住生活基本法《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体並びに住宅関連事業者の責務を明らかにするとともに、基本理念の実現を図るための基本的施策、住生活基本計画その他の基本となる事項を定めることにより、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進を図るとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

2条 （定義）

1項 この法律において「 住生活基本計画 」とは、 第15条第1項 《政府は、基本理念にのっとり、前章に定める…》 基本的施策その他の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画以下「全国計画」という。を定めなければならな に規定する全国計画及び 第17条第1項 《都道府県は、全国計画に即して、当該都道府…》 県の区域内における住民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画以下「都道府県計画」という。を定めるものとする。 に規定する都道府県計画をいう。

2項 この法律において「 公営住宅等 」とは、次に掲げる住宅をいう。

1号 公営住宅法 （1951年法律第193号） 第2条第2号 《用語の定義 第2条 この法律において、次…》 の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 地方公共団体 市町村及び都道府県をいう。 2 公営住宅 地方公共団体が、建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転 に規定する公営住宅（以下単に「公営住宅」という。）

2号 住宅地区改良法 （1960年法律第84号） 第2条第6項 《6 この法律において「改良住宅」とは、第…》 17条の規定により施行者が建設する住宅及びその附帯施設をいう。 に規定する改良住宅

3号 独立行政法人住宅金融支援機構が貸し付ける資金によって建設、購入又は改良が行われる住宅

4号 独立行政法人都市再生機構がその業務として賃貸又は譲渡を行う住宅

5号 前各号に掲げるもののほか、国、政府関係機関若しくは地方公共団体が建設を行う住宅又は国若しくは地方公共団体が補助、貸付けその他の助成を行うことによりその建設の推進を図る住宅

3条 （現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給等）

1項 住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、我が国における近年の急速な少子高齢化の進展、生活様式の多様化その他の社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、住宅の需要及び供給に関する長期見通しに即し、かつ、居住者の負担能力を考慮して、現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給、建設、改良又は管理（以下「 供給等 」という。）が図られることを旨として、行われなければならない。

4条 （良好な居住環境の形成）

1項 住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、地域の自然、歴史、文化その他の特性に応じて、環境との調和に配慮しつつ、住民が誇りと愛着をもつことのできる良好な居住環境の形成が図られることを旨として、行われなければならない。

5条 （居住のために住宅を購入する者等の利益の擁護及び増進）

1項 住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、民間事業者の能力の活用及び既存の住宅の有効利用を図りつつ、居住のために住宅を購入する者及び住宅の 供給等 に係るサービスの提供を受ける者の利益の擁護及び増進が図られることを旨として、行われなければならない。

6条 （居住の安定の確保）

1項 住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であることにかんがみ、低額所得者、被災者、高齢者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保が図られることを旨として、行われなければならない。

7条 （国及び地方公共団体の責務）

1項 国及び地方公共団体は、 第3条 《現在及び将来における国民の住生活の基盤と…》 なる良質な住宅の供給等 住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、我が国における近年の急速な少子高齢化の進展、生活様式の多様化その他の社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、住宅の需要及び から前条までに定める 基本理念 （以下「 基本理念 」という。）にのっとり、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

2項 国は、 基本理念 にのっとり、住宅の品質又は性能の維持及び向上に資する技術に関する研究開発を促進するとともに、住宅の建設における木材の使用に関する伝統的な技術の継承及び向上を図るため、これらの技術に関する情報の収集及び提供その他必要な措置を講ずるものとする。

3項 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、住生活の安定の確保及び向上の促進に関し、国民の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならない。

8条 （住宅関連事業者の責務）

1項 住宅の 供給等 を業として行う者（以下「 住宅関連事業者 」という。）は、 基本理念 にのっとり、その事業活動を行うに当たって、自らが住宅の安全性その他の品質又は性能の確保について最も重要な責任を有していることを自覚し、住宅の設計、建設、販売及び管理の各段階において住宅の安全性その他の品質又は性能を確保するために必要な措置を適切に講ずる責務を有する。

2項 前項に定めるもののほか、 住宅関連事業者 は、 基本理念 にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、その事業活動に係る住宅に関する正確かつ適切な情報の提供に努めなければならない。

9条 （関係者相互の連携及び協力）

1項 国、地方公共団体、 公営住宅等 の 供給等 を行う者、 住宅関連事業者 、居住者、地域において保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者その他の関係者は、 基本理念 にのっとり、現在及び将来の国民の住生活の安定の確保及び向上の促進のため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。

10条 （法制上の措置等）

1項 政府は、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を実施するために必要な法制上、財政上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。

11条 （住宅の品質又は性能の維持及び向上並びに住宅の管理の合理化又は適正化）

1項 国及び地方公共団体は、国民の住生活を取り巻く環境の変化に対応した良質な住宅の 供給等 が図られるよう、住宅の地震に対する安全性の向上を目的とした改築の促進、住宅に係るエネルギーの使用の合理化の促進、住宅の管理に関する知識の普及及び情報の提供その他住宅の安全性、耐久性、快適性、エネルギーの使用の効率性その他の品質又は性能の維持及び向上並びに住宅の管理の合理化又は適正化のために必要な施策を講ずるものとする。

12条 （地域における居住環境の維持及び向上）

1項 国及び地方公共団体は、良好な居住環境の形成が図られるよう、住民の共同の福祉又は利便のために必要な施設の整備、住宅市街地における良好な景観の形成の促進その他地域における居住環境の維持及び向上のために必要な施策を講ずるものとする。

13条 （住宅の供給等に係る適正な取引の確保及び住宅の流通の円滑化のための環境の整備）

1項 国及び地方公共団体は、居住のために住宅を購入する者及び住宅の 供給等 に係るサービスの提供を受ける者の利益の擁護及び増進が図られるよう、 住宅関連事業者 による住宅に関する正確かつ適切な情報の提供の促進、住宅の性能の表示に関する制度の普及その他住宅の供給等に係る適正な取引の確保及び住宅の流通の円滑化のための環境の整備のために必要な施策を講ずるものとする。

14条 （居住の安定の確保のために必要な住宅の供給の促進等）

1項 国及び地方公共団体は、国民の居住の安定の確保が図られるよう、公営住宅及び災害を受けた地域の復興のために必要な住宅の 供給等 、高齢者向けの賃貸住宅及び子どもを育成する家庭向けの賃貸住宅の供給の促進その他必要な施策を講ずるものとする。

15条 （全国計画）

1項 政府は、 基本理念 にのっとり、前章に定める基本的施策その他の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画（以下「 全国計画 」という。）を定めなければならない。

2項 全国計画 は、次に掲げる事項について定めるものとする。

1号 計画期間

2号 住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策についての基本的な方針

3号 国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する目標

4号 前号の目標を達成するために必要と認められる住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策であって基本的なものに関する事項

5号 東京都、大阪府その他の住宅に対する需要が著しく多い都道府県として政令で定める都道府県における住宅の 供給等 及び住宅地の供給の促進に関する事項

6号 前各号に掲げるもののほか、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3項 国土交通大臣は、 全国計画 の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

4項 国土交通大臣は、前項の規定により 全国計画 の案を作成しようとするときは、あらかじめ、インターネットの利用その他の国土交通省令で定める方法により、国民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、関係行政機関の長に協議し、社会資本整備審議会及び都道府県の意見を聴かなければならない。

5項 国土交通大臣は、 全国計画 について第3項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県に通知しなければならない。

6項 前3項の規定は、 全国計画 の変更について準用する。

16条 （全国計画に係る政策の評価）

1項 国土交通大臣は、 行政機関が行う政策の評価に関する法律 （2001年法律第86号） 第6条第1項 《行政機関の長行政機関が、公正取引委員会、…》 国家公安委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、公害等調整委員会又は原子力規制委員会である場合にあっては、それぞれ公正取引委員会、国家公安委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、公害等調整 の基本計画を定めるときは、同条第2項第6号の政策として、 全国計画 を定めなければならない。

2項 国土交通大臣は、前条第5項（同条第6項において準用する場合を含む。）の規定による公表の日から2年を経過した日以後、 行政機関が行う政策の評価に関する法律 第7条第1項 《行政機関の長は、1年ごとに、事後評価の実…》 施に関する計画以下「実施計画」という。を定めなければならない。 の実施計画を初めて定めるときは、同条第2項第1号の政策として、 全国計画 を定めなければならない。

17条 （都道府県計画）

1項 都道府県は、 全国計画 に即して、当該都道府県の区域内における住民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画（以下「 都道府県計画 」という。）を定めるものとする。

2項 都道府県計画 は、次に掲げる事項について定めるものとする。

1号 計画期間

2号 当該都道府県の区域内における住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策についての基本的な方針

3号 当該都道府県の区域内における住民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する目標

4号 前号の目標を達成するために必要と認められる当該都道府県の区域内における住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策に関する事項

5号 計画期間における当該都道府県の区域内の公営住宅の供給の目標量

6号 第15条第2項第5号 《2 全国計画は、次に掲げる事項について定…》 めるものとする。 1 計画期間 2 住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策についての基本的な方針 3 国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する目標 4 前号の目標を達成するために必要と認め の政令で定める都道府県にあっては、計画期間内において住宅の 供給等 及び住宅地の供給を重点的に図るべき地域に関する事項

7号 前各号に掲げるもののほか、当該都道府県の区域内における住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3項 都道府県は、 都道府県計画 を定めようとするときは、あらかじめ、インターネットの利用その他の国土交通省令で定める方法により、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、当該都道府県の区域内の市町村に協議しなければならない。この場合において、 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法 （2005年法律第79号） 第5条第1項 《都道府県、市町村、機構及び公社以下「都道…》 府県等」という。は、地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関し必要となるべき措置について協議するため、地域住宅協議会以下「協議会」という。を組織することができる。 この場合 の規定により地域住宅協議会を組織している都道府県にあっては、当該地域住宅協議会の意見を聴かなければならない。

4項 都道府県は、 都道府県計画 を定めようとするときは、あらかじめ、第2項第5号に係る部分について、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。

5項 国土交通大臣は、前項の同意をしようとするときは、厚生労働大臣に協議しなければならない。

6項 都道府県計画 は、 国土形成計画法 （1950年法律第205号） 第2条第1項 《この法律において「国土形成計画」とは、国…》 土の利用、整備及び保全以下「国土の形成」という。を推進するための総合的かつ基本的な計画で、次に掲げる事項に関するものをいう。 1 土地、水その他の国土資源の利用及び保全に関する事項 2 海域の利用及び に規定する国土形成計画及び 社会資本整備重点計画法 （2003年法律第20号） 第2条第1項 《この法律において「社会資本整備重点計画」…》 とは、社会資本整備事業に関する計画であって、第4条の規定に従い定められたものをいう。 に規定する社会資本整備重点計画との調和が保たれたものでなければならない。

7項 都道府県は、 都道府県計画 を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、国土交通大臣に報告しなければならない。

8項 第3項から前項までの規定は、 都道府県計画 の変更について準用する。

18条 （住生活基本計画の実施）

1項 国及び地方公共団体は、 住生活基本計画 に即した 公営住宅等 の 供給等 に関する事業の実施のために必要な措置を講ずるとともに、住生活基本計画に定められた目標を達成するために必要なその他の措置を講ずるよう努めなければならない。

2項 国は、 都道府県計画 の実施並びに 住宅関連事業者 、まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的として設立された 特定非営利活動促進法 （1998年法律第7号） 第2条第2項 《2 この法律において「特定非営利活動法人…》 」とは、特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、次の各号のいずれにも該当する団体であって、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。 1 次のいずれにも該当する団体であって、営利を目的としな に規定する特定非営利活動法人、 地方自治法 （1947年法律第67号） 第260条の2第1項 《町又は字の区域その他市町村内の一定の区域…》 に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体以下この条及び第260条の49第2項において「地縁による団体」という。は、地域的な共同活動を円滑に行うため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目 に規定する地縁による団体その他の者（以下この項において「 住宅関連事業者等 」という。）が 住生活基本計画 に即して行う住生活の安定の確保及び向上の促進に関する活動を支援するため、情報の提供、住宅関連事業者等が住宅の 供給等 について講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針の策定その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3項 独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社及び土地開発公社は、住宅の 供給等 又は住宅地の供給に関する事業を実施するに当たっては、 住生活基本計画 に定められた目標の達成に資するよう努めなければならない。

19条 （関係行政機関の協力）

1項 関係行政機関は、 全国計画 に即した住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の実施に関連して必要となる公共施設及び公益的施設の整備その他の施策の実施に関し、相互に協力しなければならない。

20条 （資料の提出等）

1項 国土交通大臣は、 全国計画 の策定又は実施のために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出を求め、又は当該行政機関の所管に係る 公営住宅等 の 供給等 に関し意見を述べることができる。

21条 （住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の実施状況の公表）

1項 国土交通大臣は、関係行政機関の長に対し、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の実施状況について報告を求めることができる。

2項 国土交通大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

22条 （権限の委任）

1項 この法律に規定する国土交通大臣及び厚生労働大臣の権限は、国土交通大臣の権限にあっては国土交通省令で定めるところにより地方整備局長又は北海道開発局長にその一部を、厚生労働大臣の権限にあっては厚生労働省令で定めるところにより地方厚生局長にその全部又は一部を、それぞれ委任することができる。