制定文 内閣は、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（2006年法律第28号）の施行に伴い、並びに同法附則第8条第3項及び第10項、第9条第3項、第10条並びに第15条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
2章 経過措置
25条 （国家公務員退職手当法施行令の適用に関する経過措置）
1項 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（以下「 整備法 」という。）の施行前に 整備法 附則第4条第3項に規定する施行日前の土木研究所等を退職した者に関する 国家公務員退職手当法施行令
第10条
《失業者の退職手当の支給官署の特例の適用を…》
受ける職員 法第1項に規定する政令で定める職員は、行政執行法人の職員とする。
の規定の適用については、独立行政法人土木研究所及び独立行政法人北海道開発土木研究所を退職した者にあっては独立行政法人土木研究所の、独立行政法人建築研究所を退職した者にあっては独立行政法人建築研究所の、独立行政法人交通安全環境研究所を退職した者にあっては独立行政法人交通安全環境研究所の、独立行政法人海上技術安全研究所を退職した者にあっては独立行政法人海上技術安全研究所の、独立行政法人港湾空港技術研究所を退職した者にあっては独立行政法人港湾空港技術研究所の、独立行政法人電子航法研究所を退職した者にあっては独立行政法人電子航法研究所の、独立行政法人海技大学校及び独立行政法人海員学校を退職した者にあっては独立行政法人海技教育機構の、独立行政法人航海訓練所を退職した者にあっては独立行政法人航海訓練所の、独立行政法人航空大学校を退職した者にあっては独立行政法人航空大学校の事務所は、当該退職した者が所属していた 独立行政法人通則法 （1999年法律第103号）
第2条第2項
《2 この法律において「中期目標管理法人」…》
とは、公共上の事務等のうち、その特性に照らし、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、中期的な視点に立って執行することが求められるもの国立研究開発法人が行うものを除く。を国が中期的な期間について定める業務
に規定する特定独立行政法人の事務所とみなす。
26条 （国が承継する資産の範囲等）
1項 整備法 附則第8条第2項の規定により国が承継する資産は、次に掲げるものとする。
1号 独立行政法人北海道開発土木研究所が有する資産のうち国土交通大臣（国営土地改良事業特別会計に係るものについては、国土交通大臣及び農林水産大臣）が財務大臣に協議して指定するもの
2号 独立行政法人海技大学校が有する資産のうち国土交通大臣が財務大臣に協議して指定するもの
2項 前項の規定により国が承継する資産のうち、同項第1号に掲げる資産については国土交通大臣（国営土地改良事業特別会計に係るものについては、国土交通大臣及び農林水産大臣）が財務大臣に協議して定めるところにより一般会計、国営土地改良事業特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計又は港湾整備特別会計に、同項第2号に掲げる資産については一般会計に帰属させるものとする。
27条 （独立行政法人北海道開発土木研究所及び独立行政法人海技大学校の解散の登記の嘱託）
1項 整備法 附則第8条第1項の規定により独立行政法人北海道開発土木研究所及び独立行政法人海技大学校が解散したときは、国土交通大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
2項 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
28条 （独立行政法人土木研究所が承継する資産に係る評価委員の任命等）
1項 整備法 附則第9条第2項の評価委員（独立行政法人土木研究所が承継する資産の価額を評価する者に限る。）は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。
1号 財務省の職員1人
2号 国土交通省の職員1人
3号 農林水産省の職員1人
4号 独立行政法人土木研究所（2006年3月31日までの間は、独立行政法人北海道開発土木研究所）の役員1人
5号 学識経験のある者1人
2項 整備法 附則第9条第2項の規定による評価（独立行政法人土木研究所が承継する資産の価額の評価に限る。次項において同じ。）は、同条第2項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
3項 整備法 附則第9条第2項の規定による評価に関する庶務は、国土交通省北海道局参事官において処理する。
29条 （独立行政法人海技教育機構が承継する資産に係る評価委員の任命等）
1項 整備法 附則第9条第2項の評価委員（独立行政法人海技教育機構が承継する資産の価額を評価する者に限る。）は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。
1号 財務省の職員1人
2号 国土交通省の職員1人
3号 独立行政法人海技教育機構（2006年3月31日までの間は、独立行政法人海技大学校）の役員1人
4号 学識経験のある者2人
2項 整備法 附則第9条第2項の規定による評価（独立行政法人海技教育機構が承継する資産の価額の評価に限る。次項において同じ。）は、同条第2項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
3項 整備法 附則第9条第2項の規定による評価に関する庶務は、国土交通省海事局船員政策課において処理する。
30条 （国有財産の無償使用）
1項 整備法 附則第10条に規定する政令で定める国有財産は、整備法の施行の際現に専ら独立行政法人北海道開発土木研究所に使用されている庁舎等（ 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法 （1957年法律第115号）
第2条第2項
《2 この法律において「庁舎等」とは、次に…》
掲げるものをいう。 1 行政財産のうち国の事務又は事業の用に供し、又は供するものと決定した庁舎その他の建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地敷地となるべき土地を含む。以下同じ。 2 国の事務又は事業の
に規定する庁舎等をいう。）とする。
2項 国土交通大臣は、独立行政法人土木研究所の理事長の申請に基づき、独立行政法人土木研究所に対し、前項の国有財産を無償で使用させることができる。