投資顧問業者営業保証金規則及び信託受益権販売業者営業保証金規則の廃止等に関する命令《本則》

制定文 証券取引法等の一部を改正する法律（2006年法律第65号）及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（2006年法律第66号）の施行に伴い、 投資顧問業者営業保証金規則及び信託受益権販売業者営業保証金規則の廃止等に関する命令 を次のように定める。

1条 （命令の廃止）

1項 次に掲げる命令は、廃止する。

1号 投資顧問業者営業保証金規則（1986年法務省・大蔵省令第1号）

2号 信託受益権販売業者営業保証金規則（2004年内閣府・法務省令第3号）

2条 （営業保証金の取戻し）

1項 証券取引法等の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）附則第203条第3項又は証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「 整備法 」という。）第40条第2項の規定により営業保証金の取戻しをしようとする者は、次の各号に掲げる事項を官報に公告しなければならない。

1号 取戻しをしようとする営業保証金に係るみなし登録第2種業者（ 改正法 附則第200条第2項に規定するみなし登録第2種業者をいう。以下同じ。）又はみなし登録助言・代理業者（ 整備法 第37条第2項に規定するみなし登録助言・代理業者をいう。以下同じ。）の商号、名称又は氏名（みなし登録助言・代理業者にあっては、商号、名称又は氏名及び営業所名）

2号 当該みなし登録第2種業者又はみなし登録助言・代理業者の本店その他の主たる営業所又は事務所の所在地及び代表者の氏名

3号 取戻しをしようとする金銭の額若しくは取戻しをしようとする有価証券（その権利の帰属が 社債、株式等の振替に関する法律 （2001年法律第75号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債を含む。以下同じ。）又は営業保証金に充てることについて金融庁長官が指定した有価証券の種類、回記号、番号、枚数、券面額及び供託価額

4号 改正法 附則第203条第4項又は 整備法 第40条第3項に規定する 権利 （以下「 権利 」という。）を有していた者は、6月を下らない一定期間内に、別紙様式第1号による申出書に権利を有することを証する書面を添えて、この命令の施行の際みなし登録第2種業者又はみなし登録助言・代理業者が現に受けている登録をした財務局長又は福岡財務支局長（以下「 管轄財務局長 」という。）に提出すべき旨

5号 前号の申出書の提出がないときは配当手続から除斥される旨

2項 営業保証金の取戻しをしようとする者が前項の規定により公告したときは、速やかに、その旨を金融庁長官に届け出なければならない。

3条

1項 金融庁長官は、前条第1項の公告に定める期間内に申出書の提出があった場合において、当該申出について理由があると認めるときは、同項の公告に定める期間が経過した後、遅滞なく、 権利 の調査をしなければならない。この場合において、金融庁長官は、あらかじめ期日及び場所を公示し、かつ、供託者に通知して、当該期間内に申出書の提出をした者及び当該供託者に対し、権利の存否及びその権利によって担保される債権の額について証拠を提示し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。

2項 金融庁長官は、前項の規定による調査の結果に基づき、遅滞なく配当表を作成し、これを公示し、かつ、供託者に通知しなければならない。

3項 配当は、前項の規定による公示をした日から80日を経過した後、配当表に従い実施するものとする。

4条 （仮配当表）

1項 前条第1項の規定による 権利 の調査のため、金融庁長官は、 第2条第1項 《証券取引法等の一部を改正する法律以下「改…》 正法」という。附則第203条第3項又は証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律以下「整備法」という。第40条第2項の規定により営業保証金の取戻しをしようとする者は、次の の公告に定める期間が経過した後、遅滞なく、仮配当表を作成し、これを公示し、かつ、供託者に通知しなければならない。

5条 （意見聴取会）

1項 第3条第1項 《金融庁長官は、前条第1項の公告に定める期…》 間内に申出書の提出があった場合において、当該申出について理由があると認めるときは、同項の公告に定める期間が経過した後、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。 この場合において、金融庁長官は、あらか の規定による 権利 の調査の手続は、金融庁長官の指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によって行う。

2項 第2条第1項 《証券取引法等の一部を改正する法律以下「改…》 正法」という。附則第203条第3項又は証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律以下「整備法」という。第40条第2項の規定により営業保証金の取戻しをしようとする者は、次の の公告に定める期間内に申出書の提出をした者又は供託者の代表者（以下「 関係人 」と総称する。）は、病気その他やむを得ない理由により意見聴取会に出席することができないときは、口述書を提出して、意見聴取会における陳述に代えることができる。

6条

1項 議長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他参考人に対し、意見聴取会に出席を求めることができる。

7条

1項 議長は、議事を整理するため必要があると認めるときは、意見の陳述又は証拠の提示等について必要な指示をすることができる。

2項 議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があると認めるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。

8条

1項 議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。この場合において、議長は、次回の期日及び場所を定め、これを公示し、かつ、供託者に通知しなければならない。

9条

1項 議長は、意見聴取会について次に掲げる事項を記載した調書を作成しなければならない。

1号 意見聴取会の事案の表示

2号 意見聴取会の期日及び場所

3号 議長の職名及び氏名

4号 出席した 関係人 の氏名及び住所

5号 その他の出席者の氏名

6号 陳述された意見の要旨

7号 口述書が提出された場合にあっては、その旨及びその要旨

8号 証拠が提示された場合にあっては、その旨及び証拠の標目

9号 その他議長が必要と認める事項

10条

1項 関係人 は、前条の調書を閲覧することができる。

11条 （配当の実施）

1項 みなし登録第2種業者又はみなし登録助言・代理業者の営業所に係る営業保証金のうちに、 改正法 第20条による改正前の 信託業法 （2004年法律第154号）第91条第3項又は 整備法 第1条による廃止前の有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（1986年法律第74号）第10条第3項の契約を当該みなし登録第2種業者又はみなし登録助言・代理業者と締結している者が供託した営業保証金がある場合には、金融庁長官は、まず当該みなし登録第2種業者又はみなし登録助言・代理業者が供託した営業保証金につき配当を実施しなければならない。

12条 （配当の手続）

1項 管轄財務局長 は、配当の実施のため、 供託規則 （1959年法務省令第2号）第27号から第28号の二までの書式により作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、配当を受けるべき者に同規則第29号書式により作成した証明書を交付しなければならない。

2項 管轄財務局長 は、前項の手続をしたときは、支払委託書の写しを供託者に交付しなければならない。

3項 前2項に定めるもののほか、営業保証金の払渡しについては、 供託規則 の手続による。

13条 （証明書の交付）

1項 管轄財務局長 は、 第2条第1項 《証券取引法等の一部を改正する法律以下「改…》 正法」という。附則第203条第3項又は証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律以下「整備法」という。第40条第2項の規定により営業保証金の取戻しをしようとする者は、次の の公告に定める期間内に申出書の提出がなかった場合又は前条第1項の手続をした後において営業保証金の残額があった場合は、別紙様式第2号による証明書を 第2条第1項 《証券取引法等の一部を改正する法律以下「改…》 正法」という。附則第203条第3項又は証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律以下「整備法」という。第40条第2項の規定により営業保証金の取戻しをしようとする者は、次の の公告をした者に交付しなければならない。

14条

1項 営業保証金の取戻しをしようとする者が、 供託規則 第25条第1項 《供託物の取戻しをしようとする者は、供託物…》 払渡請求書に取戻しをする権利を有することを証する書面を添付しなければならない。 ただし、副本ファイルの記録により、取戻しをする権利を有することが明らかである場合は、この限りでない。 の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、前条により交付を受けた証明書をもって足りる。

15条 （公示）

1項 第3条第1項 《金融庁長官は、前条第1項の公告に定める期…》 間内に申出書の提出があった場合において、当該申出について理由があると認めるときは、同項の公告に定める期間が経過した後、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。 この場合において、金融庁長官は、あらか 及び第2項、 第4条 《仮配当表 前条第1項の規定による権利の…》 調査のため、金融庁長官は、第2条第1項の公告に定める期間が経過した後、遅滞なく、仮配当表を作成し、これを公示し、かつ、供託者に通知しなければならない。 並びに 第8条 《 議長は、必要があると認めるときは、意見…》 聴取会を延期し、又は続行することができる。 この場合において、議長は、次回の期日及び場所を定め、これを公示し、かつ、供託者に通知しなければならない。 に規定する公示は、官報に掲載することによって行う。

2項 前項の規定による公示の費用は、 第2条第1項第4号 《証券取引法等の一部を改正する法律以下「改…》 正法」という。附則第203条第3項又は証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律以下「整備法」という。第40条第2項の規定により営業保証金の取戻しをしようとする者は、次の に規定する申出書の提出をした者の負担とする。