特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、第2章、第3章、 第39条 《経過措置 この法律に基づき命令を制定し…》 、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置罰則に関する経過措置を含む。を定めることができる。 、 第41条 《 第30条第2項の規定による保険等の業務…》 の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした保険法人の役員又は職員は、1年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 及び 第43条 《 次の各号のいずれかに該当するときは、そ…》 の違反行為をした保険法人の役員又は職員は、310,000円以下の罰金に処する。 1 第25条の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき 並びに附則第3条、 第4条 《住宅建設瑕疵担保保証金の供託等の届出等 …》 前条第1項の新築住宅を引き渡した建設業者は、基準日ごとに、当該基準日に係る住宅建設瑕疵担保保証金の供託及び同条第2項に規定する住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、国土交通省令で定めると 、 第6条 《住宅建設瑕疵担保保証金の還付等 第3条…》 第1項の規定により住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしている建設業者以下「供託建設業者」という。が特定住宅建設瑕疵担保責任を負う期間内に、住宅品質確保法第94条第1項に規定する瑕疵によって生じた損害を受け 及び 第7条 《住宅建設瑕疵担保保証金の不足額の供託 …》 供託建設業者は、前条第1項の権利の実行その他の理由により、住宅建設瑕疵担保保証金が基準額に不足することとなったときは、法務省令・国土交通省令で定める日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない の規定は、公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

2条 （調整規定）

1項 この法律の施行の日が 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （2006年法律第48号）の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における 第17条第1項 《国土交通大臣は、特定住宅瑕疵担保責任その…》 他住宅の建設工事の請負又は住宅の売買に係る民法1896年法律第89号第415条、第541条、第542条又は第562条若しくは第563条これらの規定を同法第559条において準用する場合を含む。に規定する の規定の適用については、同項中「一般社団法人、一般財団法人」とあるのは、「同法第34条の規定により設立された法人」とする。

3条

1項 附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日が株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（2004年法律第88号）の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における 第3条第5項 《5 第1項の住宅建設瑕疵担保保証金は、国…》 土交通省令で定めるところにより、国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券社債、株式等の振替に関する法律2001年法律第75号第278条第1項に規定する振替債を含む。第8条第2項及び第1 の規定の適用については、同項中「 社債、株式等の振替に関する法律 」とあるのは「社債等の振替に関する法律」と、「第278条第1項」とあるのは「第129条第1項」と、「振替債」とあるのは「振替社債等」とする。

4条 （経過措置）

1項 附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から起算して10年を経過する日までの間は、 第3条第1項 《建設業者は、毎年、基準日3月31日をいう…》 。以下同じ。から3週間を経過する日までの間において、当該基準日前10年間に住宅を新築する建設工事の請負契約に基づき発注者に引き渡した新築住宅について、当該発注者に対する特定住宅建設瑕疵担保責任の履行を 及び 第11条第1項 《宅地建物取引業者は、毎年、基準日から3週…》 間を経過する日までの間において、当該基準日前10年間に自ら売主となる売買契約に基づき買主に引き渡した新築住宅について、当該買主に対する特定住宅販売瑕疵担保責任の履行を確保するため、住宅販売瑕疵担保保証 中「当該基準日前10年間」とあるのは「附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から当該基準日までの間」と、 第6条第1項 《第3条第1項の規定により住宅建設瑕疵担保…》 保証金の供託をしている建設業者以下「供託建設業者」という。が特定住宅建設瑕疵担保責任を負う期間内に、住宅品質確保法第94条第1項に規定する瑕疵によって生じた損害を受けた当該特定住宅建設瑕疵担保責任に係 中「発注者」とあるのは「発注者（附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日以後に当該新築住宅の引渡しを受けたものに限る。）」と、 第14条第1項 《第11条第1項の規定により住宅販売瑕疵担…》 保保証金の供託をしている宅地建物取引業者以下「供託宅地建物取引業者」という。が特定住宅販売瑕疵担保責任を負う期間内に、住宅品質確保法第95条第1項に規定する瑕疵によって生じた損害を受けた当該特定住宅販 中「買主」とあるのは「買主（附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日以後に当該新築住宅の引渡しを受けたものに限る。）」とする。

5条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 附則第5条の規定公布の日

2号 第3条 《住宅建設瑕疵担保保証金の供託等 建設業…》 者は、毎年、基準日3月31日をいう。以下同じ。から3週間を経過する日までの間において、当該基準日前10年間に住宅を新築する建設工事の請負契約に基づき発注者に引き渡した新築住宅について、当該発注者に対す （ 住宅の品質確保の促進等に関する法律 の目次の改正規定、同法第6条の次に1条を加える改正規定、同法第14条の改正規定及び同法第101条第1項第1号の改正規定を除く。）及び 第5条 《住宅を新築する建設工事の請負契約の新たな…》 締結の制限 第3条第1項の新築住宅を引き渡した建設業者は、同項の規定による供託をし、かつ、前条第1項の規定による届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに （ 特定住宅瑕疵担保責任 の履行の確保等に関する法律の目次の改正規定（「新築住宅」を「新築住宅等」に改める部分に限る。）、同法第5章の章名の改正規定及び同法第33条第1項の改正規定を除く。）の規定並びに附則第3条、 第4条 《住宅建設瑕疵担保保証金の供託等の届出等 …》 前条第1項の新築住宅を引き渡した建設業者は、基準日ごとに、当該基準日に係る住宅建設瑕疵担保保証金の供託及び同条第2項に規定する住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、国土交通省令で定めると 、 第7条 《住宅建設瑕疵担保保証金の不足額の供託 …》 供託建設業者は、前条第1項の権利の実行その他の理由により、住宅建設瑕疵担保保証金が基準額に不足することとなったときは、法務省令・国土交通省令で定める日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない 及び 第8条 《住宅建設瑕疵担保保証金の保管替え等 供…》 託建設業者は、金銭のみをもって住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしている場合において、主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更したときは、法務省令・国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、住 の規定2021年9月30日

3号 略

4号 第2条 《定義 この法律において「住宅」とは住宅…》 品質確保法第1項に規定する住宅をいい、「新築住宅」とは同条第2項に規定する新築住宅をいう。 2 この法律において「瑕疵」とは、住宅品質確保法第5項に規定する瑕疵をいう。 3 この法律において「建設業者 、 第4条 《住宅建設瑕疵担保保証金の供託等の届出等 …》 前条第1項の新築住宅を引き渡した建設業者は、基準日ごとに、当該基準日に係る住宅建設瑕疵担保保証金の供託及び同条第2項に規定する住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、国土交通省令で定めると 及び 第5条 《住宅を新築する建設工事の請負契約の新たな…》 締結の制限 第3条第1項の新築住宅を引き渡した建設業者は、同項の規定による供託をし、かつ、前条第1項の規定による届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに （ 特定住宅瑕疵担保責任 の履行の確保等に関する法律の目次の改正規定（「新築住宅」を「新築住宅等」に改める部分に限る。）、同法第5章の章名の改正規定及び同法第33条第1項の改正規定に限る。）の規定公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日

4条 （特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

1項 附則第1条第2号に掲げる規定の施行の際現に指定住宅紛争処理機関に係属している 第5条 《住宅を新築する建設工事の請負契約の新たな…》 締結の制限 第3条第1項の新築住宅を引き渡した建設業者は、同項の規定による供託をし、かつ、前条第1項の規定による届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに の規定による改正前の 特定住宅瑕疵担保責任 の履行の確保等に関する法律第33条第1項のあっせん又は調停に関し当該あっせん又は調停の目的となっている請求についての 第5条 《住宅を新築する建設工事の請負契約の新たな…》 締結の制限 第3条第1項の新築住宅を引き渡した建設業者は、同項の規定による供託をし、かつ、前条第1項の規定による届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに の規定による改正後の 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 第33条第2項 《2 前項の規定により指定住宅紛争処理機関…》 が同項に規定する業務を行う場合には、次の表の上欄に掲げる住宅品質確保法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、住宅品質確保法の規定罰則を含む。の適用に関し必要な技術 の規定により読み替えて適用する改正後 住宅品質確保法 第73条の2 《時効の完成猶予 あっせん又は調停に係る…》 紛争についてあっせん又は調停による解決の見込みがないことを理由に指定住宅紛争処理機関により当該あっせん又は調停が打ち切られた場合において、当該あっせん又は調停の申請をした当該紛争の当事者がその旨の通知 の規定の適用については、同号に掲げる規定の施行の時に、当該あっせん又は調停の申請がされたものとみなす。

5条 （政令への委任）

1項 前3条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

6条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。