特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則《附則》

附 則 抄

附 則（2009年6月30日文部科学省令第28号）

1項 この省令は、2009年7月1日から施行する。

2項 この省令の施行の日の属する事業年度における 第1条 《定義 この省令において使用する用語は、…》 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律以下「法」という。において使用する用語の例による。 の規定による改正後の 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則 第3条第2項 《2 前項の規定は、国立研究開発法人理化学…》 研究所以下「理化学研究所」という。について準用する。 この場合において、同項中「第6条第1項前段」とあるのは、「第6条第3項前段」と読み替えるものとする。 において準用する同条第1項の規定の適用については、同項中「毎事業年度開始前に」とあるのは、「 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則 及び 文部科学省組織規則 の一部を改正する省令（2009年文部科学省令第28号）の施行後遅滞なく」とする。

附 則（2011年2月7日文部科学省令第3号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の省令第4条第3項の規定は、この省令の施行の日以後に 法 第6条 《実施計画 量子科学技術研究開発機構は、…》 特定先端大型研究施設の設置者として、文部科学省令で定めるところにより、前条第1項に規定する業務第9条第1項の規定により、量子科学技術研究開発機構が行わないものとされた業務を除く。の実施計画を作成し、毎 に基づき作成された、平成二十三事業年度以降に係る実施計画について適用する。

附 則（2011年7月14日文部科学省令第25号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第4条第2項 《2 基本方針においては、次に掲げる事項を…》 定めるものとする。 1 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する基本的な方向 2 特定先端大型研究施設のうち研究者等の共用に供される部分を利用した研究等に関する事項 3 特定先端大型研究施設のうち研究 の規定は、 法 第6条 《実施計画 量子科学技術研究開発機構は、…》 特定先端大型研究施設の設置者として、文部科学省令で定めるところにより、前条第1項に規定する業務第9条第1項の規定により、量子科学技術研究開発機構が行わないものとされた業務を除く。の実施計画を作成し、毎 に基づき作成された、平成二十四事業年度以降に係る実施計画について適用する。

附 則（2012年7月5日文部科学省令第28号）

1項 この省令は、 住民基本台帳法 の一部を改正する法律（2009年法律第77号）及び出入国管理及び難民認定法及び 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 の一部を改正する等の法律（2009年法律第79号）の施行の日（2012年7月9日）から施行する。

附 則（2015年3月30日文部科学省令第12号） 抄

附 則（令和元年9月17日文部科学省令第16号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令による改正前の 第2条第2項 《2 法第2条第4項の文部科学省令で定める…》 施設は、倍精度浮動小数点演算を毎秒四百ペタ回以上実行する能力を有する超高速電子計算機が設置されている施設とする。 の規定に基づく特定高速電子計算機施設を利用した 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律 第3条 《政府の責務 政府は、この法律の目的を達…》 成するため、特定先端大型研究施設のうち研究者等の共用に供される部分又は放射光専用施設若しくは中性子線専用施設を利用した研究等以下「施設利用研究」という。を行う者に対する支援、施設利用研究の促進のための に規定する施設利用研究に係る同法第8条第1項第2号に規定する利用支援業務については、この省令の施行前に同法第8条第1項の登録を受けていた者が引き続き行うこととする。

附 則（2021年3月31日文部科学省令第17号）

附 則（2023年10月25日文部科学省令第33号）

1項 この省令は、2024年4月1日から施行する。