制定文 内閣は、信託法（2006年法律第108号）第109条第2項、第110条第4項、第114条第3項、第116条第1項及び附則第3項の規定に基づき、この政令を制定する。
1条 （電磁的方法による通知の承諾等）
1項 信託法第109条第2項の規定により電磁的方法（同法第108条第3号に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により通知を発しようとする者（次項において「 通知発出者 」という。）は、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
2項 前項の規定による承諾を得た 通知発出者 は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該通知を電磁的方法によって発してはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
2条 （書面に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等）
1項 次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法により提供しようとする者（次項において「 提供者 」という。）は、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
1号 信託法第110条第4項
2号 信託法第114条第3項
3号 信託法第116条第1項
2項 前項の規定による承諾を得た 提供者 は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
3条 （受益者の定めのない信託の受託者となることができる法人）
1項 信託法附則第3項の政令で定める法人は、国、地方公共団体及び次に掲げる要件のいずれにも該当する法人とする。
1号 最も遅い事業年度の終了の日（次のイ又はロに掲げる法人にあっては、当該イ又はロに定める日）における純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。）が50,010,000円を超えること。この場合において、当該貸借対照表は、公認会計士（ 公認会計士法 （1948年法律第103号）
第16条の2第5項
《5 第1項の登録を受けた者以下「外国公認…》
会計士」という。が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本公認会計士協会は、同項の登録を抹消しなければならない。 1 第21条第1項各号のいずれかに該当するとき。 2 外国において公認会計士の資格に
に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人の監査（以下この号において単に「監査」という。）により、虚偽、錯誤及び脱漏のないものである旨の証明を受けたものでなければならない。
イ 最初の事業年度の終了の日から3箇月以内において、当該日における貸借対照表の監査が終了していない法人当該法人の成立の日
ロ 最も遅い事業年度の終了の日から3箇月以内において、当該日における貸借対照表の監査が終了していない法人（イに掲げる法人を除く。）当該事業年度の前事業年度の終了の日
2号 業務を執行する社員、理事若しくは取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監事若しくは監査役（いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対しこれらの者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。
イ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
ロ 信託法、 担保付社債信託法 （1905年法律第52号）若しくは 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （1943年法律第43号）の規定、 投資信託及び投資法人に関する法律 （1951年法律第198号）の規定（同法第3編に規定する投資法人制度に係るものを除く。）、 資産の流動化に関する法律 （1998年法律第105号）の規定（同法第2編に規定する特定目的会社制度に係るものを除く。）、 著作権等管理事業法 （2000年法律第131号）の規定（同法第2条第1項第2号に規定する委任契約に係るものを除く。）若しくは 信託業法 （2004年法律第154号）の規定に違反したことにより、又は 刑法 （1907年法律第45号）
第204条
《傷害 人の身体を傷害した者は、15年以…》
下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。
、
第206条
《現場助勢 前2条の犯罪が行われるに当た…》
り、現場において勢いを助けた者は、自ら人を傷害しなくても、1年以下の拘禁刑又は110,000円以下の罰金若しくは科料に処する。
、
第208条
《暴行 暴行を加えた者が人を傷害するに至…》
らなかったときは、2年以下の拘禁刑若しくは310,000円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
、
第208条の2第1項
《2人以上の者が他人の生命、身体又は財産に…》
対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って集合した者は、2年以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。
、
第222条
《脅迫 生命、身体、自由、名誉又は財産に…》
対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。 2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様と
若しくは
第247条
《背任 他人のためにその事務を処理する者…》
が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、5年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。
の罪、暴力行為等処罰に関する法律（1926年法律第60号）第1条、
第2条
《すべての者の国外犯 この法律は、日本国…》
外において次に掲げる罪を犯したすべての者に適用する。 1 削除 2 第77条から第79条まで内乱、予備及び陰謀、内乱等幇助の罪 3 第81条外患誘致、第82条外患援助、第87条未遂罪及び第88条予備及
若しくは
第3条
《国民の国外犯 この法律は、日本国外にお…》
いて次に掲げる罪を犯した日本国民に適用する。 1 第108条現住建造物等放火及び第109条第1項非現住建造物等放火の罪、これらの規定の例により処断すべき罪並びにこれらの罪の未遂罪 2 第119条現住建
の罪若しくは 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （1991年法律第77号）
第46条
《 次の各号のいずれかに該当する者は、3年…》
以下の拘禁刑若しくは5,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第11条の規定による命令に違反した者 2 第15条の3の規定に違反した者 3 特定危険指定暴力団等の指定暴力団員で、
から
第49条
《 第33条第1項の規定に違反して報告をせ…》
ず、若しくは資料を提出せず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質
まで、
第50条第1号
《第50条 次の各号のいずれかに該当する者…》
は、6月以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 1 第30条の7第4項の規定による命令に違反した者 2 第32条の3第7項の規定に違反した者
若しくは
第51条
《 第15条第6項、第15条の2第7項又は…》
第30条の11第5項の規定に違反した者は、1,010,000円以下の罰金に処する。
の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
ハ 暴力団員 による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員（以下この号において「 暴力団員 」という。）又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者