する額）

1項 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 （ 共同事業組合 を除く。）の経営の健全性を判断するための基準に用いる法第11条の18第2号の共済契約に係る共済事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額は、次に掲げる額を基礎として農林水産大臣が定めるところにより計算した額とする。

1号 共済リスク（実際の共済事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険をいう。以下同じ。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額

2号 予定利率リスク（責任準備金の算出の基礎となる予定利率を確保できなくなる危険をいう。以下同じ。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額

3号 財産運用リスク（財産の運用等に関する危険であって、保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として次のイからヘまでに掲げる額の合計額

イ 価格変動等リスク（保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格変動等により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額

ロ 信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額

ハ 子会社等リスク（子会社等への投資その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額

ニ デリバティブ取引リスク（デリバティブ取引（ 金融商品取引法 （1948年法律第25号） 第2条第20項 《20 この法律において「デリバティブ取引…》 」とは、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引をいう。 に規定するデリバティブ取引をいう。以下同じ。）、金融等デリバティブ取引（ 法 第10条第6項第13号 《第1項第3号の事業を行う組合は、組合員の…》 ために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券第6号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社 に規定する金融等デリバティブ取引をいう。以下同じ。）、先物外国為替取引その他これらと類似の取引により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額

ホ 信用スプレッドリスク（ 金融商品取引法 第2条第21項第5号 《21 この法律において「市場デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場において、金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う次に掲げる取引をいう。 1 売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品及びその対価の授受を約する売買であつて に掲げる取引（同号イに係るものに限る。）若しくは同条第22項第6号に掲げる取引（同号イに係るものに限る。）又はこれらに類似する取引において、通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額

ヘ イからホまでに規定するリスクに準ずるものに対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額

4号 経営管理リスク（業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険であって、前3号に規定するリスクに該当しないものをいう。）に対応する額として、前3号に掲げる額に基づき農林水産大臣が定めるところにより計算した額

15条 （書面の内容等）

1項 法 第11条の19第1項第1号 《第10条第1項第10号の事業を行う組合に…》 対し共済契約の申込みをした者又は当該組合と共済契約を締結した共済契約者以下この条において「申込者等」という。は、次に掲げる場合を除き、書面によりその共済契約の申込みの撤回又は解除以下この条において「申 に規定する書面には、共済契約の種類等に応じ、共済契約の申込みの撤回又は解除に関する同条各項の規定に関する事項を記載しなければならない。

2項 前項の書面には、 産業標準化法 （1949年法律第185号）に基づく 日本産業規格 （ 第22条の28 《特定共済契約に関する契約締結前交付書面の…》 記載方法 契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第37条の3第1項各号第2号及び第6号を除く。に掲げる事項を、日本産業規格Ｚ8,305に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭か において「 日本産業規格 」という。）Ｚ8,305に規定する八ポイント以上の文字及び数字を用いなければならない。

3項 第1項の書面を申込者等（ 法 第11条の19第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う組合に…》 対し共済契約の申込みをした者又は当該組合と共済契約を締結した共済契約者以下この条において「申込者等」という。は、次に掲げる場合を除き、書面によりその共済契約の申込みの撤回又は解除以下この条において「申 に規定する申込者等をいう。以下同じ。）に交付する場合は、申込者等に当該書面を10分に読むべき旨を告げて交付する方法その他の申込者等が確実に当該書面の記載内容を了知する方法により交付しなければならない。

16条 （申込みの場所）

1項 法 第11条の19第1項第4号 《第10条第1項第10号の事業を行う組合に…》 対し共済契約の申込みをした者又は当該組合と共済契約を締結した共済契約者以下この条において「申込者等」という。は、次に掲げる場合を除き、書面によりその共済契約の申込みの撤回又は解除以下この条において「申 の農林水産省令で定める場所は、次に掲げる場所とする。

1号 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 の事務所

2号 共済代理店（ 法 第11条の19第1項第4号 《第10条第1項第10号の事業を行う組合に…》 対し共済契約の申込みをした者又は当該組合と共済契約を締結した共済契約者以下この条において「申込者等」という。は、次に掲げる場合を除き、書面によりその共済契約の申込みの撤回又は解除以下この条において「申 に規定する共済代理店をいう。 第22条の3 《共済代理店の業務に関する帳簿書類の保存 …》 共済代理店準用保険業法第303条に規定する共済代理店をいう。次条及び第22条の5において同じ。は、共済契約の締結の日から5年間、当該共済契約に係る準用保険業法第303条に規定する帳簿書類を保存しなけ から 第22条 《共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若…》 しくは媒介に関する禁止行為 法第11条の24第4号の農林水産省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 1 共済契約者又は被共済者に対して、不利益となるべき事実を告げずに、既に成立している共済契約を の五までを除き、以下同じ。）の営業所又は事務所

3号 前2号に掲げる場所に準ずる場所

17条 （共済契約の申込みの撤回等ができないとき）

1項 法 第11条の19第1項第5号 《第10条第1項第10号の事業を行う組合に…》 対し共済契約の申込みをした者又は当該組合と共済契約を締結した共済契約者以下この条において「申込者等」という。は、次に掲げる場合を除き、書面によりその共済契約の申込みの撤回又は解除以下この条において「申 の農林水産省令で定めるときは、次に掲げるときとする。

1号 申込者等が、営業若しくは事業（当該 組合 の組合員の営み、又は従事する農業（ 法 第2条第3項 《この法律において「農業」とは、耕作、養畜…》 又は養蚕の業務これらに付随する業務を含む。をいう。 に規定する農業をいう。以下同じ。）を除く。以下この号において同じ。）のために、又は営業若しくは事業として締結する共済契約として申込みをしたとき。

2号 一般社団法人若しくは一般財団法人、特別の法律により設立された法人、法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めのあるもの又は国若しくは地方公共団体が共済契約の申込みをしたとき。

3号 申込者等が、自ら指定した場所において共済契約の申込みをすることを請求した場合において、当該共済契約の申込みをしたとき。

4号 申込者等が郵便を利用して共済契約の申込みをしたとき。

5号 申込者等がファクシミリ装置その他これに準ずる通信機器又は情報処理の用に供する機器を利用して共済契約の申込みをしたとき。

6号 申込者等が貯金又は預金の口座に対する払込みにより共済契約の申込みをしたとき。

7号 申込者等が 組合 が設置した機器を利用して共済契約の申込みをしたとき。

8号 申込者等が、 組合 の指定する医師による被共済者の診査をその成立の条件とする共済契約の申込みをした場合において、当該診査が終了したとき。

9号 当該共済契約が、 勤労者財産形成促進法 （1971年法律第92号） 第6条 《勤労者財産形成貯蓄契約等 この法律にお…》 いて「勤労者財産形成貯蓄契約」とは、勤労者が締結した次に掲げる契約勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約に該当するものを除く。をいう。 1 銀行、信用金庫、労働金庫、信用協同組合その に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約であるとき。

10号 当該共済契約が、金銭消費貸借契約、賃貸借契約その他の契約に係る債務の履行を担保するための共済契約であるとき。

11号 当該共済契約が、既に締結されている共済契約（以下「 既契約 」という。）の更改（共済金額その他の給付の内容又は共済期間の変更に係るものに限る。）若しくは更新に係るもの又は 既契約 の共済金額、共済期間その他の内容の変更に係るものであるとき。

18条 （共済契約の申込みの撤回等に係る情報通信の技術を利用する方法）

1項 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、法第11条の19第2項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該申込者等に対し、次に掲げる事項を示し、書面又は電磁的方法（同項に規定する電磁的方法をいう。次項において同じ。）による承諾を得なければならない。

1号 次条第1項各号に掲げる方法のうち当該 組合 が用いるもの

2号 ファイルへの記録の方式

2項 前項の規定による承諾を得た同項の 組合 は、当該申込者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該申込者等に対し、 法 第11条の19第2項 《前項第1号の場合において、同項の組合は、…》 同号の規定による書面の交付に代えて、農林水産省令で定めるところにより、当該申込者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法で に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該申込者等が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

19条 （情報通信の技術を利用する方法）

1項 法 第11条の19第2項 《前項第1号の場合において、同項の組合は、…》 同号の規定による書面の交付に代えて、農林水産省令で定めるところにより、当該申込者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法で の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ 組合 の使用に係る電子計算機と申込者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 組合 の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて申込者等の閲覧に供し、当該申込者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（ 法 第11条の19第2項 《前項第1号の場合において、同項の組合は、…》 同号の規定による書面の交付に代えて、農林水産省令で定めるところにより、当該申込者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法で に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

2号 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法

2項 前項各号に掲げる方法は、申込者等がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

3項 第1項各号に掲げる方法により書面に記載すべき事項を提供する場合は、申込者等に当該事項を10分に読むべき旨が表示された画像を閲覧させることその他の申込者等が確実に当該事項の内容を了知する方法により提供しなければならない。

4項 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、 組合 の使用に係る電子計算機と、申込者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

20条

1項 法 第11条の19第3項 《前項前段の電磁的方法農林水産省令で定める…》 方法を除く。により第1項第1号の規定による書面の交付に代えて行われた当該書面に記載すべき事項の提供は、申込者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該申込者等に到達したものと の農林水産省令で定める方法は、前条第1項第2号に掲げる方法とする。

21条 （共済契約の解除の場合における当該解除までの期間に相当する共済掛金）

1項 法 第11条の19第5項 《第1項の組合は、共済契約の申込みの撤回等…》 があつた場合には、申込者等に対し、当該申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金その他の金銭の支払を請求することができない。 ただし、同項の規定による共済契約の解除の場合における当該解除までの期間に相当す の農林水産省令で定める金額は、当該共済契約に係る共済掛金として既に受領し、又は受領すべき金銭の額を当該共済契約の共済期間のうち当該金銭の額に対応する期間（以下「 共済掛金期間 」という。）の総日数で除した額に、当該 共済掛金期間 の開始の日から当該共済契約の解除の日までの日数を乗じた額に相当する金額を限度とする。

2項 前項の規定により算出した金額について生じた1円未満の端数は、切り捨てる。

21条の2 （情報の提供）

1項 法 第11条の20第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う組合又…》 は共済代理店は、共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行つた団体共済団体又はその代表者を共済契約者とし、当該団体に所属する者を被共済者とする に規定する農林水産省令で定める特殊の関係のある者は、団体共済（同項に規定する団体共済をいう。以下同じ。）に係る共済契約者から当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者その他これに準ずる者（当該団体共済に係る共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介を行った者を除く。）とする。

2項 法 第11条の20第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う組合又…》 は共済代理店は、共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行つた団体共済団体又はその代表者を共済契約者とし、当該団体に所属する者を被共済者とする に規定する農林水産省令で定めるときは、1の団体又はその代表者を共済契約者とし、当該団体に所属する者を被共済者とする団体共済に係る共済契約者又は前項に定める者から当該団体共済に係る共済契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合であって、当該団体と当該加入させるための行為の相手方との間に、当該団体共済に係る共済契約に関する利害の関係、当該相手方が当該団体の構成員となるための要件及び当該団体の活動と当該共済契約に係る補償の内容との関係等に照らし、一定の密接な関係があることにより、当該団体から当該加入させるための行為の相手方に対して必要な情報が適切に提供されることが期待できると認められる場合とする。

3項 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 又は共済代理店は、法第11条の20第1項の規定により共済契約の内容その他共済契約者等（同項に規定する共済契約者等をいう。以下同じ。）の参考となるべき情報の提供を行う場合には、共済契約者及び被共済者に対し、次に掲げる方法により行うものとする。

1号 共済契約の内容その他共済契約に関する情報のうち次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明（書面に記載すべき事項が電磁的記録（ 法 第11条の57第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う組合の…》 理事は、第11条の55第1項の決議を行うべき日の2週間前から第11条の63第1項の規定による公告の日まで、契約条件の変更がやむを得ない理由、契約条件の変更の内容、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録されている場合は、当該記録された事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う説明を含む。以下この項において同じ。）及び次に掲げる事項を記載した書面の交付

イ 商品の仕組み

ロ 共済給付に関する事項（共済金等の主な支払事由及び共済金等が支払われない主な場合に関する事項を含む。）

ハ 付加することのできる主な特約に関する事項

ニ 共済期間に関する事項

ホ 共済金額その他の共済契約の引受けに係る条件

ヘ 共済掛金に関する事項

ト 共済掛金の払込みに関する事項

チ 契約者割戻しに関する事項

リ 共済契約の解約及び解約による返戻金に関する事項

ヌ 共済契約の申込みの撤回等（ 法 第11条の19第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う組合に…》 対し共済契約の申込みをした者又は当該組合と共済契約を締結した共済契約者以下この条において「申込者等」という。は、次に掲げる場合を除き、書面によりその共済契約の申込みの撤回又は解除以下この条において「申 に規定する申込みの撤回等をいう。）に関する事項

ル 共済契約者又は被共済者が行うべき告知に関する事項

ヲ 共済責任の開始時期に関する事項

ワ 共済掛金の払込猶予期間に関する事項

カ 共済契約の失効及び失効後の復活に関する事項

ヨ 次の（1）又は（2）に掲げる場合の区分に応じ、当該（1）又は（2）に定める事項

（1） 指定共済事業等紛争解決機関（ 法 第92条の9第1項 《保険業法第4編第308条の二及び第308…》 条の7第1項を除く。並びに第311条第1項第308条の21に係る部分に限る。及び第2項の規定は、指定共済事業等紛争解決機関指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が共済事業等であるものをいう。 に規定する指定共済事業等紛争解決機関をいう。以下同じ。）が存在する場合共済契約を締結する 組合 が法の規定により自己の共済事業等（法第92条の6第5項第3号に規定する共済事業等をいう。以下同じ。）に係る手続実施基本契約（法第92条の6第1項第8号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称

（2） 指定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合共済契約を締結する 組合 が法の規定により講ずる自己の共済事業等に関する苦情処理措置（ 法 第11条の30第2項第1号 《前項において、次の各号に掲げる用語の意義…》 は、当該各号に定めるところによる。 1 苦情処理措置 利用者利用者以外の共済契約者等を含む。次号において同じ。からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関 に規定する苦情処理措置をいう。以下同じ。）及び紛争解決措置（同項第2号に規定する紛争解決措置をいう。以下同じ。）の内容

タ イからヨまでに掲げる事項のほか、共済契約者又は被共済者が商品の内容を理解するために必要な事項及び共済契約者又は被共済者の注意を喚起すべき事項として共済契約者又は被共済者の参考となるべき事項のうち、特に説明がされるべき事項

2号 共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行った団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該共済契約に加入させるための行為（当該団体共済に係る共済契約の締結の代理又は媒介を行った者以外の者が行う当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為を含み、当該団体共済に係る共済契約者又は第1項に定める者が当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為を行う場合であって、前項に規定する場合における当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為を除く。 第23条第1項第4号 《持分を計算するに当たり、出資組合の財産を…》 もつてその債務を完済するに足りないときは、当該出資組合は、定款の定めるところにより、第21条第1項の規定により脱退した組合員に対して、その負担に帰すべき損失額の払込みを請求することができる。 において同じ。）に関し、共済契約の締結又は共済契約に加入することの判断に参考となるべき事項に関する説明

3号 次に掲げる共済契約を取り扱う場合であって、共済契約者又は被共済者との合意に基づく方法その他当該共済契約の特性等に照らして、前2号に掲げる方法によらなくとも、当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者の理解に資する他の方法があるときは、当該他の方法（ハに掲げる共済契約を取り扱う場合にあっては、当該共済契約に係る共済契約者に対する情報の提供に係る部分に限る。）

イ 事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。第6号及び 第22条の29第1項第4号 《法第10条第1項第10号の事業を行う組合…》 は、法第11条の27において読み替えて準用する金融商品取引法第37条の3第1項の規定により共済契約者等に参考となるべき情報の提供を行う場合には、共済契約者及び被共済者に対し、次に掲げる方法により行うも を除き、以下同じ。）の事業活動に伴って生ずる損害を塡補する共済契約その他内容の個別性又は特殊性が高い共済契約

ロ 1年間に支払う共済掛金の額（共済期間が1年未満であって共済期間の更新をすることができる共済契約にあっては、1年間当たりの額に換算した額）が5,000円以下である共済契約

ハ 団体共済に係る共済契約

ニ 既に締結している共済契約（第8号及び第9項第2号において「 既契約 」という。）の一部の変更をすることを内容とする共済契約（当該変更に係る部分に限る。）

4号 共済契約に係る共済事故が発生したときにおいて共済金を受け取るべき者の選択により、共済金の支払又は直接支払いサービス（共済金を受け取るべき者が当該共済契約に係る共済金の全部又は一部を対価として当該 組合 が提携する事業者（以下「 提携事業者 」という。）が取り扱う商品等（商品、権利又は役務をいう。以下同じ。）を購入し又は提供を受けることとした場合に、当該組合が当該商品等の対価の全部又は一部として当該共済金を受け取るべき者に代わり当該共済金の全部又は一部を 提携事業者 に支払うことをいう。 第22条の29第1項第2号 《法第10条第1項第10号の事業を行う組合…》 は、法第11条の27において読み替えて準用する金融商品取引法第37条の3第1項の規定により共済契約者等に参考となるべき情報の提供を行う場合には、共済契約者及び被共済者に対し、次に掲げる方法により行うも 及び 第30条の5 《特定の財産又は役務の提供に係る業務の的確…》 な遂行を確保するための措置 法第10条第1項第10号の事業を行う組合は、共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行った団体共済に係る共済契約 において同じ。）を受けることができる旨及び提携事業者が取り扱う商品等の内容又は水準について説明を行う場合（当該説明に係る当該商品等の内容又は水準が共済契約の締結又は共済契約に加入することの判断に重要な影響を及ぼす場合に限る。 第22条の29第1項第2号 《法第10条第1項第10号の事業を行う組合…》 は、法第11条の27において読み替えて準用する金融商品取引法第37条の3第1項の規定により共済契約者等に参考となるべき情報の提供を行う場合には、共済契約者及び被共済者に対し、次に掲げる方法により行うも 及び 第30条の5 《特定の財産又は役務の提供に係る業務の的確…》 な遂行を確保するための措置 法第10条第1項第10号の事業を行う組合は、共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行った団体共済に係る共済契約 において同じ。）にあっては、当該商品等の内容又は水準その他必要な事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付

5号 特別勘定を設けた共済契約を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付

イ 特別勘定に属する 資産 （以下この号及び第9号において「 資産 」という。）の種類及びその評価の方法

ロ 資産 の運用方針

ハ 資産 の運用実績により将来における共済金等の額が不確実であること。

6号 共済金等の額を外国通貨をもって表示する共済契約（事業者（法人その他の団体及び事業（当該 組合 の組合員の営み、又は従事する農業を除く。以下この号において同じ。）として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。 第22条の29第1項第4号 《法第10条第1項第10号の事業を行う組合…》 は、法第11条の27において読み替えて準用する金融商品取引法第37条の3第1項の規定により共済契約者等に参考となるべき情報の提供を行う場合には、共済契約者及び被共済者に対し、次に掲げる方法により行うも において同じ。）を共済契約者とするものを除く。）を取り扱う場合にあっては、共済金等の支払時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額が、当該共済契約の締結時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額を下回る場合があることを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付

7号 共済掛金の計算に際して予定解約率を用い、かつ共済契約の解約による返戻金を支払わないことを約した共済契約を取り扱う場合にあっては、共済契約の解約による返戻金がないことを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付

8号 既契約 を消滅させると同時に、既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被共済者のために積み立てられている額を、新たに締結する共済契約（以下この号において「 新契約 」という。）の責任準備金又は共済掛金に充当することによって成立する共済契約（既契約と 新契約 の被共済者が同1人を含む場合に限る。）を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付（イに掲げる事項の記載にあっては、既契約と新契約が対比できる方法に限る。）

イ 共済約款及び給付のある主要な特約ごとの 既契約 及び 新契約 に関する共済の種類、共済金額、共済期間及び共済掛金

ロ 既契約 及び 新契約 に関する共済掛金払込期間その他共済契約に関する重要な事項

ハ 既契約 を継続したまま保障内容を見直す方法があること及びその方法

9号 特別勘定を設けた共済契約を取り扱う場合にあっては、 資産 の運用に関して別表第一又は別表第2に掲げる事項を記載した書面の交付

4項 前項の 組合 又は共済代理店は、同項第1号、第4号、第7号及び第9号の規定による書面の交付（同項第7号の規定による書面の交付にあっては、特定共済契約の解約による返戻金がないことを記載した書面の交付を除く。）に代えて、第7項に定めるところにより、当該共済契約者又は当該被共済者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条及び 第22条の29 《情報の提供 法第10条第1項第10号の…》 事業を行う組合は、法第11条の27において読み替えて準用する金融商品取引法第37条の3第1項の規定により共済契約者等に参考となるべき情報の提供を行う場合には、共済契約者及び被共済者に対し、次に掲げる方 において「 電磁的方法 」という。）により提供することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項を 電磁的方法 により提供した当該組合又は当該共済代理店は、当該交付をしたものとみなす。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ 当該 組合 又は当該共済代理店の使用に係る電子計算機と共済契約者又は被共済者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該共済契約者又は当該被共済者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 当該 組合 又は当該共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて当該共済契約者又は当該被共済者の閲覧に供し、当該共済契約者又は当該被共済者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該書面に記載すべき事項を記録する方法（ 電磁的方法 による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、当該組合又は当該共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

2号 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法

5項 前項各号に掲げる方法は、共済契約者又は被共済者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。

6項 第4項第1号の「電子情報処理組織」とは、第3項の 組合 又は共済代理店の使用に係る電子計算機と、共済契約者又は被共済者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

7項 第3項の 組合 又は共済代理店は、第4項の事項を 電磁的方法 により提供しようとするときは、あらかじめ、当該共済契約者又は当該被共済者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

1号 第4項各号に掲げる方法のうち当該 組合 又は共済代理店が用いるもの

2号 ファイルへの記録の方式

8項 前項の規定による承諾を得た 組合 又は共済代理店は、当該共済契約者又は当該被共済者から書面又は 電磁的方法 により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該共済契約者又は当該被共済者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該共済契約者又は当該被共済者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

9項 法 第11条の20第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う組合又…》 は共済代理店は、共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行つた団体共済団体又はその代表者を共済契約者とし、当該団体に所属する者を被共済者とする ただし書に規定する農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 次に掲げる共済契約を取り扱う場合（当該共済契約に係る共済契約者以外の者に対する情報の提供に係る場合に限る。）

イ 被共済者（共済契約者以外の者に限る。ロにおいて同じ。）が負担する共済掛金の額が零である共済契約

ロ 共済期間が1月以内であり、かつ、被共済者が負担する共済掛金の額が1,000円以下である共済契約

ハ 被共済者に対する商品の販売若しくは役務の提供又は行事の実施等（以下ハにおいて「 主たる商品の販売等 」という。）に付随して引き受けられる共済に係る共済契約（当該共済契約への加入に係る被共済者（共済契約者以外の者に限る。）の意思決定を要しないものであって、当該 主たる商品の販売等 に起因する損害等を対象とするものその他の当該主たる商品の販売等と関連性を有するものに限る。）

ニ 法律に基づき公的年金制度又は共済制度を運営する団体その他法律又は団体が定める規程に基づき年金制度を運営する団体を共済契約者（当該年金制度の 資産 管理機関（ 確定拠出年金法 （2001年法律第88号） 第2条第7項第1号 《7 この法律において「確定拠出年金運営管…》 理業」とは、次に掲げる業務以下「運営管理業務」という。の全部又は一部を行う事業をいう。 1 確定拠出年金における次のイからハまでに掲げる業務連合会が行う個人型年金加入者の資格の確認に係る業務その他の厚 ロに規定する資産管理機関をいう。）又は同法第61条の規定により事務を委託された者が共済契約者となる場合を含む。）とし、当該年金制度の加入者が被共済者となる共済契約

2号 既契約 の一部の変更をすることを内容とする共済契約を取り扱う場合であって、次のイ又はロに掲げるとき。

イ 当該変更に伴い 既契約 に係る第3項の規定による情報の提供の内容に変更すべきものがないとき。

ロ 当該変更に伴い第3項第3号に掲げる方法により情報の提供を行っているとき（当該変更に係る部分を除く。）。

10項 法 第11条の20第3項第3号 《共済代理店は、共済契約の締結の代理又は媒…》 介を行おうとするときは、あらかじめ、利用者に対し次に掲げる事項を明らかにしなければならない。 1 当該共済代理店に共済契約の締結の代理又は媒介の業務を委託した組合の名称 2 自己が代理人として共済契約 に規定する農林水産省令で定める事項は、共済代理店の商号、名称又は氏名とする。

21条の3 （意向の把握等を要しない場合）

1項 法 第11条の21 《 第10条第1項第10号の事業を行う組合…》 又は共済代理店は、共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行つた団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該団体共済に係る共 に規定する農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 前条第9項各号に掲げる場合

2号 他の法律の規定により利用者が共済契約の締結又は共済契約への加入を義務付けられている共済契約を取り扱う場合

3号 勤労者財産形成促進法 第6条 《勤労者財産形成貯蓄契約等 この法律にお…》 いて「勤労者財産形成貯蓄契約」とは、勤労者が締結した次に掲げる契約勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約に該当するものを除く。をいう。 1 銀行、信用金庫、労働金庫、信用協同組合その に規定する共済契約を取り扱う場合

21条の4 （共済代理店の社内規則等）

1項 共済代理店は、共済契約の締結の代理又は媒介の業務（ 法 第11条の22 《 共済代理店は、共済契約の締結の代理又は…》 媒介の業務自らが締結の代理又は媒介を行つた団体共済に係る共済契約に加入させるための行為に係る業務その他の共済契約の締結の代理又は媒介の業務に密接に関連する業務を含む。に関し、この法律及び他の法律に定め に規定する共済契約の締結の代理又は媒介の業務をいう。 第22条 《 出資組合の組合員は、前条第1項の規定に…》 より脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。 前項の持分は、脱退した事業年度末における当該出資組合の財産によつてこれを定める。 の二及び 第22条の4 《共済代理店が備え置かなければならない帳簿…》 書類 準用保険業法第303条に規定する農林水産省令で定める事項は、当該共済代理店に共済契約の締結の代理又は媒介の業務を委託した組合ごとに、次に掲げる事項とする。 1 共済契約の締結の年月日 2 共済 において同じ。）を営む場合においては、当該業務の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスクの説明並びに利用者の意向の適切な把握並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。以下この条において同じ。）を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための10分な体制を整備しなければならない。

21条の5 （特定の団体共済における共済契約者から加入者への情報提供等の確保）

1項 共済代理店は、 第21条の2第2項 《2 法第11条の20第1項に規定する農林…》 水産省令で定めるときは、1の団体又はその代表者を共済契約者とし、当該団体に所属する者を被共済者とする団体共済に係る共済契約者又は前項に定める者から当該団体共済に係る共済契約に加入する者に対して当該加入 の規定による加入させるための行為が行われる団体共済に係る共済契約を取り扱う場合においては、当該団体共済に係る共済契約者から当該団体共済に係る共済契約に加入する者に対して必要な情報が適切に提供されること及び当該共済契約者による当該共済契約に加入する者の意向の適切な確認を確保するための措置を講じなければならない。

21条の6 （個人利用者情報の管理措置等）

1項 共済代理店は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督に際して、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

21条の6の2 （個人利用者情報の漏えい等の報告）

1項 共済代理店は、その取り扱う個人である利用者に関する情報（ 個人情報の保護に関する法律 （2003年法律第57号） 第16条第3項 《3 この章において「個人データ」とは、個…》 人情報データベース等を構成する個人情報をいう。 に規定する個人データに該当するものに限る。 第30条の2の2 《個人利用者情報の漏えい等の報告 法第1…》 0条第1項第10号の事業を行う組合は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を行政庁に速やかに報告す において同じ。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を行政庁に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。

21条の7 （特別の非公開情報の取扱い）

1項 共済代理店は、その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

21条の8 （自己契約に係る共済掛金の合計額）

1項 法 第11条の23第2項 《前項の規定の適用については、共済代理店が…》 共済契約の締結の代理又は媒介を行つた自己契約に係る共済掛金の合計額として農林水産省令で定めるところにより計算した額が、当該共済代理店が共済契約の締結の代理又は媒介を行つた共済契約に係る共済掛金の合計額 に規定する共済契約の締結の代理又は媒介を行った 自己契約に係る共済掛金 （以下この項において「 自己契約に係る共済掛金 」という。）の合計額として農林水産省令で定めるところにより計算した額は、共済代理店が直近の二事業年度において自己契約に係る共済掛金（自己を共済契約者とする共済契約にあっては、次に掲げる全ての条件を満たす共済契約に係る共済掛金を除く。）の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。

1号 共済契約者に被共済利益（共済事故が発生しないことについて被共済者の有する経済的利益をいう。）がないこと。

2号 共済掛金は、被共済者が負担していること。

3号 自己を共済契約者とすることについて、やむを得ない事情があること。

2項 法 第11条の23第2項 《前項の規定の適用については、共済代理店が…》 共済契約の締結の代理又は媒介を行つた自己契約に係る共済掛金の合計額として農林水産省令で定めるところにより計算した額が、当該共済代理店が共済契約の締結の代理又は媒介を行つた共済契約に係る共済掛金の合計額 に規定する共済契約の締結の代理又は媒介を行った共済契約に係る共済掛金の合計額として農林水産省令で定めるところにより計算した額は、共済代理店が直近の二事業年度において共済契約の締結の代理又は媒介を行った共済契約に係る共済掛金の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。

3項 前2項に規定する共済掛金については、共済代理店が二以上の 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 の共済契約の締結を代理又は媒介する場合には、当該二以上の組合の全てに係る共済掛金を合計するものとする。

4項 第1項及び第2項に規定する共済掛金は、実際に収受した額により計算するものとし、分割払いの共済契約及び共済期間が1年を超える共済契約にあっては、1年間当たりの額に換算した額の共済掛金とする。

22条 （共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介に関する禁止行為）

1項 法 第11条の24第4号 《第11条の24 第10条第1項第10号の…》 事業を行う組合又は共済代理店は、共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行つた団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該団 の農林水産省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

1号 共済契約者又は被共済者に対して、不利益となるべき事実を告げずに、既に成立している共済契約を消滅させて新たな共済契約の申込みをさせ、又は新たな共済契約の申込みをさせて既に成立している共済契約を消滅させる行為

2号 共済契約者又は被共済者に対して、威迫し、又は業務上の地位等を不当に利用して共済契約の申込みをさせ、又は既に成立している共済契約を消滅させる行為

3号 共済契約者又は被共済者に対して、共済規程に基づかない共済掛金の割引、割戻しその他特別の利益の提供を約し、又は提供する行為

4号 何らの名義によってするかを問わず、前号に規定する行為の同号の規定による禁止を免れる行為

5号 共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、1の共済契約の契約内容につき他の共済契約若しくは保険契約の契約内容と比較した事項であって誤解させるおそれのあるものを告げ、又は表示する行為

6号 共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、将来における契約者割戻し又は 資産 の運用実績その他の要因によりその金額が変動する共済金等若しくは共済掛金について、断定的判断を示し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げ、若しくは表示する行為

7号 共済契約者に対して、共済契約に係る共済の種類を他のものと誤解させるおそれのあることを告げる行為

8号 共済契約者又は被共済者に対して、当該共済契約者又は被共済者に当該 組合 の特定関係者（ 共同事業組合 にあっては、当該共同事業組合との契約により連帯して共済契約による共済責任を負担し、当該共済責任の全部を負担部分とする 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う組合（以下「 責任共同事業組合 」という。）の特定関係者を含む。）が特別の利益の供与を約し、又は提供していることを知りながら、当該共済契約の申込みをさせる行為

9号 組合 （法第10条第1項第2号の事業を併せ行う組合に限る。）との間で共済契約を締結することを条件として当該組合又は当該組合の特定関係者が当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることを知りながら、当該共済契約者に対して当該共済契約の申込みをさせる行為

10号 共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、共済契約等に関する事項であってその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示する行為

22条の2 （規模が大きい共済代理店）

1項 法 第11条の25第1項 《共済代理店については、保険業法第303条…》 、第304条、第305条第1項、第306条及び第307条第1項第3号に係る部分に限る。の規定を準用する。 この場合において、同法第303条中「内閣府令」とあるのは「農林水産省令」と、「限るものとし、生 において読み替えて準用する 保険業法 （以下「 準用 保険業法 」という。） 第303条 《帳簿書類の備付け 特定保険募集人その規…》 模が大きいものとして内閣府令で定めるものに限るものとし、生命保険募集人にあっては生命保険会社の委託を受けた者又はその者の再委託を受けた者に限り、少額短期保険募集人にあっては少額短期保険業者の委託を受け に規定する農林水産省令で定めるものは、当該事業年度において二以上の法第10条第1項第10号の事業を行う 組合 から共済契約の締結の代理又は媒介の業務に関して受けた手数料、報酬その他の対価の額の総額が1,100,000,000円以上であるものとする。

2項 前項の規定の適用については、当該共済代理店に共済契約の締結の代理又は媒介の業務を委託した同項の 組合 （以下この項において「 委託した組合 」という。）が 共同事業組合 である場合において、他の 委託した組合 （次に掲げるものに限る。）があるときは、これらの者は当該共同事業組合と同1の者とみなす。

1号 当該 共同事業組合 との契約により連帯して共済契約による共済責任を負担する 責任共同事業組合

2号 他の 共同事業組合 （前号の 責任共同事業組合 との契約により連帯して共済契約による共済責任を負担するものに限る。）

22条の3 （共済代理店の業務に関する帳簿書類の保存）

1項 共済代理店（ 準用 保険業法 第303条に規定する共済代理店をいう。次条及び 第22条の5 《共済代理店の事業報告書の様式等 準用保…》 険業法第304条に規定する事業報告書は、共済代理店が法人である場合においては別紙様式第1号一により、個人である場合においては別紙様式第1号二により、それぞれ作成しなければならない。 において同じ。）は、共済契約の締結の日から5年間、当該共済契約に係る準用 保険業法 第303条 《帳簿書類の備付け 特定保険募集人その規…》 模が大きいものとして内閣府令で定めるものに限るものとし、生命保険募集人にあっては生命保険会社の委託を受けた者又はその者の再委託を受けた者に限り、少額短期保険募集人にあっては少額短期保険業者の委託を受け に規定する帳簿書類を保存しなければならない。

22条の4 （共済代理店が備え置かなければならない帳簿書類）

1項 準用 保険業法 第303条に規定する農林水産省令で定める事項は、当該共済代理店に共済契約の締結の代理又は媒介の業務を 委託した組合 ごとに、次に掲げる事項とする。

1号 共済契約の締結の年月日

2号 共済契約の引受けを行う 組合 の名称

3号 共済契約に係る共済掛金

4号 共済契約の締結の代理又は媒介に関して当該共済代理店が受けた手数料、報酬その他の対価の額

22条の5 （共済代理店の事業報告書の様式等）

1項 準用 保険業法 第304条に規定する事業報告書は、共済代理店が法人である場合においては別紙様式第1号（一）により、個人である場合においては別紙様式第1号（二）により、それぞれ作成しなければならない。

22条の6 （特定共済契約）

1項 法 第11条の27 《 金融商品取引法第3章第1節第5款第34…》 条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、 の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる共済契約とする。

1号 第40条に規定する共済契約

2号 解約による返戻金の額が、金利、通貨の価格、金融商品市場（ 金融商品取引法 第2条第14項 《14 この法律において「金融商品市場」と…》 は、有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行う市場商品関連市場デリバティブ取引のみを行うものを除く。をいう。 に規定する金融商品市場をいう。）における相場その他の指標に係る変動により共済掛金の合計額を下回ることとなるおそれがある共済契約（前号に掲げるものを除く。）

3号 共済金等の額を外国通貨をもって表示する共済契約（次に掲げるものを除く。）

イ 前2号に掲げるもの

ロ 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 が、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害を塡補することを約し、共済掛金を収受する共済契約であって、当該組合が塡補すべき損害の額を当該外国通貨をもって表示するもの（共済期間の満了後満期返戻金を支払う旨を約する共済契約を除き、事業者を共済契約者とするものに限る。）

22条の7 （契約の種類）

1項 法 第11条の27 《 金融商品取引法第3章第1節第5款第34…》 条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、 において読み替えて準用する 金融商品取引法 （以下「 準用 金融商品取引法 」という。） 第34条 《特定投資家への告知義務 金融商品取引業…》 者等金融商品取引業者又は登録金融機関をいう。以下同じ。は、顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。を行うことを内容とする契約以下「金融商品取引契 の農林水産省令で定めるものは、特定共済契約（法第11条の27に規定する特定共済契約をいう。以下同じ。）とする。

22条の8 （申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の2第3項第4号の農林水産省令で定める事項は、同項に規定する申出者は、同条第2項の規定による承諾を行った 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。 第22条の11 《特定投資家への復帰申出をした者が同意を行…》 う書面の記載事項 準用金融商品取引法第34条の2第11項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 準用金融商品取引法第34条の2第11項の規定による承諾をする日以下この条において「承 において同じ。）に関して特定投資家（ 金融商品取引法 第2条第31項 《31 この法律において「特定投資家」とは…》 、次に掲げる者をいう。 1 適格機関投資家 2 国 3 日本銀行 4 前3号に掲げるもののほか、第79条の21に規定する投資者保護基金その他の内閣府令で定める法人 に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の利用者として取り扱われることになる旨とする。

22条の9 （情報通信の技術を利用した提供）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の2第4項（準用 金融商品取引法 第34条の3第12項 《12 前条第4項の規定は、前項の規定によ…》 る書面の交付について準用する。 （準用 金融商品取引法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する場合を含む。）、 第34条の4第3項 《3 第34条の2第4項の規定は、前項の規…》 定による書面の交付について準用する。 、 第37条の3第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る情報の提供を行うときは、顧客に対し、同項各号に掲げる事項同項第5号及び第6号に掲げる事項その他内閣府令で定める事項を除く。について、顧客の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品取引契約を締結しようと 及び第37条の4第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 （同号の事業を行う組合で 準用 金融商品取引法 第34条の2第4項に規定する事項を提供するものとの契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「 利用者 」という。）又は当該組合の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と 利用者 等（利用者又は利用者との契約により利用者ファイル（専ら利用者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「 記載事項 」という。）を送信し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録する方法（同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同号の事業を行う組合で同項に規定する事項を提供するものの使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ロ 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された 記載事項 を電気通信回線を通じて 利用者 の閲覧に供し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該利用者の利用者ファイルに当該記載事項を記録する方法（ 準用 金融商品取引法 第34条の2第4項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同号の事業を行う組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ハ 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 の使用に係る電子計算機に備えられた 利用者 ファイルに記録された 記載事項 を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法

ニ 閲覧ファイル（ 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の 利用者 の閲覧に供するため 記載事項 を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法

2号 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに 記載事項 を記録したものを交付する方法

2項 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

1号 利用者 が利用者ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。

2号 前項第1号イ、ハ又はニに掲げる方法（ 利用者 の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに 記載事項 を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を利用者ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を利用者に対し通知するものであること。ただし、利用者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。

3号 前項第1号ハ又はニに掲げる方法にあっては、 記載事項 に掲げられた取引を最後に行った日以後5年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、 利用者 の承諾（ 令 第12条第1項 《法第10条第1項第10号の事業を行う組合…》 は、法第11条の27において準用する金融商品取引法以下この条から第14条までにおいて「準用金融商品取引法」という。第34条の2第4項準用金融商品取引法第34条の3第12項準用金融商品取引法第34条の4 に規定する 電磁的方法 （次条において「 電磁的方法 」という。）による承諾をいう。）を得て同号イ若しくはロ若しくは前項第2号に掲げる方法により提供する場合又は利用者による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。

イ 前項第1号ハに掲げる方法については、 利用者 ファイルに記録された 記載事項

ロ 前項第1号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された 記載事項

4号 前項第1号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ 利用者 が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を利用者ファイルに記録するものであること。

ロ 前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により 利用者 が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した利用者ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた利用者が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。

3項 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 の使用に係る電子計算機と、 利用者 ファイルを備えた利用者等又は同号の事業を行う組合の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

22条の10 （電磁的方法の種類及び内容）

1項 令 第12条第1項 《法第10条第1項第10号の事業を行う組合…》 は、法第11条の27において準用する金融商品取引法以下この条から第14条までにおいて「準用金融商品取引法」という。第34条の2第4項準用金融商品取引法第34条の3第12項準用金融商品取引法第34条の4 及び 第13条第1項 《法第10条第1項第10号の事業を行う組合…》 は、準用金融商品取引法第34条の2第12項準用金融商品取引法第34条の3第3項準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。において準用する場合を含む。以下この条において同じ。の規定 の規定により示すべき 電磁的方法 の種類及び内容は、次に掲げるものとする。

1号 前条第1項各号又は 第22条の12第1項 《準用金融商品取引法第34条の2第12項準…》 用金融商品取引法第34条の3第3項準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。において準用する場合を含む。以下この項において同じ。の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる方法とする 各号に掲げる方法のうち 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 が用いるもの

2号 ファイルへの記録の方式

22条の11 （特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の2第11項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 準用 金融商品取引法 第34条の2第11項の規定による承諾をする日（以下この条において「 承諾日 」という。）

2号 対象契約が特定共済契約である旨

3号 復帰申出者（ 準用 金融商品取引法 第34条の2第11項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨

イ 準用 金融商品取引法 第45条各号（第3号及び第4号を除く。）に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨

ロ 対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨

4号 承諾日 以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨

5号 復帰申出者は、 承諾日 以後いつでも、 準用 金融商品取引法 第34条の2第1項の規定による申出ができる旨

22条の12 （情報通信の技術を利用した同意の取得）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の2第12項（準用 金融商品取引法 第34条の3第3項 《3 前条第12項の規定は、前項の規定によ…》 る書面による同意について準用する。 （準用 金融商品取引法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 の使用に係る電子計算機と 準用 金融商品取引法 第34条の2第12項の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「 利用者 」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ イの 組合 の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された 利用者 の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該利用者の閲覧に供し、当該組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該利用者の同意に関する事項を記録する方法

2号 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法

2項 前項各号に掲げる方法は、同項第1号イの 組合 がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

3項 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、同号イの 組合 の使用に係る電子計算機と、 利用者 の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

22条の13 （特定投資家以外の利用者である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の3第2項の農林水産省令で定める場合は、 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該組合の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

1号 当該日

2号 次項に規定する日を期限日（ 準用 金融商品取引法 第34条の3第2項第2号に規定する期限日をいう。次条第2項第1号及び 第22条の15 《申出をした特定投資家以外の利用者である法…》 人が更新申出をするために必要な期間 準用金融商品取引法第34条の3第7項の農林水産省令で定める期間は、11月次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間とする。 1 承諾日から期限日までの期 において同じ。）とする旨

2項 準用 金融商品取引法 第34条の3第2項の農林水産省令で定める日は、前項の 組合 が同項の規定により定めた日であって 承諾日 （同条第2項第1号に規定する承諾日をいう。次条第2項第3号及び 第22条の15 《申出をした特定投資家以外の利用者である法…》 人が更新申出をするために必要な期間 準用金融商品取引法第34条の3第7項の農林水産省令で定める期間は、11月次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間とする。 1 承諾日から期限日までの期 において同じ。）から起算して1年以内の日のうち最も遅い日とする。

22条の14 （申出をした特定投資家以外の利用者である法人が同意を行う書面の記載事項）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の3第2項第4号イの農林水産省令で定める事項は、準用 金融商品取引法 第45条 《 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め…》 る者が特定投資家である場合には、適用しない。 ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 1 第37条、第38条第4号から第6号ま 各号（第3号及び第4号を除く。）に掲げる規定が、対象契約（同項第2号に規定する対象契約をいう。次項及び 第22条の16 《特定投資家以外の利用者への復帰申出をした…》 法人に交付する書面の記載事項 準用金融商品取引法第34条の3第11項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 準用金融商品取引法第34条の3第10項の規定による承諾をする日第3号にお において同じ。）に関して申出者（準用 金融商品取引法 第34条の3第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（準用 金融商品取引法 第45条 《 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め…》 る者が特定投資家である場合には、適用しない。 ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 1 第37条、第38条第4号から第6号ま ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

2項 準用 金融商品取引法 第34条の3第2項第7号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨

2号 申出者は、 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 で 準用 金融商品取引法 第34条の3第2項の規定による承諾をしたもののみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨

3号 申出者は、 承諾日 以後いつでも、 準用 金融商品取引法 第34条の3第9項の規定による申出ができる旨

22条の15 （申出をした特定投資家以外の利用者である法人が更新申出をするために必要な期間）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の3第7項の農林水産省令で定める期間は、11月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。

1号 承諾日 から期限日までの期間が1年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）当該期間から1月を控除した期間

2号 承諾日 から期限日までの期間が1月を超えない場合1日

2項 準用 金融商品取引法 第34条の3第8項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「 承諾日 」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

22条の16 （特定投資家以外の利用者への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の3第11項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 準用 金融商品取引法 第34条の3第10項の規定による承諾をする日（第3号において「 承諾日 」という。）

2号 対象契約が特定共済契約である旨

3号 承諾日 以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、 準用 金融商品取引法 第34条の3第9項の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の 利用者 として取り扱う旨

22条の17 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の4第1項第1号の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。

1号 準用 金融商品取引法 第34条の4第1項の規定による申出を行うことについてすべての匿名 組合 員の同意を得ていないこと。

2号 その締結した商法（1899年法律第48号）第535条に規定する匿名 組合 契約に基づく出資の合計額が400,000,000円未満であること。

2項 準用 金融商品取引法 第34条の4第1項第1号の農林水産省令で定める個人は、次に掲げる者とする。

1号 民法 第667条第1項 《組合契約は、各当事者が出資をして共同の事…》 業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。 に規定する 組合 契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）

イ 準用 金融商品取引法 第34条の4第1項の規定による申出を行うことについて他のすべての 組合 員の同意を得ていること。

ロ 当該 組合 契約に基づく出資の合計額が400,000,000円以上であること。

2号 有限責任事業 組合 契約に関する法律（2005年法律第40号）第3条第1項に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合（同法第2条に規定する有限責任事業組合をいう。）の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）

イ 準用 金融商品取引法 第34条の4第1項の規定による申出を行うことについて他のすべての 組合 員の同意を得ていること。

ロ 当該有限責任事業 組合 契約に基づく出資の合計額が400,000,000円以上であること。

22条の18 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の4第1項第2号の農林水産省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。

1号 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、 承諾日 （ 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第2項第1号 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は に規定する承諾日をいう。次号、次条第2項、 第22条の20第2項第3号 《2 準用金融商品取引法第34条の4第6項…》 において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項第7号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為につい 及び 第22条の21 《申出をした特定投資家以外の利用者である個…》 人が更新申出をするために必要な期間 準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第7項の農林水産省令で定める期間は、11月次の各号に掲げる場合にあっては、当該各 において同じ。）における申出者（準用 金融商品取引法 第34条の4第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を受けた場合には、当該申出をした個人以下この条において「申出者」という。に対し、前条第2項第4号イ及びロに掲げる事項を記載した書面を交付するとともに、申出者が前項各号に掲げる者のいずれかに該当す に規定する申出者をいう。以下この条及び 第22条の20 《申出をした特定投資家以外の利用者である個…》 人が同意を行う書面の記載事項 準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項第4号イの農林水産省令で定める事項は、準用金融商品取引法第45条各号第3号及び第 において同じ。）の 資産 の合計額から負債の合計額を控除した額が400,000,000円以上になると見込まれること。

2号 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、 承諾日 における申出者の 資産 （次に掲げるものに限る。）の合計額が400,000,000円以上になると見込まれること。

イ 有価証券（ホに掲げるもの及びヘに掲げるもの（ 不動産特定共同事業法 （1994年法律第77号） 第2条第9項 《9 この法律において「特例事業者」とは、…》 第58条第2項の規定による届出をした者をいう。 に規定する特例事業者と締結したものに限る。）並びにチに掲げるものに該当するものを除く。）

ロ デリバティブ取引に係る権利

ハ 法 第11条の5 《 金融商品取引法第3章第1節第5款第34…》 条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、 に規定する特定貯金等、水産業協同 組合 法（1948年法律第242号）第11条の11に規定する特定貯金等、 協同組合による金融事業に関する法律 （1949年法律第183号） 第6条の5の11第1項 《金融商品取引法第3章第1節第5款第34条…》 の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定投資家及び第45条第3号 に規定する特定預金等、 信用金庫法 （1951年法律第238号） 第89条の2第1項 《金融商品取引法第3章第1節第5款第34条…》 の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定投資家及び第45条第3号 に規定する特定預金等、 長期信用銀行法 （1952年法律第187号） 第17条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 に規定する特定預金等、 労働金庫法 （1953年法律第227号） 第94条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 に規定する特定預金等、銀行法（1981年法律第59号）第13条の4に規定する特定預金等、 農林中央金庫法 （2001年法律第93号） 第59条の3 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及 に規定する特定預金等及び 株式会社商工組合中央金庫法 （2007年法律第74号） 第29条 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及 に規定する特定預金等

ニ 特定共済契約、消費生活協同 組合 法（1948年法律第200号）第12条の3第1項に規定する特定共済契約、 水産業協同組合法 第15条の12 《特定共済契約の締結に関する金融商品取引法…》 の準用 金融商品取引法第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、 に規定する特定共済契約、 中小企業等協同組合法 （1949年法律第181号） 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 に規定する特定共済契約及び 保険業法 第300条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 に規定する特定保険契約に基づく共済金、保険金、返戻金その他の給付金に係る権利

ホ 信託業法 （2004年法律第154号） 第24条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 に規定する特定信託契約に係る信託の受益権（チに掲げるものに該当するものを除く。）

ヘ 不動産特定共同事業法 第2条第3項 《3 この法律において「不動産特定共同事業…》 契約」とは、次に掲げる契約予約を含む。であって、契約予約を含む。の締結の態様、当事者の関係等を勘案して収益又は利益の分配を受ける者の保護が確保されていると認められる契約予約を含む。として政令で定めるも に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利

ト 商品先物取引法 （1950年法律第239号） 第2条第10項 《10 この法律において「商品市場における…》 取引」には、前項各号に定める取引のほか、商品取引所が、定款又は業務規程で定めるところにより、商品市場において次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める取引をすることとしたものを含むものとする。 1 上 に規定する商品市場における取引、同条第13項に規定する外国商品市場取引及び同条第14項に規定する店頭商品デリバティブ取引に係る権利

チ 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令 （2023年内閣府令第48号） 第43条 《特定電子決済手段等 法第62条の17第…》 1項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 電子決済手段のうち、外国通貨で表示されるもの 2 電子決済手段のうち、法第2条第5項第4号に掲げるもの 各号に掲げるもの

3号 申出者が最初に当該 組合 との間で特定共済契約を締結した日から起算して1年を経過していること。

22条の19 （特定投資家以外の利用者である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は の農林水産省令で定める場合は、 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該組合の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

1号 当該日

2号 次項に規定する日を期限日（ 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第2項第2号 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は に規定する期限日をいう。次条第2項第1号及び 第22条の21 《申出をした特定投資家以外の利用者である個…》 人が更新申出をするために必要な期間 準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第7項の農林水産省令で定める期間は、11月次の各号に掲げる場合にあっては、当該各 において同じ。）とする旨

2項 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は の農林水産省令で定める日は、前項の 組合 が同項の規定により定めた日であって 承諾日 から起算して1年以内の日のうち最も遅い日とする。

22条の20 （申出をした特定投資家以外の利用者である個人が同意を行う書面の記載事項）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第2項第4号 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は イの農林水産省令で定める事項は、準用 金融商品取引法 第45条 《 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め…》 る者が特定投資家である場合には、適用しない。 ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 1 第37条、第38条第4号から第6号ま 各号（第3号及び第4号を除く。）に掲げる規定が、対象契約（同項第2号に規定する対象契約をいう。次項及び 第22条の22 《特定投資家以外の利用者への復帰申出をした…》 個人に交付する書面の記載事項 準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第11項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 準用金融商品取引法第 において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（準用 金融商品取引法 第45条 《 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め…》 る者が特定投資家である場合には、適用しない。 ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 1 第37条、第38条第4号から第6号ま ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

2項 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第2項第7号 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨

2号 申出者は、 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 で 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は の規定による承諾をしたもののみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨

3号 申出者は、 承諾日 以後いつでも、 準用 金融商品取引法 第34条の4第4項の規定による申出ができる旨

22条の21 （申出をした特定投資家以外の利用者である個人が更新申出をするために必要な期間）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第7項 《7 申出者は、期限日以前に対象契約の属す…》 る契約の種類に係る第1項の規定による申出次項において「更新申出」という。をする場合には、承諾日から起算して内閣府令で定める期間を経過する日以後にしなければならない。 の農林水産省令で定める期間は、11月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。

1号 承諾日 から期限日までの期間が1年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）当該期間から1月を控除した期間

2号 承諾日 から期限日までの期間が1月を超えない場合1日

2項 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第8項 《8 申出者が更新申出をする場合における第…》 2項及び前項の規定の適用については、第2項中「第1号に規定する承諾日」とあるのは「前回の期限日の翌日」と、前項中「承諾日」とあるのは「前回の期限日の翌日」とする。 に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「 承諾日 」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

22条の22 （特定投資家以外の利用者への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第11項 《11 金融商品取引業者等は、前項の規定に…》 より承諾する場合には、第9項の規定による申出をした法人に対し、あらかじめ、前項の規定による承諾をする日その他の内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 準用 金融商品取引法 第34条の4第5項の規定による承諾をする日（第3号において「 承諾日 」という。）

2号 対象契約が特定共済契約である旨

3号 承諾日 以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、 準用 金融商品取引法 第34条の4第4項の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の 利用者 として取り扱う旨

22条の23 （特定共済契約の締結の事業の内容についての広告の類似行為）

1項 準用 金融商品取引法 第37条各項の農林水産省令で定める行為は、郵便、信書便（ 民間事業者による信書の送達に関する法律 （2002年法律第99号） 第2条第6項 《6 この法律において「一般信書便事業者」…》 とは、一般信書便事業を営むことについて第6条の許可を受けた者をいう。 に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（ 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 （2002年法律第26号） 第2条第1号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 電子メール 特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端末機器入出力装置を含む。以下同じ。の映像面に表示されるようにすることにより伝達 に規定する電子メールをいう。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。

1号 法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法

2号 個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定共済契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法

3号 次に掲げる全ての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）

イ 商品の名称（通称を含む。）

ロ 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 でこの号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で情報の提供を行うものの名称又はその通称

ハ 利用者 が行う特定共済契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（イ、ロ及びニに掲げる事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさの文字又は数字で表示されているものに限る。）

ニ 次に掲げるいずれかの書面を10分に読むべき旨

（1） 準用 金融商品取引法 第37条の3第1項に規定する書面（以下「 契約締結前交付書面 」という。）

（2） 第22条の30第1項第2号 《準用金融商品取引法第37条の3第1項ただ…》 し書の農林水産省令で定める場合は、既に成立している特定共済契約の一部の変更をすることを内容とする特定共済契約を締結しようとする場合であって、次に掲げるときとする。 1 当該変更に伴い既に成立している特 に規定する契約変更書面

22条の24 （特定共済契約の締結の事業の内容についての広告等の表示方法）

1項 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 がその行う特定共済契約の締結の事業の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「 広告等 」という。）をするときは、 準用 金融商品取引法 第37条第1項各号（第2号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。

2項 前項の 組合 がその行う特定共済契約の締結の事業の内容について 広告等 をするときは、 令 第14条第2号 《特定共済契約に関して利用者の判断に影響を…》 及ぼす重要事項 第14条 準用金融商品取引法第37条第1項第3号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 1 特定共済契約法第11条の27に規定する特定共済契約をいう。以下同じ。に関して利 に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

22条の25 （特定共済契約の締結の事業の内容についての広告等に表示する利用者が支払うべき対価に関する事項）

1項 令 第14条第1号 《特定共済契約に関して利用者の判断に影響を…》 及ぼす重要事項 第14条 準用金融商品取引法第37条第1項第3号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 1 特定共済契約法第11条の27に規定する特定共済契約をいう。以下同じ。に関して利 の農林水産省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定共済契約に関して 利用者 が支払うべき対価（以下「 手数料等 」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定共済契約に係る共済金等の額に対する割合又は当該特定共済契約を締結することにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。

2項 特定共済契約に係る共済掛金として収受した金銭その他の 資産 の運用が投資信託受益権等（ 金融商品取引法 第2条第1項第10号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 若しくは第11号に掲げる有価証券に表示されるべき権利又は同条第2項第5号若しくは第6号に掲げる権利をいう。以下この条において同じ。）の取得により行われる場合には、前項の 手数料等 には、当該投資信託受益権等に係る信託報酬その他の手数料等を含むものとする。

3項 投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合には、当該他の投資信託受益権等を当該投資信託受益権等とみなして、前2項の規定を適用する。

4項 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により投資信託受益権等とみなされた他の投資信託受益権等に係る財産がこれら以外の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合について準用する。

22条の26 （特定共済契約に関して利用者の判断に影響を及ぼす重要事項）

1項 令 第14条第3号 《特定共済契約に関して利用者の判断に影響を…》 及ぼす重要事項 第14条 準用金融商品取引法第37条第1項第3号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 1 特定共済契約法第11条の27に規定する特定共済契約をいう。以下同じ。に関して利 の農林水産省令で定める事項は、当該特定共済契約に関する重要な事項について 利用者 の不利益となる事実とする。

22条の27 （特定共済契約の締結の事業の内容について誇大広告をしてはならない事項）

1項 準用 金融商品取引法 第37条第2項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 特定共済契約の解除に関する事項

2号 特定共済契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項

3号 特定共済契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項

4号 特定共済契約に関して 利用者 が支払うべき 手数料等 の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項

22条の28 （特定共済契約に関する契約締結前交付書面の記載方法）

1項 契約締結前交付書面 には、 準用 金融商品取引法 第37条の3第1項各号（第2号及び第6号を除く。）に掲げる事項を、 日本産業規格 Ｚ8,305に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。

2項 前項の規定にかかわらず、 契約締結前交付書面 には、 準用 金融商品取引法 第37条の3第1項第4号に掲げる事項の概要並びに同項第5号及び 第22条の32第8号 《特定共済契約に関する契約締結前交付書面の…》 記載事項 第22条の32 準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面を10分に読むべき旨 2 特定共済契約の申込みの撤回 に掲げる事項を、枠の中に 日本産業規格 Ｚ8,305に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。

3項 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、 契約締結前交付書面 には、 第22条の32第1号 《特定共済契約に関する契約締結前交付書面の…》 記載事項 第22条の32 準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面を10分に読むべき旨 2 特定共済契約の申込みの撤回 に掲げる事項及び 準用 金融商品取引法 第37条の3第1項各号（第2号及び第6号を除く。）に掲げる事項のうち 利用者 の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとし、そのうち特に重要な商品の仕組み及び同項第5号に掲げる事項を 日本産業規格 Ｚ8,305に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて記載するものとする。

22条の29 （情報の提供）

1項 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、法第11条の27において読み替えて準用する 金融商品取引法 第37条の3第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める の規定により共済契約者等に参考となるべき情報の提供を行う場合には、共済契約者及び被共済者に対し、次に掲げる方法により行うものとする。

1号 特定共済契約の締結に関し、特定共済契約の締結又は特定共済契約に加入することの判断に参考となるべき事項に関する説明（ 契約締結前交付書面 の交付により提供される情報を除く。）

2号 特定共済契約に係る共済事故が発生したときにおいて共済金を受け取るべき者の選択により、共済金の支払又は直接支払いサービスを受けることができる旨及び 提携事業者 が取り扱う商品等の内容又は水準について説明を行う場合にあっては、当該商品等の内容又は水準その他必要な事項を記載した書面を用いて行う説明（書面に記載すべき事項が電磁的記録に記録されている場合は、当該記録された事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う説明を含む。以下この項において同じ。）及び当該書面の交付

3号 特別勘定を設けた共済契約を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付

イ 特別勘定に属する 資産 （以下この号及び第7号において「 資産 」という。）の種類及びその評価の方法

ロ 資産 の運用方針

ハ 資産 の運用実績により将来における共済金等の額が不確実であること。

4号 共済金等の額を外国通貨をもって表示する特定共済契約（事業者を共済契約者とするものを除く。以下この号において同じ。）を取り扱う場合にあっては、共済金等の支払時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額が、当該特定共済契約の締結時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額を下回る場合があることを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付

5号 共済掛金の計算に際して予定解約率を用い、かつ、特定共済契約の解約による返戻金を支払わないことを約した特定共済契約を取り扱う場合にあっては、特定共済契約の解約による返戻金がないことを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付

6号 既に締結されている共済契約（特定共済契約を含む。以下この号において「 既契約 」という。）を消滅させると同時に、 既契約 の責任準備金、返戻金の額その他の被共済者のために積み立てられている額を、新たに締結する特定共済契約（以下この号において「 新契約 」という。）の責任準備金又は共済掛金に充当することによって成立する特定共済契約（既契約と 新契約 の被共済者が同1人を含む場合に限る。）を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付（イに掲げる事項の記載にあっては、既契約と新契約が対比できる方法に限る。）

イ 共済約款及び給付のある主要な特約ごとの 既契約 及び 新契約 に関する共済の種類、共済金額、共済期間及び共済掛金

ロ 既契約 及び 新契約 に関する共済掛金払込期間その他特定共済契約に関する重要な事項

ハ 既契約 を継続したまま保障内容を見直す方法があること及びその方法

7号 特別勘定を設けた共済契約を取り扱う場合にあっては、 資産 の運用に関して別表第一又は別表第2に掲げる事項を記載した書面の交付

2項 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、前項第2号から第7号までの規定による書面の交付に代えて、次項に定めるところにより、当該共済契約者又は当該被共済者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を 電磁的方法 により提供することができる。この場合において、当該組合は、当該交付をしたものとみなす。

3項 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、前項の事項を 電磁的方法 により提供しようとするときは、あらかじめ、当該共済契約者又は当該被共済者に対し、その用いる 第21条の2第4項 《4 前項の組合又は共済代理店は、同項第1…》 号、第4号、第7号及び第9号の規定による書面の交付同項第7号の規定による書面の交付にあっては、特定共済契約の解約による返戻金がないことを記載した書面の交付を除く。に代えて、第7項に定めるところにより、 各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

4項 前項の規定による承諾を得た 組合 は、当該共済契約者又は当該被共済者から書面又は 電磁的方法 により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該共済契約者又は当該被共済者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該共済契約者又は当該被共済者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

22条の30 （特定共済契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合）

1項 準用 金融商品取引法 第37条の3第1項ただし書の農林水産省令で定める場合は、既に成立している特定共済契約の一部の変更をすることを内容とする特定共済契約を締結しようとする場合であって、次に掲げるときとする。

1号 当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る 契約締結前交付書面 の 記載事項 に変更すべきものがないとき。

2号 当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る 契約締結前交付書面 の 記載事項 に変更すべきものがある場合にあっては、当該 利用者 に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（以下「 契約変更書面 」という。）を交付しているとき。

2項 準用 金融商品取引法 第34条の2第4項及び 令 第12条 《特定共済契約の相手方に対する電磁的方法に…》 よる提供の承諾等 法第10条第1項第10号の事業を行う組合は、法第11条の27において準用する金融商品取引法以下この条から第14条までにおいて「準用金融商品取引法」という。第34条の2第4項準用金融 の規定並びに 第22条の9 《情報通信の技術を利用した提供 準用金融…》 商品取引法第34条の2第4項準用金融商品取引法第34条の3第12項準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。、第34条の4第3項、第37条の3第2項及び第37条の4第2項において の規定は、前項第2号の規定による 契約変更書面 の交付について準用する。

22条の31 （特定共済契約に関する契約締結前交付書面に記載する利用者が支払うべき対価に関する事項）

1項 準用 金融商品取引法 第37条の3第1項第4号の農林水産省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定共済契約に関して 利用者 が支払うべき 手数料等 の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定共済契約に係る共済金等の額に対する割合又は当該特定共済契約を締結することにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。

2項 第22条の25第2項 《2 特定共済契約に係る共済掛金として収受…》 した金銭その他の資産の運用が投資信託受益権等金融商品取引法第2条第1項第10号若しくは第11号に掲げる有価証券に表示されるべき権利又は同条第2項第5号若しくは第6号に掲げる権利をいう。以下この条におい から第4項までの規定は、前項の 手数料等 について準用する。

22条の32 （特定共済契約に関する契約締結前交付書面の記載事項）

1項 準用 金融商品取引法 第37条の3第1項第7号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 当該 契約締結前交付書面 を10分に読むべき旨

2号 特定共済契約の申込みの撤回等（ 法 第11条の19第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う組合に…》 対し共済契約の申込みをした者又は当該組合と共済契約を締結した共済契約者以下この条において「申込者等」という。は、次に掲げる場合を除き、書面によりその共済契約の申込みの撤回又は解除以下この条において「申 に規定する申込みの撤回等をいう。）に関する事項

3号 共済契約者又は被共済者が行うべき告知に関する事項

4号 共済責任の開始時期に関する事項

5号 共済掛金の払込猶予期間に関する事項

6号 特定共済契約の失効及び失効後の復活に関する事項

7号 特定共済契約の解約及び解約による返戻金に関する事項

8号 利用者 が行う特定共済契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項

イ 当該指標

ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由

9号 当該特定共済契約に関する租税の概要

10号 利用者 が当該 組合 に連絡する方法

11号 当該 組合 が対象事業者（ 金融商品取引法 第79条の11第1項 《認定投資者保護団体以下この節において「認…》 定団体」という。は、当該認定団体の構成員である金融商品取引業者若しくは金融商品仲介業者又は認定業務の対象となることについて同意を得た金融商品取引業者、金融商品仲介業者その他内閣府令で定める者を対象事業 に規定する対象事業者をいう。以下この号において同じ。）となっている認定投資者保護団体（同法第79条の10第1項に規定する認定投資者保護団体をいい、当該特定共済契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、当該認定投資者保護団体の名称）

12号 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ 指定共済事業等紛争解決機関が存在する場合当該 組合 が法第11条の30第1項第1号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称

ロ 指定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合当該 組合 の法第11条の30第1項第2号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

13号 その他 利用者 の注意を喚起すべき事項

22条の33 （特定共済契約に関する契約締結時交付書面の記載事項）

1項 特定共済契約が成立したときに作成する 準用 金融商品取引法 第37条の4第1項に規定する書面（次条において「 契約締結時交付書面 」という。）には、次に掲げる事項（特定共済契約の成立後遅滞なく 利用者 に共済証書を交付する場合にあっては、当該共済証書に記載された事項を除く。）を記載しなければならない。

1号 当該 組合 の名称

2号 当該特定共済契約の成立の年月日

3号 当該特定共済契約に係る 手数料等 に関する事項

4号 利用者 の氏名又は名称

5号 利用者 が当該 組合 に連絡する方法

6号 被共済者及び共済金額を受け取るべき者の商号、名称又は氏名（被共済者及び共済金額を受け取るべき者の商号、名称又は氏名を記載することができない場合にあっては、これらの者の範囲）

7号 当該特定共済契約の種類及びその内容

8号 共済の目的及びその価額

9号 共済金額

10号 共済期間の始期及び終期

11号 共済掛金及びその支払方法

22条の34 （特定共済契約に関して契約締結時交付書面の交付を要しない場合）

1項 契約締結時交付書面 に係る 準用 金融商品取引法 第37条の4第1項ただし書の農林水産省令で定める場合は、既に成立している特定共済契約の一部の変更をすることを内容とする特定共済契約が成立した場合であって、次に掲げるときとする。

1号 当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る 契約締結時交付書面 の 記載事項 に変更すべきものがないとき。

2号 当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る 契約締結時交付書面 の 記載事項 に変更すべきものがある場合にあっては、当該 利用者 に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。

2項 準用 金融商品取引法 第34条の2第4項及び 令 第12条 《特定共済契約の相手方に対する電磁的方法に…》 よる提供の承諾等 法第10条第1項第10号の事業を行う組合は、法第11条の27において準用する金融商品取引法以下この条から第14条までにおいて「準用金融商品取引法」という。第34条の2第4項準用金融 の規定並びに 第22条の9 《情報通信の技術を利用した提供 準用金融…》 商品取引法第34条の2第4項準用金融商品取引法第34条の3第12項準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。、第34条の4第3項、第37条の3第2項及び第37条の4第2項において の規定は、前項第2号の規定による書面の交付について準用する。

22条の35 （信用格付業者の登録の意義その他の事項）

1項 準用 金融商品取引法 第38条第3号の 金融商品取引法 第66条の27 《登録 信用格付業を行う法人法人でない団…》 体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第1項第2号及び第66条の47を除き、以下この章において同じ。は、内閣総理大臣の登録を受けることができる。 の登録の意義その他の事項として農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 金融商品取引法 第66条の27 《登録 信用格付業を行う法人法人でない団…》 体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第1項第2号及び第66条の47を除き、以下この章において同じ。は、内閣総理大臣の登録を受けることができる。 の登録の意義

2号 信用格付（ 金融商品取引法 第2条第34項 《34 この法律において「信用格付」とは、…》 金融商品又は法人これに類するものとして内閣府令で定めるものを含む。の信用状態に関する評価以下この項において「信用評価」という。の結果について、記号又は数字これらに類するものとして内閣府令で定めるものを に規定する信用格付をいう。以下この条において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項

イ 商号、名称又は氏名

ロ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称

ハ 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地

3号 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要

4号 信用格付の前提、意義及び限界

2項 前項の規定にかかわらず、特定関係法人（ 金融商品取引業等に関する内閣府令 （2007年内閣府令第52号） 第116条の3第2項 《2 前項の規定にかかわらず、信用格付業者…》 の関係法人第295条第3項第10号に規定する関係法人をいう。以下この項において同じ。であって、金融庁長官が、当該信用格付業者の関係法人による信用格付業の業務の内容及び方法、信用格付に関する情報の公表状 に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。）の付与した信用格付については、 準用 金融商品取引法 第38条第3号の 金融商品取引法 第66条の27 《登録 信用格付業を行う法人法人でない団…》 体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第1項第2号及び第66条の47を除き、以下この章において同じ。は、内閣総理大臣の登録を受けることができる。 の登録の意義その他の事項として農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 金融商品取引法 第66条の27 《登録 信用格付業を行う法人法人でない団…》 体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第1項第2号及び第66条の47を除き、以下この章において同じ。は、内閣総理大臣の登録を受けることができる。 の登録の意義

2号 金融庁長官が 金融商品取引業等に関する内閣府令 第116条の3第2項 《2 前項の規定にかかわらず、信用格付業者…》 の関係法人第295条第3項第10号に規定する関係法人をいう。以下この項において同じ。であって、金融庁長官が、当該信用格付業者の関係法人による信用格付業の業務の内容及び方法、信用格付に関する情報の公表状 の規定に基づき、その関係法人（同令第295条第3項第10号に規定する関係法人をいう。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号

3号 当該特定関係法人が信用格付業（ 金融商品取引法 第2条第35項 《35 この法律において「信用格付業」とは…》 、信用格付を付与し、かつ、提供し又は閲覧に供する行為行為の相手方の範囲その他行為の態様に照らして投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定めるものを除く。を業として行うことを に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称

4号 信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第2号に規定する信用格付業者から入手する方法

5号 信用格付の前提、意義及び限界

22条の36 （特定共済契約の締結の事業に係る禁止行為）

1項 準用 金融商品取引法 第38条第9号の農林水産省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

1号 第22条 《共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若…》 しくは媒介に関する禁止行為 法第11条の24第4号の農林水産省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 1 共済契約者又は被共済者に対して、不利益となるべき事実を告げずに、既に成立している共済契約を 各号に掲げる行為

2号 契約締結前交付書面 又は 契約変更書面 の交付に関し、あらかじめ、 利用者 （特定投資家（ 準用 金融商品取引法 第34条の2第5項の規定により特定投資家以外の利用者とみなされる者を除き、準用 金融商品取引法 第34条の3第4項 《4 金融商品取引業者等が第2項の規定によ…》 る承諾をし、かつ、申出者が同項の規定による書面による同意をした場合であつて、当該申出者が次に掲げる者である場合におけるこの法律第29条の5第3項及びこの款を除く。の規定の適用については、当該申出者は、 （準用 金融商品取引法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用 金融商品取引法 第37条の3第1項第3号 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める から第5号まで及び第7号に掲げる事項（契約変更書面を交付する場合にあっては、当該契約変更書面に記載されている事項であって同項第3号から第5号まで及び第7号に掲げる事項に係るもの）について利用者の知識、経験、財産の状況及び特定共済契約を締結する目的に照らして当該利用者に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定共済契約を締結する行為

3号 特定共済契約の締結又は解約に関し、 利用者 （個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為

22条の37 （特定投資家を相手方とする場合における行為規制の適用除外の例外）

1項 準用 金融商品取引法 第45条ただし書の農林水産省令で定める場合は、準用 金融商品取引法 第37条の4 《契約締結時等の情報の提供 金融商品取引…》 業者等は、金融商品取引契約が成立したときその他内閣府令で定めるときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、顧客に対し、当該金融商品取引契約に関する事項その他の内閣府令で定める事項に係る情報を提供し の規定の適用について、 利用者 の締結した特定共済契約に関する照会に対して速やかに回答することができる体制が整備されていない場合とする。

23条 （共済事業の運営に関する措置）

1項 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、法第11条の29の規定により、その共済事業（法第11条の17第2項に規定する共済事業をいう。以下同じ。）に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。

1号 特別勘定を設けた共済契約に関し、当該 組合 の役員又は使用人が、1年ごとに、共済契約者に対し、当該共済契約に係る 資産 の運用状況を記載した書面を交付するための措置

2号 当該 組合 の役員若しくは使用人又は共済代理店の役員若しくは使用人（以下この条及び 第27条 《法第10条第1項第10号の事業を行う組合…》 の特定関係者に該当する保険会社との共同訪問に係る誤認防止 法第10条第1項第10号の事業を行う組合は、その役員等が、共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介に際して、当該組合の特定関係者共 において「 役員等 」という。）の公正な共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介を行う能力の向上を図るための措置

3号 共済代理店を置く 組合 にあっては、次に掲げる基準を満たすために必要な措置

イ 当該共済代理店の 利用者 の情報の管理が適切に行われること。

ロ 当該共済代理店において、代理業務に係る財産と共済代理店の固有の財産とが分別して管理されること。

ハ 当該共済代理店において行う業務が、 組合 員の利便に照らし必要なものとして農林水産大臣が定める業務であること。

ニ 当該 組合 が当該共済代理店の業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講ずることができること。

ホ 当該共済代理店が保険募集を併せ行う場合には、業務の方法に応じ、 利用者 の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、共済契約と保険契約との誤認を防止するため、次に掲げる事項の説明を行うこと。

（1） 共済契約ではないこと。

（2） 契約の主体

（3） その他共済契約との誤認防止に関し参考となると認められる事項

4号 共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行った団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該共済契約に加入させるための行為に際して、 役員等 が、共済契約者及び被共済者（ 第21条の2第9項第1号 《9 法第11条の20第1項ただし書に規定…》 する農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 次に掲げる共済契約を取り扱う場合当該共済契約に係る共済契約者以外の者に対する情報の提供に係る場合に限る。 イ 被共済者共済契約者以外の者に限 イからニまでの規定による被共済者を除く。 第30条の5 《特定の財産又は役務の提供に係る業務の的確…》 な遂行を確保するための措置 法第10条第1項第10号の事業を行う組合は、共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行った団体共済に係る共済契約 において同じ。）に対し、共済契約の内容その他共済契約者等に参考となるべき情報につき、共済契約の内容のうち重要な事項を記載した書面の交付その他適切な方法により、説明を行うことを確保するための措置

5号 第21条の2第2項 《2 法第11条の20第1項に規定する農林…》 水産省令で定めるときは、1の団体又はその代表者を共済契約者とし、当該団体に所属する者を被共済者とする団体共済に係る共済契約者又は前項に定める者から当該団体共済に係る共済契約に加入する者に対して当該加入 の規定による加入させるための行為が行われる団体共済に係る共済契約に関し、当該団体共済に係る共済契約者から当該団体共済に係る共済契約に加入する者に対して必要な情報が適切に提供されること及び当該共済契約者による当該共済契約に加入する者の意向の適切な確認を確保するための措置

2項 前項の 組合 の役員又は使用人は、同項第1号の規定による書面の交付に代えて、当該共済契約者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「 電磁的方法 」という。）により提供することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項を 電磁的方法 により提供した当該組合の役員又は使用人は、当該交付をしたものとみなす。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ 当該 組合 の役員又は使用人の使用に係る電子計算機と共済契約者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、共済契約者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 当該 組合 の役員又は使用人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて共済契約者の閲覧に供し、当該共済契約者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該書面に記載すべき事項を記録する方法（ 電磁的方法 による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、当該組合の役員又は使用人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

2号 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法

3項 前項各号に掲げる方法は、共済契約者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。

4項 第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、第1項の 組合 の役員又は使用人の使用に係る電子計算機と、共済契約者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5項 第1項の 組合 の役員又は使用人は、第2項の事項を 電磁的方法 により提供しようとするときは、あらかじめ、当該共済契約者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

1号 第2項各号に掲げる方法のうち当該 組合 の役員又は使用人が用いるもの

2号 ファイルへの記録の方式

6項 前項の規定による承諾を得た 組合 の役員又は使用人は、当該共済契約者から書面又は 電磁的方法 により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該共済契約者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該共済契約者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

24条 （保険契約と共済契約との誤認防止）

1項 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、同条第8項の規定により保険募集を行う場合には、契約の種類に応じ、 利用者 の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、共済契約と保険契約との誤認を防止するため、次に掲げる事項の説明を行わなければならない。

1号 共済契約ではないこと。

2号 契約の主体

3号 その他共済契約との誤認防止に関し参考となるべき事項

25条 （金銭債権等と共済契約との誤認防止）

1項 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、同項第3号の事業を併せ行う場合であって次に掲げる商品を取り扱うときは、当該商品の種類に応じ、 利用者 の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、共済契約との誤認を防止するための説明を行わなければならない。

1号 法 第10条第6項第6号 《第1項第3号の事業を行う組合は、組合員の…》 ために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券第6号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社 に規定する金銭債権（国内で発行された譲渡性貯金又は譲渡性預金の貯金証書又は預金証書を持って表示されるものを除く。）

2号 金融商品取引法 第33条第2項第1号 《2 前項本文の規定は、金融機関が、書面取…》 次ぎ行為顧客の書面による注文を受けてその計算において有価証券の売買又は有価証券関連デリバティブ取引を行うことをいい、当該注文に関する顧客に対する勧誘に基づき行われるもの及び当該金融機関が行う投資助言業 から第4号までに掲げる有価証券（同法第2条第1項第1号及び第2号に掲げる有価証券並びに同項第3号及び第5号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）並びに前号に掲げる有価証券に該当するものを除く。）

3号 貯金又は定期積金

2項 前項の 組合 は、同項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。

1号 共済契約ではないこと。

2号 元本の返済が保証されていないこと。

3号 契約の主体

4号 その他共済契約との誤認防止に関し参考となると認められる事項

3項 第1項の 組合 は、その事務所において、同項各号に掲げる商品を取り扱う場合には、前項第1号及び第2号に掲げる事項を当該事務所内において 利用者 の目につきやすい場所に適切に掲示しなければならない。

4項 前項の場合において、第1項の 組合 は、前項の規定による掲示の内容を当該組合のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。

26条 （法第10条第1項第10号の事業を行う組合と他の者との誤認防止）

1項 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその共済事業を行う場合には、 利用者 が当該組合と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。

27条 （法第10条第1項第10号の事業を行う組合の特定関係者に該当する保険会社との共同訪問に係る誤認防止）

1項 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、その 役員等 が、共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介に際して、当該組合の特定関係者（ 共同事業組合 にあっては、 責任共同事業組合 の特定関係者を含む。次条及び 第29条第1項 《次の事項は、定款で定めなければならない事…》 項を除いて、これを規約で定めることができる。 1 総会又は総代会に関する規定 2 業務の執行及び会計に関する規定 3 役員に関する規定 4 組合員に関する規定 5 その他必要な事項 において同じ。）に該当する保険会社の取締役、執行役若しくは監査役又は使用人とともに 利用者 を訪問する場合に、当該利用者に対して、当該組合と当該保険会社は別の法人であること等を記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置を講じなければならない。

2項 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、前項の規定による書面の交付に代えて、次項に定めるところにより、当該 利用者 の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を 電磁的方法 により提供することができる。この場合において、当該組合は、当該交付をしたものとみなす。

3項 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、前項の事項を 電磁的方法 により提供しようとするときは、あらかじめ、当該 利用者 に対し、その用いる 第22条 《 出資組合の組合員は、前条第1項の規定に…》 より脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。 前項の持分は、脱退した事業年度末における当該出資組合の財産によつてこれを定める。 の十各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

4項 前項の規定による承諾を得た 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、当該 利用者 から書面又は 電磁的方法 により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

28条

1項 削除

29条 （法第10条第1項第10号の事業を行う組合の特定関係者に該当する保険会社の顧客に関する非公開情報の取扱い）

1項 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、その特定関係者に該当する保険会社の顧客に関する非公開情報（当該保険会社の取締役、執行役若しくは監査役又は使用人が職務上知り得た顧客の保険契約、保健医療等に係る情報その他の特別の情報をいう。以下この項において同じ。）が当該組合が引き受ける共済に係る共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。ただし、当該非公開情報が共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介に利用されることにつき事前に当該顧客の書面による同意がある場合は、この限りでない。

2項 前項の 組合 は、同項の規定による顧客の書面による同意に代えて、当該顧客の承諾を得て、当該顧客の同意を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「 電磁的方法 」という。）により得ることができる。この場合において、当該顧客の同意を 電磁的方法 により得た組合は、当該顧客の書面による同意を得たものとみなす。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ 当該 組合 の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 当該 組合 の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された当該顧客による同意に関する事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、当該組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の同意に関する事項を記録する方法

2号 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに顧客の同意に関する事項を記録したものを得る方法

3項 前項各号に掲げる方法は、顧客がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものでなければならない。

4項 第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、第1項の 組合 の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5項 第1項の 組合 は、第2項の規定により顧客の同意を得ようとするときは、あらかじめ、当該顧客に対し、その用いる次に掲げる 電磁的方法 の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

1号 第2項各号に掲げる方法のうち当該 組合 が用いるもの

2号 ファイルへの記録の方式

6項 前項の規定による承諾を得た 組合 は、当該顧客から書面又は 電磁的方法 により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があったときは、当該顧客の同意を電磁的方法によって得てはならない。ただし、当該顧客が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

30条 （法第10条第1項第10号の事業を行う組合の内部規則等）

1項 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、共済事業の内容及び方法に応じ、 利用者 の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な共済事業の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該組合が講ずる法第11条の30第1項に定める措置の内容の説明並びに利用者の意向の適切な把握並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等（内部規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）を定めるとともに、役員又は使用人に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて共済事業が運営されるための10分な体制を整備しなければならない。

2項 前項の 組合 が、人の死亡に関し一定額の共済金を支払うことを約し共済掛金を収受する共済であって被共済者が15歳未満であるもの又は被共済者本人の同意がないもの（いずれも不正な利用のおそれが少ないと認められるものを除く。以下この項において「 特定死亡共済 」という。）の引受けを行う場合には、内部規則等に、 特定死亡共済 の不正な利用を防止することにより被共済者を保護するための共済金の限度額その他引受けに関する定めを設けなければならない。

30条の2 （個人利用者情報の管理措置等）

1項 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、その取り扱う個人である 利用者 に関する情報の管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督に際して、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

30条の2の2 （個人利用者情報の漏えい等の報告）

1項 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、その取り扱う個人である 利用者 に関する情報の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を行政庁に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。

30条の3 （返済能力情報の取扱い）

1項 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び当該組合に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

30条の4 （特別の非公開情報の取扱い）

1項 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、その業務上取り扱う個人である 利用者 に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

30条の5 （特定の財産又は役務の提供に係る業務の的確な遂行を確保するための措置）

1項 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行った団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該共済契約に加入させるための行為に際して、当該組合又は共済代理店が、共済契約者又は被共済者に対し、当該共済契約に係る共済事故が発生したときにおいて共済金を受け取るべき者の選択により、共済金の支払又は直接支払いサービスを受けることができる旨及び当該商品等の内容又は水準について説明を行う場合において、当該共済金を受け取るべき者に対し適切な 提携事業者 を提示するための体制の整備その他の必要な措置を講じなければならない。

30条の6 （消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者）

1項 法 第11条の30第2項第1号 《前項において、次の各号に掲げる用語の意義…》 は、当該各号に定めるところによる。 1 苦情処理措置 利用者利用者以外の共済契約者等を含む。次号において同じ。からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関 の農林水産省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法（2000年法律第61号）第13条第3項第5号イに規定する消費生活相談をいう。 第223条の12第2項 《2 法第92条の9第1項において準用する…》 保険業法第308条の13第3項第3号の農林水産省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談に応ずる業務に従事した期間が通算して5年以上である者とする。 1 独立行政法人国民生活 において同じ。）に応ずる業務に従事した期間が通算して5年以上である者とする。

1号 独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格

2号 一般財団法人日本産業協会（1918年2月26日に財団法人国産奨励会という名称で設立された法人をいう。 第223条の12第2項第2号 《2 法第92条の9第1項において準用する…》 保険業法第308条の13第3項第3号の農林水産省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談に応ずる業務に従事した期間が通算して5年以上である者とする。 1 独立行政法人国民生活 において同じ。）が付与する消費生活アドバイザーの資格

3号 一般財団法人日本消費者協会（1961年9月5日に財団法人日本消費者協会という名称で設立された法人をいう。 第223条の12第2項第3号 《2 法第92条の9第1項において準用する…》 保険業法第308条の13第3項第3号の農林水産省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談に応ずる業務に従事した期間が通算して5年以上である者とする。 1 独立行政法人国民生活 において同じ。）が付与する消費生活コンサルタントの資格

30条の7 （共済事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）

1項 法 第11条の30第2項第1号 《前項において、次の各号に掲げる用語の意義…》 は、当該各号に定めるところによる。 1 苦情処理措置 利用者利用者以外の共済契約者等を含む。次号において同じ。からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関 の苦情処理措置として農林水産省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

1号 次に掲げる全ての措置を講じること。

イ 共済事業等関連苦情（共済事業等に関する苦情をいう。以下この条において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。

ロ 共済事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための内部規則（当該業務に関する 組合 内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。

ハ 共済事業等関連苦情の申出先を 利用者 （利用者以外の共済契約者等を含む。）に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの内部規則を公表すること。

2号 認定投資者保護団体（ 金融商品取引法 第79条の10第1項 《第79条の7第1項の認定を受けた者次条第…》 1項において「認定投資者保護団体」という。は、その認定に係る業務以下この節において「認定業務」という。を廃止しようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なけれ に規定する認定投資者保護団体をいう。次項第1号において同じ。）が行う苦情の解決により共済事業等関連苦情の処理を図ること。

3号 消費者基本法 （1968年法律第78号） 第19条第1項 《地方公共団体は、商品及び役務に関し事業者…》 と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあつせん等に努めなければならない。 この場合において、都道府県は、市町村特別区を含む。との連携を図り 又は 第25条 《国民生活センターの役割 独立行政法人国…》 民生活センターは、国及び地方公共団体の関係機関、消費者団体等と連携し、国民の消費生活に関する情報の収集及び提供、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあつせん及び当該苦情に係る相談、事業者と消費者と に規定するあっせんにより共済事業等関連苦情の処理を図ること。

4号 法 第92条の6第1項 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く の規定による指定（その紛争解決等業務の種別（同条第4項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。）が同条第5項第2号に規定する信用事業等であるものに限る。次項第4号において同じ。）又は 令 第50条 《紛争解決等業務に相当する業務に係る他の法…》 律の規定による指定 法第92条の6第1項第2号及び第4号ニ、法第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の六十六及び第52条の83第3項並びに法第92条の9第1項において準用する保険業法第30 各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により共済事業等関連苦情の処理を図ること。

5号 共済事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（ 法 第92条の6第1項第1号 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く に規定する法人をいう。次項第5号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により共済事業等関連苦情の処理を図ること。

2項 法 第11条の30第2項第2号 《前項において、次の各号に掲げる用語の意義…》 は、当該各号に定めるところによる。 1 苦情処理措置 利用者利用者以外の共済契約者等を含む。次号において同じ。からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関 の紛争解決措置として農林水産省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

1号 認定投資者保護団体のあっせん（ 金融商品取引法 第79条の13 《認定団体によるあつせん 第77条の2第…》 1項から第3項まで及び第5項から第9項までの規定は、認定団体があつせん対象事業者に関するものに限る。を行う場合について準用する。 この場合において、同条第1項中「協会員又は金融商品仲介業者」とあるのは において準用する同法第77条の2第1項の規定によるあっせんをいう。）により共済事業等関連紛争（共済事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下この条において同じ。）の解決を図ること。

2号 弁護士法 （1949年法律第205号） 第33条第1項 《弁護士会は、日本弁護士連合会の承認を受け…》 て、会則を定めなければならない。 に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により共済事業等関連紛争の解決を図ること。

3号 消費者基本法 第19条第1項 《地方公共団体は、商品及び役務に関し事業者…》 と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあつせん等に努めなければならない。 この場合において、都道府県は、市町村特別区を含む。との連携を図り 若しくは 第25条 《国民生活センターの役割 独立行政法人国…》 民生活センターは、国及び地方公共団体の関係機関、消費者団体等と連携し、国民の消費生活に関する情報の収集及び提供、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあつせん及び当該苦情に係る相談、事業者と消費者と に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により共済事業等関連紛争の解決を図ること。

4号 法 第92条の6第1項 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く の規定による指定又は 令 第50条 《紛争解決等業務に相当する業務に係る他の法…》 律の規定による指定 法第92条の6第1項第2号及び第4号ニ、法第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の六十六及び第52条の83第3項並びに法第92条の9第1項において準用する保険業法第30 各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により共済事業等関連紛争の解決を図ること。

5号 共済事業等関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により共済事業等関連紛争の解決を図ること。

3項 前2項（第1項第5号及び前項第5号に限る。）の規定にかかわらず、 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により共済事業等関連苦情の処理又は共済事業等関連紛争の解決を図ってはならない。

1号 法又は 弁護士法 の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない法人

2号 法 第92条の9第1項 《保険業法第4編第308条の二及び第308…》 条の7第1項を除く。並びに第311条第1項第308条の21に係る部分に限る。及び第2項の規定は、指定共済事業等紛争解決機関指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が共済事業等であるものをいう。 において準用する 保険業法 第308条の24第1項 《内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各…》 号のいずれかに該当するときは、第308条の2第1項の規定による指定を取り消し、又は6月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第308条の2第1項第2号から第7 若しくは法第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の84第1項の規定により法第92条の6第1項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない法人又は 令 第50条 《紛争解決等業務に相当する業務に係る他の法…》 律の規定による指定 法第92条の6第1項第2号及び第4号ニ、法第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の六十六及び第52条の83第3項並びに法第92条の9第1項において準用する保険業法第30 各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない法人

3号 その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人

イ 禁錮こ以上の刑に処せられ、又は法若しくは 弁護士法 の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

ロ 法 第92条の9第1項 《保険業法第4編第308条の二及び第308…》 条の7第1項を除く。並びに第311条第1項第308条の21に係る部分に限る。及び第2項の規定は、指定共済事業等紛争解決機関指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が共済事業等であるものをいう。 において準用する 保険業法 第308条の24第1項 《内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各…》 号のいずれかに該当するときは、第308条の2第1項の規定による指定を取り消し、又は6月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第308条の2第1項第2号から第7 若しくは法第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の84第1項の規定により法第92条の6第1項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前1月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から5年を経過しない者又は 令 第50条 《紛争解決等業務に相当する業務に係る他の法…》 律の規定による指定 法第92条の6第1項第2号及び第4号ニ、法第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の六十六及び第52条の83第3項並びに法第92条の9第1項において準用する保険業法第30 各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前1月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から5年を経過しない者

30条の8 （利用者等の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲）

1項 法 第11条の31第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う組合は…》 、当該組合又はその子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う事業又は業務同号の事業その他の農林水産省令で定める事業又は業務に限る。に係る利用者又は顧客の利益が不当に害されることのないよう、農林水産 の農林水産省令で定める事業又は業務は、共済事業に係る事業又は業務（次条において「 共済事業関連業務 」という。）とする。

30条の9 （利用者等の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）

1項 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、当該組合又は当該組合の子金融機関等（法第11条の31第2項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、これらの者が行う 共済事業関連業務 に係る 利用者 等の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。

1号 対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備

2号 次に掲げる方法その他の方法により当該 利用者 等の保護を適正に確保するための体制の整備

イ 対象取引を行う部門と当該 利用者 等との取引を行う部門を分離する方法

ロ 対象取引又は当該 利用者 等との取引の条件又は方法を変更する方法

ハ 対象取引又は当該 利用者 等との取引を中止する方法

ニ 対象取引に伴い、当該 利用者 等の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該利用者等に適切に開示する方法

3号 前2号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表

4号 次に掲げる記録の保存

イ 第1号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録

ロ 第2号の体制の下で実施した 利用者 等の保護を適正に確保するための措置に係る記録

2項 前項第4号に規定する記録は、その作成の日から5年間保存しなければならない。

3項 第1項の「対象取引」とは、 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 又は当該組合の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う 共済事業関連業務 に係る 利用者 等の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。

30条の10 （利用者等の利益の保護のための体制整備に係る法第10条第1項第10号の事業を行う組合の子法人等及び関連法人等）

1項 令 第16条第3項 《3 第1項第1号に規定する「子法人等」と…》 は、組合によりその意思決定機関を支配されている他の法人等として農林水産省令で定めるものをいう。 この場合において、組合及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他 の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる法人等とする。ただし、財務上又は事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

1号 当該 組合 が議決権の過半数を自己の計算において所有している他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）

2号 当該 組合 が議決権の100分の四十以上、100分の五十以下を自己の計算において所有している他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ 当該 組合 が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同1の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同1の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。

ロ 当該 組合 の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該組合が当該他の法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。

ハ 当該 組合 と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

ニ 当該他の法人等の資金調達額の総額の過半について当該 組合 が融資を行っていること（当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。

ホ その他当該 組合 が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

3号 組合 が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同1の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同1の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

2項 令 第16条第4項 《4 第1項第2号に規定する「関連法人等」…》 とは、組合当該組合の子法人等前項に規定する子法人等をいう。以下この項において同じ。を含む。が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該組合の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであつた者の就任、融 の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる法人等とする。ただし、財務上又は事業上の関係からみて 組合 （当該組合の子法人等（令第16条第3項に規定する子法人等をいう。以下この条において同じ。）を含む。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

1号 組合 （当該組合の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であって、当該組合がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の100分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等

2号 組合 （当該組合の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の議決権の100分の十五以上、100分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ 当該 組合 の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該組合がその財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

ロ 当該 組合 から重要な融資を受けていること。

ハ 当該 組合 から重要な技術の提供を受けていること。

ニ 当該 組合 との間に重要な販売、仕入れその他の事業上の取引があること。

ホ その他当該 組合 がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

3号 組合 （当該組合の子法人等を含む。）が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同1の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同1の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の100分の二十以上を占めている場合（当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子法人等以外の他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

3項 特別目的会社については、適正な価額で譲り受けた 資産 から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した 組合 から独立しているものと認め、第1項の規定にかかわらず、組合の子法人等に該当しないものと推定する。

31条 （責任準備金の積立て）

1項 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、毎事業年度末において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該事業年度末以前に収入した共済掛金を基礎として、当該各号に定める金額（ 共同事業組合 にあっては、第2号に定める金額）を共済規程に記載された方法に従って計算し、責任準備金として積み立てなければならない。

1号 共済掛金積立金共済契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、共済の数理に基づき計算した金額

2号 未経過共済掛金共済契約又は共済掛金の特性により、次に掲げるいずれかの方法により計算した金額

イ 未経過期間（共済契約に定めた共済期間のうち、事業年度末において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する責任に相当する額として計算した金額

ロ 当該事業年度における収入共済掛金（共済契約の契約の日又はその年応当日以後の期間（以下「 経過期間 」という。）に係るものに限る。）の合計額から、当該共済掛金を収入した共済契約のために 経過期間 において支払った共済金及び返戻金並びに支払備金（ 法 第11条の33 《 第10条第1項第10号の事業を行う組合…》 は、毎事業年度末において、共済金等で、共済契約に基づいて支払義務が発生したものその他これに準ずるものとして農林水産省令で定めるものがある場合であつて、共済金等の支出として計上していないものがあるときは に規定する支払備金をいう。以下同じ。）（ 第34条第1項第2号 《経営管理委員設置組合は、経営管理委員会を…》 置かなければならない。 に掲げる支払備金を除く。）の額の合計額を差し引いて得た額

3号 異常危険準備金共済契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額

2項 事業年度末以前に共済掛金が収入されなかった当該事業年度末において有効に成立している共済契約のうち、当該事業年度末から当該共済契約が効力を失う日までの間に共済掛金の収入が見込めないものについては、当該事業年度末から当該共済契約が効力を失う日までの間における共済事故の発生による共済金の支払のために必要なものとして計算した金額は、前項第2号に掲げる未経過共済掛金として積み立てるものとする。

3項 事業年度末までに収入されなかった共済掛金は、貸借対照表の 資産 の部に計上してはならない。

4項 共済掛金積立金は、次の各号に定めるところにより積み立てるものとする。

1号 共済契約（特別勘定を設けた共済契約を除く。）に係る共済掛金積立金については、平準純共済掛金式（共済契約に基づく将来の債務の履行に備えるための資金を全共済掛金払込期間にわたり平準化して積み立てる方式をいう。以下同じ。）により計算した金額を下回ることができない。

2号 特別勘定を設けた共済契約に係る共済掛金積立金については、当該特別勘定における収支の残高を積み立てなければならない。

3号 第1号の規定は、 組合 の業務又は財産の状況、共済契約の特性に照らし特別な事情がある場合には、適用しない。ただし、この場合においても、共済掛金積立金の額は、共済の数理に基づき、合理的かつ妥当なものでなければならない。

5項 第1項、第2項及び前項の規定により積み立てられた責任準備金のみでは、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、共済規程を変更することにより、追加して共済掛金積立金を積み立てなければならない。

6項 異常危険準備金は、次に掲げるものに区分して積み立てなければならない。

1号 共済リスクに備える異常危険準備金

2号 予定利率リスクに備える異常危険準備金

7項 異常危険準備金の積立て及び取崩しは、農林水産大臣が定める積立て及び取崩しに関する基準によるものとする。ただし、 組合 の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合には、当該基準によらないで積立て又は取崩しを行うことができる。

32条 （再保険契約の責任準備金）

1項 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、共済契約を再保険（共済契約により負う共済責任の一部を次に掲げる者に保険することをいう。以下同じ。）に付した場合には、次に掲げる者に再保険を付した部分に相当する責任準備金を積み立てないことができる。

1号 保険業法 第2条第2項 《2 この法律において「保険会社」とは、第…》 3条第1項の内閣総理大臣の免許を受けて保険業を行う者をいう。 に規定する保険会社

2号 保険業法 第2条第7項 《7 この法律において「外国保険会社等」と…》 は、外国保険業者のうち第185条第1項の内閣総理大臣の免許を受けた者をいう。 に規定する外国保険会社等

3号 保険業法 第219条第1項 《次の各号のいずれにも該当する法人以下この…》 節において「特定法人」という。は、保険の引受けを行う当該特定法人の社員以下「引受社員」という。の日本における保険業に係る引受けの代理並びに当該日本における保険業に係る当該特定法人及びその引受社員の業務 に規定する引受社員であって、同法第224条第1項の届出のあった者

4号 保険業法 第2条第6項 《6 この法律において「外国保険業者」とは…》 、外国の法令に準拠して外国において保険業を行う者保険会社を除く。をいう。 に規定する 外国保険業者 （ 第67条第2項第1号 《2 法第11条の68第2項第2号の農林水…》 産省令で定める業務は、次に掲げる業務農業協同組合のために行うものを含む。とする。 1 保険会社外国保険会社を含む。又は少額短期保険業者の保険業に係る業務の代理次号に掲げる業務に該当するものを除く。又は において「 外国保険業者 」という。）のうち、前2号に掲げる者以外の者であって、業務又は財産の状況に照らして当該再保険を付した 組合 の経営の健全性を損なうおそれがないもの

33条 （支払義務が発生したものに準ずる共済金等）

1項 法 第11条の33 《 第10条第1項第10号の事業を行う組合…》 は、毎事業年度末において、共済金等で、共済契約に基づいて支払義務が発生したものその他これに準ずるものとして農林水産省令で定めるものがある場合であつて、共済金等の支出として計上していないものがあるときは の農林水産省令で定める共済金等は、法第10条第1項第10号の事業を行う 組合 が、毎事業年度末において、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認める共済金等とする。

34条 （支払備金の積立て）

1項 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、毎事業年度末において、次に掲げる金額を支払備金として積み立てなければならない。

1号 共済契約に基づいて支払義務が発生した共済金等（当該支払義務に係る訴訟が係属しているものを含む。）のうち、当該 組合 が毎事業年度末において、まだ支出として計上していないものがある場合は、当該支払のために必要な金額

2号 前条に規定するまだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認める共済金等について、その支払のために必要なものとして農林水産大臣が定める金額

2項 前項の 組合 の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる事情がある場合には、同項の規定にかかわらず、同項第2号に規定する共済金等については、一定の期間を限り、共済規程に規定する方法により計算した金額を支払備金として積み立てることができる。

3項 第32条 《 組合は、理事会を置かなければならない。…》 理事会は、全ての理事で組織する。 理事会は、組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。 経営管理委員設置組合の理事会が組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督するに当たつては、経営管理委 の規定は、支払備金の積立てについて準用する。

35条 （価格変動準備金対象資産）

1項 法 第11条の34第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う組合は…》 、毎事業年度末において、農業協同組合にあつてはその所有する資産で第11条の36の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するもののうちに、農業協同組合連合会にあつてはその所有する資産のうち の農林水産省令で定める 資産 は、次に掲げる資産とする。ただし、特別勘定に属する財産は、含まないものとする。

1号 国内の法人の発行する株式その他の農林水産大臣が定める 資産

2号 外国の法人の発行する株式その他の農林水産大臣が定める 資産

3号 日本政府（地方公共団体を含む。以下同じ。）及び日本政府と同等以上の信用力を有する外国の中央政府並びに国際機関が発行する又は元利金を保証する邦貨建の債券その他の農林水産大臣が定める 資産

4号 前号に規定する債券以外の邦貨建の債券その他の農林水産大臣が定める 資産

5号 日本政府及び日本政府と同等以上の信用力を有する外国の中央政府並びに国際機関が発行する又は元利金を保証する外貨建の債券その他の農林水産大臣が定める 資産

6号 前号に規定する債券以外の外貨建の債券その他の農林水産大臣が定める 資産

7号 外貨建の預金、貸付金その他の農林水産大臣が定める 資産

2項 前項の規定にかかわらず、同項第3号及び第4号に掲げる 資産 については、満期保有目的の債券を含めないことができる。

36条 （価格変動準備金の計算）

1項 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、毎事業年度末において保有する 資産 を、別表第3の上欄に掲げる対象資産の別に応じて区分し、当該区分した資産の帳簿価額に同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額を合計した額以上を法第11条の34第1項に規定する価格変動準備金として積み立てなければならない。この場合において、価格変動準備金の限度額は、毎事業年度末において保有する資産を、同表の上欄に掲げる対象資産の別に応じて区分し、当該区分した資産の帳簿価額に同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額を合計した額とする。

37条 （価格変動準備金の不積立て等に関する認可の申請等）

1項 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、法第11条の34第1項ただし書又は第2項ただし書の規定による認可を受けようとするときは、決算書類（非出資組合（法第10条第4項に規定する非出資組合をいう。以下同じ。）及び出資組合（法第10条第2項に規定する出資組合をいう。以下同じ。）の区分に応じ、それぞれ法第36条第2項の規定により作成すべきものをいう。以下同じ。）の作成後、速やかに、認可申請書に当該決算書類その他参考となるべき書類を添付して行政庁に提出しなければならない。

2項 行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該認可の申請をした 組合 の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

38条 （契約者割戻しの基準）

1項 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 が法第11条の35第1項の規定により契約者割戻しを行う場合には、共済契約の特性に応じて設定した区分ごとに、契約者割戻しの対象となる金額を計算し、次に掲げるいずれかの方法により、又はこれらの方法の併用により行わなければならない。

1号 当該 組合 が収受した共済掛金及び当該組合が共済掛金として収受した金銭を運用することによって得られる収益から、共済金等の支払、事業費の支出その他の費用等を控除した金額に応じて分配する方法

2号 契約者割戻しの対象となる金額をその発生の原因ごとに把握し、それぞれ各共済契約の責任準備金、共済金その他の基準となる金額に応じて分配する方法

3号 契約者割戻しの対象となる金額を共済期間等により把握し、各共済契約の責任準備金、共済掛金その他の基準となる金額に応じて計算した金額を分配する方法

4号 その他前3号に掲げる方法に準ずる方法

39条 （契約者割戻準備金）

1項 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 が契約者割戻しに充てるため積み立てる準備金は、契約者割戻準備金とする。

2項 組合 は、毎事業年度末において、前項の契約者割戻準備金を積み立てなければならない。

3項 組合 が第1項の契約者割戻準備金を積み立てる場合には、次に掲げるものの合計額を超えてはならない。

1号 据置割戻し（共済契約者に分配された契約者割戻しで利息を付して積み立てているものをいう。以下同じ。）の額

2号 共済契約者に分配された契約者割戻しで支払われていないもののうち、据置割戻し以外のものの額（翌事業年度に分配する予定の契約者割戻しの額を含む。）

3号 共済契約のすべてが消滅したと仮定して計算した当該共済契約の消滅時に支払う契約者割戻しの額

4号 その他前3号に掲げるものに準ずるものとして共済規程において定める方法により計算した額

40条 （特別勘定を設置する共済契約）

1項 法 第11条の37第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う組合は…》 、農林水産省令で定める共済契約について、当該共済契約に係る責任準備金の金額に対応する財産をその他の財産と区別して経理するための特別の勘定次項において「特別勘定」という。を設けなければならない。 の農林水産省令で定める共済契約は、当該共済契約に係る責任準備金の金額に対応する財産の価額により、共済金等の金額が変動する共済契約とする。

41条 （勘定間の振替に係る例外）

1項 法 第11条の37第2項 《前項の組合は、農林水産省令で定める場合を…》 除き、次に掲げる行為をしてはならない。 1 特別勘定に属するものとして経理された財産を特別勘定以外の勘定又は他の特別勘定に振り替えること。 2 特別勘定に属するものとして経理された財産以外の財産を特別 の農林水産省令で定める場合は、共済掛金の収受、共済金等の支払、共済契約者に対する貸付け又はその返済、特別勘定以外の勘定からの借入れ又はその返済その他これらに準ずる金銭の振替であって共済規程に定める場合とする。

42条 （農業協同組合の共済事業に係る財産の運用方法）

1項 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う農業協同 組合 （令第32条第1項に規定する 特定農業協同組合 （次項において「 特定農業協同組合 」という。）を除く。）の財産で法第11条の36の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するものの運用についての法第11条の38の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

1号 法 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 、農林中央金庫、銀行その他農林水産大臣の指定する金融機関への預け金

2号 国債証券、地方債証券、政府保証債券（その債券に係る債務を政府が保証している債券をいう。以下同じ。）又は農林中央金庫その他の金融機関が発行する債券の取得

3号 特別の法律により設立された法人の発行する債券（前号に規定する債券に該当するものを除く。）の取得

4号 信託会社又は信託業務を営む金融機関（以下「 信託会社等 」という。）への金銭信託

5号 証券投資信託（農林水産大臣の指定するものに限る。）又は貸付信託の受益証券の取得

6号 金銭債権（農林水産大臣の指定するものに限る。）の取得

7号 短期社債等（ 法 第10条第9項 《第6項第3号の二、第6号の三及び第15号…》 並びに第12項の「短期社債等」とは、次に掲げるものをいう。 1 社債、株式等の振替に関する法律2001年法律第75号第66条第1号に規定する短期社債 2 削除 3 投資信託及び投資法人に関する法律19 に規定する短期社債等をいう。以下同じ。）の取得（第2号に該当するものを除く。）

8号 第2号若しくは第3号に規定する債券又は第5号に規定する受益証券の 信託会社等 への信託

9号 共済契約に基づき、共済契約者に対して、当該共済契約に係る共済掛金積立金の額の範囲内において行う貸付け

2項 特定農業協同組合 の財産で 法 第11条の36 《 第10条第1項第10号の事業を行う農業…》 協同組合は、共済事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。 の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するものの運用についての法第11条の38の農林水産省令で定める方法は、前項各号に掲げる方法及び次に掲げる方法とする。

1号 その発行する株式が金融商品取引所（ 金融商品取引法 第2条第16項 《16 この法律において「金融商品取引所」…》 とは、第80条第1項の規定により内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社をいう。 に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）に上場されている株式会社が発行する株式の取得

2号 金融機関以外の株式会社が発行する債券（政府保証債券を除く。）の取得

3号 信託会社等 への金銭の信託で金銭信託以外のもの（農林水産大臣の指定するものに限る。）

4号 第2号に規定する債券の 信託会社等 への信託

5号 第1号から第3号までに掲げる方法に準ずるものとして農林水産大臣の指定する方法

43条 （法第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会の財産の運用方法）

1項 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う農業協同 組合 連合会の財産の運用についての法第11条の38の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

1号 貯金又は預金

2号 金銭債権の取得

3号 短期社債等の取得

4号 有価証券（ 金融商品取引法 第2条第1項 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に規定する有価証券及び同条第2項の規定により有価証券とみなされるものをいう。）の取得（前2号、第5号、第8号及び第10号に該当するものを除く。）

5号 民法 第667条第1項 《組合契約は、各当事者が出資をして共同の事…》 業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。 に規定する 組合 契約又は商法第535条に規定する匿名組合契約に係る出資

6号 金銭の貸付け（コールローンを含む。）

7号 不動産の取得

8号 金銭、有価証券等の 信託会社等 への信託

9号 有価証券の貸付け

10号 有価証券関連デリバティブ取引（ 金融商品取引法 第28条第8項第6号 《8 この章において「有価証券関連業」とは…》 、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ有価証券等清算取次ぎを除く。若しくは代理 2 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買の に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）

11号 デリバティブ取引（前号に掲げるものに該当するものを除く。）

12号 金融等デリバティブ取引

13号 先物外国為替取引

14号 前各号に掲げるもののほか農林水産大臣の承認を受けた方法

2項 前項の農業協同 組合 連合会の財産（特別勘定を設ける場合については、当該特別勘定に属するものとして経理された財産を除く。以下この条において同じ。）のうち次の各号に掲げる方法により運用する 資産 の額（その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額）は、当該各号に掲げる方法ごとに、それぞれ当該農業協同組合連合会の総資産の額（未払込出資金及び未収共済掛金の額を除くものとし、その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額とする。以下同じ。）の10分の二（第4号に掲げる方法にあっては、10分の一）に相当する額を超えてはならない。ただし、特別の理由がある場合において農林水産大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

1号 株式の取得（証券投資信託、外国投資信託及び金銭の信託のうち株式を運用対象とするもの並びに前項第5号に掲げる出資を含む。）

2号 不動産の取得

3号 外貨建 資産 （先物外国為替取引その他の取引に係る契約により円貨額が確定しているものを除く。以下同じ。）の取得（金銭の信託のうち外貨建資産を運用対象とするものを含む。）

4号 債券の取得、金銭の貸付け及び有価証券の貸付け（農林水産大臣の指定するものに限る。）

3項 第1項の農業協同 組合 連合会の財産のうち同1人に対する次に掲げる方法により運用する 資産 の額（その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額）の合計額は、当該農業協同組合連合会の総資産の額の10分の1に相当する額を超えてはならない。ただし、特別の理由がある場合において農林水産大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

1号 当該同1人が発行する社債（短期社債等を除く。）若しくは株式の取得又はこれらを担保とする金銭の貸付け

2号 当該同1人に対する金銭の貸付け（コールローンその他農林水産大臣が指定するものを除く。）又は有価証券の貸付け（現金を担保とする有価証券の貸付けのうち当該担保の額に相当する額を除く。）

3号 当該同1人に対する貯金（当座貯金及び普通貯金を除く。）又は預金（当座預金及び普通預金を除く。）

4号 当該同1人が保証する金銭の貸付け

4項 第1項の農業協同 組合 連合会の財産のうち前項第2号に掲げる方法により運用する 資産 の額（その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額）は、当該農業協同組合連合会の総資産の額の100分の3に相当する額を超えてはならない。ただし、特別の理由がある場合において農林水産大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

44条 （共済計理人の選任を要しない農業協同組合の要件）

1項 法 第11条の39第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う組合農…》 林水産省令で定める要件に該当する農業協同組合を除く。は、理事会第30条の2第5項に規定する経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会において共済計理人を選任し、共済掛金の算出方法その他の事項に係る の農林水産省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。

1号 共済期間が長期にわたる共済契約であって共済の数理の知識及び経験を要するものに係る共済掛金及び責任準備金の算出を行わないこと。

2号 契約者割戻準備金の算出及び積立てを行わないこと。

45条 （共済計理人の関与事項）

1項 法 第11条の39第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う組合農…》 林水産省令で定める要件に該当する農業協同組合を除く。は、理事会第30条の2第5項に規定する経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会において共済計理人を選任し、共済掛金の算出方法その他の事項に係る の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものに係る共済の数理に関する事項とする。

1号 共済掛金の算出方法

2号 責任準備金の算出方法

3号 契約者割戻しに係る算出方法

4号 契約者価額 の算出方法

5号 未収共済掛金の算出

6号 支払備金の算出

7号 その他共済計理人がその職務を行うに際し必要な事項

46条 （共済計理人の要件）

1項 法 第11条の39第2項 《共済計理人は、共済の数理に関して必要な知…》 識及び経験を有する者として農林水産省令で定める要件に該当する者でなければならない。 の農林水産省令で定める要件は、公益社団法人日本アクチュアリー会（1963年5月14日に社団法人日本アクチュアリー会という名称で設立された法人をいう。）の正会員であり、かつ、共済の数理に関する業務に5年以上従事した者であることとする。

47条 （共済計理人の確認業務）

1項 共済計理人は、毎事業年度末において、 法 第11条の40第1項 《共済計理人は、毎事業年度末において、次に…》 掲げる事項について、農林水産省令で定めるところにより確認し、その結果を記載した意見書を理事会に提出しなければならない。 1 農林水産省令で定める共済契約に係る責任準備金が健全な共済の数理に基づいて積み 各号に掲げる事項について、次に掲げる基準その他農林水産大臣が定める基準により確認しなければならない。

1号 責任準備金が 第31条 《 役員の任期は、3年以内において定款で定…》 める。 ただし、定款によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。 設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、1年以内の期間で創立総会において定 に規定するところにより適正に積み立てられていること。

2号 契約者割戻しが 第38条 《 組合員准組合員を除く。は、総組合員准組…》 合員を除く。の5分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合。次項において同じ。以上の連署をもつて、その代表者から役員経営管理委員設置組合にあつては、理事を除く。の改選を請求することが に規定するところにより適正に行われていること。

3号 共済金等の支払能力の充実の状況について、 法 第11条の18 《 主務大臣は、第10条第1項第10号の事…》 業を行う組合の共済事業の健全な運営に資するため、次に掲げる額を用いて、当該組合がその経営の健全性を判断するための基準として共済金、返戻金その他の給付金第92条の6第5項第3号を除き、以下「共済金等」と の規定並びに 第13条 《 組合は、定款の定めるところにより、組合…》 員又は会員以下この章において「組合員」と総称する。に出資をさせることができる。 出資組合の組合員は、出資一口以上を有しなければならない。 出資一口の金額は、均一でなければならない。 出資組合の組合員の 及び 第14条 《 出資組合の組合員は、出資組合の承認を得…》 なければ、その持分を譲り渡すことができない。 組合員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。 持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。 組合員は の規定に照らして適正であること。

48条 （責任準備金に関して確認の対象となる共済契約）

1項 法 第11条の40第1項第1号 《共済計理人は、毎事業年度末において、次に…》 掲げる事項について、農林水産省令で定めるところにより確認し、その結果を記載した意見書を理事会に提出しなければならない。 1 農林水産省令で定める共済契約に係る責任準備金が健全な共済の数理に基づいて積み の農林水産省令で定める共済契約は、 自動車損害賠償保障法 （1955年法律第97号） 第5条 《責任保険又は責任共済の契約の締結強制 …》 自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険以下「責任保険」という。又は自動車損害賠償責任共済以下「責任共済」という。の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならない。 の自動車損害賠償 責任共済 （以下「 責任共済 」という。）を除く全ての共済契約とする。

48条の2 （共済計理人の確認事項）

1項 法 第11条の40第1項第3号 《共済計理人は、毎事業年度末において、次に…》 掲げる事項について、農林水産省令で定めるところにより確認し、その結果を記載した意見書を理事会に提出しなければならない。 1 農林水産省令で定める共済契約に係る責任準備金が健全な共済の数理に基づいて積み の農林水産省令で定める事項は、共済金等の支払能力の充実の状況が共済の数理に基づき適当であるかどうかとする。

49条 （共済計理人の意見書）

1項 共済計理人は、決算書類の作成後、最初に招集される理事会に、次に掲げる事項を記載した意見書を提出しなければならない。

1号 組合 の名称及び共済計理人の氏名

2号 提出年月日

3号 第48条 《責任準備金に関して確認の対象となる共済契…》 約 法第11条の40第1項第1号の農林水産省令で定める共済契約は、自動車損害賠償保障法1955年法律第97号第5条の自動車損害賠償責任共済以下「責任共済」という。を除く全ての共済契約とする。 に定める共済契約に係る責任準備金の積立てに関する事項

4号 契約者割戻しに関する事項

5号 契約者割戻準備金の積立てに関する事項

6号 前条の規定による確認に関する事項

7号 第3号から前号までに掲げる事項に対する共済計理人の意見

2項 共済計理人は、 法 第11条の40第1項 《共済計理人は、毎事業年度末において、次に…》 掲げる事項について、農林水産省令で定めるところにより確認し、その結果を記載した意見書を理事会に提出しなければならない。 1 農林水産省令で定める共済契約に係る責任準備金が健全な共済の数理に基づいて積み の規定により意見書を理事会に提出するとき、及び同条第2項の規定により意見書の写しを行政庁に提出するときは、同条第1項各号に掲げる事項についての確認の方法その他確認の際に基礎とした事項を記載した附属報告書を添付しなければならない。

50条 （信託規程の記載事項）

1項 法 第11条の42第2項 《前項の信託規程には、事業の実施方法及び信…》 託契約に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 信託事業の種類

2号 信託を引き受ける財産の範囲

3号 信託期間の制限その他信託の引受けの制限に関する事項

4号 信託契約の締結の手続に関する事項

5号 信託財産の売渡し又は貸付けの相手方の選定その他売渡し又は貸付けの手続に関する事項

6号 信託財産に係る収益金の受益者に対する支払に関する事項

7号 信託財産に係る費用の負担及び徴収に関する事項

8号 信託財産に係る損失のてん補に関する事項

9号 信託契約を変更する場合に関する事項

10号 信託の終了に関する事項

11号 信託事業に係る経理に関する事項

2項 法 第11条の42第3項 《信託規程の変更軽微な事項その他の農林水産…》 省令で定める事項に係るものを除く。は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。 の農林水産省令で定める事項は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理とする。

51条 （宅地等供給事業実施規程の記載事項）

1項 法 第11条の48第2項 《前項の宅地等供給事業実施規程には、事業の…》 実施方法及び宅地等供給事業に係る契約に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 事業の種類

2号 事業の実施地区の範囲

3号 事業の実施方針

4号 事業の経理の区分

5号 契約の締結方法

6号 契約の相手方

7号 手数料等 の基準

2項 法 第11条の48第3項 《宅地等供給事業実施規程の変更軽微な事項そ…》 の他の農林水産省令で定める事項に係るものを除く。は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 事業の実施地区の名称の変更（事業の実施地区の範囲の実質的な変更を伴わないものに限る。）

2号 関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理

51条の2 （組合が農地又は採草放牧地を利用しないで行う農業の経営）

1項 法 第11条の50第1項第2号 《出資組合は、次に掲げる場合には、第10条…》 に規定する事業のほか、農業の経営及びこれに附帯する事業を併せ行うことができる。 1 当該組合の地区内にある農地又は採草放牧地のうち、当該農地又は採草放牧地の保有及び利用の現況及び将来の見通しからみて、 の農林水産省令で定めるときは、次に掲げるときとする。

1号 組合 の地区内にある農業用施設のうち、当該農業用施設の保有及び利用の現況及び将来の見通しからみて、当該農業用施設の農業上の利用の増進を図るためには組合が自ら農業の経営を行うことが相当と認められるものについて農業の経営を行うとき。

2号 効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、 組合 の地区内にある農業用施設を利用して新たに農業経営を営もうとする者が農業の技術又は経営方法を実地に習得するための研修その他の事業を実施するとき。

52条 （農業経営規程の記載事項）

1項 法 第11条の51第2項 《前項の農業経営規程には、事業の実施区域そ…》 の他事業の実施方法に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 事業の種類

2号 事業の実施方針

3号 事業実施の手続

4号 事業の経理の区分

2項 法 第11条の51第3項 《農業経営規程の変更軽微な事項その他の農林…》 水産省令で定める事項に係るものを除く。は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 事業の実施区域の名称の変更（事業の実施区域の範囲の実質的な変更を伴わないものに限る。）

2号 関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理

53条 （契約条件の変更の申出）

1項 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、法第11条の52第1項の規定による申出を行おうとするときは、申出書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他の最近における財産及び損益の状況を知ることができる書類

3号 その他参考となるべき事項を記載した書類

54条 （契約条件の変更に係る総会の招集通知の記載事項）

1項 法 第11条の55第3項 《第1項の決議を行う場合には、同項の組合は…》 、第43条の6第1項又は第2項の通知において、会議の目的である事項のほか、契約条件の変更がやむを得ない理由、契約条件の変更の内容、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測、共済契約者等以外の債権者に の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 契約条件の変更がやむを得ない理由

2号 契約条件の変更の内容

3号 契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測

4号 共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項

5号 経営責任に関する事項

6号 その他契約条件の変更に関し必要な事項

55条 （契約条件の変更に係る備置書類）

1項 法 第11条の57第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う組合の…》 理事は、第11条の55第1項の決議を行うべき日の2週間前から第11条の63第1項の規定による公告の日まで、契約条件の変更がやむを得ない理由、契約条件の変更の内容、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 契約条件の変更がやむを得ない理由

2号 契約条件の変更の内容

3号 契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測

4号 共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱い

5号 経営責任に関する事項

6号 その他契約条件の変更に関し必要な事項

56条 （共済調査人の選任等）

1項 行政庁は、 法 第11条の58第1項 《行政庁は、第11条の52第3項の規定によ…》 る承認をした場合において、必要があると認めるときは、共済調査人を選任し、共済調査人をして、契約条件の変更の内容その他の事項を調査させることができる。 の規定により共済調査人を選任したとき、又は同条第3項の規定により共済調査人を解任したときは、その旨及び当該共済調査人の商号、名称又は氏名を同条第5項に規定する被調査 組合 に通知するものとする。

57条 （契約条件の変更に係る承認）

1項 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う 組合 は、法第11条の61第1項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 総会（総代会を含む。以下同じ。）の議事録

3号 法 第11条の55第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う組合は…》 、契約条件の変更を行おうとするときは、第11条の52第3項の規定による承認を得た後、契約条件の変更につき、総会の決議を経なければならない。 の議決に係る契約条件の変更の内容を示す書類

4号 第55条 《 農業協同組合を設立するには、15人以上…》 の農業者が、農業協同組合連合会を設立するには、二以上の組合が発起人となることを必要とする。 各号（第2号を除く。）に掲げる書類

5号 その他参考となるべき事項を記載した書類

58条 （契約条件の変更に係る通知書類）

1項 法 第11条の62第2項 《前項の場合においては、契約条件の変更がや…》 むを得ない理由を示す書類、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測を示す書類、共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項を示す書類、経営責任に関する事項を示す書類その他の農林水産省令で の農林水産省令で定める書類は、 第55条 《 農業協同組合を設立するには、15人以上…》 の農業者が、農業協同組合連合会を設立するには、二以上の組合が発起人となることを必要とする。 各号（第2号を除く。）に掲げる事項を示す書類とする。

59条 （共済契約に係る債権の額）

1項 法 第11条の62第4項 《第2項の期間内に異議を述べた変更対象契約…》 者の数が変更対象契約者の総数の10分の1を超え、かつ、当該異議を述べた変更対象契約者の共済契約に係る債権の額に相当する金額として農林水産省令で定める金額が変更対象契約者の当該金額の総額の10分の1を超 の農林水産省令で定める金額は、共済掛金積立金を積み立てる共済契約にあっては第1号に掲げる金額とし、それ以外の共済契約にあっては第2号に掲げる金額とする。

1号 法 第11条の62第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う組合は…》 、前条第1項の承認があつた場合には、当該承認があつた日から2週間以内に、第11条の55第1項の決議に係る契約条件の変更の主要な内容を公告するとともに、契約条件の変更に係る共済契約者以下この条において「 の 公告 （以下「 公告 」という。）の時において被共済者のために積み立てるべき金額

2号 共済契約に定めた共済期間のうち、 公告 の時において、まだ経過していない期間に対応する共済掛金の金額

60条 （契約条件の変更後の公告事項）

1項 法 第11条の63第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う組合は…》 、契約条件の変更後、遅滞なく、契約条件の変更をしたことその他の農林水産省令で定める事項を公告しなければならない。 契約条件の変更をしないこととなつたときも、同様とする。 の農林水産省令で定める事項は、法第11条の62第1項から第4項までに規定する手続の経過とする。

61条 （法第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う農業協同組合の子会社の範囲等）

1項 法 第11条の64第2項第1号 《前項に規定する「特定事業」とは、次の各号…》 に掲げる農業協同組合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業をいう。 1 第10条第1項第3号及び第10号の事業を併せ行う農業協同組合 信用事業又は共済事業 2 第10条第1項第3号の事業を行う農業 に掲げる農業協同 組合 についての同条第1項第1号の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

1号 他の事業者等（法人その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。以下この条及び 第67条 《 組合の合併は、合併後存続する組合又は合…》 併によつて設立する組合が、その主たる事務所の所在地において、登記をすることによつてその効力を生ずる。 において同じ。）のための不動産（原則として、自らを子会社とする当該農業協同 組合 若しくはその子会社から取得し、又は賃借した営業用不動産若しくは事業用不動産に限る。）の賃貸又は他の事業者等の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務

2号 他の事業者等の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務

3号 他の事業者等の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務

4号 他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務

5号 他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務（第9号に掲げる業務に該当するものを除く。）

6号 他の事業者等のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務

7号 他の事業者等の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務

8号 他の事業者等の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務

9号 他の事業者等の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価及び当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務

10号 他の事業者等が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者等のために当該債権の担保の目的となっている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務

11号 他の事業者等の行う資金の貸付けに関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務

12号 他の事業者等の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務

13号 他の事業者等の事務に係る計算を行う業務

14号 他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務

15号 他の事業者等と当該他の事業者等の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務

16号 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 （1985年法律第88号） 第2条第3号 《用語の意義 第2条 この法律において、次…》 の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 労働者派遣 自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他 に規定する労働者派遣事業

17号 他の事業者等のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。）

18号 他の事業者等の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務

19号 他の事業者等の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第21号に掲げる業務に該当するものを除く。）

20号 他の事業者等の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務

21号 他の事業者等の主要な取引先との間で当該他の事業者等の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務

22号 他の事業者等のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は1時的にその保管を行う業務

23号 自らを子会社とする農業協同 組合 が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該農業協同組合のために当該債権の担保の目的となっている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務

24号 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務

25号 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）

2項 法 第11条の64第2項第2号 《前項に規定する「特定事業」とは、次の各号…》 に掲げる農業協同組合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業をいう。 1 第10条第1項第3号及び第10号の事業を併せ行う農業協同組合 信用事業又は共済事業 2 第10条第1項第3号の事業を行う農業 に掲げる農業協同 組合 についての同条第1項第1号の農林水産省令で定める業務は、前項各号に掲げる業務とする。

3項 法 第11条の64第2項第3号 《前項に規定する「特定事業」とは、次の各号…》 に掲げる農業協同組合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業をいう。 1 第10条第1項第3号及び第10号の事業を併せ行う農業協同組合 信用事業又は共済事業 2 第10条第1項第3号の事業を行う農業 に掲げる農業協同 組合 についての同条第1項第1号の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

1号 第1項第1号から第6号まで、第8号から第11号まで及び第13号から第23号までに掲げる業務

2号 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務

3号 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）

4項 法 第11条の64第2項第1号 《前項に規定する「特定事業」とは、次の各号…》 に掲げる農業協同組合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業をいう。 1 第10条第1項第3号及び第10号の事業を併せ行う農業協同組合 信用事業又は共済事業 2 第10条第1項第3号の事業を行う農業 に掲げる農業協同 組合 についての同条第1項第2号の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

1号 法 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う農業協同 組合 の業務（法第11条第2項に規定する信用事業に限る。）の代理又は媒介

1_2号 次に掲げる業務の代理又は媒介

イ 銀行の業務

ロ 信用金庫、信用協同 組合 又は労働金庫（これらの法人をもって組織する連合会を含む。）の業務

ハ 法 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う農業協同 組合 連合会の業務

ニ 水産業協同 組合 法第11条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合、同法第87条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合連合会、同法第93条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合又は同法第97条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合連合会の業務（漁業協同組合にあっては同法第11条の5第2項、水産加工業協同組合にあっては同法第96条第1項において準用する同法第11条の5第2項に規定する信用事業に限る。）

ホ 農林中央金庫の業務

1_3号 保険募集

1_4号 保険媒介業務（ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 （2000年法律第101号） 第11条第3項 《3 この章において「保険媒介業務」とは、…》 保険業法第276条の登録を受けている特定保険募集人同条に規定する特定保険募集人をいう。第15条第1号ヌ及び第2号ニ10において同じ。及び同法第286条の登録を受けている保険仲立人同法第2条第25項に規 に規定する保険媒介業務をいう。以下同じ。）

2号 共済事故その他の共済契約に係る事項の調査を行う業務

3号 共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介、保険募集又は保険媒介業務を行う者の教育を行う業務

4号 共済契約者からの共済事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は共済契約に関し相談に応ずる業務

5号 自動車修理業者等のあっせん又は紹介に関する業務

6号 金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）であって業として行うもの

7号 法 第10条第1項第2号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び 又は第3号の事業に附帯する業務及び同条第6項各号に掲げる業務（同項第8号及び第8号の2に掲げる業務、 金融商品取引法 第2条第8項 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と 各号に掲げる行為を行う業務その他農林水産大臣の定める業務に該当するものを除く。）

8号 債権管理回収業に関する特別措置法 （1998年法律第126号） 第2条第2項 《2 この法律において「債権管理回収業」と…》 は、弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人以外の者が委託を受けて法律事件に関する法律事務である特定金銭債権の管理及び回収を行う営業又は他人から譲り受けて訴訟、調停、和解その他の手段によ に規定する債権管理回収業及び同法第12条各号に掲げる業務（同条第2号に掲げる業務を行う場合にあっては、農林水産大臣の定める基準を全て満たす場合に限る。）

9号 確定拠出年金法 第2条第7項 《7 この法律において「確定拠出年金運営管…》 理業」とは、次に掲げる業務以下「運営管理業務」という。の全部又は一部を行う事業をいう。 1 確定拠出年金における次のイからハまでに掲げる業務連合会が行う個人型年金加入者の資格の確認に係る業務その他の厚 に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第61条第1項各号に掲げる事務を行う業務

10号 機械類その他の物件を使用させる業務（農林水産大臣が定める基準により主として 法 第10条第23項第1号 《第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合…》 会は、同項、第2項及び第5項の規定にかかわらず、第1項第2号の事業及び同項第4号の事業のうち次に掲げるもの並びにこれらの事業又は同項第3号の事業に附帯する事業並びに第6項、第7項及び次項の事業のほか、 に掲げる業務が行われる場合に限る。）

11号 投資信託委託会社 又は 資産 運用会社（ 投資信託法 第2条第21項 《21 この法律において「資産運用会社」と…》 は、登録投資法人の委託を受けてその資産の運用に係る業務を行う金融商品取引業者をいう。 に規定する資産運用会社をいう。以下この号及び 第67条第2項第19号 《2 前項第3号に掲げる事項につき投資主の…》 請求により投資口の払戻しをする旨を定めるときは、一定の場合においては払戻しを停止する旨を併せて定めることができる。 において同じ。）として行う業務（投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。）

12号 投資助言業務（ 金融商品取引法 第28条第6項 《6 この章において「投資助言業務」とは、…》 投資助言・代理業に係る業務のうち、第3項第1号に掲げる行為に係る業務をいう。 に規定する投資助言業務をいう。 第67条第2項第20号 《2 認可協会は、有価証券金融商品取引所に…》 上場されていないものに限る。第67条の11第1項において同じ。の流通を円滑にし、有価証券の売買その他の取引の公正を確保し、かつ、投資者の保護に資するため、店頭売買有価証券の売買協会員認可協会の会員をい において同じ。）又は投資一任契約（同法第2条第8項第12号ロに規定する投資一任契約をいい、暗号等 資産 （同条第24項第3号の2に規定する暗号等資産をいう。以下この号において同じ。）の価値等（暗号等資産の価値、暗号等資産関連オプション（同法第185条の23第1項に規定する暗号等資産関連オプションをいう。）の対価の額又は暗号等資産関連金融指標（同法第185条の22第1項第1号に規定する暗号等資産関連金融指標をいう。）の動向をいう。）の分析に基づく投資判断（同法第2条第8項第11号ロに規定する投資判断をいう。）の全部又は一部を一任されるものを除く。 第67条第2項第20号 《2 法第11条の68第2項第2号の農林水…》 産省令で定める業務は、次に掲げる業務農業協同組合のために行うものを含む。とする。 1 保険会社外国保険会社を含む。又は少額短期保険業者の保険業に係る業務の代理次号に掲げる業務に該当するものを除く。又は において同じ。）に係る業務

12_2号 投資信託及び投資法人に関する法律施行令 （2000年政令第480号） 第3条第1号 《特定資産の範囲 第3条 法第2条第1項に…》 規定する政令で定める資産は、次に掲げるものとする。 1 有価証券 2 デリバティブ取引暗号等資産金融商品取引法1948年法律第25号第2条第24項第3号の2に規定する暗号等資産をいう。第19条第5項第 、第2号及び第6号から第8号までに掲げる 資産 に対する投資として、他人のために金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行う業務（前2号に該当するものを除く。）

12_3号 他の事業者等の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務

13号 他の事業者等の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言並びにこれらに関連する事務の受託（ 第67条第2項第21号 《2 法第11条の68第2項第2号の農林水…》 産省令で定める業務は、次に掲げる業務農業協同組合のために行うものを含む。とする。 1 保険会社外国保険会社を含む。又は少額短期保険業者の保険業に係る業務の代理次号に掲げる業務に該当するものを除く。又は において「 経営相談等業務 」という。）

14号 金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務

15号 個人の財産形成に関する相談に応ずる業務

16号 主として子会社対象会社（ 法 第11条の64第1項 《第10条第1項第3号又は第10号の事業を…》 行う農業協同組合は、次に掲げる業務を専ら営む国内の会社第1号に掲げる業務を営む会社のうち、信用事業に従属する業務を専ら営むものにあつては当該農業協同組合その他これに類する者として主務省令で定めるものの に規定する子会社対象会社をいう。次号、 第228条第5号 《法第10条第1項第3号又は第10号の事業…》 を行う農業協同組合が従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出 第228条 法第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う農業協同組合は、法第97条第3号から第5号までのいずれかに該 並びに 第231条第1項第2号 《法第97条第12号の農林水産省令で定める…》 場合は、次に掲げる場合とする。 1 法第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う農業協同組合若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第62条各号に掲げる事由により他の会社を子 及び第9号において同じ。）に該当する会社その他農林水産大臣の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者等の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務

17号 主として子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣の定める金融機関の業務又は事業者等の財務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務

18号 農水産業協同 組合 貯金保険法第62条第2項第1号に規定する子会社であって、 特定農業協同組合 の事業の遂行又は合併若しくは事業譲渡に資するため、これらの保有する貸出債権を適正な価格で購入し管理回収その他当該貸出債権に関し必要となる事務を行う業務

18_2号 算定割当量（ 地球温暖化対策の推進に関する法律 （1998年法律第117号） 第2条第7項 《7 この法律において「国が決定する貢献」…》 とは、パリ協定第3条に規定する国が決定する貢献をいう。 に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）の取得若しくは譲渡に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務

18_3号 電子記録債権法 （2007年法律第102号） 第51条第1項 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、第56条に規定する業務以下「電子債権記録業」という。を営む者として、指定することができる。 1 次に掲げる機関を置く株式会社であること。 イ 取締役会 ロ 監査役会、監査等委員会又は指 に規定する電子債権記録業

19号 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務

20号 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）

5項 法 第11条の64第2項第2号 《前項に規定する「特定事業」とは、次の各号…》 に掲げる農業協同組合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業をいう。 1 第10条第1項第3号及び第10号の事業を併せ行う農業協同組合 信用事業又は共済事業 2 第10条第1項第3号の事業を行う農業 に掲げる農業協同 組合 についての同条第1項第2号の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

1号 前項第1号から第1号の四まで及び第6号から第18号の三までに掲げる業務

2号 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務

3号 前2号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）

6項 法 第11条の64第2項第3号 《前項に規定する「特定事業」とは、次の各号…》 に掲げる農業協同組合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業をいう。 1 第10条第1項第3号及び第10号の事業を併せ行う農業協同組合 信用事業又は共済事業 2 第10条第1項第3号の事業を行う農業 に掲げる農業協同 組合 についての同条第1項第2号の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

1号 第4項第1号の3から第5号まで、第8号から第10号まで及び第13号から第17号までに掲げる業務

1_2号 職業安定法（1947年法律第141号）第30条第1項の規定に基づき許可を得て行う職業紹介事業

2号 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務

3号 前2号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）

62条 （法第11条の64第1項の規定が適用されないこととなる事由）

1項 法 第11条の64第3項 《第1項の規定は、子会社対象会社以外の会社…》 が、同項の農業協同組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他農林水産省令で定める事由により当該農業協同組合の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、当該農業協同組合は、その子会 の農林水産省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

1号 法 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び 又は第10号の事業を行う農業協同 組合 又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得

2号 前号の農業協同 組合 又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該農業協同組合又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）

3号 第1号の農業協同 組合 又はその子会社が所有する会社の株式の転換（当該農業協同組合又はその子会社の請求による場合を除く。）

4号 第1号の農業協同 組合 又はその子会社が所有する株式又は持分の消却、併合又は分割

5号 第1号の農業協同 組合 又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更

6号 第1号の農業協同 組合 又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得

63条 （法第11条の65第1項の規定が適用されないこととなる事由）

1項 法 第11条の65第2項 《前項の規定は、同項の農業協同組合又はその…》 子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の農林水産省令で定める事由により、特定事業会社である国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。 の農林水産省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

1号 法 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び 若しくは第10号の事業を行う農業協同 組合 又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得

2号 前号の農業協同 組合 又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得

3号 第1号の農業協同 組合 又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式又は持分の取得（当該農業協同組合又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであって、当該株式又は持分の取得によって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）

4号 第1号の農業協同 組合 又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該農業協同組合又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）

5号 第1号の農業協同 組合 又はその子会社が所有する会社の株式の転換（当該農業協同組合又はその子会社の請求による場合を除く。）

6号 第1号の農業協同 組合 又はその子会社が所有する株式又は持分の消却、併合又は分割

7号 第1号の農業協同 組合 又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更

8号 第1号の農業協同 組合 又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得

9号 第1号の農業協同 組合 又はその子会社の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得した当該会社の発行する株式を当該会社の経営の状況の改善に伴い相当の期間内に処分するために必要な当該株式の転換（第5号に掲げる事由に該当するものを除く。）その他合理的な理由があるものとしてあらかじめ行政庁の承認を受けた場合

2項 前項第9号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該承認に係る国内の会社（ 法 第11条の65第1項 《第10条第1項第3号若しくは第10号の事…》 業を行う農業協同組合又はその子会社は、特定事業会社特定事業前条第2項に規定する特定事業をいう。以下この項において同じ。に相当する事業を行い、又は特定事業に相当する事業に従属し、付随し、若しくは関連する に規定する特定事業会社である国内の会社をいう。次号、次条第1項第2号及び第3号、 第228条第5号 《法第10条第1項第3号又は第10号の事業…》 を行う農業協同組合が従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出 第228条 法第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う農業協同組合は、法第97条第3号から第5号までのいずれかに該 並びに 第231条第1項第8号 《法第97条第12号の農林水産省令で定める…》 場合は、次に掲げる場合とする。 1 法第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う農業協同組合若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第62条各号に掲げる事由により他の会社を子 において同じ。）の名称及び業務の内容を記載した書面

3号 当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数（ 法 第11条の65第1項 《第10条第1項第3号若しくは第10号の事…》 業を行う農業協同組合又はその子会社は、特定事業会社特定事業前条第2項に規定する特定事業をいう。以下この項において同じ。に相当する事業を行い、又は特定事業に相当する事業に従属し、付随し、若しくは関連する に規定する基準議決権数をいう。次項、次条第1項第3号及び第2項、 第228条第5号 《法第10条第1項第3号又は第10号の事業…》 を行う農業協同組合が従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出 第228条 法第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う農業協同組合は、法第97条第3号から第5号までのいずれかに該 並びに 第231条第1項第7号 《法第97条第12号の農林水産省令で定める…》 場合は、次に掲げる場合とする。 1 法第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う農業協同組合若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第62条各号に掲げる事由により他の会社を子 から第9号までにおいて同じ。）を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類

4号 その他参考となるべき事項を記載した書類

3項 行政庁は、第1項第9号の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農業協同 組合 が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。

64条 （法第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う農業協同組合が基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認の申請等）

1項 法 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び 又は第10号の事業を行う農業協同 組合 は、法第11条の65第2項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該承認に係る国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類

3号 当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類

4号 その他参考となるべき事項を記載した書類

2項 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農業協同 組合 又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

3項 法 第11条の2第3項 《前項の場合において、組合又はその子会社が…》 有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該組合若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。 の規定は、第1項第3号の議決権について準用する。

65条 （法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することができる場合）

1項 法 第11条の65第4項第1号 《第1項の農業協同組合又はその子会社は、次…》 の各号に掲げる場合には、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に有することとなる特定事業会社である国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であつても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数 の農林水産省令で定める場合は、法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同 組合 が法第50条の2第3項の認可を受けて他の組合の信用事業（法第11条第2項に規定する信用事業をいう。以下同じ。）の全部又は一部の譲受けをした場合とする。

66条 （新たな事業分野を開拓する会社等の範囲等）

1項 法 第11条の68第1項第4号 《第10条第1項第10号の事業を行う農業協…》 同組合連合会は、次に掲げる会社第4項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 保険会社 2 保険業保険業法第2条第1項に規定する保険業をいう。を行う外国の会社 2の2 の農林水産省令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は 金融商品取引法 第67条の11第1項 《店頭売買有価証券市場を開設する認可協会は…》 、当該店頭売買有価証券市場において売買を行わせようとする有価証券の種類及び銘柄を当該認可協会に備える店頭売買有価証券登録原簿に登録しなければならない。 に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次のいずれかに該当する会社とする。

1号 新事業活動（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動をいう。以下この号において同じ。）を行う中小企業者（ 中小企業等経営強化法 （1999年法律第18号） 第2条第1項 《この法律において「中小企業者」とは、次の…》 各号のいずれかに該当する者をいう。 1 資本金の額又は出資の総額が400,000,000円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種 に規定する中小企業者をいう。）である会社であって、設立の日又は会社が現に行っている事業活動と異なる種類の新事業活動を開始した日以後10年を経過していない会社

2号 中小企業等経営強化法 第14条第1項 《特定事業者は、単独で又は共同で行おうとす…》 る経営革新に関する計画特定事業者が第2条第5項第5号から第7号までに掲げる組合若しくは連合会又は会社を設立しようとする場合にあっては当該特定事業者がその組合、連合会又は会社と共同で行う経営革新に関する の承認を受けている会社

3号 民事再生法 （1999年法律第225号） 第174条第1項 《再生計画案が可決された場合には、裁判所は…》 、次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。 の規定による再生計画認可の決定を受けている会社

4号 会社更生法 （2002年法律第154号） 第199条第1項 《更生計画案が可決されたときは、裁判所は、…》 更生計画の認可又は不認可の決定をしなければならない。 の規定による更生計画認可の決定を受けている会社

5号 株式会社地域経済活性化支援機構法 （2009年法律第63号） 第25条第4項 《4 機構は、第1項の申込みがあったときは…》 、遅滞なく、支援基準に従って、再生支援をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした事業者前項に規定する中小企業者が申込みをした場合にあっては、当該申込みをした中小企業者及び当該書面を交 に規定する再生支援決定を受けている会社

6号 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法 （2011年法律第113号） 第19条第4項 《4 機構は、第1項の申込みがあったときは…》 、遅滞なく、支援基準に従って、再生支援をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした事業者前項に規定する中小企業者が申込みをした場合にあっては、当該申込みをした中小企業者及び当該書面を交 に規定する支援決定を受けている会社

7号 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法 第59条第1項 《機構は、再生支援をするに当たっては、必要…》 に応じ、対象事業者に対し産業競争力強化法第23条第1項の事業再編計画の認定の申請を促すこと、被災地域において設置された認定支援機関であって経済産業省令で定める要件を満たすもの以下「産業復興相談センター に規定する産業復興機構による支援を受けている会社

8号 産業競争力強化法 （2013年法律第98号） 第23条第1項 《事業者は、その実施しようとする事業再編当…》 該事業者が法人を設立し、その法人が実施しようとするものを含む。に関する計画以下「事業再編計画」という。を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 の認定を受けている会社

9号 合理的な経営改善のための計画（銀行等（銀行又は 令 第45条 《特定信用事業代理業の許可を要しない銀行等…》 の範囲 法第92条の3第1項に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。 1 信用金庫及び信用金庫連合会 2 信用協同組合及び中小企業等協同組合法1949年法律第181号第9条の9第 各号に掲げる者をいう。次号において同じ。）、株式会社商工 組合 中央金庫、保険会社（ 保険業法 第2条第7項 《7 この法律において「外国保険会社等」と…》 は、外国保険業者のうち第185条第1項の内閣総理大臣の免許を受けた者をいう。 に規定する外国保険会社等を含む。）、銀行法第2条第13項に規定する銀行持株会社、 長期信用銀行法 第16条の4第1項 《長期信用銀行持株会社長期信用銀行を子会社…》 とする持株会社であつて、第16条の2の4第1項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第3項ただし書の認可を受けているものをいう。以下同じ。は、長期信用銀行及び次に掲げる会社以下この条及び次条第2 に規定する長期信用銀行持株会社若しくは 保険業法 第2条第16項 《16 この法律において「保険持株会社」と…》 は、保険会社を子会社とする持株会社私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律1947年法律第54号第9条第4項第1号持株会社に規定する持株会社をいう。以下同じ。であって、第271条の18第1項の認可 に規定する保険持株会社又はこれらの子会社（以下この号及び次号において「 特定金融機関等 」という。）が、当該 特定金融機関等 に対する会社の債務について次に掲げる措置のいずれかを実施することを内容とするものであって、当該措置の実施により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社

イ 当該債務の全部又は一部を免除する措置

ロ 当該債務の全部又は一部を消滅させるために株式を取得する措置

ハ 当該債務に係る債権の全部又は一部が当該会社に対する他の債権に後れることとする措置（当該会社の財務指標が当該 特定金融機関等 及び当該会社の間であらかじめ定めた一定の基準を下回った場合に、当該会社が期限の利益を喪失する措置を併せて講じているものに限る。）

10号 当該会社に対する金銭債権を有する銀行等（当該銀行等がない場合にあっては、農業協同 組合 連合会又はその子会社が当該会社の議決権を取得するときにおける当該農業協同組合連合会）及び次のいずれかに該当する者が関与して作成した合理的な経営改善のための計画（ 特定金融機関等 が当該会社に対してその事業に必要な資金を出資することを内容とするものであって、当該出資により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社

イ 官公署

ロ 商工会又は商工会議所

ハ イ又はロに準ずる者

ニ 弁護士、 弁護士法 人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人

ホ 公認会計士又は監査法人

ヘ 税理士又は 税理士法 人

ト 他の事業者等の経営に関する相談に応ずる業務を営む会社（当該農業協同 組合 連合会の子会社等以外の会社に限る。）

11号 代表者の死亡、高齢化その他の事由に起因して、その事業の承継のために支援の必要が生じた会社であって、当該事業の承継に係る計画に基づく支援を受けている会社

2項 前項に規定する会社のほか、会社であって、その議決権を 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う農業協同 組合 連合会又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）により担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は 第68条第1項第1号 《合併後存続する組合又は合併によつて設立し…》 た組合は、合併によつて消滅した組合の権利義務当該組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。を承継する。 に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社により担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、当該農業協同組合連合会に係る法第11条の68第1項第4号の農林水産省令で定める会社に該当するものとする。

3項 前2項の規定にかかわらず、次項に規定する会社（以下この項において「 特定子会社 」という。）がその取得した次の各号に掲げる会社（以下「 新規事業分野開拓会社等 」という。）の議決権を処分基準日（当該各号に規定する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該 新規事業分野開拓会社等 は、処分基準日の翌日からは当該農業協同 組合 連合会に係る 法 第11条の68第1項第4号 《第10条第1項第10号の事業を行う農業協…》 同組合連合会は、次に掲げる会社第4項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 保険会社 2 保険業保険業法第2条第1項に規定する保険業をいう。を行う外国の会社 2の2 の農林水産省令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該農業協同組合連合会又はその子会社が有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権数（法第11条の69第1項に規定する基準議決権数をいう。以下この項、 第70条第1項第5号 《法第10条第1項第10号の事業を行う農業…》 協同組合連合会は、法第11条の68第4項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 1 理由書 2 当該農業協同組合連合会に関する次に 、 第74条第1項第3号 《法第10条第1項第10号の事業を行う農業…》 協同組合連合会は、法第11条の69第2項において読み替えて準用する法第11条の65第2項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならな 及び第2項、 第230条第5号 《法第10条第1項第10号の事業を行う農業…》 協同組合連合会が従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出 第230条 法第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会は、法第97条第9号から第11号までのいずれかに該当する 並びに 第231条第1項第10号 《法第97条第12号の農林水産省令で定める…》 場合は、次に掲げる場合とする。 1 法第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う農業協同組合若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第62条各号に掲げる事由により他の会社を子 から第13号までにおいて同じ。）を下回ることとなる場合において、当該 特定子会社 が当該取得の日から処分基準日までの間に当該農業協同組合連合会又はその子会社の有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

1号 新規事業分野開拓会社（第1項に規定する会社（同項第1号に該当するものに限る。）及び前項の規定に該当する会社（その議決権を 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う農業協同 組合 連合会又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）により担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は 第68条第1項第1号 《合併後存続する組合又は合併によつて設立し…》 た組合は、合併によつて消滅した組合の権利義務当該組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。を承継する。 に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に第1項に規定する会社（同項第1号に該当するものに限る。）に該当していたもの（その議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社による担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同条第1項第1号に掲げる事由によらずに新たに取得されない場合に限る。）に限る。）をいう。）その議決権の取得の日から15年を経過する日

2号 事業再生会社（第1項に規定する会社（同項第2号から第11号までのいずれかに該当するものに限る。）及び前項の規定に該当する会社（その議決権を 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う農業協同 組合 連合会又はその子会社により担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は 第68条第1項第1号 《合併後存続する組合又は合併によつて設立し…》 た組合は、合併によつて消滅した組合の権利義務当該組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。を承継する。 に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に第1項に規定する会社（同項第2号から第11号までのいずれかに該当するものに限る。）に該当していたもの（その議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社により担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同条第1項第1号に掲げる事由によらずに新たに取得されない場合に限る。）に限る。）をいう。）その議決権の取得の日から10年を経過する日（当該議決権が第1項に規定する会社（同項第7号又は第8号に該当するものに限る。）の議決権である場合であって、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から10年を超えるときは、当該支援が終了する日）

4項 法 第11条の68第1項第4号 《第10条第1項第10号の事業を行う農業協…》 同組合連合会は、次に掲げる会社第4項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 保険会社 2 保険業保険業法第2条第1項に規定する保険業をいう。を行う外国の会社 2の2 の農林水産省令で定めるものは、次条第2項第17号に掲げる業務及び当該業務に附帯する業務を専ら営む会社とする。

5項 法 第11条の68第1項第5号 《第10条第1項第10号の事業を行う農業協…》 同組合連合会は、次に掲げる会社第4項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 保険会社 2 保険業保険業法第2条第1項に規定する保険業をいう。を行う外国の会社 2の2 の農林水産省令で定める持株会社は、同項第3号及び第4号に掲げる会社を子会社とする持株会社であって、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに同項各号及び同条第2項各号に掲げる業務を営むものとする。ただし、当該持株会社が次条第1項各号に掲げる業務を営む場合にあっては、当該業務は、農林水産大臣が定める基準により主として法第10条第1項第10号の事業を行う農業協同 組合 連合会又はその子会社の営む業務のために営むものでなければならない。

6項 法 第11条の2第3項 《前項の場合において、組合又はその子会社が…》 有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該組合若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。 の規定は、第2項及び第3項の議決権について準用する。

67条 （法第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会の子会社の範囲等）

1項 法 第11条の68第2項第1号 《前項において、次の各号に掲げる用語の意義…》 は、当該各号に定めるところによる。 1 従属業務 第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会の行う事業又は前項第1号から第2号の二までに掲げる会社の行う業務に従属する業務として農林水産省令で の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務（農業協同 組合 のために行うものを含む。）とする。

1号 他の事業者等の所有する不動産（原則として、当該他の事業者等から取得した不動産を含む。以下この号において同じ。）の賃貸又は他の事業者等の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務

2号 他の事業者等の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務

3号 他の事業者等の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務

4号 他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務

5号 他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務（第8号に掲げる業務に該当するものを除く。）

6号 他の事業者等のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務

7号 他の事業者等の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務

8号 他の事業者等の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価及び当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務

9号 他の事業者等が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者等のために当該債権の担保の目的となっている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務

10号 他の事業者等の行う資金の貸付けに関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務

11号 他の事業者等の事務に係る計算を行う業務

12号 他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務

13号 他の事業者等と当該他の事業者等の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務

14号 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第2条第3号 《用語の意義 第2条 この法律において、次…》 の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 労働者派遣 自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他 に規定する労働者派遣事業

15号 他の事業者等のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。）

16号 他の事業者等の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務

17号 他の事業者等の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第19号に掲げる業務に該当するものを除く。）

18号 他の事業者等の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務

19号 他の事業者等の主要な取引先との間で当該他の事業者等の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務

20号 他の事業者等のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は1時的にその保管を行う業務

21号 自らを子会社とする 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う農業協同 組合 連合会のために投資を行う業務

22号 自らを子会社とする 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う農業協同 組合 連合会が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該農業協同組合連合会のために当該債権の担保の目的となっている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務

23号 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務

24号 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）

2項 法 第11条の68第2項第2号 《前項において、次の各号に掲げる用語の意義…》 は、当該各号に定めるところによる。 1 従属業務 第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会の行う事業又は前項第1号から第2号の二までに掲げる会社の行う業務に従属する業務として農林水産省令で の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務（農業協同 組合 のために行うものを含む。）とする。

1号 保険会社（外国保険会社を含む。）又は少額短期保険業者の保険業に係る業務の代理（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）又は事務の代行

2号 保険募集

2_2号 保険媒介業務

3号 共済事故、保険事故その他の契約に係る事項の調査を行う業務

4号 共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介、保険募集又は保険媒介業務を行う者の教育を行う業務

5号 債権管理回収業に関する特別措置法 第2条第2項 《2 この法律において「債権管理回収業」と…》 は、弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人以外の者が委託を受けて法律事件に関する法律事務である特定金銭債権の管理及び回収を行う営業又は他人から譲り受けて訴訟、調停、和解その他の手段によ に規定する債権管理回収業及び同法第12条各号に掲げる業務（同条第2号に規定する業務を行う場合にあっては、農林水産大臣の定める基準を全て満たす場合に限る。）

6号 確定拠出年金法 第2条第7項 《7 この法律において「確定拠出年金運営管…》 理業」とは、次に掲げる業務以下「運営管理業務」という。の全部又は一部を行う事業をいう。 1 確定拠出年金における次のイからハまでに掲げる業務連合会が行う個人型年金加入者の資格の確認に係る業務その他の厚 に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第61条第1項各号に掲げる事務を行う業務

7号 老人福祉施設等（ 老人福祉法 （1963年法律第133号） 第5条の3 《 この法律において、「老人福祉施設」とは…》 、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センターをいう。 に規定する老人福祉施設及び同法第29条第1項に規定する有料老人ホームをいう。）に関する役務その他老人、身体障害者等の福祉に関する役務の提供を行う業務

8号 健康の維持若しくは増進のための運動を行う施設又は温泉を利用して健康の維持若しくは増進を図るための施設の運営を行う業務

9号 事故その他の危険の発生の防止若しくは危険の発生に伴う損害の防止若しくは軽減を図るため、又は危険の発生に伴う損害の規模等を評価するための調査、分析又は助言を行う業務

10号 健康、福祉又は医療に関する調査、分析又は助言を行う業務

11号 主として子会社対象会社（ 法 第11条の68第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う農業協…》 同組合連合会は、次に掲げる会社第4項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 保険会社 2 保険業保険業法第2条第1項に規定する保険業をいう。を行う外国の会社 2の2 に規定する子会社対象会社をいう。第24号、次条第1項第7号、 第230条第5号 《法第10条第1項第10号の事業を行う農業…》 協同組合連合会が従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出 第230条 法第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会は、法第97条第9号から第11号までのいずれかに該当する 並びに 第231条第1項第4号 《法第97条第12号の農林水産省令で定める…》 場合は、次に掲げる場合とする。 1 法第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う農業協同組合若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第62条各号に掲げる事由により他の会社を子 及び第12号において同じ。）に該当する会社若しくは保険募集人の業務又は事業者等の財務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成若しくは販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務

12号 確定給付企業年金法 （2001年法律第50号） 第2条第1項 《この法律において「確定給付企業年金」とは…》 、厚生年金適用事業所の事業主が、単独で又は共同して、次章から第13章までの規定に基づいて実施する年金制度をいう。 に規定する確定給付企業年金その他これに準ずる年金に係る掛金又は給付金等の計算に関する業務及び書類等の作成又は授受に関する業務

13号 共済契約者若しくは保険契約者からの共済事故若しくは保険事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は共済契約若しくは保険契約に関し相談に応ずる業務

14号 自動車修理業者等のあっせん又は紹介に関する業務

15号 金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）であって業として行うもの

16号 機械類その他の物件を使用させる業務（農林水産大臣が定める基準により主として 法 第10条第23項第1号 《第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合…》 会は、同項、第2項及び第5項の規定にかかわらず、第1項第2号の事業及び同項第4号の事業のうち次に掲げるもの並びにこれらの事業又は同項第3号の事業に附帯する事業並びに第6項、第7項及び次項の事業のほか、 に掲げる業務が行われる場合に限る。）

17号 次に掲げる行為により他の株式会社に対しその事業に必要な資金を供給する業務

イ 当該会社に対し資金の貸付けを行うこと。

ロ 当該会社の発行する社債（ 法 第10条第9項第1号 《第6項第3号の二、第6号の三及び第15号…》 並びに第12項の「短期社債等」とは、次に掲げるものをいう。 1 社債、株式等の振替に関する法律2001年法律第75号第66条第1号に規定する短期社債 2 削除 3 投資信託及び投資法人に関する法律19 に掲げる短期社債を除く。）を取得すること。

ハ 当該会社の発行する新株予約権を取得すること。

ニ 株式に係る配当を受け取り又は株式に係る売却益を得ることを目的として当該会社の発行する株式を取得すること。

ホ イからニまでのいずれかに掲げる行為を行うことを目的とする 民法 第667条第1項 《組合契約は、各当事者が出資をして共同の事…》 業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。 に規定する 組合 契約又は 投資事業有限責任組合契約に関する法律 第3条第1項 《投資事業有限責任組合契約以下「組合契約」…》 という。は、各当事者が出資を行い、共同で次に掲げる事業の全部又は一部を営むことを約することにより、その効力を生ずる。 1 株式会社の設立に際して発行する株式の取得及び保有並びに合同会社又は企業組合の設 に規定する投資事業有限責任組合契約を締結すること。

18号 農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法 （2002年法律第52号） 第2条第2項 《2 この法律において「農林漁業法人等投資…》 育成事業」とは、次に掲げる事業をいう。 1 農林漁業法人等の持分、株式、新株予約権又は新株予約権付社債等新株予約権付社債及びこれに準ずる社債として農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。の取得及び保 に規定する農林 漁業法 人等投資育成事業

19号 投資信託委託会社 又は 資産 運用会社として行う業務（外国においてはこれらと同種類のもの及び投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。）

20号 投資助言業務又は投資一任契約に係る業務

20_2号 投資信託及び投資法人に関する法律施行令 第3条第1号 《特定資産の範囲 第3条 法第2条第1項に…》 規定する政令で定める資産は、次に掲げるものとする。 1 有価証券 2 デリバティブ取引暗号等資産金融商品取引法1948年法律第25号第2条第24項第3号の2に規定する暗号等資産をいう。第19条第5項第 、第2号及び第6号から第8号までに掲げる 資産 に対する投資として、他人のために金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行う業務（前2号に該当するものを除く。）

20_3号 他の事業者等の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務

21号 経営相談等業務

22号 金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務

23号 個人の財産形成に関する相談に応ずる業務

24号 主として子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者等の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務

24_2号 算定割当量の取得若しくは譲渡に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務

24_3号 次に掲げる取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務

イ 当事者が数量を定めた算定割当量について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引

ロ 当事者の一方の意思表示により当事者間において前号の契約に係る取引及びイに掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当該当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引

25号 職業安定法第30条第1項の規定に基づき許可を得て行う職業紹介事業

26号 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務

27号 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）

68条 （法第11条の68第1項の規定が適用されないこととなる事由）

1項 法 第11条の68第3項 《第11条の64第3項の規定は、第1項の農…》 業協同組合連合会について準用する。 この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「第11条の68第1項」と、「子会社対象会社」とあるのは「同項に規定する子会社対象会社」と、「取得」とあるのは「取 において読み替えて準用する法第11条の64第3項本文の農林水産省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

1号 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う農業協同 組合 連合会又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得

2号 前号の農業協同 組合 連合会又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該農業協同組合連合会又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）

3号 第1号の農業協同 組合 連合会又はその子会社が所有する会社の株式の転換（当該農業協同組合連合会又はその子会社の請求による場合を除く。）

4号 第1号の農業協同 組合 連合会又はその子会社が所有する株式又は持分の消却、併合又は分割

5号 第1号の農業協同 組合 連合会又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更

6号 第1号の農業協同 組合 連合会又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得

7号 第1号の農業協同 組合 連合会の子会社である 法 第11条の68第1項第4号 《第10条第1項第10号の事業を行う農業協…》 同組合連合会は、次に掲げる会社第4項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 保険会社 2 保険業保険業法第2条第1項に規定する保険業をいう。を行う外国の会社 2の2 に掲げる会社による株式又は持分の取得

2項 法 第11条の68第3項 《第11条の64第3項の規定は、第1項の農…》 業協同組合連合会について準用する。 この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「第11条の68第1項」と、「子会社対象会社」とあるのは「同項に規定する子会社対象会社」と、「取得」とあるのは「取 において準用する法第11条の64第3項ただし書の農林水産省令で定める事由は、前項第7号に掲げる事由とする。

69条 （法第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会の認可対象会社から除かれる会社が専ら営む業務）

1項 法 第11条の68第4項 《第1項の農業協同組合連合会は、子会社対象…》 会社のうち、同項第1号から第3号まで又は第5号に掲げる会社従属業務第2項第1号に規定する従属業務をいう。以下この項、第6項及び次条第1項において同じ。又は関連業務第2項第2号に規定する関連業務をいう。 の農林水産省令で定める業務は、 第67条第2項 《2 法第11条の68第2項第2号の農林水…》 産省令で定める業務は、次に掲げる業務農業協同組合のために行うものを含む。とする。 1 保険会社外国保険会社を含む。又は少額短期保険業者の保険業に係る業務の代理次号に掲げる業務に該当するものを除く。又は 各号に掲げる業務とする。

70条 （法第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会が認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等）

1項 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う農業協同 組合 連合会は、法第11条の68第4項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該農業協同 組合 連合会に関する次に掲げる書類

イ 最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

ロ 当該認可後における収支の見込みを記載した書類

3号 当該農業協同 組合 連合会及びその子会社等に関する次に掲げる書類

イ 当該農業協同 組合 連合会及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

ロ 当該認可後における当該農業協同 組合 連合会及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支の見込みを記載した書類

4号 当該認可に係る認可対象会社（ 法 第11条の68第4項 《第1項の農業協同組合連合会は、子会社対象…》 会社のうち、同項第1号から第3号まで又は第5号に掲げる会社従属業務第2項第1号に規定する従属業務をいう。以下この項、第6項及び次条第1項において同じ。又は関連業務第2項第2号に規定する関連業務をいう。 に規定する認可対象会社をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる書類

イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類

ロ 業務の内容を記載した書類

ハ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

ニ 役員の役職名及び氏名を記載した書類

5号 当該認可に係る認可対象会社を子会社にすることにより、当該農業協同 組合 連合会又はその子会社が国内の会社（ 法 第11条の69第1項 《第10条第1項第10号の事業を行う農業協…》 同組合連合会又はその子会社は、国内の会社前条第1項第1号及び第2号の2に掲げる会社、従属業務又は関連業務を専ら営む会社並びに同項第5号に掲げる会社並びに特例対象会社を除く。以下この項において同じ。の議 に規定する国内の会社をいう。以下この項、 第74条第1項第2号 《組織変更後株式会社は、第73条の3第6項…》 において準用する第49条並びに第50条第1項及び第2項に規定する手続の経過、効力発生日その他の組織変更に関する事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を、効力発生日から6月間、本店に備え置かなけれ 及び第3号、 第230条第5号 《法第10条第1項第10号の事業を行う農業…》 協同組合連合会が従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出 第230条 法第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会は、法第97条第9号から第11号までのいずれかに該当する 並びに 第231条第1項第11号 《法第97条第12号の農林水産省令で定める…》 場合は、次に掲げる場合とする。 1 法第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う農業協同組合若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第62条各号に掲げる事由により他の会社を子 において同じ。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類

6号 その他参考となるべき事項を記載した書類

2項 行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 当該申請をした農業協同 組合 連合会（以下「 申請連合会 」という。）の純 資産 の額が当該申請に係る認可対象会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる10分な額であること。

2号 申請連合会 の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。

3号 申請連合会 の子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る認可対象会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。

4号 申請連合会 が当該認可に係る認可対象会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。

5号 当該認可に係る認可対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。

3項 前2項の規定は、 法 第11条の68第5項 《第11条の66第5項、第6項、第8項及び…》 第9項の規定は、認可対象会社について準用する。 この場合において、同条第5項中「前項の規定」とあるのは「第11条の68第4項の規定」と、「第1項」とあるのは「同条第1項」と、「その他の主務省令」とある において準用する法第11条の66第5項ただし書及び第6項の規定による認可について準用する。

4項 法 第11条の2第3項 《前項の場合において、組合又はその子会社が…》 有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該組合若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。 の規定は、第1項第5号（前項において準用する場合を含む。）の議決権について準用する。

71条 （法第11条の68第4項の規定が適用されないこととなる事由）

1項 法 第11条の68第5項 《第11条の66第5項、第6項、第8項及び…》 第9項の規定は、認可対象会社について準用する。 この場合において、同条第5項中「前項の規定」とあるのは「第11条の68第4項の規定」と、「第1項」とあるのは「同条第1項」と、「その他の主務省令」とある において読み替えて準用する法第11条の66第5項の農林水産省令で定める事由は、法第10条第1項第10号の事業を行う農業協同 組合 連合会若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は 第68条第1項第1号 《法第11条の68第3項において読み替えて…》 準用する法第11条の64第3項本文の農林水産省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 1 法第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得 から第6号までに掲げる事由とする。

72条 （法第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会の子会社の業務及び財産の状況の総会への報告）

1項 法 第11条の68第5項 《第11条の66第5項、第6項、第8項及び…》 第9項の規定は、認可対象会社について準用する。 この場合において、同条第5項中「前項の規定」とあるのは「第11条の68第4項の規定」と、「第1項」とあるのは「同条第1項」と、「その他の主務省令」とある において読み替えて準用する法第11条の66第9項の規定による総会への報告は、次に掲げる書類（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）を示して行わなければならない。

1号 子会社の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

2号 子会社の役員の役職名及び氏名を記載した書類

3号 当該農業協同 組合 連合会及びその子会社につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。）

4号 当該農業協同 組合 連合会及びその子会社の収支の状況を記載した書類

5号 その他子会社の業務及び財務の状況を知るため参考となるべき事項を記載した書類

73条 （法第11条の69第1項の規定が適用されないこととなる事由）

1項 法 第11条の69第2項 《第11条の65第2項から第7項までの規定…》 は、前項の農業協同組合連合会について準用する。 この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第11条の69第1項」と、「特定事業会社である国内の会社の議決権をその基準議決権数」とあるのは「国内の において読み替えて準用する法第11条の65第2項の農林水産省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

1号 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う農業協同 組合 連合会又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得

2号 前号の農業協同 組合 連合会又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得

3号 第1号の農業協同 組合 連合会又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式又は持分の取得（当該農業協同組合連合会又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであって、当該株式又は持分の取得によって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）

4号 第1号の農業協同 組合 連合会又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該農業協同組合連合会又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）

5号 第1号の農業協同 組合 連合会又はその子会社が所有する会社の株式の転換（当該農業協同組合連合会又はその子会社の請求による場合を除く。）

6号 第1号の農業協同 組合 連合会又はその子会社が所有する株式又は持分の消却、併合又は分割

7号 第1号の農業協同 組合 連合会又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更

8号 第1号の農業協同 組合 連合会又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得

9号 新規事業分野開拓会社等 の議決権の処分を行おうとするときにおいて、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を譲渡することが著しく困難であるため当該議決権を処分することができないこと。

74条 （法第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会が基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認の申請等）

1項 法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う農業協同 組合 連合会は、法第11条の69第2項において読み替えて準用する法第11条の65第2項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該承認に係る国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類

3号 当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類

4号 その他参考となるべき事項を記載した書類

2項 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農業協同 組合 連合会又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

3項 法 第11条の2第3項 《前項の場合において、組合又はその子会社が…》 有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該組合若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。 の規定は、第1項第3号の議決権について準用する。

74条の2 （特例対象会社）

1項 法 第11条の69第4項 《第1項の「特例対象会社」とは、前条第1項…》 第4号に掲げる会社第1項の農業協同組合連合会の子会社であるものに限る。と農林水産省令で定める特殊の関係のある会社をいう。 に規定する農林水産省令で定める特殊の関係にある会社は、 新規事業分野開拓会社等 の子会社等（子法人等（農業協同 組合 及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第10条第2項に規定する子法人等をいう。）及び関連法人等（同条第3項に規定する関連法人等をいう。）をいう。）であって、当該会社の議決権を、法第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社である新規事業分野開拓会社等以外の子会社が、合算して、当該会社の総株主等の議決権（法第11条の2第2項前段に規定する総株主等の議決権をいう。）に100分の10を乗じて得た議決権の数を超えて保有していないものとする。

2項 法 第11条の2第3項 《前項の場合において、組合又はその子会社が…》 有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該組合若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。 の規定は、前項に規定する議決権について準用する。

75条 （書面による議決権行使の期限）

1項 法 第16条第8項 《代理人による議決権等の行使については会社…》 法第310条第1項及び第5項を除く。の規定を、書面による議決権等の行使については同法第311条第2項を除く。の規定を、電磁的方法による議決権の行使については同法第312条第3項を除く。の規定を、それぞ 及び 第58条第7項 《創立総会については、第16条第1項及び第…》 4項から第7項まで、第45条第2項及び第3項並びに第46条の2から第46条の四まで並びに会社法第310条第2項、第3項及び第6項から第8項まで、第311条第2項を除く。並びに第312条第1項及び第4項 において読み替えて準用する会社法（2005年法律第86号）第311条第1項に規定する農林水産省令で定める時は、総会の日時の直前の業務時間の終了時（ 第160条第3号 《招集の決定事項 第160条 法第43条の…》 5第1項第3号に規定する農林水産省で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第43条の2に規定する通常総会の日が前事業年度に係る通常総会の日に応当する日と著しく離れた日であるときは、その日時を決定 ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時）とする。

76条 （電磁的方法による議決権行使の期限）

1項 法 第16条第8項 《代理人による議決権等の行使については会社…》 法第310条第1項及び第5項を除く。の規定を、書面による議決権等の行使については同法第311条第2項を除く。の規定を、電磁的方法による議決権の行使については同法第312条第3項を除く。の規定を、それぞ 及び 第58条第7項 《創立総会については、第16条第1項及び第…》 4項から第7項まで、第45条第2項及び第3項並びに第46条の2から第46条の四まで並びに会社法第310条第2項、第3項及び第6項から第8項まで、第311条第2項を除く。並びに第312条第1項及び第4項 において読み替えて準用する会社法第312条第1項に規定する農林水産省令で定める時は、総会の日時の直前の業務時間の終了時（ 第160条第3号 《招集の決定事項 第160条 法第43条の…》 5第1項第3号に規定する農林水産省で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第43条の2に規定する通常総会の日が前事業年度に係る通常総会の日に応当する日と著しく離れた日であるときは、その日時を決定 ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時）とする。

2項 令 第20条第1項 《法第16条第8項及び第58条第7項におい…》 て準用する会社法2005年法律第86号第310条第3項及び第312条第1項に規定する事項を電磁的方法法第11条の19第2項に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び第24条において同じ。により提供しよ 及び 第24条第1項 《法第43条の6第2項法第40条第2項及び…》 第48条第7項において準用する場合を含む。の規定により電磁的方法により通知を発しようとする者次項において「通知発出者」という。は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、 の規定により示すべき 電磁的方法 の種類及び内容は、次に掲げるものとする。

1号 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの

イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

（1） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

（2） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

ロ 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

2号 ファイルへの記録の方式

76条の2 （理事の定数の過半数を認定農業者等とすること等を要しない場合）

1項 法 第30条第12項 《農業協同組合の理事の定数の過半数は、次に…》 掲げる者のいずれかでなければならない。 ただし、その地区内における認定農業者農業経営基盤強化促進法第13条第1項に規定する認定農業者をいう。第1号において同じ。が少ない場合その他の農林水産省令で定める ただし書（法第66条第3項（法第70条の3第5項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 理事の定数の10分の六以上が 法 第30条第12項 《農業協同組合の理事の定数の過半数は、次に…》 掲げる者のいずれかでなければならない。 ただし、その地区内における認定農業者農業経営基盤強化促進法第13条第1項に規定する認定農業者をいう。第1号において同じ。が少ない場合その他の農林水産省令で定める 各号に掲げる者又は次に掲げる者（以下この条において「 認定農業者に準ずる者 」という。）であり、かつ、理事の定数の10分の三以上が同項第1号に掲げる者又は 認定農業者に準ずる者 であるとき。

イ 認定農業者（ 農業経営基盤強化促進法 （1980年法律第65号） 第13条第1項 《前条第1項の認定を受けた者以下「認定農業…》 者」という。は、当該認定に係る農業経営改善計画を変更しようとするときは、同意市町村の認定を受けなければならない。 に規定する認定農業者をいう。以下この条において同じ。）である法人の使用人（当該法人の行う農業に関する権限及び責任を有する者に限る。以下この号において同じ。）

ロ 認定農業者（法人にあっては、その役員又は使用人）であった者

ハ 認定農業者の行う農業に従事し、その経営に参画する親族

ニ 認定就農者（ 農業経営基盤強化促進法 第14条の5第1項 《前条第1項の認定を受けた者以下「認定就農…》 者」という。は、当該認定に係る青年等就農計画を変更しようとするときは、同意市町村の認定を受けなければならない。 に規定する認定就農者をいう。）（法人にあっては、その役員又は使用人）

ホ 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律 （2006年法律第88号） 第2条第4項第1号 《4 この法律において「対象農業者」とは、…》 次に掲げる要件に該当する者をいう。 1 次のいずれかに該当するものであること。 イ 農業経営基盤強化促進法1980年法律第65号第13条第1項に規定する認定農業者 ロ 農業経営基盤強化促進法第14条の ハの組織の役員

ヘ 農業の振興に関する国若しくは地方公共団体の計画において位置付けられた農業者であって当該農業協同 組合 の地区における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれるもの（法人にあっては、その役員又は使用人）又はその者の行う農業に従事しその経営に参画する親族

ト 農業の経営又は技術について優れた知識及び経験を有し、地域において指導的立場にある者として地方公共団体に認められた農業者

チ 基本構想（ 農業経営基盤強化促進法 第6条第1項 《市町村は、政令で定めるところにより、農業…》 経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想以下「基本構想」という。を定めることができる。 に規定する基本構想をいう。）における効率的かつ安定的な農業経営の指標の水準に達している者（法人にあっては、その役員又は使用人）又はその者の行う農業に従事しその経営に参画する親族

リ 当該農業協同 組合 の正組合員（ 法 第12条第1項第1号 《農業協同組合の組合員たる資格を有する者は…》 、次に掲げる者で定款で定めるものとする。 1 農業者組合を除く。 2 当該農業協同組合の地区内に住所を有する個人又は当該農業協同組合からその事業に係る物資の供給若しくは役務の提供を継続して受けている者 の規定による組合員をいう。以下この条において同じ。）が農作物の種類等ごとに構成する組織（当該農業協同組合に置かれるもので農業の振興を目的とするものに限る。）の代表者

2号 当該農業協同 組合 の正組合員である認定農業者の数が当該農業協同組合の理事の定数に10を乗じて得た数を下回る場合（以下この項において「 認定農業者が少ない場合 」という。）であって、次のいずれにも該当するとき。

イ 理事の定数の過半数が 法 第30条第12項 《農業協同組合の理事の定数の過半数は、次に…》 掲げる者のいずれかでなければならない。 ただし、その地区内における認定農業者農業経営基盤強化促進法第13条第1項に規定する認定農業者をいう。第1号において同じ。が少ない場合その他の農林水産省令で定める 各号に掲げる者又は 認定農業者に準ずる者 であるとき。

ロ 理事の選挙又は選任（理事の定数の全部を改選する場合に限る。次号ロにおいて同じ。）に先立って当該農業協同 組合 の正組合員である認定農業者の数に関する調査を行い、その結果を公表しているとき。

3号 理事の定数の過半数を 法 第30条第12項 《農業協同組合の理事の定数の過半数は、次に…》 掲げる者のいずれかでなければならない。 ただし、その地区内における認定農業者農業経営基盤強化促進法第13条第1項に規定する認定農業者をいう。第1号において同じ。が少ない場合その他の農林水産省令で定める 各号に掲げる者又は 認定農業者に準ずる者 とすることとすれば理事の選挙又は選任に著しい困難を生ずることとなる場合（ 認定農業者が少ない場合 に該当する場合に限る。）（以下この号において「選挙又は選任が困難な場合」という。）であって、次のいずれにも該当するとき。

イ 理事の定数の4分の1を下回らない範囲内において行政庁の承認を受けて定める数以上が 法 第30条第12項 《農業協同組合の理事の定数の過半数は、次に…》 掲げる者のいずれかでなければならない。 ただし、その地区内における認定農業者農業経営基盤強化促進法第13条第1項に規定する認定農業者をいう。第1号において同じ。が少ない場合その他の農林水産省令で定める 各号に掲げる者又は 認定農業者に準ずる者 であるとき。

ロ 理事の選挙又は選任に先立って当該農業協同 組合 の正組合員である認定農業者の数に関する調査を行い、その結果を公表しているとき。

ハ 選挙又は選任が困難な場合に該当する理由を公表しているとき。

4号 前3号に掲げる場合を除くほか、理事の定数の過半数を 法 第30条第12項 《農業協同組合の理事の定数の過半数は、次に…》 掲げる者のいずれかでなければならない。 ただし、その地区内における認定農業者農業経営基盤強化促進法第13条第1項に規定する認定農業者をいう。第1号において同じ。が少ない場合その他の農林水産省令で定める 各号に掲げる者とすることとすれば理事の選挙又は選任に著しい困難を生ずることとなる 特別な理由 （以下この号において「 特別な理由 」という。）がある場合であって、次のいずれにも該当するとき。

イ 特別な理由 を公表しているとき。

ロ 特別な理由 について農林水産大臣の承認を受けたとき。

2項 法 第30条の2第4項 《経営管理委員については、前条第11項から…》 第13項までの規定を準用する。 この場合において、同条第11項中「3分の二」とあるのは「4分の三」と、同条第12項中「次に掲げる者のいずれか」とあるのは「第1号に掲げる者」と読み替えるものとする。 （法第66条第4項（法第70条の3第5項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する場合を含む。）において読み替えて準用する法第30条第12項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 経営管理委員の定数の10分の六以上が 法 第30条第12項第1号 《農業協同組合の理事の定数の過半数は、次に…》 掲げる者のいずれかでなければならない。 ただし、その地区内における認定農業者農業経営基盤強化促進法第13条第1項に規定する認定農業者をいう。第1号において同じ。が少ない場合その他の農林水産省令で定める に掲げる者又は 認定農業者に準ずる者 であるとき。

2号 当該農業協同 組合 の正組合員である認定農業者の数が当該農業協同組合の経営管理委員の定数に20を乗じて得た数を下回る場合（以下この項において「 認定農業者が少ない場合 」という。）であって、次のいずれにも該当するとき。

イ 経営管理委員の定数の過半数が 法 第30条第12項第1号 《農業協同組合の理事の定数の過半数は、次に…》 掲げる者のいずれかでなければならない。 ただし、その地区内における認定農業者農業経営基盤強化促進法第13条第1項に規定する認定農業者をいう。第1号において同じ。が少ない場合その他の農林水産省令で定める に掲げる者又は 認定農業者に準ずる者 であるとき。

ロ 経営管理委員の選挙又は選任（経営管理委員の定数の全部を改選する場合に限る。次号ロにおいて同じ。）に先立って当該農業協同 組合 の正組合員である認定農業者の数に関する調査を行い、その結果を公表しているとき。