商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令《本則》

制定文 内閣は、 株式会社商工組合中央金庫法 （2007年法律第74号）附則第4条第4項、第5条第4項及び第5項、第9条第2項、第17条、第24条第3項、第30条並びに第102条の規定に基づき、この政令を制定する。

1条 （転換計画の認可申請）

1項 株式会社商工組合中央金庫法 （以下「 法 」という。）の施行の際現に存する商工組合中央金庫（以下「 転換前の法人 」という。）は、法附則第3条第1項の規定による転換計画の認可を受けようとするときは、転換計画認可申請書に主務省令で定める書面を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。

2条 （国庫納付金の帰属する会計）

1項 法附則第4条第3項及び 第5条第1項 《評価委員に関する庶務は、中小企業庁事業環…》 境部金融課において処理する。 の規定による国庫への納付金は、主務大臣が定めるところにより、一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させるものとする。

3条 （納付金額の通知及び納付の期限）

1項 主務大臣は、法附則第5条第1項の規定により 転換前の法人 が国庫に納付すべき金額（次項において「 納付金額 」という。）を定めたときは、転換前の法人に対し、その定めた金額を通知しなければならない。

2項 転換前の法人 は、主務大臣の指定する期日までに、 納付金額 を国庫に納付しなければならない。

4条 （評価委員の任命）

1項 評価委員は、学識経験のある者のうちから5人以上を主務大臣が任命する。

5条 （庶務）

1項 評価委員に関する庶務は、中小企業庁事業環境部金融課において処理する。

6条 （新たな出資等の停止に関する公告）

1項 法附則第7条第4項の規定による公告は、同条第3項に規定する一定の日の2週間前までにしなければならない。

7条 （各別に異議の催告をすることを要しない債権者）

1項 法附則第9条第2項に規定する政令で定める債権者は、保護預り契約に係る債権者とする。

8条 （転換計画に金銭以外の財産の出資に関する事項を定めた場合について準用する会社法の規定の読替え）

1項 法附則第17条の規定において法附則第10条第3号に掲げる事項を定めた場合について会社法（2005年法律第86号）第207条、第212条（第1項第1号を除く。）及び第870条（第2号及び第7号に係る部分に限る。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

9条 （登記申請書の添付書面）

1項 法附則第24条第1項の規定により株式会社商工組合中央金庫（以下「 転換後の法人 」という。）についてする登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

1号 主務大臣の転換計画認可書又はその認証がある謄本

2号 転換計画書

3号 転換後の法人 の定款

4号 法附則第9条第2項の規定による公告及び催告（同条第3項の規定により公告を官報のほか定款で定める方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託したこと又は当該転換をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

5号 法附則第10条の規定により転換に際して株式を発行したときは、次に掲げる書面

イ 株式の引受けの申込みを証する書面

ロ 金銭を出資の目的とするときは、法附則第14条第1項の規定による払込みがあったことを証する書面

ハ 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面

（1） 検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類

（2） 法附則第17条において準用する会社法第207条第9項第3号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面

（3） 法附則第17条において準用する会社法第207条第9項第4号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類

（4） 法附則第17条において準用する会社法第207条第9項第5号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿

ニ 検査役の報告に関する裁判があったときは、その謄本

6号 転換後の法人 の取締役（転換後の法人が監査役設置会社である場合にあっては、取締役及び監査役）が就任を承諾したことを証する書面

7号 転換後の法人 が会計参与又は会計監査人を定めたときは、次に掲げる書面

イ 就任を承諾したことを証する書面

ロ これらの者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。

ハ これらの者が法人でないときは、会計参与にあっては会社法第333条第1項に規定する者であること、会計監査人にあっては同法第337条第1項に規定する者であることを証する書面

8号 転換後の法人 が株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面

9号 代理人によって登記を申請するときは、その権限を証する書面

10条 （主務大臣等）

1項 この政令における主務大臣及び主務省令は、それぞれ経済産業大臣及び財務大臣並びに経済産業省令・財務省令とする。

11条 （印紙税の納付に係る特例の適用に関する措置）

1項 転換後の法人 が法附則第31条の規定により 印紙税法 （1967年法律第23号） 第12条 《預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例 …》 別表第1第18号及び第19号の課税文書のうち政令で定める通帳以下この条において「預貯金通帳等」という。の作成者は、政令で定めるところにより、当該預貯金通帳等を作成しようとする場所の所在地の所轄税務署 の規定の適用を受けようとする場合には、 転換前の法人 は、 印紙税法施行令 （1967年政令第108号） 第12条第1項 《法の承認を受けようとする者は、次に掲げる…》 事項を記載した申請書を、当該承認を受けようとする最初の課税期間同項に規定する課税期間をいう。次項及び第6項第2号並びに第18条第2項において同じ。の開始の日の属する年の3月15日までに、当該税務署長に の規定の例により、同法第12条第1項の承認の申請をすることができる。この場合において、同令第12条第1項中「その年の2月16日から3月15日まで」とあるのは、「2008年8月16日から同年9月16日まで」とする。