消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令《本則》

制定文 内閣は、 消費生活協同組合法 の一部を改正する等の法律（2007年法律第47号）附則第3条及び第4条の規定に基づき、この政令を制定する。

1条 （改正法附則第3条の政令で定める日）

1項 消費生活協同組合法 の一部を改正する等の法律（以下「 改正法 」という。）附則第3条第1項の政令で定める日は、2008年4月19日とする。

2項 改正法 附則第3条第2項の政令で定める日は、2008年9月19日とする。

2条 （改正法附則第4条の政令で定める基準）

1項 共済掛金の総額に係る 改正法 附則第4条の政令で定める基準は、当該事業年度の前々事業年度の年間収受共済掛金総額（一事業年度において収受した共済掛金又は収受すべきことの確定した共済掛金（当該共済掛金のうちに払い戻したもの又は払い戻すべきものがある場合には、その金額を控除した金額）その他厚生労働省令で定めるものの合計額から当該事業年度において支払った解約返戻金又は支払うべきことの確定した解約返戻金の合計額を控除した額をいう。以下同じ。）及び前事業年度の年間収受共済掛金総額がそれぞれ1,100,000,000円であることとする。

2項 共済金額に係る 改正法 附則第4条の政令で定める基準は、1の被共済者当たりの共済金額が1,010,000円であることとする。