犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律施行規則《本則》

制定文 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律 （2006年法律第87号）の規定に基づき、 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律施行規則 を次のように定める。

1条 （目的）

1項 この規則は、 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律 （以下「 法 」という。）及び 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第44条において準用する行政不服審査法第38条第4項の規定により納付すべき手数料に関する政令 （2015年政令第393号。次条及び 第39条 《手数料の納付 令第1条第2項の法務省令…》 で定める書面は、次に掲げる事項を記載した手数料納付書とする。 1 手数料の額 2 対象書類又は対象電磁的記録 3 交付に係る用紙の枚数 4 手数料の納付の年月日 において「 令 」という。）の委任に基づく事項を定めることを目的とする。

2条 （定義）

1項 この規則において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、法及び 令 において使用する用語の例による。

3条 （費用）

1項 法 第2条第7号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 犯罪被害財産 組織的犯罪処罰法第13条第2項に規定する犯罪被害財産をいう。 2 被害回復給付金 給付資金から支給される金銭であって、支 の法務省令で定める費用は、次に掲げるものとする。

1号 法又はこの規則の規定による公告又は通知若しくは送達に要する費用

2号 犯罪被害財産支給手続等（犯罪被害財産支給手続又は外国譲与財産支給手続をいう。以下同じ。）を開始した場合に法又はこの規則の規定により公告した事項を周知させるための広報に要する費用

3号 法 第28条 《調査 検察官は、犯罪被害財産支給手続に…》 おける事務を行うため必要があると認めるときは、申請人その他の関係人に対して、報告、文書その他の物件の提出若しくは出頭を命じ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して、必要な事項の報告を求めることができる （法第39条において準用する場合を含む。）の規定による調査に要する通信費、謝金その他の費用

4号 前各号に掲げるもののほか、犯罪被害財産支給手続等に要する費用

4条 （公告等）

1項 法及びこの規則の規定による公告（ 法 第7条第1項 《検察官は、犯罪被害財産支給手続を開始する…》 旨の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項前条第2項の規定により犯罪被害財産支給手続を開始した場合にあっては、第4号に掲げる事項を除く。を官報に掲載して公告しなければならない。 1 犯罪被害財産支給 及び 第19条第1項 《検察官は、特別支給手続を開始する旨の決定…》 をしたときは、直ちに、法務省令で定めるところにより、前3款の規定による手続において公告した第7条第1項第2号及び第3号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を官報に掲載して公告しなければならない。 1 特 （これらの規定を法第39条において準用する場合を含む。）の規定並びに 第6条第2項 《2 検察官は、法第7条第1項の規定により…》 公告した同項第2号、第3号又は第5号に掲げる事項に変更を生じたときは、その旨、変更に係る事項その他必要な事項を官報に掲載して公告しなければならない。 及び 第20条第2項 《2 検察官は、法第19条第1項の規定によ…》 り公告した法第7条第1項第2号又は法第19条第1項第3号に掲げる事項に変更を生じたときは、その旨、変更に係る事項その他必要な事項を官報に掲載して公告しなければならない。 （これらの規定を 第31条 《準用 前節第7条を除く。の規定は、外国…》 譲与財産支給手続について準用する。 この場合において、第6条第1項中「法第7条第1項第6号」とあるのは「法第39条において準用する法第7条第1項第6号」と、同項第3号及び第20条第1項第3号中「犯罪被 において準用する場合を含む。）並びに 第41条 《支給対象犯罪行為の範囲を定める処分が取り…》 消された場合等における公告 検察官は、法第40条第1項第1号に掲げる処分を取り消し、若しくは変更する裁決又は当該処分を取り消す判決が確定して支給対象犯罪行為の範囲を新たに定め、又は変更したときは、当 の規定による公告を除く。）は、官報に掲載してするものとする。ただし、官報に掲載するに足りる費用を支弁するのに不足すると認めるとき、その他相当と認めるときは、犯罪被害財産支給手続等を行う検察官が所属する検察庁の掲示場に30日間掲示することをもって、これに代えることができる。

2項 法及びこの規則の規定による通知は、郵便、 民間事業者による信書の送達に関する法律 （2002年法律第99号） 第2条第6項 《6 この法律において「一般信書便事業者」…》 とは、一般信書便事業を営むことについて第6条の許可を受けた者をいう。 に規定する一般 信書便 事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便（以下「 信書便 」という。）その他適宜の方法によりするものとする。

5条 （申請書等の記載事項等）

1項 法及びこの規則の規定により提出する申請書、届出書、閲覧請求書又は審査申立書には、申請、届出、請求又は審査の申立ての年月日を記載し、記名押印又は自ら署名をしなければならない。

6条 （開始決定の公告等）

1項 法 第7条第1項第6号 《検察官は、犯罪被害財産支給手続を開始する…》 旨の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項前条第2項の規定により犯罪被害財産支給手続を開始した場合にあっては、第4号に掲げる事項を除く。を官報に掲載して公告しなければならない。 1 犯罪被害財産支給 の法務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1号 犯罪被害財産支給手続の表示

2号 犯罪被害財産支給手続を開始する旨の決定（次号及び第4号において「 開始決定 」という。）の年月日

3号 開始決定 に係る犯罪被害財産の没収又はその価額の追徴の裁判をした裁判所、当該裁判があった年月日及びこれが確定した年月日、当該裁判を受けた被告人の氏名又は名称並びに当該没収又は追徴の理由とされた事実の要旨及び罪名

4号 法 第6条第2項 《2 検察官は、外国から前条第1項に規定す…》 る裁判の執行として没収された財産若しくはその換価若しくは取立てにより得られた金銭又は当該裁判の執行として追徴された価額に相当する金銭の譲与を受けるため特に必要があると認めるときは、前項本文の規定にかか 又は第4項の規定により 開始決定 をしたときは、その旨

5号 対象犯罪行為が支給対象犯罪行為の範囲に属するか否かについての判断の参考となるべき事項

6号 その他必要な事項

2項 検察官は、 法 第7条第1項 《検察官は、犯罪被害財産支給手続を開始する…》 旨の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項前条第2項の規定により犯罪被害財産支給手続を開始した場合にあっては、第4号に掲げる事項を除く。を官報に掲載して公告しなければならない。 1 犯罪被害財産支給 の規定により公告した同項第2号、第3号又は第5号に掲げる事項に変更を生じたときは、その旨、変更に係る事項その他必要な事項を官報に掲載して公告しなければならない。

3項 検察官は、支給申請期間中に新たに給付資金を保管するに至った場合において、必要と認めるときは、その旨、給付資金の総額その他必要な事項を公告しなければならない。

7条 （不開始決定の公告事項）

1項 法 第8条第2項 《2 検察官は、前項の決定をしたときは、法…》 務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 の規定による公告は、同項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を公告しなければならない。

1号 犯罪被害財産支給手続を開始しない旨の決定（以下この条において「 不 開始決定 」という。）の表示

2号 不開始決定 の年月日

3号 不開始決定 に係る犯罪被害財産の没収又はその価額の追徴の裁判をした裁判所、当該裁判があった年月日及びこれが確定した年月日、当該裁判を受けた被告人の氏名又は名称並びに当該没収又は追徴の理由とされた事実の要旨及び罪名

4号 不開始決定 をした理由

5号 不開始決定 をした検察官が所属する検察庁

6号 その他必要な事項

8条 （申請書の記載事項等）

1項 法 第9条第1項第4号 《被害回復給付金の支給を受けようとする者は…》 、支給申請期間内に、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に第1号及び第2号に掲げる事項を疎明するに足りる資料を添付して、検察官に申請をしなければならない。 1 申請人が対象被害 の法務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1号 犯罪被害財産支給手続の表示

2号 申請人が自然人であるときは、その氏名、生年月日及び住所

3号 申請人が法人又は法人でない団体で代表者若しくは管理人の定めがあるもの（以下「 法人等 」という。）であるときは、その名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名、生年月日及び住所

4号 申請人が対象被害者の一般承継人であるときは、一般承継の理由及びその年月日並びに当該対象被害者との関係

5号 代理人によって申請をするときは、当該代理人の氏名及び生年月日又は名称並びに住所（代理人が弁護士であるときは当該弁護士の氏名並びに事務所の名称及び所在地、代理人が 弁護士法 人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人であるときは当該 弁護士法 人又は当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人の名称及び所在地並びにその業務を担当する弁護士の氏名。 第12条第1項第4号 《前2条の規定による裁定は、書面をもって行…》 い、かつ、理由を付し、当該裁定をした検察官がこれに記名押印をしなければならない。 、 第17条第2項第4号 《2 前項の規定により届出をした一般承継人…》 が2人以上ある場合における当該一般承継人に支給する被害回復給付金の額は、同項に規定する未支給の被害回復給付金の額を当該一般承継人の数で除して得た額その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額 及び 第18条第1項第5号 《検察官は、前3款の規定による手続において…》 、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、当該手続における支給申請期間第9条第2項の規定による申請にあっては、一般承継があった日から60日内に被害回復給付金の支給の申請をしなかった者又は前条第1 において同じ。）

6号 申請人又は代理人の郵便番号、電話番号（ファクシミリの番号を含む。）その他これらの者が法及びこの規則の規定による通知、書面の送達又は報告、文書その他の物件の提出若しくは出頭の命令若しくは求めを受けるために必要な事項

7号 控除対象額があるときは、当該填補又は賠償があった年月日、当該填補又は賠償をした者の氏名又は名称及びその者と犯人との関係、当該填補又は賠償を受けた者の氏名又は名称及びその者と対象被害者又はその一般承継人との関係並びに当該填補又は賠償の額の内訳

8号 他の申請人又は申請人となるべき者（以下「 他の申請人等 」という。）との間で各人が支給を受けるべき被害回復給付金の額の割合について合意があるときは、当該 他の申請人等 の氏名又は名称、住所、郵便番号及び電話番号（ファクシミリの番号を含む。）並びに当該合意の内容

9号 被害回復給付金の払渡しを受ける機関その他のその払渡しを受けるために必要な事項

2項 申請書は、別記様式第1によるものとする。

9条 （申請書に添付すべき資料等）

1項 法 第9条第1項 《被害回復給付金の支給を受けようとする者は…》 、支給申請期間内に、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に第1号及び第2号に掲げる事項を疎明するに足りる資料を添付して、検察官に申請をしなければならない。 1 申請人が対象被害 及び第2項に規定する申請書に添付すべき資料は、次に掲げるものとする。

1号 申請書に記載されている申請人（申請人が 法人等 である場合にあっては、その代表者又は管理人）及び申請人の代理人（弁護士、 弁護士法 人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人を除く。）の氏名、生年月日及び住所と同1の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証等（運転免許証、出入国管理及び難民認定法（1951年政令第319号）第19条の3に規定する在留カード、 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 （1991年法律第71号） 第7条第1項 《出入国在留管理庁長官は、特別永住者に対し…》 、特別永住者証明書を交付するものとする。 に規定する特別永住者証明書又は 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 （2013年法律第27号） 第2条第7項 《7 この法律において「個人番号カード」と…》 は、次に掲げる事項のうち第5号に掲げるもの以外のもの外国人住民住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民をいう。次項において同じ。にあっては、次に掲げる事項のうち第2号及び第5号に掲げるもの以外 に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）で申請の日において有効なものの写しその他これらの者が本人であることを確認するに足りる書類（以下「 自然人に係る本人確認書類 」という。）

2号 申請人が 法人等 であるときは、申請書に記載されている当該法人等の名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名と同1の名称及び住所並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書で申請日前6月以内に作成されたものその他その者が本人であることを確認するに足りる書類（以下「 法人等に係る本人確認書類 」という。）

3号 申請人（申請人が対象被害者の一般承継人である場合にあっては、その被承継人）が対象被害者であることの基礎となる事実を疎明するに足りる資料

4号 申請人が対象被害者の一般承継人であるときは、一般承継の理由及びその年月日並びに対象被害者との関係を明らかにする戸籍の謄本若しくは抄本又は法人の登記事項証明書で申請日前6月以内に作成されたものその他申請人が一般承継人であることの基礎となる事実を疎明するに足りる資料

5号 代理人によって申請をするときは、代理権を証する資料

6号 法 第9条第1項第2号 《被害回復給付金の支給を受けようとする者は…》 、支給申請期間内に、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に第1号及び第2号に掲げる事項を疎明するに足りる資料を添付して、検察官に申請をしなければならない。 1 申請人が対象被害 に掲げる事項を疎明するに足りる資料

7号 控除対象額があるときは、前条第1項第7号に掲げる事項を明らかにする資料

8号 他の申請人等 との間で各人が支給を受けるべき被害回復給付金の額の割合について合意があるときは、前条第1項第8号に掲げる事項を明らかにする資料

10条 （記載の省略等）

1項 検察官は、相当と認めるときは、申請書に記載すべき事項について、その記載を省略させ、若しくは他の申請人が提出した申請書の記載を引用して記載させ、又は申請書に添付すべき資料について、その添付を省略させ、若しくはこれに代わるべき資料を添付させることができる。

11条 （申請事項に変更があった場合の届出）

1項 申請人は、申請書を提出した後、申請書に記載すべき事項に変更が生じたときは、速やかに、変更に係る事項を記載した届出書に当該事項を明らかにする資料（ 第9条 《申請書に添付すべき資料等 法第1項及び…》 第2項に規定する申請書に添付すべき資料は、次に掲げるものとする。 1 申請書に記載されている申請人申請人が法人等である場合にあっては、その代表者又は管理人及び申請人の代理人弁護士、弁護士法人及び弁護士 各号に掲げるものに限る。）を添付して、これを検察官に提出しなければならない。

12条 （裁定書の記載事項等）

1項 裁定書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。

1号 犯罪被害財産支給手続の表示

2号 申請人の氏名又は名称及び住所

3号 申請人が 法人等 であるときは、その法人等の代表者又は管理人の氏名及び住所

4号 代理人があるときは、その代理人の氏名又は名称及び住所

5号 裁定の年月日

6号 裁定の結果及びその理由

2項 裁定書は、別記様式第2によるものとする。

13条 （裁定書の謄本の送達）

1項 裁定書の謄本の送達は、郵便若しくは 信書便 による送達又は犯罪被害財産支給手続を行う検察官が所属する検察庁において交付する方法による送達（ 第15条 《交付送達 交付送達は、その送達を受ける…》 べき者に、受領確認書と引換えに裁定書の謄本を交付して行うものとする。 2 前条第2項の規定は、交付送達をした場合に準用する。 この場合において、同項中「あて先、送達方法及び発送の年月日」とあるのは、「 において「 交付送達 」という。）により行うものとする。

2項 裁定書の謄本の送達に当たっては、裁定書謄本送付書又は裁定書謄本交付書を添付するものとする。

14条 （郵便又は信書便による送達）

1項 検察官は、郵便又は 信書便 により裁定書の謄本を送達をする場合において必要があると認めるときは、特殊取扱いによる郵便又は信書便の役務のうち特殊取扱いによる郵便に準ずるものにより行うものとする。

2項 検察官は、郵便又は 信書便 により裁定書の謄本を発送したときは、その送達を受けるべき者の氏名又は名称、あて先、送達方法及び発送の年月日を確認するに足りる記録を作成しなければならない。

15条 （交付送達）

1項 交付送達 は、その送達を受けるべき者に、受領確認書と引換えに裁定書の謄本を交付して行うものとする。

2項 前条第2項の規定は、 交付送達 をした場合に準用する。この場合において、同項中「あて先、送達方法及び発送の年月日」とあるのは、「送達方法及び送達の年月日」と読み替えるものとする。

16条 （裁定表の記載事項等）

1項 法 第13条第2号 《裁定表の作成等 第13条 検察官は、第1…》 0条又は第11条の規定による裁定をしたときは、次に掲げる事項を記載した裁定表を作成し、申請人の閲覧に供するため、これを当該検察官が所属する検察庁に備え置かなければならない。 1 資格裁定を受けた者の氏 の法務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1号 犯罪被害財産支給手続の表示

2号 資格裁定を受けた年月日

3号 資格裁定に係る支給対象犯罪行為の要旨

4号 裁定表を作成した時における給付資金の額及び総犯罪被害額

2項 裁定表は、別記様式第3によるものとする。

17条 （裁定表の閲覧）

1項 申請人又はその代理人は、裁定表の閲覧を請求することができる。

2項 裁定表の閲覧をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した閲覧請求書を検察官に提出しなければならない。

1号 犯罪被害財産支給手続の表示

2号 申請人が自然人である場合において当該申請人が請求人であるときは、その氏名、生年月日及び住所

3号 申請人が 法人等 である場合において当該申請人が請求人であるときは、その名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名、生年月日及び住所

4号 申請人の代理人が請求人であるときは、当該申請人の氏名又は名称及び住所並びに当該代理人の氏名及び生年月日又は名称並びに住所

5号 閲覧を請求する事項

6号 閲覧の目的

7号 閲覧を希望する日時

3項 閲覧請求書は、別記様式第4によるものとする。

4項 裁定表の閲覧をしようとする者（弁護士を除く。）は、検察官に対し、閲覧請求書に記載されている当該者の氏名、生年月日及び住所と同1の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証等で請求の日において有効なものその他その者が本人であることを確認するに足りる書類を提示しなければならない。

5項 検察官は、閲覧を請求する事項が他の申請人に対する裁定であって既に 法 第40条第1項 《次の各号に掲げる処分、決定、裁定その他の…》 行為以下「処分等」という。に不服がある者は、それぞれ当該各号に定める日から起算して30日以内に、当該処分等をした検察官が所属する検察庁の長に対し、審査の申立てをすることができる。 1 第5条第1項又は に規定する期間が経過したものであるとき、その他正当な理由がないと認めるときは、裁定表の閲覧の請求を拒否しなければならない。

6項 検察官は、裁定表の閲覧について、日時、場所、時間及び方法を指定することができる。

7項 検察官は、裁定表の閲覧について、裁定表の破棄、写真撮影その他不法な行為を防ぐため必要があると認めるときは、検察庁の職員をこれに立ち会わせることその他適当な措置を講じなければならない。

8項 弁護士（ 弁護士法 人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。）である代理人は、検察官の許可を受けて、自己の使用人その他の者に裁定表の閲覧をさせることができる。

18条 （資格裁定確定後の一般承継人の届出）

1項 法 第17条第1項 《検察官は、資格裁定が確定した者について一…》 般承継があった場合において、その者に支給すべき被害回復給付金でまだ支給していないものがあるときは、その者の一般承継人であって当該一般承継があった日から60日以内に届出をしたものに対し、未支給の被害回復 に規定する届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 犯罪被害財産支給手続の表示

2号 届出人が自然人であるときは、その氏名、生年月日及び住所

3号 届出人が 法人等 であるときは、その名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名、生年月日及び住所

4号 一般承継の理由及びその年月日並びに資格裁定が確定した者との関係

5号 代理人によって届出をするときは、当該代理人の氏名及び生年月日又は名称並びに住所

6号 届出人又は代理人の郵便番号、電話番号（ファクシミリの番号を含む。）その他これらの者が法及びこの規則の規定による通知又は報告、文書その他の物件の提出若しくは出頭の命令を受けるために必要な事項

7号 他の届出人又は届出人となるべき者（以下「 他の届出人等 」という。）との間で各人が支給を受けるべき被害回復給付金の額の割合について合意があるときは、当該 他の届出人等 の氏名又は名称、住所、郵便番号及び電話番号（ファクシミリの番号を含む。）並びに当該合意の内容

8号 被害回復給付金の払渡しを受ける機関その他のその払渡しを受けるために必要な事項

2項 前項に規定する届出書は、別記様式第5によるものとする。

3項 第1項に規定する届出書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。

1号 届出書に記載されている届出人（届出人が 法人等 である場合にあっては、その代表者又は管理人）及び届出人の代理人（弁護士、 弁護士法 人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人を除く。）の氏名、生年月日及び住所と同1の氏名、生年月日及び住所が記載されている 自然人に係る本人確認書類

2号 届出人が 法人等 であるときは、届出書に記載されている当該法人等の名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名と同1の名称及び住所並びに氏名が記載されている法人等に係る本人確認書類

3号 一般承継の理由及びその年月日並びに資格裁定が確定した者との関係を明らかにする戸籍の謄本若しくは抄本又は法人の登記事項証明書であって届出日前6月以内に作成されたものその他届出人が一般承継人であることの基礎となる事実を明らかにする資料

4号 代理人によって届出をするときは、代理権を証する資料

5号 他の届出人等 との間で各人が支給を受けるべき被害回復給付金の額の割合について合意があるときは、第1項第7号に掲げる事項を明らかにする資料

4項 第10条 《裁定 検察官は、前条第1項の規定による…》 申請があった場合において、支給申請期間が経過したときその時点において、第5条第1項の規定による支給対象犯罪行為の範囲を定める処分が確定していないときは、当該処分が確定したときは、遅滞なく、その申請人が の規定は、 法 第17条第1項 《検察官は、資格裁定が確定した者について一…》 般承継があった場合において、その者に支給すべき被害回復給付金でまだ支給していないものがあるときは、その者の一般承継人であって当該一般承継があった日から60日以内に届出をしたものに対し、未支給の被害回復 の規定による届出について準用する。

19条 （届出事項に変更があった場合の届出）

1項 届出人は、前条第1項に規定する届出書を提出した後、当該届出書に記載すべき事項に変更が生じたときは、速やかに、変更に係る事項を記載した届出書に当該事項を明らかにする資料（同条第3項各号に掲げるものに限る。）を添付して、これを検察官に提出しなければならない。

20条 （開始決定の公告等）

1項 法 第19条第1項第4号 《検察官は、特別支給手続を開始する旨の決定…》 をしたときは、直ちに、法務省令で定めるところにより、前3款の規定による手続において公告した第7条第1項第2号及び第3号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を官報に掲載して公告しなければならない。 1 特 の法務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1号 犯罪被害財産支給手続の表示

2号 特別支給手続を開始する旨の決定（次号において「 開始決定 」という。）の年月日

3号 開始決定 に係る犯罪被害財産の没収又はその価額の追徴の裁判をした裁判所、当該裁判があった年月日及びこれが確定した年月日、当該裁判を受けた被告人の氏名又は名称並びに当該没収又は追徴の理由とされた事実の要旨及び罪名

4号 対象犯罪行為が支給対象犯罪行為の範囲に属するか否かについての判断の参考となるべき事項

5号 その他必要な事項

2項 検察官は、 法 第19条第1項 《検察官は、特別支給手続を開始する旨の決定…》 をしたときは、直ちに、法務省令で定めるところにより、前3款の規定による手続において公告した第7条第1項第2号及び第3号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を官報に掲載して公告しなければならない。 1 特 の規定により公告した法第7条第1項第2号又は法第19条第1項第3号に掲げる事項に変更を生じたときは、その旨、変更に係る事項その他必要な事項を官報に掲載して公告しなければならない。

3項 検察官は、特別支給申請期間中に新たに給付資金を保管するに至った場合において、必要と認めるときは、その旨、残余給付資金の総額その他必要な事項を公告しなければならない。

21条 （準用）

1項 前3款の規定は、特別支給手続について準用する。この場合において、 第8条第1項 《法第9条第1項第4号の法務省令で定める事…》 項は、次に掲げるものとする。 1 犯罪被害財産支給手続の表示 2 申請人が自然人であるときは、その氏名、生年月日及び住所 3 申請人が法人又は法人でない団体で代表者若しくは管理人の定めがあるもの以下「 中「 法 第9条第1項第4号 《被害回復給付金の支給を受けようとする者は…》 、支給申請期間内に、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に第1号及び第2号に掲げる事項を疎明するに足りる資料を添付して、検察官に申請をしなければならない。 1 申請人が対象被害 」とあるのは「法第20条において準用する法第9条第1項第4号」と、 第9条 《申請書に添付すべき資料等 法第1項及び…》 第2項に規定する申請書に添付すべき資料は、次に掲げるものとする。 1 申請書に記載されている申請人申請人が法人等である場合にあっては、その代表者又は管理人及び申請人の代理人弁護士、弁護士法人及び弁護士 中「法第9条第1項及び第2項」とあるのは「法第20条において準用する法第9条第1項及び第2項」と、同条第6号中「法第9条第1項第2号」とあるのは「法第20条において準用する法第9条第1項第2号」と、 第16条第1項 《法第13条第2号の法務省令で定める事項は…》 、次に掲げるものとする。 1 犯罪被害財産支給手続の表示 2 資格裁定を受けた年月日 3 資格裁定に係る支給対象犯罪行為の要旨 4 裁定表を作成した時における給付資金の額及び総犯罪被害額 中「法第13条第2号」とあるのは「法第20条において準用する法第13条第2号」と、同項第4号中「給付資金」とあるのは「残余給付資金」と、 第18条第1項 《法第17条第1項に規定する届出書には、次…》 に掲げる事項を記載しなければならない。 1 犯罪被害財産支給手続の表示 2 届出人が自然人であるときは、その氏名、生年月日及び住所 3 届出人が法人等であるときは、その名称及び住所並びに代表者又は管理 及び第4項中「法第17条第1項」とあるのは「法第20条において準用する法第17条第1項」と読み替えるものとする。

22条 （終了決定の公告事項）

1項 法 第21条第2項 《2 検察官は、前項の規定により犯罪被害財…》 産支給手続を終了する旨の決定をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 の規定による公告は、同項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を公告しなければならない。

1号 犯罪被害財産支給手続の表示

2号 犯罪被害財産支給手続を終了する旨の決定（次号及び第4号において「 終了決定 」という。）の年月日

3号 終了決定 をした理由

4号 終了決定 をした検察官が所属する検察庁

5号 その他必要な事項

23条 （被害回復事務管理人の選任等）

1項 検察官は、被害回復事務管理人を選任したときは、当該被害回復事務管理人に対し、その選任を証する書面（別記様式第六）を交付しなければならない。

2項 弁護士法 人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人が被害回復事務管理人に選任されたときは、当該 弁護士法 人又は当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人は、その社員又は使用人である弁護士のうち被害回復事務を行うべき者を指名し、その者の氏名を検察官に届け出なければならない。

3項 被害回復事務管理人（被害回復事務管理人が 弁護士法 人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人である場合には、当該 弁護士法 人又は当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人が被害回復事務を行うべき者として指名した社員又は使用人である弁護士）は、被害回復事務の実施に当たっては、第1項の書面を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

4項 被害回復事務管理人は、正当な理由があるときは、検察官の許可を得て辞任することができる。

24条 （被害回復事務管理人に行わせる事務）

1項 法 第22条第1項第4号 《検察官は、弁護士弁護士法人及び弁護士・外…》 国法事務弁護士共同法人を含む。の中から、1人又は数人の被害回復事務管理人を選任し、次に掲げる事務の全部又は一部を行わせることができる。 1 第7条第3項又は第19条第3項の規定による通知に関する事務 の法務省令で定める事務は、次に掲げるものとする。

1号 支給対象犯罪行為の範囲を定めるための調査に関する事務その他犯罪被害財産支給手続の準備のために必要な事務

2号 法及びこの規則の規定による申請又は届出の受付及びこれに関する事務

3号 その他犯罪被害財産支給手続を実施するために必要があるとして検察官が指定する事務

25条 （被害回復事務管理人の選任の公告等）

1項 法 第22条第2項 《2 検察官は、被害回復事務管理人を選任し…》 たときは、法務省令で定めるところにより、その氏名又は名称、被害回復事務前項の規定により被害回復事務管理人に行わせることとした事務をいう。以下同じ。の範囲その他法務省令で定める事項を公告しなければならな の法務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1号 犯罪被害財産支給手続の表示

2号 選任の年月日

3号 被害回復事務管理人の事務所の所在地

4号 その他必要な事項

2項 検察官は、被害回復事務管理人の氏名若しくは名称若しくは事務所の所在地又は被害回復事務の範囲に変更を生じたときは、その旨、変更に係る事項その他必要な事項を公告しなければならない。

26条 （訴訟記録等の使用等）

1項 検察官は、被害回復事務管理人に 法 第24条 《訴訟記録の使用等 検察官は、被害回復事…》 務を行うため必要があると認めるときは、被害回復事務管理人に対し、支給対象犯罪行為に係る被告事件の終結後の訴訟記録を使用させるものとする。 2 検察官は、被害回復事務を行うため必要があると認める場合であ の規定により支給対象犯罪行為に係る被告事件の終結後の訴訟記録その他の支給対象犯罪行為に係る訴訟に関する記録（以下「 訴訟記録等 」という。）を使用させる場合には、その日時、場所、時間及び方法を指定することができる。

2項 被害回復事務管理人は、 訴訟記録等 及びその複製等（複製その他当該訴訟記録等の全部又は一部をそのまま記録した物及び書面をいう。以下同じ。）を適正に管理し、その保管をみだりに他人にゆだねてはならない。

3項 被害回復事務管理人は、 訴訟記録等 及びその複製等を、被害回復事務を行うために使用する目的以外の目的で人に交付し、又は提示し、若しくは電気通信回線を通じて提供してはならない。

27条 （申請書等の送付）

1項 第24条第2号 《被害回復事務管理人に行わせる事務 第24…》 条 法第22条第1項第4号の法務省令で定める事務は、次に掲げるものとする。 1 支給対象犯罪行為の範囲を定めるための調査に関する事務その他犯罪被害財産支給手続の準備のために必要な事務 2 法及びこの規 に掲げる事務を行う被害回復事務管理人は、同号に規定する申請又は届出を受け付けた場合には、速やかに、申請書又は届出書及びこれらに添付された資料を検察官に送付しなければならない。

28条 （費用支出原因行為の事前承認）

1項 被害回復事務管理人は、費用の支出の原因となる契約その他の行為をするに当たっては、事前に検察官の承認を受けなければならない。

29条 （被害回復事務管理人の報酬等）

1項 検察官は、被害回復事務管理人の報酬を定めるに当たっては、その職務執行の対価として相当と認める額を定めるものとする。

2項 報酬決定書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。

1号 犯罪被害財産支給手続の表示

2号 被害回復事務管理人の氏名又は名称及び事務所の所在地

3号 報酬決定の年月日

4号 報酬決定の結果及びその理由

3項 報酬決定書は、別記様式第7によるものとする。

4項 第13条 《裁定書の謄本の送達 裁定書の謄本の送達…》 は、郵便若しくは信書便による送達又は犯罪被害財産支給手続を行う検察官が所属する検察庁において交付する方法による送達第15条において「交付送達」という。により行うものとする。 2 裁定書の謄本の送達に当 から 第15条 《交付送達 交付送達は、その送達を受ける…》 べき者に、受領確認書と引換えに裁定書の謄本を交付して行うものとする。 2 前条第2項の規定は、交付送達をした場合に準用する。 この場合において、同項中「あて先、送達方法及び発送の年月日」とあるのは、「 までの規定は、報酬決定書の謄本の送達について準用する。この場合において、 第13条 《裁定書の謄本の送達 裁定書の謄本の送達…》 は、郵便若しくは信書便による送達又は犯罪被害財産支給手続を行う検察官が所属する検察庁において交付する方法による送達第15条において「交付送達」という。により行うものとする。 2 裁定書の謄本の送達に当 （見出しを含む。）、 第14条 《郵便又は信書便による送達 検察官は、郵…》 便又は信書便により裁定書の謄本を送達をする場合において必要があると認めるときは、特殊取扱いによる郵便又は信書便の役務のうち特殊取扱いによる郵便に準ずるものにより行うものとする。 2 検察官は、郵便又は 及び 第15条第1項 《交付送達は、その送達を受けるべき者に、受…》 領確認書と引換えに裁定書の謄本を交付して行うものとする。 中「裁定書の」とあるのは「報酬決定書の」と、 第13条第2項 《2 裁定書の謄本の送達に当たっては、裁定…》 書謄本送付書又は裁定書謄本交付書を添付するものとする。 中「裁定書謄本送付書又は裁定書謄本交付書」とあるのは「報酬決定書謄本送付書又は報酬決定書謄本交付書」と読み替えるものとする。

5項 検察官は、被害回復事務管理人の報酬を決定した場合において、 法 第13条 《裁定表の作成等 検察官は、第10条又は…》 第11条の規定による裁定をしたときは、次に掲げる事項を記載した裁定表を作成し、申請人の閲覧に供するため、これを当該検察官が所属する検察庁に備え置かなければならない。 1 資格裁定を受けた者の氏名又は名 に規定する裁定表がまだ作成されていないときは、当該報酬の額を記載した裁定表を作成し、これを当該検察官が所属する検察庁に備え置かなければならない。

30条 （不開始決定の公告事項）

1項 法 第38条第2項 《2 検察官は、前項の決定をしたときは、法…》 務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 の規定による公告は、同項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を公告しなければならない。

1号 外国譲与財産支給手続を開始しない旨の決定（以下この条において「 不 開始決定 」という。）の表示

2号 不開始決定 の年月日

3号 不開始決定 に係る 法 第2条第5号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 犯罪被害財産 組織的犯罪処罰法第13条第2項に規定する犯罪被害財産をいう。 2 被害回復給付金 給付資金から支給される金銭であって、支 に規定する外国及び対象犯罪行為に係る事実の要旨

4号 不開始決定 をした理由

5号 不開始決定 をした検察官が所属する検察庁

6号 その他必要な事項

31条 （準用）

1項 前節（ 第7条 《不開始決定の公告事項 法第8条第2項の…》 規定による公告は、同項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を公告しなければならない。 1 犯罪被害財産支給手続を開始しない旨の決定以下この条において「不開始決定」という。の表示 2 不開始決定の年月日 を除く。）の規定は、外国譲与財産支給手続について準用する。この場合において、 第6条第1項 《法第7条第1項第6号の法務省令で定める事…》 項は、次に掲げるものとする。 1 犯罪被害財産支給手続の表示 2 犯罪被害財産支給手続を開始する旨の決定次号及び第4号において「開始決定」という。の年月日 3 開始決定に係る犯罪被害財産の没収又はその 中「 法 第7条第1項第6号 《検察官は、犯罪被害財産支給手続を開始する…》 旨の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項前条第2項の規定により犯罪被害財産支給手続を開始した場合にあっては、第4号に掲げる事項を除く。を官報に掲載して公告しなければならない。 1 犯罪被害財産支給 」とあるのは「法第39条において準用する法第7条第1項第6号」と、同項第3号及び 第20条第1項第3号 《法第19条第1項第4号の法務省令で定める…》 事項は、次に掲げるものとする。 1 犯罪被害財産支給手続の表示 2 特別支給手続を開始する旨の決定次号において「開始決定」という。の年月日 3 開始決定に係る犯罪被害財産の没収又はその価額の追徴の裁判 中「犯罪被害財産の没収又はその価額の追徴の裁判をした裁判所、当該裁判があった年月日及びこれが確定した年月日、当該裁判を受けた被告人の氏名又は名称並びに当該没収又は追徴の理由とされた事実の要旨及び罪名」とあるのは「法第2条第5号に規定する外国及び対象犯罪行為に係る事実の要旨」と、 第6条第1項第4号 《法第7条第1項第6号の法務省令で定める事…》 項は、次に掲げるものとする。 1 犯罪被害財産支給手続の表示 2 犯罪被害財産支給手続を開始する旨の決定次号及び第4号において「開始決定」という。の年月日 3 開始決定に係る犯罪被害財産の没収又はその 中「法第6条第2項又は第4項」とあるのは「法第37条第2項、第4項又は第5項」と、同条第2項中「法第7条第1項」とあるのは「法第39条において準用する法第7条第1項」と、 第8条第1項 《法第9条第1項第4号の法務省令で定める事…》 項は、次に掲げるものとする。 1 犯罪被害財産支給手続の表示 2 申請人が自然人であるときは、その氏名、生年月日及び住所 3 申請人が法人又は法人でない団体で代表者若しくは管理人の定めがあるもの以下「 中「法第9条第1項第4号」とあるのは「法第39条において準用する法第9条第1項第4号」と、 第9条 《申請書に添付すべき資料等 法第1項及び…》 第2項に規定する申請書に添付すべき資料は、次に掲げるものとする。 1 申請書に記載されている申請人申請人が法人等である場合にあっては、その代表者又は管理人及び申請人の代理人弁護士、弁護士法人及び弁護士 中「法第9条第1項及び第2項」とあるのは「法第39条において準用する法第9条第1項及び第2項」と、同条第6号中「法第9条第1項第2号」とあるのは「法第39条において準用する法第9条第1項第2号」と、 第16条第1項 《法第13条第2号の法務省令で定める事項は…》 、次に掲げるものとする。 1 犯罪被害財産支給手続の表示 2 資格裁定を受けた年月日 3 資格裁定に係る支給対象犯罪行為の要旨 4 裁定表を作成した時における給付資金の額及び総犯罪被害額 中「法第13条第2号」とあるのは「法第39条において準用する法第13条第2号」と、 第18条第1項 《法第17条第1項に規定する届出書には、次…》 に掲げる事項を記載しなければならない。 1 犯罪被害財産支給手続の表示 2 届出人が自然人であるときは、その氏名、生年月日及び住所 3 届出人が法人等であるときは、その名称及び住所並びに代表者又は管理 及び第4項中「法第17条第1項」とあるのは「法第39条において準用する法第17条第1項」と、 第20条第1項 《法第19条第1項第4号の法務省令で定める…》 事項は、次に掲げるものとする。 1 犯罪被害財産支給手続の表示 2 特別支給手続を開始する旨の決定次号において「開始決定」という。の年月日 3 開始決定に係る犯罪被害財産の没収又はその価額の追徴の裁判 中「法第19条第1項第4号」とあるのは「法第39条において準用する法第19条第1項第4号」と、同条第2項中「法第19条第1項の規定」とあるのは「法第39条において準用する法第19条第1項の規定」と、「法第7条第1項第2号」とあるのは「法第39条において準用する法第7条第1項第2号」と、「法第19条第1項第3号」とあるのは「法第39条において準用する法第19条第1項第3号」と、 第21条 《準用 前3款の規定は、特別支給手続につ…》 いて準用する。 この場合において、第8条第1項中「法第9条第1項第4号」とあるのは「法第20条において準用する法第9条第1項第4号」と、第9条中「法第9条第1項及び第2項」とあるのは「法第20条におい 中「法第20条」とあるのは「法第20条（法第39条において準用する場合を含む。）」と、 第22条 《終了決定の公告事項 法第21条第2項の…》 規定による公告は、同項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を公告しなければならない。 1 犯罪被害財産支給手続の表示 2 犯罪被害財産支給手続を終了する旨の決定次号及び第4号において「終了決定」という 中「法第21条第2項」とあるのは「法第39条において準用する法第21条第2項」と、 第24条 《被害回復事務管理人に行わせる事務 法第…》 22条第1項第4号の法務省令で定める事務は、次に掲げるものとする。 1 支給対象犯罪行為の範囲を定めるための調査に関する事務その他犯罪被害財産支給手続の準備のために必要な事務 2 法及びこの規則の規定 中「法第22条第1項第4号」とあるのは「法第39条において準用する法第22条第1項第4号」と、 第25条第1項 《法第22条第2項の法務省令で定める事項は…》 、次に掲げるものとする。 1 犯罪被害財産支給手続の表示 2 選任の年月日 3 被害回復事務管理人の事務所の所在地 4 その他必要な事項 中「法第22条第2項」とあるのは「法第39条において準用する法第22条第2項」と、 第26条第1項 《検察官は、被害回復事務管理人に法第24条…》 の規定により支給対象犯罪行為に係る被告事件の終結後の訴訟記録その他の支給対象犯罪行為に係る訴訟に関する記録以下「訴訟記録等」という。を使用させる場合には、その日時、場所、時間及び方法を指定することがで 中「法第24条」とあるのは「法第39条において準用する法第24条」と、「という。࿹」とあるのは「という。࿹及び外国譲与財産に係る外国の法令による裁判又は命令その他の処分に係る記録࿸以下「外国 訴訟記録等 」という。）」と、同条第2項及び第3項中「及びその」とあるのは「及び外国訴訟記録等並びにそれらの」と、 第29条第5項 《5 検察官は、被害回復事務管理人の報酬を…》 決定した場合において、法第13条に規定する裁定表がまだ作成されていないときは、当該報酬の額を記載した裁定表を作成し、これを当該検察官が所属する検察庁に備え置かなければならない。 中「法第13条」とあるのは「法第39条において準用する法第13条」と読み替えるものとする。

32条 （代表者等の資格の証明等）

1項 審査申立人の代表者若しくは管理人、総代又は代理人の資格は、 第35条 《審査申立書に添付すべき書面 審査申立書…》 には、審査申立人が法人等である場合にあっては代表者又は管理人の資格を証する書面を、審査申立人が総代を互選した場合にあっては総代の資格を証する書面を、審査申立人が代理人によって審査の申立てをする場合にあ の規定の適用がある場合のほか、書面で証明しなければならない。 法 第44条 《行政不服審査法の準用 行政不服審査法2…》 014年法律第68号第10条から第15条まで、第18条第3項、第21条、第22条第1項及び第5項、第23条、第25条第1項、第2項及び第4項から第7項まで、第26条から第28条まで、第30条第2項及び において準用する 行政不服審査法 （2014年法律第68号） 第12条第2項 《2 前項の代理人は、各自、審査請求人のた…》 めに、当該審査請求に関する一切の行為をすることができる。 ただし、審査請求の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。 ただし書に規定する特別の委任についても、同様とする。

2項 審査申立人は、代表者若しくは管理人、総代又は代理人がその資格を失ったときは、書面でその旨を審査庁に届け出なければならない。

3項 前2項の規定は、参加人の代表者若しくは管理人又は代理人の資格について準用する。この場合において、第1項中「 第35条 《検証 審理員は、審査請求人若しくは参加…》 人の申立てにより又は職権で、必要な場所につき、検証をすることができる。 2 審理員は、審査請求人又は参加人の申立てにより前項の検証をしようとするときは、あらかじめ、その日時及び場所を当該申立てをした者 の規定の適用がある場合のほか、書面」とあるのは「書面」と、「 第12条第2項 《2 前項の代理人は、各自、審査請求人のた…》 めに、当該審査請求に関する一切の行為をすることができる。 ただし、審査請求の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。 ただし書」とあるのは「 第13条第4項 《4 前項の代理人は、各自、第1項又は第2…》 項の規定により当該審査請求に参加する者以下「参加人」という。のために、当該審査請求への参加に関する一切の行為をすることができる。 ただし、審査請求への参加の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、する ただし書」と、前項中「審査申立人」とあるのは「参加人」と、「、総代又は」とあるのは「又は」と読み替えるものとする。

33条 （検察庁の長に対する審査の申立て）

1項 法 第40条第1項第5号 《次の各号に掲げる処分、決定、裁定その他の…》 行為以下「処分等」という。に不服がある者は、それぞれ当該各号に定める日から起算して30日以内に、当該処分等をした検察官が所属する検察庁の長に対し、審査の申立てをすることができる。 1 第5条第1項又は の法務省令で定める検察官の行為は、次の各号に掲げるものとし、同項第5号の法務省令で定める日は、次の各号に掲げる検察官の行為の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

1号 法 第17条第1項 《検察官は、資格裁定が確定した者について一…》 般承継があった場合において、その者に支給すべき被害回復給付金でまだ支給していないものがあるときは、その者の一般承継人であって当該一般承継があった日から60日以内に届出をしたものに対し、未支給の被害回復 に規定する要件を欠くものとして同項に規定する未支給の被害回復給付金の支給をしない旨の決定当該決定があったことを知った日の翌日

2号 法 第23条第4項 《4 検察官は、被害回復事務管理人が前項の…》 措置を講じないとき、その他重要な事由があるときは、被害回復事務管理人を解任することができる。 の規定による被害回復事務管理人を解任する旨の決定当該決定があったことを知った日の翌日

3号 前2号に掲げるもののほか、 法 に基づく手続に係る検察官の行為で処分その他公権力の行使に当たるもの当該行為があったことを知った日の翌日

34条 （審査申立書の記載事項）

1項 法 第40条の3第2項第3号 《2 第40条第1項各号に掲げる処分等につ…》 いての審査申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 1 審査の申立てに係る処分等の内容 2 審査の申立ての趣旨及び理由 3 その他法務省令で定める事項 の法務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1号 犯罪被害財産支給手続若しくは外国譲与財産支給手続の表示又は 第7条第1号 《公告等 第7条 検察官は、犯罪被害財産支…》 給手続を開始する旨の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項前条第2項の規定により犯罪被害財産支給手続を開始した場合にあっては、第4号に掲げる事項を除く。を官報に掲載して公告しなければならない。 1 若しくは 第30条第1号 《不正利得の徴収等 第30条 犯罪被害財産…》 支給手続において、偽りその他不正の手段により被害回復給付金の支給を受けた者があるときは、検察官は、国税滞納処分の例により、その者から、その支給を受けた被害回復給付金の額に相当する金額の全部又は一部を徴 に規定する決定の表示

2号 審査申立人の氏名又は名称及び住所

3号 法 第40条第1項第1号 《次の各号に掲げる処分、決定、裁定その他の…》 行為以下「処分等」という。に不服がある者は、それぞれ当該各号に定める日から起算して30日以内に、当該処分等をした検察官が所属する検察庁の長に対し、審査の申立てをすることができる。 1 第5条第1項又は 若しくは第2号に定める公告があった日、同項第3号若しくは第4号に定める送達があった日又は前条各号に定める決定若しくは行為があったことを知った日

4号 審査の申立てに係る処分等をした検察官の教示の有無及びその内容

2項 法 第40条の3第3項第2号 《3 前条に規定する不作為についての審査申…》 立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 1 当該不作為に係る処分等についての申請の内容及び年月日 2 その他法務省令で定める事項 の法務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1号 犯罪被害財産支給手続又は外国譲与財産支給手続の表示

2号 審査申立人の氏名又は名称及び住所

3項 審査申立人が、 法人等 である場合、総代を互選した場合又は代理人によって審査の申立てをする場合には、審査申立書には、 法 第40条の3第2項第1号 《2 第40条第1項各号に掲げる処分等につ…》 いての審査申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 1 審査の申立てに係る処分等の内容 2 審査の申立ての趣旨及び理由 3 その他法務省令で定める事項 及び第2号並びに第1項各号に掲げる事項又は法第40条の3第3項第1号及び前項各号に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所（代理人が弁護士であるときは当該弁護士の氏名並びに事務所の名称及び所在地、代理人が 弁護士法 人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人であるときは当該 弁護士法 人又は当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人の名称及び所在地並びにその業務を担当する弁護士の氏名）を記載しなければならない。

4項 法 第40条第1項第1号 《次の各号に掲げる処分、決定、裁定その他の…》 行為以下「処分等」という。に不服がある者は、それぞれ当該各号に定める日から起算して30日以内に、当該処分等をした検察官が所属する検察庁の長に対し、審査の申立てをすることができる。 1 第5条第1項又は から第4号まで又は前条各号に掲げる処分等についての審査申立書には、法第40条の3第2項第1号及び第2号に掲げる事項並びに第1項及び前項に規定する事項のほか、法第40条第1項に規定する期間を経過した後に審査の申立てをする場合においては、同条第2項に規定する正当な理由を記載しなければならない。

35条 （審査申立書に添付すべき書面）

1項 審査申立書には、審査申立人が 法人等 である場合にあっては代表者又は管理人の資格を証する書面を、審査申立人が総代を互選した場合にあっては総代の資格を証する書面を、審査申立人が代理人によって審査の申立てをする場合にあっては代理人の資格を証する書面を、それぞれ添付しなければならない。

36条 （意見書の提出）

1項 法 第44条 《行政不服審査法の準用 行政不服審査法2…》 014年法律第68号第10条から第15条まで、第18条第3項、第21条、第22条第1項及び第5項、第23条、第25条第1項、第2項及び第4項から第7項まで、第26条から第28条まで、第30条第2項及び において読み替えて準用する 行政不服審査法 第30条第2項 《2 参加人は、審査請求に係る事件に関する…》 意見を記載した書面第40条及び第42条第1項を除き、以下「意見書」という。を提出することができる。 この場合において、審理員が、意見書を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなけ に規定する 意見書 （次項において「 意見書 」という。）は、正本及び当該意見書を送付すべき審査申立人の数に相当する通数の副本を提出しなければならない。

2項 法 第44条 《行政不服審査法の準用 行政不服審査法2…》 014年法律第68号第10条から第15条まで、第18条第3項、第21条、第22条第1項及び第5項、第23条、第25条第1項、第2項及び第4項から第7項まで、第26条から第28条まで、第30条第2項及び において読み替えて準用する 行政不服審査法 第30条第3項 《3 審理員は、審査請求人から反論書の提出…》 があったときはこれを参加人及び処分庁等に、参加人から意見書の提出があったときはこれを審査請求人及び処分庁等に、それぞれ送付しなければならない。 の規定による 意見書 の送付は、意見書の副本によってする。

37条 （交付の求め）

1項 法 第44条 《行政不服審査法の準用 行政不服審査法2…》 014年法律第68号第10条から第15条まで、第18条第3項、第21条、第22条第1項及び第5項、第23条、第25条第1項、第2項及び第4項から第7項まで、第26条から第28条まで、第30条第2項及び において読み替えて準用する 行政不服審査法 第38条第1項 《審査請求人又は参加人は、第41条第1項又…》 は第2項の規定により審理手続が終結するまでの間、審理員に対し、提出書類等第29条第4項各号に掲げる書面又は第32条第1項若しくは第2項若しくは第33条の規定により提出された書類その他の物件をいう。次項 の規定による交付の求めは、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

1号 交付に係る 法 第44条 《行政不服審査法の準用 行政不服審査法2…》 014年法律第68号第10条から第15条まで、第18条第3項、第21条、第22条第1項及び第5項、第23条、第25条第1項、第2項及び第4項から第7項まで、第26条から第28条まで、第30条第2項及び において読み替えて準用する 行政不服審査法 第38条第1項 《審査請求人又は参加人は、第41条第1項又…》 は第2項の規定により審理手続が終結するまでの間、審理員に対し、提出書類等第29条第4項各号に掲げる書面又は第32条第1項若しくは第2項若しくは第33条の規定により提出された書類その他の物件をいう。次項 に規定する書類（以下「 対象書類 」という。）又は交付に係る同項に規定する電磁的記録（以下「 対象電磁的記録 」という。）を特定するに足りる事項

2号 対象書類 又は 対象電磁的記録 について求める交付の方法（次条各号に掲げる交付の方法をいう。）

38条 （交付の方法）

1項 法 第44条 《行政不服審査法の準用 行政不服審査法2…》 014年法律第68号第10条から第15条まで、第18条第3項、第21条、第22条第1項及び第5項、第23条、第25条第1項、第2項及び第4項から第7項まで、第26条から第28条まで、第30条第2項及び において読み替えて準用する 行政不服審査法 第38条第1項 《審査請求人又は参加人は、第41条第1項又…》 は第2項の規定により審理手続が終結するまでの間、審理員に対し、提出書類等第29条第4項各号に掲げる書面又は第32条第1項若しくは第2項若しくは第33条の規定により提出された書類その他の物件をいう。次項 の規定による交付は、次のいずれかの方法によってする。

1号 対象書類 の写しの交付にあっては、当該対象書類を複写機により用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで複写したものの交付

2号 対象電磁的記録 に記録された事項を記載した書面の交付にあっては、当該事項を用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで出力したものの交付

39条 （手数料の納付）

1項 令 第1条第2項 《2 手数料は、法務省令で定める書面に収入…》 印紙を貼って納付しなければならない。 ただし、審査庁法第40条第1項又は第40条の2の規定による審査の申立てがされた検察庁の長をいう。以下同じ。の事務所において手数料の納付を現金ですることが可能である の法務省令で定める書面は、次に掲げる事項を記載した手数料納付書とする。

1号 手数料の額

2号 対象書類 又は 対象電磁的記録

3号 交付に係る用紙の枚数

4号 手数料の納付の年月日

40条 （裁定書の記載事項等の準用）

1項 第12条第1項 《裁定書に記載すべき事項は、次に掲げるもの…》 とする。 1 犯罪被害財産支給手続の表示 2 申請人の氏名又は名称及び住所 3 申請人が法人等であるときは、その法人等の代表者又は管理人の氏名及び住所 4 代理人があるときは、その代理人の氏名又は名称 （ 第31条 《準用 前節第7条を除く。の規定は、外国…》 譲与財産支給手続について準用する。 この場合において、第6条第1項中「法第7条第1項第6号」とあるのは「法第39条において準用する法第7条第1項第6号」と、同項第3号及び第20条第1項第3号中「犯罪被 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は裁決書の記載事項について、 第13条 《裁定書の謄本の送達 裁定書の謄本の送達…》 は、郵便若しくは信書便による送達又は犯罪被害財産支給手続を行う検察官が所属する検察庁において交付する方法による送達第15条において「交付送達」という。により行うものとする。 2 裁定書の謄本の送達に当 から 第15条 《交付送達 交付送達は、その送達を受ける…》 べき者に、受領確認書と引換えに裁定書の謄本を交付して行うものとする。 2 前条第2項の規定は、交付送達をした場合に準用する。 この場合において、同項中「あて先、送達方法及び発送の年月日」とあるのは、「 まで（これらの規定を 第31条 《準用 前節第7条を除く。の規定は、外国…》 譲与財産支給手続について準用する。 この場合において、第6条第1項中「法第7条第1項第6号」とあるのは「法第39条において準用する法第7条第1項第6号」と、同項第3号及び第20条第1項第3号中「犯罪被 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は裁決書の謄本の送達について、それぞれ準用する。この場合において、 第12条 《裁定書の記載事項等 裁定書に記載すべき…》 事項は、次に掲げるものとする。 1 犯罪被害財産支給手続の表示 2 申請人の氏名又は名称及び住所 3 申請人が法人等であるときは、その法人等の代表者又は管理人の氏名及び住所 4 代理人があるときは、そ の見出し及び同条第1項中「裁定書」とあるのは「裁決書」と、同項第1号及び 第13条第1項 《裁定書の謄本の送達は、郵便若しくは信書便…》 による送達又は犯罪被害財産支給手続を行う検察官が所属する検察庁において交付する方法による送達第15条において「交付送達」という。により行うものとする。 中「犯罪被害財産支給手続」とあるのは「審査の申立手続」と、 第12条第1項第2号 《裁定書に記載すべき事項は、次に掲げるもの…》 とする。 1 犯罪被害財産支給手続の表示 2 申請人の氏名又は名称及び住所 3 申請人が法人等であるときは、その法人等の代表者又は管理人の氏名及び住所 4 代理人があるときは、その代理人の氏名又は名称 中「申請人」とあるのは「審査申立人（当該審査の申立てが他の申請人に対する裁定についてされたものであるときは、審査申立人及び当該他の申請人）」と、「住所」とあるのは「審査申立人の住所」と、同項第3号中「申請人」とあるのは「審査申立人」と、 第13条 《裁定書の謄本の送達 裁定書の謄本の送達…》 は、郵便若しくは信書便による送達又は犯罪被害財産支給手続を行う検察官が所属する検察庁において交付する方法による送達第15条において「交付送達」という。により行うものとする。 2 裁定書の謄本の送達に当 （見出しを含む。）、 第14条 《郵便又は信書便による送達 検察官は、郵…》 便又は信書便により裁定書の謄本を送達をする場合において必要があると認めるときは、特殊取扱いによる郵便又は信書便の役務のうち特殊取扱いによる郵便に準ずるものにより行うものとする。 2 検察官は、郵便又は 及び 第15条第1項 《交付送達は、その送達を受けるべき者に、受…》 領確認書と引換えに裁定書の謄本を交付して行うものとする。 中「裁定書の」とあるのは「裁決書の」と、 第13条第1項 《裁定書の謄本の送達は、郵便若しくは信書便…》 による送達又は犯罪被害財産支給手続を行う検察官が所属する検察庁において交付する方法による送達第15条において「交付送達」という。により行うものとする。 及び 第14条 《郵便又は信書便による送達 検察官は、郵…》 便又は信書便により裁定書の謄本を送達をする場合において必要があると認めるときは、特殊取扱いによる郵便又は信書便の役務のうち特殊取扱いによる郵便に準ずるものにより行うものとする。 2 検察官は、郵便又は 中「検察官」とあるのは「検察庁の長」と、 第13条第2項 《2 裁定書の謄本の送達に当たっては、裁定…》 書謄本送付書又は裁定書謄本交付書を添付するものとする。 中「裁定書謄本送付書又は裁定書謄本交付書」とあるのは「裁決書謄本送付書又は裁決書謄本交付書」と読み替えるものとする。

41条 （支給対象犯罪行為の範囲を定める処分が取り消された場合等における公告）

1項 検察官は、 法 第40条第1項第1号 《次の各号に掲げる処分、決定、裁定その他の…》 行為以下「処分等」という。に不服がある者は、それぞれ当該各号に定める日から起算して30日以内に、当該処分等をした検察官が所属する検察庁の長に対し、審査の申立てをすることができる。 1 第5条第1項又は に掲げる処分を取り消し、若しくは変更する裁決又は当該処分を取り消す判決が確定して支給対象犯罪行為の範囲を新たに定め、又は変更したときは、当該支給対象犯罪行為の範囲その他必要な事項を官報に掲載して公告しなければならない。