財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令《附則》

1条 （施行期日）

1項 この府令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この府令は、公布の日から施行する。

10条 （財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第9条 《監査証明に相当すると認められる証明 法…》 第193条の2第2項第1号に規定する内閣府令で定めるところにより監査証明に相当すると認められる証明を受けた場合は、外国監査法人等公認会計士法第1条の3第7項に規定する外国監査法人等をいう。第13条第3 の規定による改正後の 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 の規定は、2010年3月31日以後に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表を作成する場合に適用し、同日前に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表を作成する場合については、なお従前の例による。

2項 前項の規定にかかわらず、2010年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表を旧連結財務諸表規則第93条の規定により作成する場合には、 第9条 《監査証明に相当すると認められる証明 法…》 第193条の2第2項第1号に規定する内閣府令で定めるところにより監査証明に相当すると認められる証明を受けた場合は、外国監査法人等公認会計士法第1条の3第7項に規定する外国監査法人等をいう。第13条第3 の規定による改正前の 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 （次項において「 旧内部統制府令 」という。） 第18条 《 連結財務諸表規則第312条に規定する国…》 際会計基準に基づいて作成した連結財務諸表を米国証券取引委員会に登録している連結財務諸表規則第1条の2に規定する指定国際会計基準特定会社が連結財務諸表規則第312条の規定による連結財務諸表を提出する場合 及び 第21条 《 連結財務諸表規則第1条の2に規定する指…》 定国際会計基準特定会社又は米国式連結財務諸表を米国証券取引委員会に登録している連結財務諸表提出会社が第18条の規定により内部統制報告書を作成する場合には、当該会社の作成する内部統制報告書に対して実施さ の規定を適用することができる。

11条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この府令は、 金融商品取引法 等の一部を改正する法律（2009年法律第58号。以下「 改正法 」という。）の施行の日（2010年4月1日）から施行する。

11条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この府令（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この府令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この府令は、 金融商品取引法 等の一部を改正する法律の施行の日（2015年5月29日）から施行する。

11条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この府令は、公布の日から施行する。

9条 （財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第8条 《 公認会計士又は監査法人は、内部統制監査…》 を実施した場合には、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第5条第2項第1号に規定する概要書に、内部統制監査の従事者、監査日数その他内部統制監査に関する事項の概要を合わせて記載するものとする。 の規定による改正後の 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 の規定は、2016年3月31日以後に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表を作成する場合に適用し、同日前に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表を作成する場合については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この府令は、公布の日から施行する。

2条 （財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

1項 この府令による改正後の 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 の規定は、2020年3月31日以後に終了する事業年度及び連結会計年度（以下この条において「 事業年度等 」という。）に係る財務諸表、財務書類及び連結財務諸表（以下この条において「 財務諸表等 」という。）の 内部統制監査 （ 金融商品取引法 第193の2第2項の規定に基づき、公認会計士又は監査法人が実施する監査証明をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に終了する 事業年度等 に係る 財務諸表等 の内部統制監査については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この府令は、 公認会計士法 及び 金融商品取引法 の一部を改正する法律の施行の日（2023年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この府令は、2024年4月1日から施行する。ただし、 第10条の2 《監査証明を受けることを要しない上場会社等…》 の規模 法第193条の2第2項第4号に規定する内閣府令で定める基準は、法第24条第1項第1号又は第2号これらの規定を法第27条において準用する場合を含む。に掲げる有価証券金融商品取引法施行令1965 の改正規定は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この府令による改正後の 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第6条 《内部統制監査報告書の記載事項 第1条第…》 2項に規定する内部統制監査報告書には、次に掲げる事項を簡潔明瞭に記載し、かつ、公認会計士又は監査法人の代表者が作成の年月日を付して署名しなければならない。 この場合において、当該内部統制監査報告書が監 の規定並びに同令第1号様式及び第2号様式は、この府令の施行の日以後に開始する事業年度に係る内部統制報告書に係るものについて適用し、同日前に開始した事業年度に係る内部統制報告書に係るものについては、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この府令は、2024年4月1日から施行する。