公認会計士法施行規則《附則》

1条 （施行期日）

1項 この府令は、 公認会計士法 等の一部を改正する法律（2007年法律第99号）の施行の日から施行する。

2条 （監査報告書の提出期限の延長）

1項 法 第34条の16第2項 《2 監査法人は、毎会計年度経過後2月以内…》 に、計算書類貸借対照表、損益計算書その他監査法人の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当な書類として内閣府令で定めるものをいう。次条及び第34条の32第1項において同じ。及び業務の概況その他内閣府 の規定により提出する計算書類に添付すべき法第34条の32第1項の監査報告書については、当分の間、当該計算書類に係る会計年度終了後3月を経過する日までに提出することができる。

3条 （監査法人に関する内閣府令等の廃止）

1項 次に掲げる府令は、廃止する。

1号 監査法人に関する内閣府令（1966年大蔵省令第46号）

2号 公認会計士等に係る利害関係に関する内閣府令（1974年大蔵省令第58号）

1条 （施行期日）

1項 この府令は、2008年4月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この府令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この府令は、 公認会計士法 及び 金融商品取引法 の一部を改正する法律の施行の日（2023年4月1日）から施行する。

2条 （公認会計士法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 第1条 《特別の事情を有する債権又は債務 公認会…》 計士法施行令以下「令」という。第7条第1項第4号及び第15条第1号に規定する内閣府令で定める特別の事情を有する債権又は債務は、第1号から第12号までに掲げるものに係る債権第11号及び第12号にあっては の規定による改正後の 公認会計士法施行規則 （以下この条において「 新 公認会計士法施行規則 」という。） 第14条第1号 《説明書類に記載する業務の状況に関する事項…》 第14条 法第28条の4第1項法第16条の2第6項において準用する場合を含む。第17条第1項において同じ。に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 1 業務の概況に関する次に掲げる事 ニ及び 第39条第1号 《説明書類に記載する業務及び財産の状況に関…》 する事項 第39条 法第34条の16の3第1項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項無限責任監査法人にあっては、第5号ロからホまでに掲げる事項を除く。とする。 1 業務の概況に関する次に掲げ ヘの規定は、この府令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に開始する年度又は会計年度に係る説明書類について適用し、 施行日 前に開始した年度又は会計年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

2項 新 公認会計士法施行規則 第25条第2号及び 第26条 《品質の管理 法第34条の13第3項に規…》 定する内閣府令で定める業務の遂行に関する事項は、次に掲げる事項とする。 1 業務に関する職業倫理の遵守及び独立性の保持 2 業務に係る契約の締結及び更新 3 業務を担当する社員その他の者の選任 4 人 の規定の適用については、2024年7月1日（ 公認会計士法 （1948年法律第103号） 第34条の11の4第2項 《2 前項次条第2項の規定により読み替えて…》 適用する場合を含む。の大規模監査法人とは、その規模が大きい監査法人として内閣府令で定めるものをいう。 に規定する大規模監査法人にあっては、2023年7月1日）以後最初に開始する被監査会社等（同法第34条の10の4第4項に規定する被監査会社等をいう。）の会計期間（同法第24条の3第1項に規定する会計期間をいう。）の開始の日（第4項及び第5項において「 適用開始日 」という。）の前日までの間は、なお従前の例によることができる。

3項 新 公認会計士法施行規則 第69条の規定は、 施行日 以後に開始する会計年度に係る計算書類に添付する監査報告書について適用し、施行日前に開始した会計年度に係る計算書類に添付する監査報告書については、なお従前の例による。ただし、当該監査報告書のうち施行日以後に終了する会計年度に係る計算書類に添付するものについて適用することを妨げない。

4項 新 公認会計士法施行規則 第93条の規定は、 適用開始日 前に開始する年度又は会計年度に係るものについては、適用しないことができる。

5項 新 公認会計士法施行規則 第95条及び 第96条 《組織的な運営 登録上場会社等監査人は、…》 法第34条の34の14の規定により、組織的な運営に関する原則として金融庁長官が指定するものに沿って業務を実施するための体制及び当該原則の適用状況を公表するための体制を整備しなければならない。 の規定は、 適用開始日 の前日までの間は、適用しないことができる。

6項 新 公認会計士法施行規則 別紙様式第2号一．6．及び記載上の注意一．6．ａ．の規定は、 施行日 以後に開始する会計年度に係る業務報告書について適用し、施行日前に開始した会計年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この府令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための 社債、株式等の振替に関する法律 等の一部を改正する法律の施行の日（2024年11月1日）から施行する。

2条 （公認会計士法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 登録有限責任監査法人（ 公認会計士法 （1948年法律第103号） 第34条の27第1項第2号 《内閣総理大臣は、登録の申請者が次の各号の…》 いずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。 1 第34条の29第2項の規定により申請者が登録を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない場合 2 社員のうちに次のいずれかに該当 ロに規定する登録有限責任監査法人をいう。）は、この府令の施行の日（次条第1項において「 施行日 」という。）から起算して1月以内に、 第3条 《公認会計士の資格 公認会計士試験に合格…》 した者同1の回の公認会計士試験において、第8条に規定する短答式による試験及び論文式による試験の試験科目の全部について、第9条及び第10条の規定により短答式による試験及び論文式による試験を免除された者を の規定による改正後の 公認会計士法施行規則 （以下「 新 公認会計士法施行規則 」という。）別紙様式第3号に準じて作成した 新 公認会計士法施行規則 第61条第1号に掲げる事項を記載した書類を金融庁長官に提出しなければならない。

2項 金融庁長官は、前項の規定による書類の提出があったときは、当該書類に記載された 新 公認会計士法施行規則 第61条第1号に掲げる事項を有限責任監査法人登録簿に登録するものとする。

3条

1項 登録上場会社等監査人（ 公認会計士法 第34条の34の8第1項 《登録を受けた公認会計士及び監査法人以下こ…》 の章において「登録上場会社等監査人」という。は、登録を受けた事項に変更を生じたときは、直ちに変更の登録を申請しなければならない。 に規定する登録上場会社等監査人をいい、監査法人に限る。）は、 施行日 から起算して1月以内に、 新 公認会計士法施行規則 別紙様式第20号に準じて作成した新 公認会計士法施行規則 第84条第3項第1号 《3 法第34条の34の4第1項第2号ホに…》 規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 社員である公認会計士及び特定社員の登録番号 2 社員の総数 3 公認会計士である社員の数 4 登録有限責任監査法人である場合には、その登録番 に掲げる事項を記載した書類を日本公認会計士 協会 （次項において「 協会 」という。）に提出しなければならない。

2項 協会 は、前項の規定による書類の提出があったときは、当該書類に記載された 新 公認会計士法施行規則 第84条第3項第1号に掲げる事項を上場会社等監査人名簿に登録するものとする。

1条 （施行期日）

1項 この府令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための 社債、株式等の振替に関する法律 等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（2025年4月1日）から施行する。