制定文
内閣は、 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律 （2007年法律第45号）
第10条
《防衛省の職員への準用 この法律第2条第…》
1項及び第2項を除く。の規定は、国家公務員法第2条第3項第16号に掲げる防衛省の職員常時勤務することを要しない職員、臨時的に任用された職員その他の政令で定める職員を除く。について準用する。 この場合に
並びに同条において準用する同法第2条第4項、第3条第1項（同法第4条第3項において準用する場合を含む。）、第4条第2項、第6条第2項、第7条及び第9条の規定に基づき、この政令を制定する。
1条 （自己啓発等休業をすることができない職員）
1項 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律 （以下「 法 」という。）
第10条
《防衛省の職員への準用 この法律第2条第…》
1項及び第2項を除く。の規定は、国家公務員法第2条第3項第16号に掲げる防衛省の職員常時勤務することを要しない職員、臨時的に任用された職員その他の政令で定める職員を除く。について準用する。 この場合に
に規定する政令で定める職員は、次に掲げる職員とする。
1号 常時勤務することを要しない職員
2号 任期を定めて任用された常勤の職員
3号 臨時的に任用された職員
4号 自衛隊法 （1954年法律第165号）
第44条の5第1項
《任命権者は、他の官職への降任等をすべき管…》
理監督職を占める隊員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該隊員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して1年を超えない期間内当該期間内に次条第1項に規定する定年退職日がある隊
から第4項までの規定により同法第44条の2第1項に規定する異動期間を延長された同項に規定する管理監督職を占める職員
5号 自衛隊法
第44条の7第1項
《任命権者は、定年に達した隊員が前条第1項…》
の規定により退職すべきこととなる場合において、次に掲げる事由があると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該隊員に係る定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、当該隊員を当該定年
又は
第45条第3項
《3 防衛大臣は、自衛官が定年に達したこと…》
により退職することが自衛隊の任務の遂行に重大な支障を及ぼすと認めるときは、当該自衛官が第76条第1項の規定による防衛出動を命ぜられている場合にあつては1年以内の期間を限り、その他の場合にあつては6月以
若しくは第4項の規定により引き続いて勤務することを命ぜられた職員
6号 防衛大学校若しくは防衛医科大学校の学生（ 防衛省設置法 （1954年法律第164号）
第15条第1項
《防衛大学校は、幹部自衛官三等陸尉、三等海…》
尉及び三等空尉以上の自衛官をいう。次条において同じ。となるべき者の教育訓練をつかさどる。
又は
第16条第1項
《防衛医科大学校は、次に掲げる教育訓練をつ…》
かさどる。 1 医師である幹部自衛官となるべき者の教育訓練 2 保健師及び看護師である幹部自衛官となるべき者の教育訓練 3 保健師及び看護師である技官となるべき者の教育訓練
（第3号を除く。）の教育訓練を受けている者をいう。）又は陸上自衛隊高等工科学校の生徒（ 自衛隊法
第25条第5項
《5 政令で定める陸上自衛隊の学校において…》
は、第1項の規定にかかわらず、陸曹長以下三等陸曹以上の自衛官となるべき者に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行う。
の教育訓練を受けている者をいう。）
2条 （防衛省の職員の自己啓発等休業に関し政令で定める事項）
1項 法
第10条
《防衛省の職員への準用 この法律第2条第…》
1項及び第2項を除く。の規定は、国家公務員法第2条第3項第16号に掲げる防衛省の職員常時勤務することを要しない職員、臨時的に任用された職員その他の政令で定める職員を除く。について準用する。 この場合に
において準用する法第2条第4項、第3条第1項（法第4条第3項において準用する場合を含む。）、第4条第2項、第6条第2項、第7条及び第9条に規定する政令で定める事項については、一般職に属する国家公務員について定められているこれらの事項の例による。