一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則《本則》

制定文 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （2006年法律第50号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則 を次のように定める。

1条

1項 この章及び第3章の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。

2条

1項 特例 民法 法人は、 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （2006年法律第50号。以下「 整備法 」という。） 第60条第1項 《第44条の認定又は第45条の認可の申請を…》 する特例民法法人は、内閣府令で定めるところにより、計算書類貸借対照表及び損益計算書をいう。以下この節において同じ。及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。 の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書の作成に当たっては、事業年度を定めるものとする。ただし、 整備法 第106条第1項 《特例民法法人が第44条の認定を受けたとき…》 は、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、当該特例民法法人については解散の登記をし、名称の変更後の公益法人公益法人認定法第2条第3号に規定する公益法人をいう。以下この章において同じ。について （整備法第121条第1項において読み替えて準用する場合を含む。）の登記（以下「 移行の登記 」という。）をしたときは、当該登記をした日の前日を事業年度の末日とするよう定めるものとする。

2項 前項の事業年度は、1年を超えることができない。

3条 （計算書類）

1項 整備法 第60条第1項 《第44条の認定又は第45条の認可の申請を…》 する特例民法法人は、内閣府令で定めるところにより、計算書類貸借対照表及び損益計算書をいう。以下この節において同じ。及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。 の規定により作成すべき計算書類及びその附属明細書については、この節の定めるところによる。ただし、この府令又は他の法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

4条 （金額の表示の単位）

1項 計算書類及びその附属明細書に係る事項の金額は、1円単位をもって表示しなければならない。

5条 （計算書類に係る会計帳簿）

1項 計算書類及びその附属明細書は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。

6条 （貸借対照表の区分）

1項 貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第3号に掲げる部については、純資産を示す適当な名称を付すことができる。

1号 資産

2号 負債

3号 純資産

2項 前項各号に掲げる部は、適当な項目に細分することができる。この場合において、当該各項目については、資産、負債又は純資産を示す適当な名称を付さなければならない。

7条 （基金等）

1項 基金（ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （2006年法律第48号。以下「 一般社団・財団法人法 」という。） 第131条 《基金を引き受ける者の募集等に関する定款の…》 定め 一般社団法人一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員。次条から第134条まで第133条第1項第1号を除く。及び第136条第1号において同じ。は、基金この款の規定により一般社団法人に拠出された に規定する基金をいう。以下同じ。）の総額及び代替基金（ 一般社団・財団法人法 第144条第1項の規定により計上された金額をいう。）は、貸借対照表の純資産の部（前条第1項後段の規定により純資産を示す適当な名称を付したものを含む。以下同じ。）に計上しなければならない。

2項 基金の返還に係る債務の額は、貸借対照表の負債の部に計上することができない。

8条 （損益計算書の区分）

1項 損益計算書は、収益若しくは費用又は利益若しくは損失について、適当な部又は項目に区分して表示しなければならない。

9条 （附属明細書）

1項 計算書類の附属明細書には、次に掲げる事項のほか、貸借対照表及び損益計算書の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。

1号 重要な固定資産の明細

2号 引当金の明細

10条

1項 整備法 第60条第1項 《第44条の認定又は第45条の認可の申請を…》 する特例民法法人は、内閣府令で定めるところにより、計算書類貸借対照表及び損益計算書をいう。以下この節において同じ。及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。 の規定により作成すべき事業報告及びその附属明細書については、この条の定めるところによる。ただし、他の法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

2項 事業報告は、次に掲げる事項をその内容としなければならない。

1号 当該特例 民法 法人の状況に関する重要な事項（計算書類及びその附属明細書の内容となる事項を除く。）

2号 一般社団・財団法人法 第76条第3項第3号及び第90条第4項第5号（一般社団・財団法人法第197条において準用する場合を含む。次項第2号において同じ。）に規定する体制の整備についての決定又は決議があるときは、その決定又は決議の内容の概要

3項 事業報告の附属明細書は、次に掲げる事項をその内容としなければならない。

1号 事業報告の内容を補足する重要な事項

2号 前項第2号に掲げるもののほか、当該事業年度の開始の日までに 一般社団・財団法人法 第76条第3項第3号又は第90条第4項第5号に規定する体制の整備に相当する決定又は決議がある場合にあっては、その決定又は決議の内容の概要

11条 （移行の認定の申請）

1項 整備法 第44条 《公益社団法人又は公益財団法人への移行 …》 公益法人認定法第2条第4号に規定する公益目的事業以下この節において単に「公益目的事業」という。を行う特例社団法人又は特例財団法人は、施行日から起算して5年を経過する日までの期間以下この節において「移行 の認定を受けようとする特例 民法 法人は、様式第1号の申請書に整備法第103条第2項に規定する書類を添付して、行政庁に提出しなければならない。

2項 前項の特例 民法 法人に対する 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則 （2007年内閣府令第68号。以下「 公益法人認定法施行規則 」という。） 第7条第2項 《2 法第4号の内閣府令で定める書類は、次…》 に掲げる書類とする。 1 第49条第1項から第4項までの規定の例により作成した次号に規定する貸借対照表の貸借対照表日における財産目録 2 一般社団法人にあっては一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 の規定の適用については、同項第1号中「次号に規定する貸借対照表の貸借対照表日」とあるのは「 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 ࿸以下この号及び次号において「 整備法 」という。）第44条の認定の申請をする日の属する事業年度の前事業年度（合併をする特例 民法 法人にあっては、 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （2006年法律第48号） 第306条第1項 《一般社団法人等が吸収合併をしたときは、そ…》 の効力が生じた日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、吸収合併消滅法人については解散の登記をし、吸収合併存続法人については変更の登記をしなければならない。 の登記をする日の属する事業年度以後のものに限る。次号において同じ。）の末日（特例 民法 法人（合併をする特例 民法 法人を除く。）が同日から起算して3月以内に整備法第44条の認定の申請をする場合において同日における財産目録を作成していないときにあっては、同日の属する事業年度の前事業年度の末日。次号において同じ。）」と、同項第2号中「一般社団法人にあっては 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 ࿸2006年法律第48号。以下「 一般社団・財団法人法 」という。）第2条第2号の貸借対照表、一般財団法人にあっては同条第3号の」とあるのは「整備法第44条の認定の申請をする日の属する事業年度の前事業年度の末日における」とする。

3項 整備法 第103条第2項第3号 《2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添…》 付しなければならない。 1 公益法人認定法第7条第2項第1号から第5号までに掲げる書類 2 定款の変更の案認定申請法人において定款の変更について必要な手続を経ているものに限る。 3 前2号に掲げるもの の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 公益法人認定法施行規則 第7条第3項第1号 《3 法第7条第2項第6号の内閣府令で定め…》 る書類は、次に掲げる書類とする。 1 登記事項証明書 2 理事等の氏名、生年月日及び住所を記載した書類 3 前項各号に掲げるもののほか、法第5条各号に掲げる基準に適合することを説明した書類 4 理事等 、第3号及び第6号に規定する書類

2号 整備法 第106条第1項 《特例民法法人が第44条の認定を受けたとき…》 は、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、当該特例民法法人については解散の登記をし、名称の変更後の公益法人公益法人認定法第2条第3号に規定する公益法人をいう。以下この章において同じ。について の設立の登記において登記をする予定の理事及び監事（特例財団法人である認定申請法人（整備法第100条に規定する認定申請法人をいう。以下この項において同じ。）にあっては、理事、監事及び評議員。次号において「役員等就任予定者」という。）の氏名、生年月日及び住所を記載した書類

3号 役員等就任予定者が 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 （2006年法律第49号。以下「 公益法人認定法 」という。） 第6条第1号 《欠格事由 第6条 前条の規定にかかわらず…》 、次のいずれかに該当する一般社団法人又は一般財団法人は、公益認定を受けることができない。 1 その理事、監事及び評議員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの イ 公益法人が第29条第1項第4号を ロからニまでのいずれにも該当しないことを説明した書類

4号 公益法人認定法 第6条第3号 《欠格事由 第6条 前条の規定にかかわらず…》 、次のいずれかに該当する一般社団法人又は一般財団法人は、公益認定を受けることができない。 1 その理事、監事及び評議員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの イ 公益法人が第29条第1項第4号を 、第4号及び第6号のいずれにも該当しないことを説明した書類

5号 整備法 第101条第2項 《2 第95条の規定によりなお従前の例によ…》 ることとされる旧主務官庁の監督上の命令に違反している特例民法法人は、第44条の認定を受けることができない。 に該当しないことを説明した書類

6号 認定申請法人において定款の変更について必要な手続を経ていることを証する書類

7号 整備法 第44条 《公益社団法人又は公益財団法人への移行 …》 公益法人認定法第2条第4号に規定する公益目的事業以下この節において単に「公益目的事業」という。を行う特例社団法人又は特例財団法人は、施行日から起算して5年を経過する日までの期間以下この節において「移行 の認定の申請をする日の属する事業年度の前事業年度（合併をする特例 民法 法人にあっては、 一般社団・財団法人法 第306条第1項の登記をする日の属する事業年度以後のものに限る。）の事業報告及びその附属明細書

8号 公益法人認定法施行規則 附則第2項の規定による財産（次号に掲げるものを除く。）の明細を記載した書類

9号 公益法人認定法施行規則 附則第4項に規定する共用財産の明細及び当該財産に係る同項に規定する割合の算定の根拠を記載した書類

10号 前各号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類

4項 特例 民法 法人（合併をする特例 民法 法人を除く。）が前項第7号に規定する事業年度の前事業年度の末日から起算して3月以内に 整備法 第44条 《公益社団法人又は公益財団法人への移行 …》 公益法人認定法第2条第4号に規定する公益目的事業以下この節において単に「公益目的事業」という。を行う特例社団法人又は特例財団法人は、施行日から起算して5年を経過する日までの期間以下この節において「移行 の認定の申請をする場合において当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書を作成していないときにおける同号の規定の適用については、同号中「限る。࿹」とあるのは、「限る。࿹の前事業年度」とする。

12条 （移行の登記の届出）

1項 整備法 第106条第2項 《2 第44条の認定を受けた特例民法法人は…》 、前項の規定により解散の登記及び設立の登記をしたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、行政庁及び旧主務官庁に、その旨を届け出なければならない。 の届出をしようとする特例 民法 法人は、様式第2号の届出書に同条第1項の設立の登記に係る登記事項証明書を添付して、行政庁及び旧主務官庁に提出しなければならない。

13条 （旧主務官庁からの事務の引継ぎ）

1項 整備法 第108条第2項 《2 行政庁は、前項に規定する場合には、内…》 閣府令で定めるところにより、遅滞なく、旧主務官庁から事務の引継ぎを受けなければならない。 の規定による事務の引継ぎは、行政庁が必要と認める事項について行うものとする。

14条

1項 整備法 第119条第1項 《第45条の認可を受けようとする特例民法法…》 人は、当該認可を受けたときに解散するものとした場合において旧民法第72条の規定によれば当該特例民法法人の目的に類似する目的のために処分し、又は国庫に帰属すべきものとされる残余財産の額に相当するものとし に規定する公益目的財産額は、 第2条第1項 《前条の規定による廃止前の中間法人法以下「…》 旧中間法人法」という。の規定による有限責任中間法人であってこの法律の施行の際現に存するもの以下「旧有限責任中間法人」という。は、この法律の施行の日以下「施行日」という。以後は、この款の定めるところによ ただし書の事業年度（事業年度に関する規定を定める他の法律の規定により 移行の登記 をした日の属する事業年度の開始の日から移行の登記をした日までの期間が当該法人の事業年度とみなされる場合にあっては、当該期間）の末日（以下「 算定日 」という。）における貸借対照表の純資産の部に計上すべき額に第1号に掲げる額を加算し、第2号、第3号及び第4号に掲げる額を減算して得た額とする。

1号 特例 民法 法人が 算定日 において次に掲げる資産（以下「 時価評価資産 」という。）を有する場合の当該 時価評価資産 の算定日における時価が算定日における帳簿価額を超える場合のその超える部分の額

イ 土地又は土地の上に存する権利

ロ 有価証券

ハ 書画、骨とう、生物その他の資産のうち 算定日 における帳簿価額と時価との差額が著しく多額である資産

2号 特例 民法 法人が 算定日 において 時価評価資産 を有する場合の当該時価評価資産の算定日における帳簿価額が算定日における時価を超える場合のその超える部分の額

3号 基金の額

4号 前号に掲げるもののほか、貸借対照表の純資産の部に計上すべきもののうち支出又は保全が義務付けられていると認められるものの額

2項 前項の規定により貸借対照表の純資産の部に加算され、又は減算された 時価評価資産 については、この章の規定の適用に当たっては、当該時価評価資産の帳簿価額は、当該加算された額が増額され、又は当該減算された額が減額されたものとみなす。

15条 （整備法第119条第2項第1号ハに規定する支出）

1項 整備法 第119条第2項第1号 《2 公益目的支出計画においては、次に掲げ…》 る事項を定めなければならない。 1 公益の目的のための次に掲げる支出 イ 公益目的事業のための支出 ロ 公益法人認定法第5条第20号に規定する者に対する寄附又は同号に規定する公益信託の信託財産とするた ハに規定する内閣府令で定める支出は、特例 民法 法人が整備法第45条の認可を受けた後も継続して行う不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する目的に関する事業のための支出（同号イに掲げるものを除く。）とする。

16条 （整備法第119条第2項第1号の支出の額）

1項 移行法人の各事業年度の 整備法 第119条第2項第1号 《2 公益目的支出計画においては、次に掲げ…》 る事項を定めなければならない。 1 公益の目的のための次に掲げる支出 イ 公益目的事業のための支出 ロ 公益法人認定法第5条第20号に規定する者に対する寄附又は同号に規定する公益信託の信託財産とするた の支出の額（以下「 公益目的支出の額 」という。）は、この府令に別段の定めのあるものを除き、次に掲げる額の合計額とする。

1号 当該事業年度の損益計算書に計上すべき当該移行法人が 整備法 第45条 《通常の一般社団法人又は一般財団法人への移…》 行 特例社団法人又は特例財団法人は、移行期間内に、第5款の定めるところにより、行政庁の認可を受け、それぞれ通常の一般社団法人又は一般財団法人となることができる。 の認可を受けた公益目的支出計画（整備法第125条第1項の変更の認可を受けたときは、その変更後の公益目的支出計画）に記載した整備法第119条第2項第1号イ又はハに規定する事業（以下「 実施事業 」という。）に係る事業費の額

2号 当該事業年度において支出をした 整備法 第119条第2項第1号 《2 公益目的支出計画においては、次に掲げ…》 る事項を定めなければならない。 1 公益の目的のための次に掲げる支出 イ 公益目的事業のための支出 ロ 公益法人認定法第5条第20号に規定する者に対する寄附又は同号に規定する公益信託の信託財産とするた ロに規定する寄附及び公益信託の信託財産とするための支出（以下「 特定寄附 」という。）の額（ 特定寄附 に付随して発生した費用の額を含む。）

3号 前2号に掲げるもののほか、当該事業年度の損益計算書に計上すべき 実施事業 に係る経常外費用の額

17条 （整備法第119条第2項第1号の支出をした事業に係る収入の額）

1項 移行法人の各事業年度の 整備法 第119条第2項第2号 《2 公益目的支出計画においては、次に掲げ…》 る事項を定めなければならない。 1 公益の目的のための次に掲げる支出 イ 公益目的事業のための支出 ロ 公益法人認定法第5条第20号に規定する者に対する寄附又は同号に規定する公益信託の信託財産とするた の規定により 公益目的支出の額 から控除すべき 実施事業 に係る収入の額（以下「 実施事業収入の額 」という。）は、この府令に別段の定めのあるものを除き、次に掲げる額の合計額とする。ただし、実施事業に係る金融資産から生じた収益の額又は指定正味財産（ 移行の登記 をした日の前日までに受け入れたものに限る。）から一般正味財産に振り替えることによって生じた収益の額のうち行政庁が適当と認めるものについては、実施事業収入の額としないことができる。

1号 当該事業年度の損益計算書に計上すべき 実施事業 に係る収益の額

2号 当該事業年度の損益計算書に計上すべき 実施事業 に係る資産（以下「 実施事業資産 」という。）から生じた収益の額

2項 前項各号の収益の額の算定に当たっては、当該収益の発生に伴って受け入れる資産が金銭以外のものである場合には、当該資産の額は、受け入れた時における時価によるものとする。

18条 （実施事業資産の評価損益）

1項 移行法人がその有する 実施事業 資産の評価換えをして、その帳簿価額を減額し、又は増額した場合には、その減額し、又は増額した部分の額は、その移行法人の各事業年度の 公益目的支出の額 又は実施事業収入の額に算入しない。

2項 前項の場合において、同項に規定する 実施事業 資産の評価換えにより減額され、又は増額された額を 公益目的支出の額 又は実施事業収入の額に算入されなかった実施事業資産の帳簿価額は、その評価換えをした日の属する事業年度以後の各事業年度の公益目的支出の額又は実施事業収入の額の計算上、その減額又は増額がされなかったものとみなす。

19条から21条まで

1項 削除

22条 （関連する費用等）

1項 移行法人の事業費と管理費とに関連する費用の額は、適正な基準によりそれぞれの費用の額に配賦しなければならない。ただし、配賦することが困難なものについては、その全部を管理費に係る費用の額とすることができる。

2項 移行法人の 実施事業 と実施事業以外の事業とに関連する事業費の額は、適正な基準によりそれぞれの事業費の額に配賦しなければならない。ただし、配賦することが困難なものについては、その全部を実施事業以外の事業に係る事業費の額とすることができる。

3項 移行法人の 実施事業 等（実施事業及び 特定寄附 をいう。以下同じ。）と実施事業等以外の業務その他の活動とに関連する収益の額は、適正な基準によりそれぞれの収益の額に配賦しなければならない。ただし、配賦することが困難なものについては、前項の規定により実施事業以外の事業に係る事業費の額とされたものに対応することが明らかな収益の額にあっては実施事業等以外の業務その他の活動に係る収益の額とし、それ以外の収益の額にあっては実施事業等に係る収益の額とすることができる。

23条

1項 移行法人の各事業年度の末日における公益目的財産残額は、当該移行法人の公益目的財産額から当該事業年度の末日における公益目的収支差額を減算して得た額（公益目的収支差額が零を下回る場合にあっては、減算する額は零）とする。

2項 前項に規定する公益目的収支差額は、各事業年度の前事業年度の末日における公益目的収支差額（ 移行の登記 をした日の属する事業年度にあっては、零）に当該事業年度の 公益目的支出の額 を加算して得た額から、当該事業年度の 実施事業 収入の額を減算して得た額とする。

3項 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる法人の合併をした日の属する事業年度の末日における公益目的収支差額は、これらの法人の当該事業年度の末日における公益目的収支差額に当該合併により消滅する移行法人の当該各号に定める日の前日における公益目的収支差額を加算して得た額とする。

1号 整備法 第126条第1項第1号 《移行法人が合併をした場合には、合併後存続…》 する法人公益法人を除く。以下この項、次項及び第4項において同じ。又は合併により設立する法人公益法人を除く。次項から第4項までにおいて同じ。は、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる合併の場合の 又は第2号に規定する合併をする場合の合併後存続する法人当該合併がその効力を生じた日

2号 整備法 第126条第1項第3号 《移行法人が合併をした場合には、合併後存続…》 する法人公益法人を除く。以下この項、次項及び第4項において同じ。又は合併により設立する法人公益法人を除く。次項から第4項までにおいて同じ。は、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる合併の場合の に規定する合併をする場合の合併により設立する法人当該合併により設立する法人の成立の日

24条 （整備法第119条第1項に規定する額）

1項 整備法 第119条第1項 《第45条の認可を受けようとする特例民法法…》 人は、当該認可を受けたときに解散するものとした場合において旧民法第72条の規定によれば当該特例民法法人の目的に類似する目的のために処分し、又は国庫に帰属すべきものとされる残余財産の額に相当するものとし に規定する内閣府令で定める額は、零とする。

25条 （公益目的支出計画の作成）

1項 公益目的支出計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。この場合において、第3号から第9号までに掲げる事項にあっては、特例 民法 法人が 整備法 第45条 《通常の一般社団法人又は一般財団法人への移…》 行 特例社団法人又は特例財団法人は、移行期間内に、第5款の定めるところにより、行政庁の認可を受け、それぞれ通常の一般社団法人又は一般財団法人となることができる。 の認可の申請をする日の属する事業年度の開始の日に 移行の登記 をしたものと仮定したときにおける当該事業年度から公益目的財産残額が零となると見込まれる事業年度までの各事業年度におけるこれらの事項を記載しなければならない。

1号 名称及び主たる事務所の所在場所

2号 公益目的財産額

3号 実施事業 等

4号 実施事業 を行う場所の名称及び所在場所並びに役務を提供する相手方

5号 特定寄附 について、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ 整備法 第119条第2項第1号 《2 公益目的支出計画においては、次に掲げ…》 る事項を定めなければならない。 1 公益の目的のための次に掲げる支出 イ 公益目的事業のための支出 ロ 公益法人認定法第5条第20号に規定する者に対する寄附又は同号に規定する公益信託の信託財産とするた ロに規定する寄附寄附の相手方の名称及び主たる事務所の所在場所並びに使途を特定して寄附をする場合にあっては、当該使途

ロ 整備法 第119条第2項第1号 《2 公益目的支出計画においては、次に掲げ…》 る事項を定めなければならない。 1 公益の目的のための次に掲げる支出 イ 公益目的事業のための支出 ロ 公益法人認定法第5条第20号に規定する者に対する寄附又は同号に規定する公益信託の信託財産とするた ロに規定する公益信託の信託財産とするための支出支出する公益信託の名称、受託者（ 公益信託に関する法律 （2024年法律第30号） 第2条第2項 《2 この法律において、「信託」、「信託行…》 為」、「信託財産」、「委託者」、「受託者」、「受益者」、「信託財産責任負担債務」、「信託の併合」、「吸収信託分割」、「新規信託分割」又は「信託の分割」とは、それぞれ信託法2006年法律第108号第2条 に規定する受託者をいう。 第35条第2号 《答申の公表等 第35条 委員会は、諮問に…》 対する答申をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その内容を公表しなければならない。 2 委員会は、前項の答申をしたときは、内閣総理大臣に対し、当該答申に基づいてとった措置について報告を求めること において同じ。）の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地。同号において同じ。）並びに使途を特定して支出をする場合にあっては、当該使途

6号 各事業年度の 公益目的支出の額 の見込み及びその明細

7号 各事業年度の 実施事業 収入の額の見込み及びその明細

8号 各事業年度の末日における公益目的収支差額の見込み

9号 各事業年度の末日における公益目的財産残額の見込み

10号 公益目的財産残額が零となると見込まれる事業年度の末日

11号 算定日 における 時価評価資産 の明細

12号 公益目的支出計画を実施している間における合併の予定の有無及び合併を予定する場合においては、合併がその効力を生ずる予定年月日

13号 次条に掲げる事項

26条 （公益の目的のための支出を確保するために必要な事項）

1項 整備法 第119条第2項第3号 《2 公益目的支出計画においては、次に掲げ…》 る事項を定めなければならない。 1 公益の目的のための次に掲げる支出 イ 公益目的事業のための支出 ロ 公益法人認定法第5条第20号に規定する者に対する寄附又は同号に規定する公益信託の信託財産とするた に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 実施事業 のために必要な施設、人員等実施事業が確実に実施されることを確保するために必要な事項

2号 特定寄附 のために必要な財源等特定寄附が確実に実施されることを確保するために必要な事項

27条 （移行の認可の申請）

1項 整備法 第45条 《通常の一般社団法人又は一般財団法人への移…》 行 特例社団法人又は特例財団法人は、移行期間内に、第5款の定めるところにより、行政庁の認可を受け、それぞれ通常の一般社団法人又は一般財団法人となることができる。 の認可を受けようとする特例 民法 法人は、様式第3号の申請書に整備法第120条第2項に規定する書類を添付して、行政庁に提出しなければならない。

28条 （申請時の公益目的財産額）

1項 整備法 第45条 《通常の一般社団法人又は一般財団法人への移…》 行 特例社団法人又は特例財団法人は、移行期間内に、第5款の定めるところにより、行政庁の認可を受け、それぞれ通常の一般社団法人又は一般財団法人となることができる。 の認可の申請をする特例 民法 法人に対する 第14条 《役員等の行為に関する経過措置 ある者が…》 旧有限責任中間法人の理事、監事又は清算人として施行日前にした又はすべきであった旧中間法人法又は旧中間法人法において準用する第244条の規定による改正前の会社法2005年法律第86号。第21条において「 の規定の適用については、整備法第45条の認可の申請をする日の属する事業年度の前事業年度（合併をする特例 民法 法人にあっては、 一般社団・財団法人法 第306条第1項の登記をする日の属する事業年度以後のものに限る。以下「 申請直前事業年度 」という。）の末日を 算定日 とみなす。

2項 特例 民法 法人（合併をする特例 民法 法人を除く。）が 申請直前事業年度 の末日から起算して3月以内に 整備法 第45条 《通常の一般社団法人又は一般財団法人への移…》 行 特例社団法人又は特例財団法人は、移行期間内に、第5款の定めるところにより、行政庁の認可を受け、それぞれ通常の一般社団法人又は一般財団法人となることができる。 の認可の申請をする場合において当該申請直前事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成していないときにおける前項、 第30条第1項第2号 《特例無限責任中間法人は、第25条第1項の…》 規定にかかわらず、施行日から起算して1年を経過する日までの間、この款の定めるところにより、その名称中に一般社団法人という文字を用いる名称の変更をすることができる。 及び 第31条第3号 《特例無限責任中間法人の通常の一般社団法人…》 への移行 第31条 特例無限責任中間法人が前条の規定による名称の変更以下この款において「移行」という。をしようとする場合には、総社員の同意によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 移行後の の規定の適用については、前項中「いう。࿹」とあるのは「いう。࿹の前事業年度」と、 第30条第1項第2号 《特例無限責任中間法人は、第25条第1項の…》 規定にかかわらず、施行日から起算して1年を経過する日までの間、この款の定めるところにより、その名称中に一般社団法人という文字を用いる名称の変更をすることができる。 及び 第31条第3号 《特例無限責任中間法人の通常の一般社団法人…》 への移行 第31条 特例無限責任中間法人が前条の規定による名称の変更以下この款において「移行」という。をしようとする場合には、総社員の同意によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 移行後の 中「申請直前事業年度」とあるのは「申請直前事業年度の前事業年度」とする。

29条 （公益目的財産額及びその計算を記載した書類）

1項 整備法 第120条第2項第3号 《2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添…》 付しなければならない。 1 定款 2 定款の変更の案認可申請法人において定款の変更について必要な手続を経ているものに限る。 3 公益目的財産額及びその計算を記載した内閣府令で定める書類 4 財産目録、 の内閣府令で定める書類は、次に掲げる事項を記載した書類とする。

1号 公益目的財産額

2号 算定日 における貸借対照表の純資産の部に計上すべき額

3号 各 時価評価資産 の 算定日 における帳簿価額並びに時価及びその算定方法

4号 算定日 における引当金の明細

5号 算定日 における 第14条第1項第4号 《ある者が旧有限責任中間法人の理事、監事又…》 は清算人として施行日前にした又はすべきであった旧中間法人法又は旧中間法人法において準用する第244条の規定による改正前の会社法2005年法律第86号。第21条において「旧会社法」という。に規定する行為 に規定するものの明細

30条 （財務内容を示す書類）

1項 整備法 第120条第2項第4号 《2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添…》 付しなければならない。 1 定款 2 定款の変更の案認可申請法人において定款の変更について必要な手続を経ているものに限る。 3 公益目的財産額及びその計算を記載した内閣府令で定める書類 4 財産目録、 の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 算定日 における財産目録並びに貸借対照表及びその附属明細書

2号 申請直前事業年度 の損益計算書及びその附属明細書

2項 一般社団・財団法人法 第131条の規定により基金を引き受ける者の募集をした特例社団法人については、 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則 （2007年法務省令第28号。以下「 一般社団・財団法人法施行規則 」という。） 第27条 《金額の表示の単位 計算関係書類に係る事…》 項の金額は、1円単位、1,000円単位又は1,010,000円単位をもって表示するものとする。 の規定にかかわらず、前項各号に掲げる書類（財産目録を除く。）に係る事項の金額は、1円単位をもって表示しなければならない。

3項 前項の規定は、第1項第1号の財産目録に係る事項の金額の表示について準用する。

31条 （整備法第45条の認可の申請の添付書類）

1項 整備法 第120条第2項第6号 《2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添…》 付しなければならない。 1 定款 2 定款の変更の案認可申請法人において定款の変更について必要な手続を経ているものに限る。 3 公益目的財産額及びその計算を記載した内閣府令で定める書類 4 財産目録、 の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 登記事項証明書

2号 時価評価資産 の 算定日 における時価の算定の根拠を明らかにする書類

3号 申請直前事業年度 の事業報告及びその附属明細書

4号 認可申請法人（ 整備法 第117条 《認可の基準 行政庁は、第45条の認可の…》 申請をした特例民法法人以下この款において「認可申請法人」という。が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該認可申請法人について同条の認可をするものとする。 1 第120条第2項第2号の定款の変更の に規定する認可申請法人をいう。）において定款の変更について必要な手続を経ていることを証する書類

5号 事業計画書及び収支予算書

6号 整備法 第124条 《公益目的支出計画の実施が完了したことの確…》 認 移行法人は、第119条第2項第1号の支出により公益目的財産残額が零となったときは、内閣府令で定めるところにより、認可行政庁に公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を求めることができる。 の確認を受けるまでの間の収支の見込みを記載した書類

7号 前2号に掲げるもののほか、 整備法 第117条第2号 《認可の基準 第117条 行政庁は、第45…》 条の認可の申請をした特例民法法人以下この款において「認可申請法人」という。が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該認可申請法人について同条の認可をするものとする。 1 第120条第2項第2号の定 に掲げる基準に適合することを説明した書類

8号 前各号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類

32条 （添付を省略することができる書類）

1項 整備法 第120条第3項 《3 前項の規定にかかわらず、第45条の認…》 可の申請が第116条第1項の規定によりされたものである場合には、第1項の申請書には、内閣府令で定める書類の添付を省略することができる。 に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 定款

2号 登記事項証明書（ 整備法 第44条 《公益社団法人又は公益財団法人への移行 …》 公益法人認定法第2条第4号に規定する公益目的事業以下この節において単に「公益目的事業」という。を行う特例社団法人又は特例財団法人は、施行日から起算して5年を経過する日までの期間以下この節において「移行 の認定の申請をした際に添付した登記事項証明書に変更がない場合に限る。）

33条

1項 第29条第1号 《公益目的財産額及びその計算を記載した書類…》 第29条 整備法第120条第2項第3号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる事項を記載した書類とする。 1 公益目的財産額 2 算定日における貸借対照表の純資産の部に計上すべき額 3 各時価評価資産の の額が 第24条 《整備法第119条第1項に規定する額 整…》 備法第119条第1項に規定する内閣府令で定める額は、零とする。 に規定する額を超える特例 民法 法人が 移行の登記 をしたときは、当該移行の登記をした日から起算して3月以内に、次に掲げる書類を行政庁に提出しなければならない。

1号 第14条 《 整備法第119条第1項に規定する公益目…》 的財産額は、第2条第1項ただし書の事業年度事業年度に関する規定を定める他の法律の規定により移行の登記をした日の属する事業年度の開始の日から移行の登記をした日までの期間が当該法人の事業年度とみなされる場 に規定する公益目的財産額及び 第29条 《公益目的財産額及びその計算を記載した書類…》 整備法第120条第2項第3号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる事項を記載した書類とする。 1 公益目的財産額 2 算定日における貸借対照表の純資産の部に計上すべき額 3 各時価評価資産の算定日に の規定の例によりその計算を記載した書類

2号 算定日 における貸借対照表及びその附属明細書

2項 第30条第2項 《2 一般社団・財団法人法第131条の規定…》 により基金を引き受ける者の募集をした特例社団法人については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則2007年法務省令第28号。以下「一般社団・財団法人法施行規則」という。第27条の規定にかか の規定は、前項第2号に掲げる書類に係る事項の金額の表示について準用する。

3項 行政庁は、第1項第1号の公益目的財産額に誤りがないと認めるときは、当該額を当該移行法人の公益目的財産額とする旨を当該移行法人に通知するものとする。

4項 前項の場合において、第1項第1号の公益目的財産額が 第24条 《整備法第119条第1項に規定する額 整…》 備法第119条第1項に規定する内閣府令で定める額は、零とする。 に規定する額以下であるときにあっては、行政庁は、当該移行法人について 整備法 第123条第1項 《第121条第1項において読み替えて準用す…》 る第106条第1項の登記をした一般社団法人又は一般財団法人であってその作成した公益目的支出計画の実施について次条の確認を受けていないもの以下この節において「移行法人」という。は、同条の確認を受けるまで の規定の適用がない旨を併せて通知するものとする。

34条

1項 整備法 第124条 《公益目的支出計画の実施が完了したことの確…》 認 移行法人は、第119条第2項第1号の支出により公益目的財産残額が零となったときは、内閣府令で定めるところにより、認可行政庁に公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を求めることができる。 の確認を受けようとする移行法人は、様式第4号の請求書に公益目的財産残額が零となった事業年度に係る整備法第127条第3項に規定する書類（整備法第127条第2項の規定により読み替えて準用する 一般社団・財団法人法 第124条第1項（一般社団・財団法人法第199条において準用する場合を含む。）の規定の適用がある場合にあっては、公益目的支出計画実施報告書に係る監査報告を含む。）を添付して、認可行政庁に提出しなければならない。

35条 （公益目的支出計画における軽微な変更）

1項 整備法 第125条第1項 《移行法人は、公益目的支出計画の変更内閣府…》 令で定める軽微な変更を除く。をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、認可行政庁の認可を受けなければならない。 の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。

1号 実施事業 を行う場所の名称又は所在場所のみの変更

2号 特定寄附 について、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める変更

イ 整備法 第119条第2項第1号 《2 公益目的支出計画においては、次に掲げ…》 る事項を定めなければならない。 1 公益の目的のための次に掲げる支出 イ 公益目的事業のための支出 ロ 公益法人認定法第5条第20号に規定する者に対する寄附又は同号に規定する公益信託の信託財産とするた ロに規定する寄附の場合寄附の相手方の名称又は主たる事務所の所在場所のみの変更

ロ 整備法 第119条第2項第1号 《2 公益目的支出計画においては、次に掲げ…》 る事項を定めなければならない。 1 公益の目的のための次に掲げる支出 イ 公益目的事業のための支出 ロ 公益法人認定法第5条第20号に規定する者に対する寄附又は同号に規定する公益信託の信託財産とするた ロに規定する公益信託の信託財産とするための支出の場合支出する公益信託の名称又は受託者の氏名若しくは住所のみの変更

3号 各事業年度の 公益目的支出の額 又は 実施事業 収入の額の変更で、次のいずれにも該当しないもの

イ 各事業年度の 公益目的支出の額 が公益目的支出計画に定めた公益目的支出の額の見込みを下回る変更で、当該変更により公益目的支出計画が 第25条第10号 《名称に関する特則 第25条 前条第1項の…》 規定により存続する一般社団法人は、一般社団・財団法人法第5条第1項の規定にかかわらず、その名称中に無限責任中間法人という文字を用いなければならない。 2 前項の規定によりその名称中に無限責任中間法人と に規定する日（次号において「 完了予定年月日 」という。）に完了しなくなることが明らかであるもの

ロ 各事業年度の 実施事業 収入の額が公益目的支出計画に定めた実施事業収入の額の見込みを上回る変更で、当該変更により公益目的支出計画が 完了予定年月日 に完了しなくなることが明らかであるもの

4号 合併の予定の変更又は当該合併がその効力を生ずる予定年月日の変更

36条 （公益目的支出計画の変更の認可の申請）

1項 整備法 第125条第1項 《移行法人は、公益目的支出計画の変更内閣府…》 令で定める軽微な変更を除く。をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、認可行政庁の認可を受けなければならない。 の変更の認可を受けようとする移行法人は、様式第5号の申請書に次に掲げる書類を添付して、認可行政庁に提出しなければならない。

1号 公益目的支出計画の変更の案

2号 公益目的支出計画の変更について必要な手続を経ていることを証する書類

3号 第31条第5号 《特例無限責任中間法人の通常の一般社団法人…》 への移行 第31条 特例無限責任中間法人が前条の規定による名称の変更以下この款において「移行」という。をしようとする場合には、総社員の同意によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 移行後の から第7号までに掲げる書類のうち、変更に係るもの

4号 前各号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類

37条 （公益目的支出計画の変更等の届出）

1項 整備法 第125条第3項第1号 《3 移行法人は、次に掲げる場合には、内閣…》 府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を認可行政庁に届け出なければならない。 1 名称若しくは住所又は代表者の氏名を変更したとき。 2 公益目的支出計画について第1項の内閣府令で定める軽微な変更を から第4号までに掲げる場合のいずれかに該当して同項の届出をしようとする移行法人は、様式第6号の届出書に登記事項証明書その他の当該変更を証する書類を添付して、認可行政庁に提出しなければならない。

2項 整備法 第125条第3項第5号 《3 移行法人は、次に掲げる場合には、内閣…》 府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を認可行政庁に届け出なければならない。 1 名称若しくは住所又は代表者の氏名を変更したとき。 2 公益目的支出計画について第1項の内閣府令で定める軽微な変更を に掲げる場合に該当して同項の届出をしようとする移行法人は、様式第7号の届出書に登記事項証明書その他の解散の事由を明らかにする書類を添付して、認可行政庁に提出しなければならない。

3項 第1項の規定にかかわらず、 第35条第3号 《移行の登記の申請 第35条 前条第1項の…》 登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。 1 第31条各号に掲げる事項を定めたことを証する書面 2 定款前条第2項の変更が記載されたもの 3 移行後の一般社団法人の理事移行後の一般社 に掲げる変更があった場合にあっては、移行法人は、当該事業年度の公益目的支出計画実施報告書に同号に掲げる変更があった旨を明示して提出すれば足りる。

4項 移行法人が前項の公益目的支出計画実施報告書を提出したときは、当該移行法人が 整備法 第125条第3項 《3 移行法人は、次に掲げる場合には、内閣…》 府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を認可行政庁に届け出なければならない。 1 名称若しくは住所又は代表者の氏名を変更したとき。 2 公益目的支出計画について第1項の内閣府令で定める軽微な変更を の規定による届出をしたものとみなす。

38条 （合併の届出）

1項 整備法 第126条第1項 《移行法人が合併をした場合には、合併後存続…》 する法人公益法人を除く。以下この項、次項及び第4項において同じ。又は合併により設立する法人公益法人を除く。次項から第4項までにおいて同じ。は、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる合併の場合の の届出をしようとする移行法人は、次の各号に掲げる合併の場合の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して3月以内に、様式第8号の届出書に同条第2項に規定する書類を添付して、同条第1項各号に定める認可行政庁に提出しなければならない。

1号 移行法人が吸収合併をした場合当該吸収合併がその効力を生じた日

2号 移行法人が新設合併をした場合当該新設合併により設立する法人の成立の日

2項 整備法 第126条第2項第2号 《2 前項の規定による届出には、次に掲げる…》 書類を添付しなければならない。 1 合併後存続する法人又は合併により設立する法人の定款 2 合併をする移行法人の最終事業年度一般社団法人である移行法人にあっては一般社団・財団法人法第2条第2号に規定す の内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる移行法人の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

1号 合併後存続する移行法人次に掲げる書類

イ 整備法 第126条第2項第2号 《2 前項の規定による届出には、次に掲げる…》 書類を添付しなければならない。 1 合併後存続する法人又は合併により設立する法人の定款 2 合併をする移行法人の最終事業年度一般社団法人である移行法人にあっては一般社団・財団法人法第2条第2号に規定す に規定する最終事業年度（ロにおいて単に「最終事業年度」という。）の末日における貸借対照表及びその附属明細書（ 一般社団・財団法人法 第124条第1項又は第2項（これらの規定を一般社団・財団法人法第199条において準用する場合を含む。ロにおいて同じ。）の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。次号において同じ。）

ロ 最終事業年度の損益計算書及びその附属明細書（ 一般社団・財団法人法 第124条第1項又は第2項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。次号において同じ。）

2号 合併により消滅する移行法人前項各号に定める日の属する事業年度の開始の日から同項各号に定める日の前日までの期間に係る貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書を作成するとするならばこれらの書類に記載し、又は記録すべき内容を記載した書類

3項 一般社団・財団法人法 施行規則第27条の規定にかかわらず、前項第1号に定める書類に係る事項の金額は、1円単位をもって表示しなければならない。

4項 前項の規定は、第2項第2号に定める書類に係る事項の金額の表示について準用する。

5項 整備法 第126条第2項第4号 《2 前項の規定による届出には、次に掲げる…》 書類を添付しなければならない。 1 合併後存続する法人又は合併により設立する法人の定款 2 合併をする移行法人の最終事業年度一般社団法人である移行法人にあっては一般社団・財団法人法第2条第2号に規定す の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 次のイ又はロに掲げる合併の場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める書類

イ 吸収合併の場合吸収合併契約書の写し及び 一般社団・財団法人法 第247条又は第251条第1項の規定による吸収合併契約の承認があったことを証する書類

ロ 新設合併の場合新設合併契約書の写し及び 一般社団・財団法人法 第257条の規定による新設合併契約の承認があったことを証する書類

2号 合併後存続する法人又は合併により設立する法人の登記事項証明書

3号 合併後存続する法人又は合併により設立する法人の 整備法 第124条 《公益目的支出計画の実施が完了したことの確…》 認 移行法人は、第119条第2項第1号の支出により公益目的財産残額が零となったときは、内閣府令で定めるところにより、認可行政庁に公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を求めることができる。 の確認を受けるまでの間の収支の見込みを明らかにする書類

4号 合併により消滅する移行法人の定款及び当該移行法人が解散したことが記載された登記事項証明書

5号 合併により消滅する移行法人の第1項各号に掲げる合併の場合の区分に応じ、当該各号に定める日の前日までの公益目的支出計画の実施の状況を明らかにする書類（ 第41条 《民法施行法社団法人及び民法施行法財団法人…》 の存続 第39条の規定による改正前の民法施行法以下この節において「旧民法施行法」という。第19条第2項の認可を受けた法人であってこの法律の施行の際現に存するもの以下この節において、当該法人のうち社団 の規定の例により作成した書類をいう。 第49条第3号 《理事の代理行為の委任等に関する経過措置 …》 第49条 特例民法法人理事会を置く特例民法法人を除く。以下この条において同じ。の理事の代理行為の委任及び特例民法法人と理事との利益が相反する取引の制限については、なお従前の例による。 において同じ。）

6号 前各号に定めるもののほか、認可行政庁が必要と認める書類

39条 （認可行政庁の決定）

1項 整備法 第126条第1項第2号 《移行法人が合併をした場合には、合併後存続…》 する法人公益法人を除く。以下この項、次項及び第4項において同じ。又は合併により設立する法人公益法人を除く。次項から第4項までにおいて同じ。は、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる合併の場合の 又は第3号に掲げる場合であって当該合併により消滅する移行法人に係る認可行政庁が二以上あるときにおいては、これらの認可行政庁間の協議により同条第3項の規定により移行法人とみなされる一般社団法人又は一般財団法人（以下この条において「 みなされる移行法人 」という。）に係る1の認可行政庁を定めるものとする。

2項 前項の協議が調わないときは、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める認可行政庁を みなされる移行法人 に係る1の認可行政庁とする。

1号 当該合併により消滅する移行法人に係る吸収合併がその効力を生じた日又は新設合併により設立する法人の成立の日の前日（以下この項において「 基準日 」という。）における公益目的財産残額が異なる場合当該合併により消滅する移行法人のうち 基準日 における公益目的財産残額が最も多い移行法人に係る認可行政庁

2号 前号の規定により認可行政庁が決定しない場合当該合併により消滅する移行法人のうち、公益目的財産額が最も少ない移行法人に係る認可行政庁

3号 前2号の規定によっても認可行政庁が決定しない場合 基準日 における公益目的支出計画の 完了予定年月日 が最も遅い移行法人に係る認可行政庁

40条 （公益法人と合併をした場合の届出）

1項 整備法 第126条第6項 《6 前項の場合には、合併後存続する公益法…》 人又は合併により設立する公益法人は、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、当該合併により消滅した移行法人が第124条の確認を受けたものとみなされた旨を当該移行法人に係る従前の認可行政庁に届け出なけれ の規定による届出をしようとする公益法人は、様式第9号の届出書に同条第2項各号に掲げる書類（ 第38条第5項第3号 《5 整備法第126条第2項第4号の内閣府…》 令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 1 次のイ又はロに掲げる合併の場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める書類 イ 吸収合併の場合 吸収合併契約書の写し及び一般社団・財団法人法第247条又は第25 に掲げる書類を除く。）を添付して、当該合併により消滅した移行法人に係る従前の認可行政庁に提出するものとする。

41条 （公益目的支出計画実施報告書）

1項 整備法 第127条第1項 《移行法人は、各事業年度ごとに、内閣府令で…》 定めるところにより、公益目的支出計画の実施の状況を明らかにする書類以下この節において「公益目的支出計画実施報告書」という。を作成しなければならない。 の規定により作成すべき公益目的支出計画実施報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 当該事業年度の 実施事業 等の状況

2号 当該事業年度の 公益目的支出の額 及びその明細

3号 当該事業年度の 実施事業 収入の額及びその明細

4号 算定日 に有していた 時価評価資産 の当該事業年度の末日における状況

5号 当該事業年度の引当金の明細

6号 当該事業年度の 第14条第1項第4号 《ある者が旧有限責任中間法人の理事、監事又…》 は清算人として施行日前にした又はすべきであった旧中間法人法又は旧中間法人法において準用する第244条の規定による改正前の会社法2005年法律第86号。第21条において「旧会社法」という。に規定する行為 に規定するものの明細

7号 公益目的財産額

8号 当該事業年度の末日における公益目的収支差額

9号 当該事業年度の末日における公益目的財産残額

42条 （移行法人の計算書類）

1項 整備法 第127条第3項 《3 移行法人は、毎事業年度の経過後3箇月…》 以内に、当該事業年度の一般社団・財団法人法第129条第1項一般社団・財団法人法第199条において準用する場合を含む。に規定する計算書類等及び公益目的支出計画実施報告書を認可行政庁に提出しなければならな の規定により提出する貸借対照表は、 実施事業 資産を区分して明らかにしなければならない。

2項 整備法 第127条第3項 《3 移行法人は、毎事業年度の経過後3箇月…》 以内に、当該事業年度の一般社団・財団法人法第129条第1項一般社団・財団法人法第199条において準用する場合を含む。に規定する計算書類等及び公益目的支出計画実施報告書を認可行政庁に提出しなければならな の規定により提出する損益計算書は、次に掲げる区分を設けて表示するとともに、各区分において 実施事業 等に係る額を明らかにしなければならない。この場合において、各区分は、適当な項目に細分することができる。

1号 経常収益

2号 事業費

3号 管理費

4号 経常外収益

5号 経常外費用

3項 前項第4号及び第5号に掲げる項目については、それぞれ経常外収益又は経常外費用を示す適当な名称を付すことができる。

4項 第38条第3項 《3 一般社団・財団法人法施行規則第27条…》 の規定にかかわらず、前項第1号に定める書類に係る事項の金額は、1円単位をもって表示しなければならない。 の規定は、第1項の貸借対照表及び第2項の損益計算書並びにこれらの附属明細書に係る事項の金額の表示について準用する。

43条 （公益目的支出計画実施報告書の監査）

1項 整備法 第127条第2項 《2 一般社団・財団法人法第123条第3項…》 及び第4項、第124条第1項及び第3項、第125条並びに第126条第1項及び第3項これらの規定を一般社団・財団法人法第199条において準用する場合を含む。の規定は、移行法人の公益目的支出計画実施報告書 において読み替えて準用する 一般社団・財団法人法 第124条第1項（一般社団・財団法人法第199条において準用する場合を含む。）の規定による監査については、この条の定めるところによる。

2項 監事は、公益目的支出計画実施報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

1号 監事の監査の方法及びその内容

2号 公益目的支出計画実施報告書が法令又は定款に従い当該移行法人の公益目的支出計画の実施の状況を正しく示しているかどうかについての意見

3号 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由

4号 監査報告を作成した日

3項 特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、監査報告の内容を通知しなければならない。

1号 公益目的支出計画実施報告書を受領した日から4週間を経過した日

2号 特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日

4項 公益目的支出計画実施報告書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

5項 前項の規定にかかわらず、特定監事が第3項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、公益目的支出計画実施報告書については、監事の監査を受けたものとみなす。

6項 第3項及び第4項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

1号 第3項の規定による通知を受ける理事を定めた場合当該通知を受ける理事として定められた理事

2号 前号に掲げる場合以外の場合公益目的支出計画実施報告書の作成に関する職務を行った理事

7項 第3項及び第5項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

1号 二以上の監事が存する場合において、第3項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めたとき当該通知をすべき監事として定められた監事

2号 二以上の監事が存する場合において、第3項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めていないときすべての監事

3号 前2号に掲げる場合以外の場合監事

8項 監査報告は、 整備法 第127条第3項 《3 移行法人は、毎事業年度の経過後3箇月…》 以内に、当該事業年度の一般社団・財団法人法第129条第1項一般社団・財団法人法第199条において準用する場合を含む。に規定する計算書類等及び公益目的支出計画実施報告書を認可行政庁に提出しなければならな の規定により提出する公益目的支出計画実施報告書に添付しなければならない。

44条 （公益目的支出計画実施報告書の社員等への提供）

1項 整備法 第127条第2項 《2 一般社団・財団法人法第123条第3項…》 及び第4項、第124条第1項及び第3項、第125条並びに第126条第1項及び第3項これらの規定を一般社団・財団法人法第199条において準用する場合を含む。の規定は、移行法人の公益目的支出計画実施報告書 において読み替えて準用する 一般社団・財団法人法 第125条（一般社団・財団法人法第199条において準用する場合を含む。）の規定による公益目的支出計画実施報告書の提供に関しては、この条の定めるところによる。

2項 一般社団法人である移行法人が定時社員総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、公益目的支出計画実施報告書は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。

1号 書面の提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 公益目的支出計画実施報告書が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項を記載した書面の提供

ロ 公益目的支出計画実施報告書が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供

2号 電磁的方法による提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 公益目的支出計画実施報告書が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供

ロ 公益目的支出計画実施報告書が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供

3項 一般社団法人である移行法人の理事は、公益目的支出計画実施報告書の内容とすべき事項について、定時社員総会の招集通知を発出した日から定時社員総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を社員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

4項 前2項の規定は、一般財団法人である移行法人について準用する。この場合において、第2項各号列記以外の部分及び前項中「社員総会の招集通知」とあるのは「評議員会の招集通知（ 一般社団・財団法人法 第182条第1項又は第2項の規定による通知をいう。）」と、前項中「社員総会の前日」とあるのは「評議員会の前日」と、「社員に」とあるのは「評議員に」と読み替えるものとする。

45条 （閲覧又は謄写）

1項 整備法 第127条第4項 《4 認可行政庁は、移行法人から提出を受け…》 た公益目的支出計画実施報告書について閲覧又は謄写の請求があった場合には、内閣府令で定めるところにより、その閲覧又は謄写をさせなければならない。 の規定による閲覧又は謄写は、認可行政庁が定める場所において行うものとする。

2項 認可行政庁は、前項に規定する場所をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。

46条 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法）

1項 整備法 第127条第6項第2号 《6 何人も、移行法人の業務時間内は、いつ…》 でも、公益目的支出計画実施報告書について、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、当該移行法人は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 1 公益目的支出計画実施報告書が書面をも の内閣府令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

47条 （職員の身分証明書の様式）

1項 整備法 第128条第2項 《2 前項の規定による立入検査をする職員は…》 、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 の証明書は、様式第10号によるものとする。

48条 （残余財産の処分の承認の申請）

1項 移行法人が清算をする場合において公益目的財産残額があるときには、当該移行法人は、当該移行法人の残余財産の額が確定した後、当該残余財産の引渡しをするまでの間に 整備法 第130条 《移行法人の清算時の残余財産の帰属の制限 …》 移行法人が清算をする場合において、公益目的財産残額があるときは、当該移行法人の残余財産のうち当該公益目的財産残額に相当する額の財産当該残余財産の額が当該公益目的財産残額を下回っているときは、当該残余 の規定による残余財産の処分の承認を受けなければならない。

2項 整備法 第130条 《移行法人の清算時の残余財産の帰属の制限 …》 移行法人が清算をする場合において、公益目的財産残額があるときは、当該移行法人の残余財産のうち当該公益目的財産残額に相当する額の財産当該残余財産の額が当該公益目的財産残額を下回っているときは、当該残余 の規定により残余財産の処分の承認を受けようとする移行法人は、様式第11号の申請書に次に掲げる書類を添付して、認可行政庁に提出しなければならない。

1号 残余財産の処分方法及びその理由を記載した書類

2号 残余財産の確定した日における公益目的財産残額及びその計算を明らかにする書類

3号 一般社団・財団法人法 第239条第2項の規定により残余財産を帰属させる法人又は公益信託を定める場合にあっては、当該帰属させる法人又は公益信託を定めた社員総会又は評議員会の議事録（社員総会又は評議員会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面）

4号 残余財産を帰属させる法人の登記事項証明書（残余財産の帰属先が国又は地方公共団体である場合を除く。）

5号 残余財産を帰属させる法人が 公益法人認定法 第5条第20号 《公益認定の基準 第5条 行政庁は、前条の…》 認定以下「公益認定」という。の申請をした一般社団法人又は一般財団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法人について公益認定をするものとする。 1 公益目的事業を行うことを主たる目的とするも トに掲げる法人である場合にあっては、その旨を証する書類

6号 前各号に定めるもののほか、認可行政庁が必要と認める書類

49条 （移行法人が公益法人の認定を受けた場合の届出）

1項 整備法 第132条第2項 《2 前項の場合には、公益法人認定法第4条…》 の認定を受けた公益法人は、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、第124条の確認を受けたものとみなされた旨を従前の認可行政庁に届け出なければならない。 の規定による届出をしようとする公益法人は、様式第12号の届出書に次に掲げる書類を添付して、認可行政庁に提出しなければならない。

1号 登記事項証明書

2号 公益法人認定法 第4条 《公益認定 公益目的事業を行う一般社団法…》 人又は一般財団法人は、行政庁の認定を受けることができる。 の認定を受けたことを証する書類

3号 公益法人認定法 第4条 《公益認定 公益目的事業を行う一般社団法…》 人又は一般財団法人は、行政庁の認定を受けることができる。 の認定を受けた日の前日までの公益目的支出計画の実施の状況を明らかにする書類

4号 前各号に定めるもののほか、認可行政庁が必要と認める書類

50条

1項 公益法人認定法施行規則 第71条 《公示の方法 法第10条法第11条第4項…》 及び第25条第4項において準用する場合を含む。、第13条第2項、第24条第2項、第26条第4項、第28条第4項及び第29条第4項整備法第109条第3項において準用する場合を含む。の公示は、インターネッ の規定は 整備法 第108条第1項 《行政庁は、第106条第2項の規定による届…》 出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 の公示について、公益法人認定法施行規則第72条の規定は整備法第136条第2項（整備法第141条において準用する場合を含む。）の公表について、それぞれ準用する。