環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第9条第1項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める命令《本則》

法番号:2005年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号

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制定文 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律 2004年法律第77号第9条第1項 《特定事業者は、主務省令で定めるところによ…》 り、毎事業年度、環境報告書を作成し、これを公表しなければならない。 の規定に基づき、 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第9条第1項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める命令 を次のように定める。


1項 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律 第9条第1項 《特定事業者は、主務省令で定めるところによ…》 り、毎事業年度、環境報告書を作成し、これを公表しなければならない。 の規定による環境報告書の作成及び公表は、当該事業年度における当該特定事業者の事業活動に伴う環境への負荷の程度を示す数値を含む環境報告書を作成し、これを当該事業年度の終了後6月以内に公表することにより行わなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限内に公表することにより行うことが困難であるときは、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が当該事由を勘案して定める期限内に公表することにより行わなければならない。

《本則》 ここまで 附則 >  

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