制定文
行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令 （2001年政令第323号）
第3条第6号
《法第9条の政令で定める政策 第3条 法第…》
9条の政令で定める政策は、次に掲げる政策とする。 ただし、事前評価の方法が開発されていないものその他の事前評価を行わないことについて相当の理由があるものとして総務大臣並びに当該政策の企画及び立案をする
の規定に基づき、 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行規則 を次のように定める。
1条 （令第3条第6号の総務省令で定めるもの）
1項 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令 （以下「 令 」という。）
第3条第6号
《法第9条の政令で定める政策 第3条 法第…》
9条の政令で定める政策は、次に掲げる政策とする。 ただし、事前評価の方法が開発されていないものその他の事前評価を行わないことについて相当の理由があるものとして総務大臣並びに当該政策の企画及び立案をする
の総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1号 国税又は地方税の賦課又は徴収
2号 一定の要件に該当する者が法令により直接に被保険者、加入者等とされる保険、年金、共済、基金等であって当該者がその給付又はこれに類するものを受けるものの保険料、掛金その他これらに類するものの賦課又は徴収
3号 裁判手続及びこれに付随する手続
4号 相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として法令の規定に基づいてされる裁定その他の処分（その双方を名宛人とするものに限る。）に係る手続
5号 審査請求その他の不服申立てに対する行政庁の裁決その他の処分に係る手続
6号 聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続
7号 犯罪の捜査又は少年事件の調査
8号 国税若しくは地方税の犯則事件、金融商品取引の犯則事件又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（1947年法律第54号）に基づく犯則事件の調査
9号 裁判の執行
10号 補助金等若しくは間接補助金等（ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 （1955年法律第179号）
第2条第1項
《この法律において「補助金等」とは、国が国…》
以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。 1 補助金 2 負担金国際条約に基く分担金を除く。 3 利子補給金 4 その他相当の反対給付を受けない給付金であつて政令で定めるもの
に規定する補助金等若しくは同条第4項に規定する間接補助金等のうち国民に対して交付されるものをいう。）の交付の申請手続又は政府若しくは地方公共団体がその債務について保証契約をする法人に対する貸付け若しくは出資の申込みの手続
11号 自衛隊法 （1954年法律第165号）
第76条
《防衛出動 内閣総理大臣は、次に掲げる事…》
態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。 この場合においては、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国
の規定に基づく防衛出動及び同法第77条の2の規定に基づく防御のための施設を構築する措置
2条 （令第3条第6号の総務省令で定める変更）
1項 令
第3条第6号
《法第9条の政令で定める政策 第3条 法第…》
9条の政令で定める政策は、次に掲げる政策とする。 ただし、事前評価の方法が開発されていないものその他の事前評価を行わないことについて相当の理由があるものとして総務大臣並びに当該政策の企画及び立案をする
の総務省令で定める変更は、次の各号に掲げる行為をすべき書面の種類、記載事項若しくは様式又は第1号若しくは第2号に掲げる行為をすべき電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の種類、記録事項若しくは様式若しくは第3号若しくは第4号に掲げる行為をすべき電磁的記録の記録事項の軽微な変更とする。
1号 保存し、保管し、管理し、備え、備え置き、備え付け、又は常備すること。
2号 作成し、記載し、記録し、又は調製すること。
3号 掲示し、提示し、縦覧若しくは閲覧に供し、又は謄写させること。
4号 交付し、若しくは提出し、又は提供すること。