日本郵便株式会社法施行規則《別表など》

法番号:2007年総務省令第37号

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別表 (第16条関係)

1号 会計年度(自○○年○月○日至○○年○月○日

単位:円

第1号

郵便業務等

第2号

銀行窓口業務等

第3号

保険窓口業務等

第4号

その他

営業収益

営業費用

営業損益

2号 整理方法

1 第14条 《収支の状況 会社は、総務省令で定めると…》 ころにより、毎事業年度の次に掲げる業務の区分ごとの収支の状況を記載した書類を総務大臣に提出しなければならない。 1 第4条第1項第1号及び第6号並びに第2項第1号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務 各号の営業収益及び営業費用として特定できるものは、それぞれの業務に直接整理すること。

2 同条各号に関連する営業費用は次の基準によりそれぞれの業務に整理すること。

(1) 営業原価

人件費同条各号の複数の業務に直接従事している職員の勤務時間比、同条各号の業務のいずれかの業務に直接従事している職員の人員数比又は作業内容を同じくする職員の集団ごとの業務において取り扱う件数の比若しくは体積の比

燃料費車両を使用して直接行う業務において同条各号の複数の業務に直接従事している職員の勤務時間比、取り扱う件数の比又は体積の比

車両修繕費車両を使用して直接行う業務において同条各号の複数の業務に直接従事している職員の勤務時間比、取り扱う件数の比又は体積の比

減価償却費関連する固定資産価額比、固定資産を使用して直接行う業務において同条各号の複数の業務に直接従事している職員の勤務時間比、取り扱う件数の比若しくは体積の比又は面積の比

施設使用料賃貸施設を使用して直接行う業務において同条各号の複数の業務に直接従事している職員の勤務時間比、取り扱う件数の比若しくは体積の比又は面積の比

租税公課関連する固定資産価額比、固定資産を使用して直接行う業務において同条各号の複数の業務に直接従事している職員の勤務時間比、取り扱う件数の比若しくは体積の比又は面積の比

集配運送委託費集配運送委託契約に基づき委託する業務において取り扱わせる件数の比又は体積の比

(2) 販売費及び一般管理費

人件費同条各号の複数の業務に直接従事している職員の勤務時間比、同条各号の業務のいずれかの業務に直接従事している職員の人員数比、作業内容を同じくする職員の集団ごとの業務において取り扱う件数の比又は営業原価比

減価償却費関連する固定資産価額比、固定資産を使用して直接行う業務において同条各号の複数の業務に直接従事している職員の勤務時間比、取り扱う件数の比若しくは体積の比、面積の比又は営業原価比

宣伝広告費同条同号の業務のいずれかの業務に係る宣伝広告費比

別記様式第1号 (第5条関係)

別記様式第1号( 第5条 《責務 会社は、その業務の運営に当たって…》 は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有する 関係)

別記様式第2号 (第17条関係)

別記様式第2号( 第17条 《財務大臣との協議 総務大臣は、第10条…》 、第11条又は第12条定款の変更の決議に係るものを除く。の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 関係)

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