警備員等の検定等に関する規則《附則》

1条 （施行期日等）

1項 この規則は、 警備業法 の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2005年11月21日）から施行する。

2条

1項 2005年11月30日までの間は、 第2条 《特定の種別の警備業務の実施基準 警備業…》 者は、前条各号に掲げる警備業務を行うときは、次の表の上欄に掲げる種別に応じ、同表の中欄に掲げる警備員を、同表の下欄に掲げる人数を配置して、当該種別に係る警備業務を実施させなければならない。 種別 警備 の表の2の項の上欄中「 第2条 《特定の種別の警備業務の実施基準 警備業…》 者は、前条各号に掲げる警備業務を行うときは、次の表の上欄に掲げる種別に応じ、同表の中欄に掲げる警備員を、同表の下欄に掲げる人数を配置して、当該種別に係る警備業務を実施させなければならない。 種別 警備 」とあるのは、「 第1条 《特定の種別の警備業務 警備業法以下「法…》 」という。第18条の国家公安委員会規則で定める種別の警備業務は、次に掲げるものとする。 1 法第2条第1項第1号に規定する警備業務のうち、空港法1956年法律第80号第4条第1項各号に掲げる空港、同法 の二」とする。

3条 （警備員等の検定に関する規則等の廃止）

1項 次に掲げる規則は、廃止する。

1号 警備員等の 検定 に関する規則（1986年国家公安委員会規則第5号）

2号 警備員等の 検定 に関する規則第12条第1項に規定する指定講習を指定する規則（2001年国家公安委員会規則第3号）

4条 （経過措置）

1項 第2条 《特定の種別の警備業務の実施基準 警備業…》 者は、前条各号に掲げる警備業務を行うときは、次の表の上欄に掲げる種別に応じ、同表の中欄に掲げる警備員を、同表の下欄に掲げる人数を配置して、当該種別に係る警備業務を実施させなければならない。 種別 警備 の規定の適用については、この規則の施行の日から6月を経過する日までの間は、同条の表の1の項の1中「警備員࿸以下「一級 検定 合格警備員」という。）」とあるのは「警備員࿸以下「一級検定合格警備員」という。）又は 警備員等の検定等に関する規則 附則第3条の規定による廃止前の警備員等の検定に関する規則（1986年国家公安委員会規則第5号。以下「 旧規則 」という。）第1条第1項の表に規定する 空港 保安警備（以下「 空港保安警備 」という。）に係る同項に規定する検定（以下「 旧検定 」という。）であって同条第2項に規定する一級に係るものに合格した警備員（以下「 旧一級検定合格警備員 」という。）」と、同項の2中「又は 第4条 《検定の区分 法第23条第1項の規定によ…》 る検定以下「検定」という。は、第1条各号に掲げる種別の警備業務ごとに、それぞれ一級及び二級に区分して行う。 に規定する二級の検定に係る合格証明書の交付を受けている警備員࿸以下「二級検定合格警備員」という。）」とあるのは「若しくは 第4条 《検定の区分 法第23条第1項の規定によ…》 る検定以下「検定」という。は、第1条各号に掲げる種別の警備業務ごとに、それぞれ一級及び二級に区分して行う。 に規定する二級の検定に係る合格証明書の交付を受けている警備員࿸以下「二級検定合格警備員」という。）又は空港保安警備に係る 旧一級検定合格警備員 若しくは 旧検定 であって 旧規則 第1条第2項に規定する二級に係るものに合格した警備員（以下「 旧二級検定合格警備員 」という。）」と、同表の2の項の1中「一級検定合格警備員」とあるのは「一級検定合格警備員又は旧規則第1条第1項の表に規定する常駐警備࿸以下「常駐警備」という。）に係る旧一級検定合格警備員」と、同項の2中「又は二級検定合格警備員」とあるのは「若しくは二級検定合格警備員又は常駐警備に係る旧一級検定合格警備員若しくは 旧二級検定合格警備員 」と、同表の3の項の1中「一級検定合格警備員」とあるのは「一級検定合格警備員又は常駐警備に係る旧一級検定合格警備員」と、同項の2中「又は二級検定合格警備員」とあるのは「若しくは二級検定合格警備員又は常駐警備に係る旧一級検定合格警備員若しくは旧二級検定合格警備員」と、同表の4の項の中欄中「又は二級検定合格警備員」とあるのは「若しくは二級検定合格警備員又は旧規則第1条第1項の表に規定する交通誘導警備࿸以下「交通誘導警備」という。）に係る旧一級検定合格警備員若しくは旧二級検定合格警備員」と、同表の5の項の中欄中「又は二級検定合格警備員」とあるのは「若しくは二級検定合格警備員又は交通誘導警備に係る旧一級検定合格警備員若しくは旧二級検定合格警備員」と、同表の6の項の1中「一級検定合格警備員」とあるのは「一級検定合格警備員又は旧規則第1条第1項の表に規定する核燃料物質等運搬警備࿸以下「核燃料物質等運搬警備」という。）に係る旧一級検定合格警備員」と、同項の2中「又は二級検定合格警備員」とあるのは「若しくは二級検定合格警備員又は核燃料物質等運搬警備に係る旧一級検定合格警備員若しくは旧二級検定合格警備員」と、同表の7の項の中欄中「又は二級検定合格警備員」とあるのは「若しくは二級検定合格警備員又は旧規則第1条第1項の表に規定する貴重品運搬警備に係る旧一級検定合格警備員若しくは旧二級検定合格警備員」とする。

5条

1項 第3条 《合格証明書の携帯等 警備業者は、前条の…》 表の上欄に掲げる警備業務を行うときは、検定合格警備員が当該警備業務に従事している間は、当該検定合格警備員に、当該警備業務の種別に係る合格証明書を携帯させ、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示させ の規定の適用については、この規則の施行の日から6月を経過する日までの間は、同条中「合格証明書」とあるのは、「合格証明書又は警備員等の 検定 等に関する規則附則第3条の規定による廃止前の警備員等の検定に関する規則（1986年国家公安委員会規則第5号）第8条に規定する合格証」とする。

6条

1項 改正法 附則第5条の規定により都道府県 公安委員会 （以下「 公安委員会 」という。）が行う審査（以下「 検定合格者審査 」という。）は、次の各号に掲げる審査の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者について行うものとする。

1号 空港 保安警備業務に係る一級の 検定 合格者審査附則第3条の規定による廃止前の警備員等の検定に関する規則（以下「 旧規則 」という。）第1条第1項の表に規定する空港保安警備（次号において「 空港保安警備 」という。）に係る同項に規定する検定（以下この条及び次条において「 旧検定 」という。）であって同条第2項に規定する一級に係るもの（以下この条において「 旧一級検定 」という。）に合格した者

2号 空港 保安警備業務に係る二級の 検定 合格者審査空港保安警備に係る 旧一級検定 又は 旧検定 であって 旧規則 第1条第2項に規定する二級に係るもの（以下この条において「 旧二級検定 」という。）に合格した者

3号 施設警備業務 に係る一級の 検定 合格者審査 旧規則 第1条第1項の表に規定する 常駐警備 （次号において「 常駐警備 」という。）に係る 旧一級検定 に合格した者

4号 施設警備業務 に係る二級の 検定 合格者審査 常駐警備 に係る 旧一級検定 又は 旧二級検定 に合格した者

5号 交通誘導警備業務 に係る一級の 検定 合格者審査 旧規則 第1条第1項の表に規定する 交通誘導警備 （次号において「 交通誘導警備 」という。）に係る 旧一級検定 に合格した者

6号 交通誘導警備業務 に係る二級の 検定 合格者審査 交通誘導警備 に係る 旧一級検定 又は 旧二級検定 に合格した者

7号 核燃料物質等危険物運搬警備業務 に係る一級の 検定 合格者審査 旧規則 第1条第1項の表に規定する 核燃料物質等運搬警備 （次号において「 核燃料物質等運搬警備 」という。）に係る 旧一級検定 に合格した者

8号 核燃料物質等危険物運搬警備業務 に係る二級の 検定 合格者審査 核燃料物質等運搬警備 に係る 旧一級検定 又は 旧二級検定 に合格した者

9号 貴重品運搬警備業務 に係る一級の 検定 合格者審査 旧規則 第1条第1項の表に規定する 貴重品運搬警備 （次号において「 貴重品運搬警備 」という。）に係る 旧一級検定 に合格した者

10号 貴重品運搬警備業務 に係る二級の 検定 合格者審査 貴重品運搬警備 に係る 旧一級検定 又は 旧二級検定 に合格した者

7条

1項 検定 合格者審査は、検定合格者審査を受けようとする者（以下「 審査申請者 」という。）が、その種別の警備業務に関する知識及び能力を有するかどうかを学科試験及び実技試験により判定することによって行う。

2項 前項の場合において、次に掲げる者については、学科試験及び実技試験の全部を免除する。

1号 旧検定 に合格した警備員であって、この規則の施行の際現に当該旧検定に係る警備業務に従事しており、かつ、当該警備業務に従事している期間が継続して1年以上であるもの

2号 旧検定 に合格した者であって、この規則の施行の際現に当該旧検定に係る警備業務に係る指定講習（ 旧規則 第12条第1項に規定する指定講習をいう。）の講師として従事しており、かつ、当該講師として従事している期間が継続して1年以上であるもの（前号に掲げる者を除く。）

8条

1項 検定 合格者審査の科目及び判定の基準は、警備業務の種別に応じ、次の表に定めるとおりとする。

2項 第6条第2項 《2 学科試験は択一式の筆記試験又は電子計…》 算機その他の機器を使用して行う試験により行うものとし、その合格基準は90パーセント以上の成績であることとする。 から第5項までの規定は、 検定 合格者審査について準用する。

9条

1項 公安委員会 は、 検定 合格者審査を行おうとするときは、当該検定合格者審査の実施予定期日の30日前までに、次の各号に掲げる事項のすべてを公示するものとする。

1号 検定 合格者審査に係る学科試験及び実技試験の実施期日、場所並びに当該検定合格者審査に係る警備業務の種別及び級

2号 検定 合格者審査の申請手続に関する事項

3号 その他 検定 合格者審査の実施に関し必要な事項

10条

1項 審査申請者 は、その住所地若しくはその者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する 公安委員会 又は 旧規則 第8条の合格証を交付した公安委員会に、別記様式の審査申請書一通を提出しなければならない。

2項 前項の審査申請書には、次の各号に掲げるその者の受けようとする 検定 合格者審査を行う 公安委員会 の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を添付しなければならない。ただし、 審査申請者 の住所地を管轄する公安委員会とその者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所在地を管轄する公安委員会が同一である場合にあっては第1号又は第2号に掲げる書面のうちいずれかを、 旧規則 第8条の合格証を交付した公安委員会の行う検定合格者審査を受けようとする場合にあっては第1号及び第2号に掲げる書面のすべてを、それぞれ添付することを要しない。

1号 住所地を管轄する 公安委員会 その者の住所地を疎明する書面

2号 警備員でその者が属する営業所の所在地を管轄する 公安委員会 その者が当該営業所に属することを疎明する書面

3項 前項に定めるもののほか、第1項の審査申請書には、次の各号に掲げる書類のすべてを添付しなければならない。

1号 第9条第4項第2号 《4 前項に定めるもののほか、第1項の検定…》 申請書には、次の各号に掲げる書類のすべてを添付しなければならない。 1 一級の検定を受けようとする者にあっては、前条第1号又は第2号に掲げる者に該当することを疎明する書面 2 申請前6月以内に撮影した に規定する写真一葉

2号 旧規則 第8条の合格証の写し

3号 附則第7条第2項各号に掲げる者にあっては、同項各号のいずれかに該当することを疎明する書面

11条

1項 旧規則 第8条の合格証の書換え及び再交付については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この規則は、出入国管理及び難民認定法及び 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 の一部を改正する等の法律（2009年法律第79号）の施行の日（2012年7月9日）から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この規則の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この規則は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この規則による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

2項 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この規則は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この規則による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

2項 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。