人事院規則9―四九（地域手当）《附則》

1条 （施行期日）

1項 この規則は、2006年4月1日から施行する。

2条 （給与法第11条の3の規定による地域手当の支給割合）

1項 一般職の職員の給与に関する法律 等の一部を改正する法律（2014年法律第105号。以下「 2014年改正法 」という。）附則第10条の規定により読み替えられた給与法第11条の3第2項各号の人事院規則で定める割合は、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

1号 一級地100分の20

2号 二級地100分の16

3号 三級地100分の15

4号 四級地100分の12

5号 五級地100分の10

6号 六級地100分の6

7号 七級地100分の3

3条 （給与法第11条の5の規定による地域手当の支給割合）

1項 2014年改正法 附則第10条の規定により読み替えられた給与法第11条の5の人事院規則で定める割合は、100分の16とする。

4条 （2018年10月1日までの間における給与法第11条の7の規定による地域手当に関する経過措置）

1項 2018年10月1日までの間における 第11条 《給与法の7の規定による地域手当 給与法…》 の7第1項の人事院規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 職員がその在勤する地域、官署若しくは空港の区域を異にする異動又はその在勤する官署の移転の日の前日に在勤していた第2条に規定する地域若し の規定の適用については、同条第1項中「次に掲げる場合」とあるのは「次に掲げる場合࿸同項の異動等前の支給割合に係る人事院規則で定める場合にあっては、職員が異動等の日の前日に在勤していた地域、官署又は空港の区域に引き続き六箇月を超えて在勤していた場合であって、同日から六箇月を遡った日の前日から当該異動等の日の前日までの間に当該地域、官署又は空港の区域に係る給与法第11条の3第2項各号に定める割合又は給与法第11条の4の人事院規則で定める割合が改定されたとき࿸次項において「支給割合の改定の場合」という。）及び次に掲げる場合）」と、同条第2項第1号中「前項第1号に掲げる場合」とあるのは「支給割合の改定の場合及び前項第1号に掲げる場合」と、「第3号において」とあるのは「以下この項において」と、「 第4条 《給与法第11条の4の規定による地域手当 …》 給与法第11条の4の人事院規則で定める空港の区域は、次の各号に掲げる空港の区域とし、同条の人事院規則で定める割合は、当該空港の区域の区分に応じ当該各号に定める割合とする。 1 成田国際空港の区域 1 各号に定める割合」とあるのは「 第4条 《給与法第11条の4の規定による地域手当 …》 給与法第11条の4の人事院規則で定める空港の区域は、次の各号に掲げる空港の区域とし、同条の人事院規則で定める割合は、当該空港の区域の区分に応じ当該各号に定める割合とする。 1 成田国際空港の区域 1 各号に定める割合（ 対象期間 においてこれらの割合が改定された場合にあっては、そのうち最も低い割合）」と、同項第2号及び第3号中「 第4条 《給与法第11条の4の規定による地域手当 …》 給与法第11条の4の人事院規則で定める空港の区域は、次の各号に掲げる空港の区域とし、同条の人事院規則で定める割合は、当該空港の区域の区分に応じ当該各号に定める割合とする。 1 成田国際空港の区域 1 各号に定める割合」とあるのは「 第4条 《給与法第11条の4の規定による地域手当 …》 給与法第11条の4の人事院規則で定める空港の区域は、次の各号に掲げる空港の区域とし、同条の人事院規則で定める割合は、当該空港の区域の区分に応じ当該各号に定める割合とする。 1 成田国際空港の区域 1 各号に定める割合（対象期間においてこれらの割合が改定された場合にあっては、そのうち最も低い割合）」とする。

5条 （雑則）

1項 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。

1条 （施行期日）

1項 この規則は、2007年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この規則は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この規則は、公布の日から施行する。

5条 （人事院規則9―49の一部改正に伴う経過措置）

1項 改正法附則第25条の規定により給与法第11条の7第3項に規定する 行政執行法人職員等 であった者とみなされた者（以下「 みなし行政執行法人職員等 」という。）及び旧給与特例法適用職員として在職していた者であって、引き続き検察官又は改正法附則第24条の規定による改正前の給与法第11条の7第3項に規定する給与特例法適用職員等（旧給与特例法適用職員を除く。）となり、これらの者として在職した後、施行日以後に引き続いて給与法第6条第1項の俸給表の適用を受ける職員（以下「 俸給表適用職員 」という。）となったもの（次項及び附則第8条において「 措置対象職員 」という。）に対する規則9―49 第11条第1項第2号 《給与法第11条の7第1項の人事院規則で定…》 める場合は、次に掲げる場合とする。 1 職員がその在勤する地域、官署若しくは空港の区域を異にする異動又はその在勤する官署の移転の日の前日に在勤していた第2条に規定する地域若しくは官署又は第4条に規定す 及び第3号並びに第2項第3号並びに 第12条第2号 《第12条 給与法第11条の7第2項の人事…》 院規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 職員がその在勤する官署を異にする異動又はその在勤する官署の移転の日の前日に在勤していた特別移転官署に引き続き六箇月を超えて在勤していない場合であって、 の規定の適用については、規則9―49 第11条第1項第2号 《給与法第11条の7第1項の人事院規則で定…》 める場合は、次に掲げる場合とする。 1 職員がその在勤する地域、官署若しくは空港の区域を異にする異動又はその在勤する官署の移転の日の前日に在勤していた第2条に規定する地域若しくは官署又は第4条に規定す 中「行政執行法人職員等࿸」とあるのは、「行政執行法人職員等（国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための 国有林野の管理経営に関する法律 等の一部を改正する等の法律（2012年法律第42号）第5条第1号の規定による廃止前の国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（1954年法律第141号）第2条第2項に規定する職員を含む。」とする。

2項 みなし行政執行法人職員等 及び 措置対象職員 については、旧給与特例法適用職員を規則9―49 第14条第1項 《給与法第11条の7第3項の規定により同条…》 第1項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員は、次の各号のいずれにも該当する職員で、適用日前2年以内の検察官又は行政執行法人職員等として勤務していた期間常時勤務に服す に規定する 行政執行法人職員等 であるものとみなして、同項の規定を適用する。

11条 （雑則）

1項 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。

1条 （施行期日）

1項 この規則は、2015年4月1日から施行する。

8条 （人事院規則9―49の一部改正に伴う経過措置）

1項 独立行政法人通則法 の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（2014年法律第67号。以下「 整備法 」という。）附則第4条の規定により 整備法 第3条の規定による改正後の給与法第11条の7第3項に規定する 行政執行法人職員等 であった者とみなされた者（以下「 みなし行政執行法人職員等 」という。）及び特定独立行政法人職員として在職していた者であって、引き続き検察官、整備法第3条の規定による改正前の給与法第11条の7第3項に規定する特定独立行政法人職員等（特定独立行政法人職員を除く。）又は整備法第3条の規定による改正後の給与法第11条の7第3項に規定する行政執行法人職員等となり、これらの者として在職した後、施行日以後に引き続いて 俸給表適用職員 となったもの（次項及び附則第12条において「 措置対象職員 」という。）に対する 第7条 《 給与法第11条の6第1項の人事院規則で…》 定める職員は、別表第3第3号に定める起算日以下この条において「起算日」という。の前日まで引き続き文化庁地域文化創生本部に在勤していた職員であって、引き続き起算日から同号に掲げる官署に在勤する職員当該前 の規定による 改正後の規則 9―四九（以下この条において「 改正後の規則9―四九 」という。）第11条第1項第2号及び第3号並びに第2項第3号並びに 第12条第2号 《第12条 給与法第11条の7第2項の人事…》 院規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 職員がその在勤する官署を異にする異動又はその在勤する官署の移転の日の前日に在勤していた特別移転官署に引き続き六箇月を超えて在勤していない場合であって、 の規定の適用については、改正後の規則9―49 第11条第1項第2号 《給与法第11条の7第1項の人事院規則で定…》 める場合は、次に掲げる場合とする。 1 職員がその在勤する地域、官署若しくは空港の区域を異にする異動又はその在勤する官署の移転の日の前日に在勤していた第2条に規定する地域若しくは官署又は第4条に規定す 中「行政執行法人職員等࿸」とあるのは、「行政執行法人職員等（ 独立行政法人通則法 の一部を改正する法律（2014年法律第66号）の規定による改正前の 独立行政法人通則法 （1999年法律第103号） 第2条第2項 《2 この法律において「中期目標管理法人」…》 とは、公共上の事務等のうち、その特性に照らし、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、中期的な視点に立って執行することが求められるもの国立研究開発法人が行うものを除く。を国が中期的な期間について定める業務 に規定する特定独立行政法人の職員を含む。」とする。

2項 みなし行政執行法人職員等 及び 措置対象職員 については、特定独立行政法人職員を 改正後の規則 9―49 第14条第1項 《主務大臣は、独立行政法人の長以下「法人の…》 長」という。となるべき者及び監事となるべき者を指名する。 に規定する 行政執行法人職員等 であるものとみなして、同項の規定を適用する。

15条 （雑則）

1項 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。