地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境（以下「 歴史的風致 」という。）の維持及び向上を図るため、文部科学大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣による 歴史的風致 維持向上基本方針の策定及び市町村が作成する歴史的風致維持向上計画の認定、その認定を受けた歴史的風致維持向上計画に基づく特別の措置、歴史的風致維持向上地区計画に関する都市計画の決定その他の措置を講ずることにより、個性豊かな地域社会の実現を図り、もって都市の健全な発展及び文化の向上に寄与することを目的とする。

2条 （定義）

1項 この法律において「 公共施設 」とは、道路、駐車場、公園、水路その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。

2項 この法律において「 重点区域 」とは、次に掲げる要件に該当する土地の区域をいう。

1号 次のイ又はロのいずれかに該当する土地の区域及びその周辺の土地の区域であること。

イ 文化財保護法 （1950年法律第214号） 第27条第1項 《文部科学大臣は、有形文化財のうち重要なも…》 のを重要文化財に指定することができる。 、 第78条第1項 《文部科学大臣は、有形の民俗文化財のうち特…》 に重要なものを重要有形民俗文化財に、無形の民俗文化財のうち特に重要なものを重要無形民俗文化財に指定することができる。 又は 第109条第1項 《文部科学大臣は、記念物のうち重要なものを…》 史跡、名勝又は天然記念物以下「史跡名勝天然記念物」と総称する。に指定することができる。 の規定により重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物として指定された建造物（以下「 重要文化財建造物等 」という。）の用に供される土地

ロ 文化財保護法 第144条第1項 《文部科学大臣は、市町村の申出に基づき、伝…》 統的建造物群保存地区の区域の全部又は一部で我が国にとつてその価値が特に高いものを、重要伝統的建造物群保存地区として選定することができる。 の規定により選定された重要伝統的建造物群保存地区（以下単に「重要伝統的建造物群保存地区」という。）内の土地

2号 当該区域において 歴史的風致 の維持及び向上を図るための施策を重点的かつ一体的に推進することが特に必要であると認められる土地の区域であること。

3条 （国及び地方公共団体の努力義務）

1項 国及び地方公共団体は、地域における 歴史的風致 の維持及び向上を図るため、 第31条第1項 《次に掲げる条件に該当する土地の区域で、当…》 該区域における歴史的風致の維持及び向上と土地の合理的かつ健全な利用を図るため、その歴史的風致にふさわしい用途の建築物その他の工作物以下「建築物等」という。の整備既存の建築物等の用途を変更して当該歴史的 に規定する歴史的風致維持向上地区計画その他の都市計画の決定、 景観法 （2004年法律第110号） 第8条第1項 《景観行政団体は、都市、農山漁村その他市街…》 地又は集落を形成している地域及びこれと一体となって景観を形成している地域における次の各号のいずれかに該当する土地水面を含む。以下この項、第11条及び第14条第2項において同じ。の区域について、良好な景 に規定する景観計画の策定、地域における歴史的風致の維持及び向上に寄与する 公共施設 その他の施設（以下「 歴史的風致維持向上施設 」という。）の整備に関する事業の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

4条

1項 主務大臣は、地域における 歴史的風致 の維持及び向上に関する基本的な方針（以下「 歴史的風致維持向上基本方針 」という。）を定めなければならない。

2項 歴史的風致 維持向上基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

1号 地域における 歴史的風致 の維持及び向上の意義に関する事項

2号 重点区域 の設定に関する基本的事項

3号 地域における 歴史的風致 の維持及び向上のために必要な文化財の保存及び活用に関する基本的事項

4号 歴史的風致 維持向上施設の整備及び管理に関する基本的事項

5号 良好な景観の形成に関する施策との連携に関する基本的事項

6号 次条第1項に規定する 歴史的風致 維持向上計画の同条第8項の認定に関する基本的事項

7号 前各号に掲げるもののほか、地域における 歴史的風致 の維持及び向上に関する重要事項

3項 主務大臣は、 歴史的風致 維持向上基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

4項 主務大臣は、 歴史的風致 維持向上基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

5項 前2項の規定は、 歴史的風致 維持向上基本方針の変更について準用する。

5条 （歴史的風致維持向上計画の認定）

1項 市町村は、 歴史的風致 維持向上基本方針に基づき、当該市町村の区域における歴史的風致の維持及び向上に関する計画（以下「 歴史的風致維持向上計画 」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。

2項 歴史的風致 維持向上計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

1号 当該市町村の区域における 歴史的風致 の維持及び向上に関する方針

2号 重点区域 の位置及び区域

3号 次に掲げる事項のうち、当該市町村の区域における 歴史的風致 の維持及び向上のために必要なもの

イ 文化財の保存又は活用に関する事項

ロ 歴史的風致 維持向上施設の整備又は管理に関する事項

4号 第12条第1項 《市町村長は、認定歴史的風致維持向上計画に…》 記載された第5条第2項第6号の計画期間以下「認定計画期間」という。内に限り、当該認定歴史的風致維持向上計画に記載された同項第4号の方針に即し、認定歴史的風致維持向上計画に記載された重点区域以下「認定重 の規定による 歴史的風致 形成建造物の指定の方針

5号 第12条第1項 《市町村長は、認定歴史的風致維持向上計画に…》 記載された第5条第2項第6号の計画期間以下「認定計画期間」という。内に限り、当該認定歴史的風致維持向上計画に記載された同項第4号の方針に即し、認定歴史的風致維持向上計画に記載された重点区域以下「認定重 の規定により指定された 歴史的風致 形成建造物の管理の指針となるべき事項

6号 計画期間

7号 その他主務省令で定める事項

3項 前項第3号ロに掲げる事項には、次に掲げる事項を記載することができる。

1号 次のイ又はロのいずれかに該当する歴史上価値の高い農業用用水路その他の農業用用排水施設であって、現に地域における 歴史的風致 を形成しており、かつ、当該農業用用排水施設の有する耕作の目的に供される土地の保全又は利用上必要な機能の確保と併せてその歴史的風致の維持及び向上を図ることが必要と認められるもの並びにその管理に関する事項

イ 土地改良法 （1949年法律第195号） 第85条第1項 《第3条に規定する資格を有する者は、政令の…》 定めるところにより、その資格に係る土地を含む一定の地域を定め、その地域に係る土地改良事業を国又は都道府県が行うべきことを、国が行うべきもの以下「国営土地改良事業」という。にあつては農林水産大臣に、都道 に規定する都道府県営土地改良事業によって生じた農業用用排水施設

ロ 農業振興地域の整備に関する法律 （1969年法律第58号） 第8条第2項 《2 農業振興地域整備計画においては、次に…》 掲げる事項を定めるものとする。 1 農用地等として利用すべき土地の区域以下「農用地区域」という。及びその区域内にある土地の農業上の用途区分 2 農業生産の基盤の整備及び開発に関する事項 2の2 農用地 の規定により農業振興地域整備計画において定められた同項第1号に規定する農用地区域（ 第23条 《土地の譲渡しに係る所得税等の軽減 個人…》 又は法人がその所有する土地を第13条の2第1項の規定による交換分合、第14条第2項の規定による勧告に係る協議、第15条第1項の調停又は第18条の規定による農業委員会のあつせんによつて譲り渡した場合には において単に「農用地区域」という。）内に存する農業用用排水施設

2号 都市公園法 （1956年法律第79号） 第2条第1項 《この法律において「都市公園」とは、次に掲…》 げる公園又は緑地で、その設置者である地方公共団体又は国が当該公園又は緑地に設ける公園施設を含むものとする。 1 都市計画施設都市計画法1968年法律第100号第4条第6項に規定する都市計画施設をいう。 に規定する都市公園（以下単に「都市公園」という。）の維持又は同条第2項に規定する公園施設（以下単に「公園施設」という。）の新設、増設若しくは改築であって、公園施設である城跡に係る城の復原に関する工事その他地域における 歴史的風致 の維持及び向上に寄与するものとして政令で定めるもののうち、当該市町村以外の地方公共団体が公園管理者（同法第5条第1項に規定する公園管理者をいう。以下同じ。）である 重点区域 内の都市公園について当該市町村が行おうとするものに関する事項

3号 駐車場法 （1957年法律第106号） 第3条第1項 《都市計画法1968年法律第100号第8条…》 第1項第1号の商業地域以下「商業地域」という。、同号の近隣商業地域以下「近隣商業地域」という。、同号の第1種住居地域、同号の第2種住居地域、同号の準住居地域若しくは同号の準工業地域同号の第1種住居地域 に規定する駐車場整備地区内に整備されるべき同法第4条第2項第5号の主要な路外駐車場（都市計画において定められたものを除く。以下「 特定路外駐車場 」という。）の整備に関する事項

4号 都市計画法 （1968年法律第100号） 第7条第1項 《都市計画区域について無秩序な市街化を防止…》 し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分以下「区域区分」という。を定めることができる。 ただし、次に掲げる都市計画区域については、区域区分を定めるも に規定する市街化調整区域（以下単に「市街化調整区域」という。）内に存する遺跡で現に地域における 歴史的風致 を形成しているものに係る歴史上価値の高い楼門（ 建築基準法 （1950年法律第201号） 第2条第1号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため に規定する建築物（以下単に「建築物」という。）であるものに限る。）その他当該市町村の区域における歴史的風致の維持及び向上に寄与する建築物の復原を目的とする開発行為（ 都市計画法 第4条第12項 《12 この法律において「開発行為」とは、…》 主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう。 に規定する開発行為のうち主として建築物の建築の用に供する目的で行うものをいう。 第28条第1項 《国土交通大臣、都道府県又は市町村は、第2…》 5条第1項又は第26条第1項若しくは第3項の規定による行為により他人に損失を与えたときは、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。 において同じ。）又は建築行為（建築物の新築又は改築をいう。 第28条第2項 《2 前項の規定による損失の補償については…》 、損失を与えた者と損失を受けた者とが協議しなければならない。 において同じ。）であって、当該建築物の用途からみて市街化調整区域内の土地において実施されることが適当と認められるものに関する事項

5号 重点区域 における 歴史的風致 の維持及び向上を図るため、電線をその地下に埋設し、その地上における電線及びこれを支持する電柱の撤去をし、又はこれらの設置の制限をすることが必要と認められる 道路法 （1952年法律第180号） 第2条第1項 《この法律において「道路」とは、一般交通の…》 用に供する道で次条各号に掲げるものをいい、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等道路と一体となつてその効用を全うする施設又は工作物及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられているものを含むもの に規定する道路又はその部分に関する事項

4項 市町村は、 歴史的風致 維持向上計画に次の各号（当該市町村が 地方自治法 （1947年法律第67号） 第252条の19第1項 《政令で指定する人口五十万以上の市以下「指…》 定都市」という。は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することがで に規定する指定都市（以下単に「指定都市」という。）又は同法第252条の22第1項に規定する中核市（以下単に「中核市」という。）である場合にあっては、第4号を除く。）に掲げる事項を記載しようとするときは、その事項について、あらかじめ、当該各号に定める者（第1号、第2号及び第5号に定める者にあっては、当該市町村を除く。）に協議し、その同意を得なければならない。

1号 第2項第3号ロに掲げる事項当該 歴史的風致 維持向上施設の整備又は管理を行う者

2号 前項第1号に掲げる事項次のイ又はロに掲げる農業用用排水施設の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める者

イ 前項第1号に規定する農業用用排水施設（同号イに該当するものに限る。）都道府県（ 土地改良法 第94条の10第1項 《都道府県は、都道府県営土地改良事業によつ…》 て生じた土地改良施設を土地改良区等に管理させることができる。 の規定により当該都道府県が当該農業用用排水施設を同法第94条の3第1項に規定する土地改良区等に管理させている場合にあっては、当該土地改良区等を含む。）

ロ 前項第1号に規定する農業用用排水施設（同号ロに該当するものに限る。）都道府県知事

3号 前項第2号に掲げる事項当該都市公園の公園管理者

4号 前項第4号に掲げる事項都道府県知事

5号 前項第5号に掲げる事項当該道路又はその部分の道路管理者（ 道路法 第18条第1項 《第12条、第13条第1項若しくは第3項、…》 第15条、第16条又は前条第1項から第3項までの規定によつて道路を管理する者指定区間内の国道にあつては国土交通大臣、指定区間外の国道にあつては都道府県。以下「道路管理者」という。は、路線が指定され、又 に規定する道路管理者をいう。）

5項 市町村は、 歴史的風致 維持向上計画に第2項第3号イに掲げる事項を記載しようとするときは、その事項について、あらかじめ、当該文化財の所有者（所有者が2人以上いる場合にあってはその全員とし、 文化財保護法 第32条の2第5項 《5 重要文化財の所有者又は占有者は、正当…》 な理由がなくて、第1項の規定による指定を受けた地方公共団体その他の法人以下この節及び第187条第1項第1号において「管理団体」という。が行う管理又はその管理のため必要な措置を拒み、妨げ、又は忌避しては （同法第80条において準用する場合を含む。）、第60条第3項（同法第90条第3項において準用する場合を含む。）又は第115条第1項（同法第133条において準用する場合を含む。）に規定する管理団体がある場合にあっては当該管理団体とする。）及び権原に基づく占有者（いずれも当該市町村を除く。）又は保持者（当該文化財が重要無形文化財（同法第71条第1項に規定する重要無形文化財をいう。 第12条第1項 《市町村長は、認定歴史的風致維持向上計画に…》 記載された第5条第2項第6号の計画期間以下「認定計画期間」という。内に限り、当該認定歴史的風致維持向上計画に記載された同項第4号の方針に即し、認定歴史的風致維持向上計画に記載された重点区域以下「認定重 において同じ。）又は登録無形文化財（同法第76条の7第5項に規定する登録無形文化財をいう。 第12条第1項 《市町村長は、認定歴史的風致維持向上計画に…》 記載された第5条第2項第6号の計画期間以下「認定計画期間」という。内に限り、当該認定歴史的風致維持向上計画に記載された同項第4号の方針に即し、認定歴史的風致維持向上計画に記載された重点区域以下「認定重 において同じ。）である場合にあっては、同法第71条第2項又は第76条の7第3項の規定により保持者又は保持団体として認定されている者）の意見を聴かなければならない。

6項 市町村は、 歴史的風致 維持向上計画を作成しようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、 第11条第1項 《市町村は、歴史的風致維持向上計画の作成及…》 び変更に関する協議並びに認定歴史的風致維持向上計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会以下この条において「協議会」という。を組織することができる。 の規定により協議会が組織され、又は 文化財保護法 第190条第1項 《都道府県及び市町村いずれも特定地方公共団…》 体であるものを除く。の教育委員会に、条例の定めるところにより、文化財に関して優れた識見を有する者により構成される地方文化財保護審議会を置くことができる。 若しくは第2項の規定により当該市町村の教育委員会若しくは当該市町村に地方文化財保護審議会が置かれている場合にあっては、当該協議会又は地方文化財保護審議会の意見を聴かなければならない。

7項 歴史的風致 維持向上計画は、 都市計画法 第6条の2第1項 《都市計画区域については、都市計画に、当該…》 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を定めるものとする。 に規定する都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに同法第18条の2第1項に規定する市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。

8項 主務大臣は、第1項の規定による認定の申請があった 歴史的風致 維持向上計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

1号 歴史的風致 維持向上基本方針に適合するものであること。

2号 当該 歴史的風致 維持向上計画の実施が当該市町村の区域における歴史的風致の維持及び向上に寄与するものであると認められること。

3号 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

9項 主務大臣は、前項の認定をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。

10項 主務大臣は、第8項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該市町村に通知しなければならない。

11項 市町村は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、当該通知に係る 歴史的風致 維持向上計画を公表するよう努めるとともに、当該通知を受けた旨を都道府県に通知しなければならない。

6条 （認定に関する処理期間）

1項 主務大臣は、前条第1項の規定による認定の申請を受けた日から3月以内において速やかに、同条第8項の認定に関する処分を行わなければならない。

7条 （認定を受けた歴史的風致維持向上計画の変更）

1項 第5条第8項 《8 主務大臣は、第1項の規定による認定の…》 申請があった歴史的風致維持向上計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 1 歴史的風致維持向上基本方針に適合するものであること。 2 当該歴史的風致維持向上計画の実施が の認定を受けた市町村（以下「 認定市町村 」という。）は、当該認定を受けた 歴史的風致 維持向上計画の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。

2項 第5条第4項 《4 市町村は、歴史的風致維持向上計画に次…》 の各号当該市町村が地方自治法1947年法律第67号第252条の19第1項に規定する指定都市以下単に「指定都市」という。又は同法第252条の22第1項に規定する中核市以下単に「中核市」という。である場合 から第11項まで及び前条の規定は、前項の認定について準用する。

8条 （認定歴史的風致維持向上計画の実施状況に関する報告の徴収）

1項 主務大臣は、 認定市町村 に対し、 第5条第8項 《8 主務大臣は、第1項の規定による認定の…》 申請があった歴史的風致維持向上計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 1 歴史的風致維持向上基本方針に適合するものであること。 2 当該歴史的風致維持向上計画の実施が の認定（前条第1項の変更の認定を含む。 第24条第1項 《文化庁長官は、次に掲げるその権限に属する…》 事務であって、第5条第8項の認定を受けた町村以下この条及び第29条において「認定町村」という。の区域内の重要文化財建造物等に係るものの全部又は一部については、認定計画期間内に限り、政令で定めるところに を除き、以下同じ。）を受けた 歴史的風致 維持向上計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下「 認定歴史的風致維持向上計画 」という。）の実施の状況について報告を求めることができる。

9条 （認定の取消し）

1項 主務大臣は、 認定歴史的風致維持向上計画 が 第5条第8項 《8 主務大臣は、第1項の規定による認定の…》 申請があった歴史的風致維持向上計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 1 歴史的風致維持向上基本方針に適合するものであること。 2 当該歴史的風致維持向上計画の実施が 各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

2項 主務大臣は、前項の規定による取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を当該市町村に通知しなければならない。

3項 市町村は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、その旨を、公表するよう努めるとともに、都道府県に通知しなければならない。

10条 （認定市町村への助言、援助等）

1項 都道府県は、 認定市町村 に対し、 認定歴史的風致維持向上計画 の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言を行うことができる。

2項 国は、 認定市町村 に対し、 認定歴史的風致維持向上計画 の円滑かつ確実な実施に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

3項 前項に定めるもののほか、国及び 認定市町村 は、 認定歴史的風致維持向上計画 の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。

4項 認定市町村 の長及び教育委員会は、 認定歴史的風致維持向上計画 の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に緊密な連携を図りながら協力しなければならない。

11条 （協議会）

1項 市町村は、 歴史的風致 維持向上計画の作成及び変更に関する協議並びに 認定歴史的風致維持向上計画 の実施に係る連絡調整を行うための 協議会 （以下この条において「 協議会 」という。）を組織することができる。

2項 協議会 は、次に掲げる者をもって構成する。

1号 当該市町村

2号 歴史的風致 維持向上計画にその整備又は管理に関する事項を記載しようとする歴史的風致維持向上施設の整備又は管理を行う者

3号 第34条第1項の規定により当該市町村の長が指定した 歴史的風致 維持向上 支援法人 （次章において「 支援法人 」という。）

4号 都道府県、 重要文化財建造物等 の所有者、学識経験者その他の市町村が必要と認める者

3項 協議会 は、必要があると認めるときは、関係行政機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

4項 第1項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、 協議会 の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

5項 前各項に定めるもののほか、 協議会 の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

12条 （歴史的風致形成建造物の指定）

1項 市町村長は、 認定歴史的風致維持向上計画 に記載された 第5条第2項第6号 《2 歴史的風致維持向上計画には、次に掲げ…》 る事項を記載するものとする。 1 当該市町村の区域における歴史的風致の維持及び向上に関する方針 2 重点区域の位置及び区域 3 次に掲げる事項のうち、当該市町村の区域における歴史的風致の維持及び向上の の計画期間（以下「 認定計画期間 」という。）内に限り、当該認定歴史的風致維持向上計画に記載された同項第4号の方針に即し、認定歴史的風致維持向上計画に記載された 重点区域 （以下「 認定重点区域 」という。）内の歴史上価値の高い重要無形文化財、登録無形文化財、重要無形民俗文化財（ 文化財保護法 第78条第1項 《文部科学大臣は、有形の民俗文化財のうち特…》 に重要なものを重要有形民俗文化財に、無形の民俗文化財のうち特に重要なものを重要無形民俗文化財に指定することができる。 に規定する重要無形民俗文化財をいう。）又は登録無形民俗文化財（同法第90条の6第1項に規定する登録無形民俗文化財をいう。）の用に供されることによりそれらの価値の形成に寄与している建造物その他の地域の歴史的な建造物（ 重要文化財建造物等 及び重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物群（同法第2条第1項第6号に規定する伝統的建造物群をいう。 第17条第1項 《市町村長は、歴史的風致形成建造物が重要文…》 化財建造物等又は重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物群を構成する建造物に該当するに至ったとき、又は滅失、毀き損その他の事由により歴史的風致形成建造物の指定の理由が消滅したときは、遅滞なく、当該歴 において同じ。）を構成している建造物を除く。）であって、現に当該 認定重点区域 における 歴史的風致 を形成しており、かつ、その歴史的風致の維持及び向上のためにその保全を図る必要があると認められるもの（これと一体となって歴史的風致を形成している土地又は物件を含む。）を、歴史的風致形成建造物として指定することができる。

2項 市町村長は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、当該建造物の所有者（所有者が2人以上いる場合にあっては、その全員）及び当該市町村の教育委員会の意見を聴くとともに、当該建造物が 公共施設 である場合にあっては、当該公共施設の管理者（当該市町村を除く。）に協議し、その同意を得なければならない。ただし、当該市町村が 文化財保護法 第53条の8第1項 《都道府県及び市特別区を含む。以下同じ。町…》 村の教育委員会地方教育行政の組織及び運営に関する法律1956年法律第162号第23条第1項の条例の定めるところによりその長が文化財の保護に関する事務を管理し、及び執行することとされた地方公共団体以下「 に規定する特定地方公共団体（以下単に「特定地方公共団体」という。）であるときは、当該市町村の教育委員会の意見を聴くことを要しない。

3項 市町村の教育委員会は、前項の規定により意見を聴かれた場合において、当該建造物が 文化財保護法 第2条第1項第1号 《この法律で「文化財」とは、次に掲げるもの…》 をいう。 1 建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いものこれらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む に規定する有形文化財、同項第3号に規定する民俗文化財又は同項第4号に規定する記念物（以下「 有形文化財等 」という。）に該当すると認めるときは、その旨を市町村長に通知しなければならない。

13条 （歴史的風致形成建造物の指定の提案）

1項 認定重点区域 内の建造物の所有者は、 認定計画期間 内に限り、当該建造物が前条第1項に規定する建造物に該当すると思料するときは、主務省令で定めるところにより、市町村長に対し、当該建造物を 歴史的風致 形成建造物として指定することを提案することができる。この場合において、当該建造物に当該提案に係る所有者以外の所有者がいるときは、あらかじめ、その全員の合意を得なければならない。

2項 支援法人 は、 認定計画期間 内に限り、 認定重点区域 内の建造物が前条第1項に規定する建造物に該当すると思料するときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該建造物の所有者（所有者が2人以上いる場合にあっては、その全員）の同意を得て、市町村長に対し、当該建造物を 歴史的風致 形成建造物として指定することを提案することができる。

3項 市町村長は、前2項の規定による提案が行われた場合において、当該提案に係る建造物について前条第1項の規定による指定をしないこととしたときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該提案をした者に通知しなければならない。

4項 市町村長は、前項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、当該市町村の教育委員会の意見を聴かなければならない。ただし、当該市町村が特定地方公共団体であるときは、この限りでない。

14条 （指定の通知等）

1項 市町村長は、 第12条第1項 《市町村長は、認定歴史的風致維持向上計画に…》 記載された第5条第2項第6号の計画期間以下「認定計画期間」という。内に限り、当該認定歴史的風致維持向上計画に記載された同項第4号の方針に即し、認定歴史的風致維持向上計画に記載された重点区域以下「認定重 の規定による指定をしたときは、直ちに、その旨（当該 歴史的風致 形成建造物が同条第3項の規定による通知がなされた建造物である場合にあっては、当該歴史的風致形成建造物が 有形文化財等 に該当する旨を含む。）を当該歴史的風致形成建造物の所有者（所有者が2人以上いる場合にあってはその全員とし、当該歴史的風致形成建造物の指定が前条第2項の規定による提案に基づくものである場合にあってはその提案をした 支援法人 を含む。 第17条第3項 《3 市町村長は、前2項の規定により歴史的…》 風致形成建造物の指定を解除したときは、直ちに、その旨を当該歴史的風致形成建造物の所有者に通知しなければならない。 において同じ。）に通知しなければならない。

2項 市町村は、 第12条第1項 《市町村長は、認定歴史的風致維持向上計画に…》 記載された第5条第2項第6号の計画期間以下「認定計画期間」という。内に限り、当該認定歴史的風致維持向上計画に記載された同項第4号の方針に即し、認定歴史的風致維持向上計画に記載された重点区域以下「認定重 の規定による指定をしたときは、遅滞なく、条例又は規則で定めるところにより、これを表示する標識を設置しなければならない。

15条 （増築等の届出及び勧告等）

1項 歴史的風致 形成建造物の増築、改築、移転又は除却をしようとする者は、当該増築、改築、移転又は除却に着手する日の30日前までに、主務省令で定めるところにより、行為の種類、場所、着手予定日その他主務省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。

1号 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの

2号 非常災害のため必要な応急措置として行う行為

3号 都市計画法 第4条第15項 《15 この法律において「都市計画事業」と…》 は、この法律で定めるところにより第59条の規定による認可又は承認を受けて行なわれる都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業をいう。 に規定する都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為

4号 前3号に掲げるもののほか、これらに類するものとして政令で定める行為

2項 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち主務省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の30日前までに、主務省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。

3項 市町村長は、第1項又は前項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が当該 歴史的風致 形成建造物の保全に支障を来すものであると認めるときは、その届出をした者に対し、 認定歴史的風致維持向上計画 に記載された 第5条第2項第5号 《2 都道府県は、前項の規定によるもののほ…》 か、首都圏整備法1956年法律第83号による都市開発区域、近畿圏整備法1963年法律第129号による都市開発区域、中部圏開発整備法1966年法律第102号による都市開発区域その他新たに住居都市、工業都 に掲げる事項を勘案して、その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

4項 市町村長は、前項の規定による勧告をしようとする場合において、当該 歴史的風致 形成建造物が 第12条第3項 《3 土地区画整理事業については、前項に定…》 めるもののほか、公共施設の配置及び宅地の整備に関する事項を都市計画に定めるものとする。 の規定による通知がなされた建造物であるときは、あらかじめ、当該市町村の教育委員会の意見を聴かなければならない。ただし、当該市町村が特定地方公共団体であるときは、この限りでない。

5項 市町村長は、第3項の規定による勧告を受けた者の申出があった場合において、当該 歴史的風致 形成建造物の保全を図るために必要があると認めるときは、その者に対し、当該歴史的風致形成建造物に関する権利の処分についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるものとする。

6項 国の機関又は地方公共団体が行う行為については、前各項の規定は、適用しない。この場合において、第1項の規定による届出を要する行為をしようとする者が国の機関又は地方公共団体であるときは、当該国の機関又は地方公共団体は、あらかじめ、その旨を市町村長に通知しなければならない。

7項 市町村長は、前項の規定による通知があった場合において、当該 歴史的風致 形成建造物の保全を図るために必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該国の機関又は地方公共団体に対し、 認定歴史的風致維持向上計画 に記載された 第5条第2項第5号 《2 都道府県は、前項の規定によるもののほ…》 か、首都圏整備法1956年法律第83号による都市開発区域、近畿圏整備法1963年法律第129号による都市開発区域、中部圏開発整備法1966年法律第102号による都市開発区域その他新たに住居都市、工業都 に掲げる事項を勘案して、当該歴史的風致形成建造物の保全のため講ずべき措置について協議を求めることができる。

16条 （歴史的風致形成建造物の所有者等の管理義務）

1項 歴史的風致 形成建造物の所有者その他歴史的風致形成建造物の管理について権原を有する者は、当該歴史的風致形成建造物の保全に支障を来さないよう、適切に管理しなければならない。

17条 （指定の解除）

1項 市町村長は、 歴史的風致 形成建造物が 重要文化財建造物等 又は重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物群を構成する建造物に該当するに至ったとき、又は滅失、毀き損その他の事由により歴史的風致形成建造物の指定の理由が消滅したときは、遅滞なく、当該歴史的風致形成建造物の指定を解除しなければならない。

2項 市町村長は、 歴史的風致 形成建造物について、公益上の理由その他特別な理由があるときは、その指定を解除することができる。この場合において、当該歴史的風致形成建造物が 第12条第3項 《3 市町村の教育委員会は、前項の規定によ…》 り意見を聴かれた場合において、当該建造物が文化財保護法第2条第1項第1号に規定する有形文化財、同項第3号に規定する民俗文化財又は同項第4号に規定する記念物以下「有形文化財等」という。に該当すると認める の規定による通知がなされた建造物であるときは、あらかじめ、当該市町村の教育委員会の意見を聴かなければならない。ただし、当該市町村が特定地方公共団体であるときは、当該市町村の教育委員会の意見を聴くことを要しない。

3項 市町村長は、前2項の規定により 歴史的風致 形成建造物の指定を解除したときは、直ちに、その旨を当該歴史的風致形成建造物の所有者に通知しなければならない。

18条 （所有者の変更の場合の届出）

1項 歴史的風致 形成建造物の所有者が変更したときは、新たに所有者となった者は、遅滞なく、その旨を市町村長に届け出なければならない。

19条 （台帳）

1項 市町村長は、 歴史的風致 形成建造物に関する台帳を作成し、これを保管しなければならない。

2項 前項の台帳の作成及び保管に関し必要な事項は、主務省令で定める。

20条 （歴史的風致形成建造物の現状に関する報告の徴収）

1項 市町村長は、必要があると認めるときは、 歴史的風致 形成建造物の所有者に対し、その現状について報告を求めることができる。

21条 （管理又は修理に関する技術的指導等）

1項 第14条第1項 《市町村長は、第12条第1項の規定による指…》 定をしたときは、直ちに、その旨当該歴史的風致形成建造物が同条第3項の規定による通知がなされた建造物である場合にあっては、当該歴史的風致形成建造物が有形文化財等に該当する旨を含む。を当該歴史的風致形成建 の規定による通知（当該 歴史的風致 形成建造物が 有形文化財等 に該当する旨をその内容に含むものに限る。）を受けた歴史的風致形成建造物（ 文化財保護法 第2条第1項第1号 《この法律で「文化財」とは、次に掲げるもの…》 をいう。 1 建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いものこれらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む に規定する有形文化財、同法第90条第3項に規定する登録有形民俗文化財又は同法第133条に規定する登録記念物であるものを除く。以下この項において同じ。）の所有者その他当該歴史的風致形成建造物の管理について権原を有する者は、文部科学省令で定めるところにより、文化庁長官に対し、当該歴史的風致形成建造物の管理又は修理に関する技術的指導を求めることができる。

2項 前項に定めるもののほか、 歴史的風致 形成建造物の所有者その他歴史的風致形成建造物の管理について権原を有する者は、市町村長又は 支援法人 に対し、当該歴史的風致形成建造物の管理又は修理に関し必要な助言その他の援助を求めることができる。

22条 （土地改良施設である農業用用排水施設の管理の特例）

1項 都道府県は、 支援法人 に対し、 認定歴史的風致維持向上計画 に記載された 第5条第3項第1号 《3 前項第3号ロに掲げる事項には、次に掲…》 げる事項を記載することができる。 1 次のイ又はロのいずれかに該当する歴史上価値の高い農業用用水路その他の農業用用排水施設であって、現に地域における歴史的風致を形成しており、かつ、当該農業用用排水施設 に規定する農業用用排水施設（同号イに該当するものに限る。）の管理の全部又は一部を委託することができる。

2項 土地改良法 第94条の6第2項 《2 国営土地改良事業によつて生じた土地改…》 良財産たる土地改良施設農林水産省令で定めるものに限る。についての前項の規定による管理の委託は、その国営土地改良事業に係る予定管理方法等に従い、その管理者として定められた者に対し、その管理方法に関する基 の規定は、前項に規定する農業用用排水施設についての同項の規定による管理の委託について準用する。この場合において、同条第2項中「その国営土地改良事業」とあるのは「その都道府県営土地改良事業」と、「準拠して」とあるのは「準拠するとともに、地域における 歴史的風致 の維持及び向上に関する法律（2008年法律第40号）第8条に規定する 認定歴史的風致維持向上計画 に記載された同法第5条第3項第1号に規定する農業用用排水施設（同号イに該当するものに限る。）の管理に関する事項の内容に即して」と読み替えるものとする。

23条 （農用地区域内における開発行為の許可の特例）

1項 第5条第3項第1号 《3 前項第3号ロに掲げる事項には、次に掲…》 げる事項を記載することができる。 1 次のイ又はロのいずれかに該当する歴史上価値の高い農業用用水路その他の農業用用排水施設であって、現に地域における歴史的風致を形成しており、かつ、当該農業用用排水施設 に掲げる事項（同号ロに該当する農業用用排水施設に係るものに限る。）が記載された 歴史的風致 維持向上計画が同条第8項の認定を受けた場合において、当該農業用用排水施設の存する農用地区域内の開発行為（ 農業振興地域の整備に関する法律 第15条の2第1項 《農用地区域内において開発行為宅地の造成、…》 土石の採取その他の土地の形質の変更又は建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築をいう。以下同じ。をしようとする者は、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事農用地の農業上の効率的 に規定する開発行為をいう。）について、同法第15条の2第1項の許可の申請があったときにおける同条第4項の規定の適用については、同項第3号中「機能」とあるのは、「機能又は当該農業用用排水施設が形成している歴史的風致（ 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律 （2008年法律第40号） 第1条 《目的 この法律は、地域におけるその固有…》 の歴史及び伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境以下「歴史的風致」という。の維持及び向上を図るため、文部科 に規定する歴史的風致をいう。）の維持及び向上」とする。

24条 （文化財保護法の規定による事務の認定市町村の教育委員会による実施）

1項 文化庁長官は、次に掲げるその権限に属する事務であって、 第5条第8項 《8 主務大臣は、第1項の規定による認定の…》 申請があった歴史的風致維持向上計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 1 歴史的風致維持向上基本方針に適合するものであること。 2 当該歴史的風致維持向上計画の実施が の認定を受けた町村（以下この条及び 第29条 《都市緑地法の規定による特別緑地保全地区に…》 おける行為の制限に関する事務の町村長による実施 都道府県知事は、都市緑地法1973年法律第72号第14条第1項から第8項まで、同法第15条において準用する同法第9条第1項及び第2項、同法第16条にお において「 認定町村 」という。）の区域内の 重要文化財建造物等 に係るものの全部又は一部については、 認定計画期間 内に限り、政令で定めるところにより、当該 認定町村 の教育委員会（当該認定町村が特定地方公共団体である場合にあっては、当該認定町村の長。次項から第4項までにおいて同じ。）が行うこととすることができる。

1号 文化財保護法 第43条第1項 《重要文化財に関しその現状を変更し、又はそ…》 の保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。 ただし、現状変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為について から第4項まで又は 第125条第1項 《史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し…》 、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。 ただし、現状変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為 から第4項までの規定により、現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可及びその取消し（重大な現状変更又は保存に重大な影響を及ぼす行為の許可及びその取消しを除く。）をし、並びに現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の停止を命ずること。

2号 文化財保護法 第54条 《保存のための調査 文化庁長官は、必要が…》 あると認めるときは、重要文化財の所有者、管理責任者又は管理団体に対し、重要文化財の現状又は管理、修理若しくは環境保全の状況につき報告を求めることができる。 （同法第86条及び第172条第5項において準用する場合を含む。）、第55条第1項、第130条（同法第172条第5項において準用する場合を含む。）又は第131条第1項の規定により、報告を求め、並びに立入調査及び調査のため必要な措置をさせること。

2項 前項の規定により 認定町村 の教育委員会が 文化財保護法 第43条第4項 《4 第1項の許可を受けた者が前項の許可の…》 条件に従わなかつたときは、文化庁長官は、許可に係る現状変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。 （同法第125条第3項において準用する場合を含む。）の規定による現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可の取消しをする場合において、聴聞をしようとするときは、当該聴聞の期日の10日前までに、 行政手続法 （1993年法律第88号） 第15条第1項 《行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を…》 行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。 1 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項 2 不利益処分の の規定による通知をし、かつ、当該処分の内容並びに当該聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。この場合においては、 文化財保護法 第154条第3項 《3 前項の聴聞の期日における審理は、公開…》 により行わなければならない。 の規定を準用する。

3項 第1項の規定により 認定町村 の教育委員会が 文化財保護法 第55条第1項 《文化庁長官は、次の各号のいずれかに該当す…》 る場合において、前条の報告によつてもなお重要文化財に関する状況を確認することができず、かつ、その確認のため他に方法がないと認めるときは、調査に当たる者を定め、その所在する場所に立ち入つてその現状又は管 又は 第131条第1項 《文化庁長官は、次の各号のいずれかに該当す…》 る場合において、前条の報告によつてもなお史跡名勝天然記念物に関する状況を確認することができず、かつ、その確認のため他に方法がないと認めるときは、調査に当たる者を定め、その所在する土地又はその隣接地に立 の規定による立入調査又は調査のため必要な措置をさせようとするときは、関係者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。この場合においては、同法第155条第2項から第4項までの規定を準用する。

4項 文化財保護法 第184条第2項 《2 都道府県又は市の教育委員会が前項の規…》 定によつてした同項第5号に掲げる第55条又は第131条の規定による立入調査又は調査のための必要な措置の施行については、審査請求をすることができない。 、第4項（第3号に係る部分を除く。）及び第5項から第8項までの規定は、 認定町村 の教育委員会について準用する。

5項 認定市町村 の長は、 認定歴史的風致維持向上計画 を実施する上で特に必要があると認めるときは、その議会の議決を経て、文部科学大臣に対し、第1項に規定する事務の全部又は一部を、 文化財保護法 第184条第1項 《次に掲げる文化庁長官の権限に属する事務の…》 全部又は一部は、政令で定めるところにより、都道府県又は市の教育委員会が行うこととすることができる。 1 第35条第3項第36条第3項第83条、第121条第2項第172条第5項で準用する場合を含む。及び 又は第1項の規定により当該認定市町村の教育委員会（当該認定市町村が特定地方公共団体である場合にあっては、当該認定市町村の長）が処理することとするよう要請することができる。

6項 認定市町村 の議会は、前項の議決をしようとするときは、あらかじめ、当該認定市町村の教育委員会の意見を聴かなければならない。ただし、当該認定市町村が特定地方公共団体であるときは、この限りでない。

25条 （都市公園の管理の特例等）

1項 認定市町村 は、 認定計画期間 内に限り、 都市公園法 第2条の3 《都市公園の管理 都市公園の管理は、地方…》 公共団体の設置に係る都市公園にあつては当該地方公共団体が、国の設置に係る都市公園にあつては国土交通大臣が行う。 の規定にかかわらず、 認定歴史的風致維持向上計画 に記載された 第5条第3項第2号 《3 公園管理者以外の者が公園施設を設け、…》 又は管理する期間は、10年をこえることができない。 これを更新するときの期間についても、同様とする。 に規定する都市公園の維持又は公園施設の新設、増設若しくは改築（以下この条において「 都市公園の維持等 」という。）を行うことができる。

2項 認定市町村 は、前項の規定により 都市公園の維持等 を行おうとするとき、及び都市公園の維持等を完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

3項 認定市町村 は、第1項の規定により 都市公園の維持等 を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該都市公園の公園管理者に代わってその権限を行うものとする。

4項 第1項の規定により 認定市町村 が行う 都市公園の維持等 に要する費用は、当該認定市町村の負担とする。

5項 認定市町村 が第3項の規定により公園管理者に代わってした 都市公園法 第34条第1項 《地方公共団体である公園管理者前条第1項の…》 規定により都市公園を設置すべき区域を決定した地方公共団体を含む。以下この条において同じ。がした次の各号のいずれかに掲げる処分についての審査請求の裁決に不服のある者は、国土交通大臣に対して再審査請求をす 各号に掲げる処分についての審査請求の裁決に不服がある者は、国土交通大臣に対して再審査請求をすることができる。

6項 第3項の規定により公園管理者に代わってその権限を行う 認定市町村 は、 都市公園法 第6章の規定の適用については、公園管理者とみなす。

26条 （路外駐車場についての都市公園の占用の特例等）

1項 認定市町村 は、 第5条第3項第3号 《3 前項第3号ロに掲げる事項には、次に掲…》 げる事項を記載することができる。 1 次のイ又はロのいずれかに該当する歴史上価値の高い農業用用水路その他の農業用用排水施設であって、現に地域における歴史的風致を形成しており、かつ、当該農業用用排水施設 に掲げる事項を記載した 歴史的風致 維持向上計画が同条第8項の認定を受けたときは、駐車場整備計画（ 駐車場法 第4条第1項 《駐車場整備地区に関する都市計画が定められ…》 た場合においては、市町村は、その駐車場整備地区における路上駐車場及び路外駐車場の需要及び供給の現況及び将来の見通しを勘案して、その地区における路上駐車場及び路外駐車場の整備に関する計画以下「駐車場整備 に規定する駐車場整備計画をいう。以下この条において同じ。）において、その記載された事項の内容に即して、おおむねその位置、規模、整備主体及び整備の目標年次を定めた 特定路外駐車場 の整備に関する事業の計画の概要を定めることができる。

2項 認定市町村 は、前項の規定により駐車場整備計画において都市公園の地下に設けられる 特定路外駐車場 の整備に関する事業の計画の概要（以下この条において「 地下駐車場整備計画概要 」という。）を定めようとするときは、当該 地下駐車場整備計画概要 について、あらかじめ、当該都市公園の公園管理者の同意を得なければならない。

3項 第1項の規定により 地下駐車場整備計画概要 が定められた駐車場整備計画が 駐車場法 第4条第4項 《4 市町村は、駐車場整備計画を定めたとき…》 は、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、第2項第4号に掲げる事項について関係のある道路管理者及び都道府県公安委員会に通知しなければならない。 （同条第5項において準用する場合を含む。）の規定により公表された日から2年以内に当該地下駐車場整備計画概要に基づく都市公園の地下の占用について 都市公園法 第6条第1項 《都市公園に公園施設以外の工作物その他の物…》 件又は施設を設けて都市公園を占用しようとするときは、公園管理者の許可を受けなければならない。 又は第3項の許可の申請があった場合においては、当該占用が同法第7条第1項の規定に基づく政令で定める技術的基準に適合する限り、公園管理者は、当該許可を与えるものとする。

27条 （歴史的風致形成建造物等の管理の特例等）

1項 認定市町村 又は 支援法人 は、 認定重点区域 内の次に掲げる施設の所有者（所有者が2人以上いる場合にあっては、その全員）との契約に基づき、当該施設の管理を行うことができる。

1号 歴史的風致 形成建造物

2号 認定歴史的風致維持向上計画 にその整備又は管理に関する事項が記載された 歴史的風致 維持向上施設である 公共施設 その他地域における歴史的風致の維持及び向上に寄与するものとして主務省令で定める施設

2項 支援法人 が前項の規定により管理する施設内の樹木又は樹木の集団であって、 都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律 （1962年法律第142号） 第2条第1項 《市町村長は、都市計画法1968年法律第1…》 00号第5条の規定により指定された都市計画区域内において、美観風致を維持するため必要があると認めるときは、政令で定める基準に該当する樹木又は樹木の集団を保存樹又は保存樹林として指定することができる。 の規定に基づき保存樹又は保存樹林として指定されたものについての同法の規定の適用については、同法第5条第1項中「所有者」とあるのは「所有者及び 歴史的風致 維持向上支援法人（ 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律 （2008年法律第40号） 第34条第1項 《市町村長は、一般社団法人若しくは一般財団…》 法人又は特定非営利活動促進法1998年法律第7号第2条第2項に規定する特定非営利活動法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、歴史的風致維持向 に規定する歴史的風致維持向上支援法人をいう。以下同じ。）」と、同法第6条第2項及び 第8条 《認定歴史的風致維持向上計画の実施状況に関…》 する報告の徴収 主務大臣は、認定市町村に対し、第5条第8項の認定前条第1項の変更の認定を含む。第24条第1項を除き、以下同じ。を受けた歴史的風致維持向上計画変更があったときは、その変更後のもの。以下 中「所有者」とあるのは「歴史的風致維持向上支援法人」と、同法第9条中「所有者」とあるのは「所有者又は歴史的風致維持向上支援法人」とする。

28条 （市街化調整区域内における開発行為の許可の特例）

1項 第5条第3項第4号 《3 前項第3号ロに掲げる事項には、次に掲…》 げる事項を記載することができる。 1 次のイ又はロのいずれかに該当する歴史上価値の高い農業用用水路その他の農業用用排水施設であって、現に地域における歴史的風致を形成しており、かつ、当該農業用用排水施設 に掲げる事項が記載された 歴史的風致 維持向上計画が同条第8項の認定を受けた場合には、その記載された事項の内容に即して行われる開発行為（ 都市計画法 第34条 《 前条の規定にかかわらず、市街化調整区域…》 に係る開発行為主として第2種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為を除く。については、当該申請に係る開発行為及びその申請の手続が同条に定める要件に該当するほか、当該申請に係る開発行為が次の各号 各号に掲げるものを除く。）は、同法第34条第14号に掲げる開発行為とみなす。

2項 都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長は、市街化調整区域のうち 都市計画法 第29条第1項 《都市計画区域又は準都市計画区域内において…》 開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事地方自治法1947年法律第67号第252条の19第1項の指定都市又は同法第252条の22第1項の中核市以下「指定都 の規定による許可を受けた開発区域（同法第4条第13項に規定する開発区域をいう。）以外の区域内において 認定歴史的風致維持向上計画 に記載された 第5条第3項第4号 《3 前項第3号ロに掲げる事項には、次に掲…》 げる事項を記載することができる。 1 次のイ又はロのいずれかに該当する歴史上価値の高い農業用用水路その他の農業用用排水施設であって、現に地域における歴史的風致を形成しており、かつ、当該農業用用排水施設 に掲げる事項の内容に即して行われる建築行為について、同法第43条第1項の許可の申請があった場合において、当該申請に係る建築行為が同条第2項の政令で定める許可の基準のうち同法第33条に規定する開発許可の基準の例に準じて定められた基準に適合するときは、その許可をしなければならない。

29条 （都市緑地法の規定による特別緑地保全地区における行為の制限に関する事務の町村長による実施）

1項 都道府県知事は、 都市緑地法 （1973年法律第72号） 第14条第1項 《特別緑地保全地区内においては、次に掲げる…》 行為は、都道府県知事等の許可を受けなければ、してはならない。 ただし、公益性が特に高いと認められる事業の実施に係る行為のうち当該緑地の保全上著しい支障を及ぼすおそれがないと認められるもので政令で定める から第8項まで、同法第15条において準用する同法第9条第1項及び第2項、同法第16条において準用する同法第10条第2項において準用する同法第7条第5項及び第6項並びに同法第19条において読み替えて準用する同法第11条第1項及び第2項の規定によりその権限に属する事務であって、 認定重点区域 内の特別緑地保全地区（同法第12条第1項に規定する特別緑地保全地区をいう。）に係るものについては、 認定計画期間 内に限り、政令で定めるところにより、 認定町村 の長が行うこととすることができる。

2項 前項の規定により 認定町村 の長が同項に規定する事務を行う場合における 都市緑地法 第4条 《基本計画 市町村は、都市における緑地の…》 適正な保全及び緑化の推進に関する措置で主として都市計画区域内において講じられるものを総合的かつ計画的に実施するため、基本方針に基づき広域計画が定められている場合にあつては、基本方針に基づくとともに、当 、第3章第2節及び 第31条 《国の補助 国は、都道府県等が行う第16…》 条において読み替えて準用する第10条第1項の規定による損失の補償及び第17条第1項の規定による土地の買入れ又は第17条の2第5項の規定による負担並びに都道府県又は町村が行う第17条第3項の規定による土 の規定の適用については、同法第4条第2項第6号ハ中「 第17条 《指定の解除 市町村長は、歴史的風致形成…》 建造物が重要文化財建造物等又は重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物群を構成する建造物に該当するに至ったとき、又は滅失、毀き損その他の事由により歴史的風致形成建造物の指定の理由が消滅したときは、遅 」とあるのは「 第17条 《指定の解除 市町村長は、歴史的風致形成…》 建造物が重要文化財建造物等又は重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物群を構成する建造物に該当するに至ったとき、又は滅失、毀き損その他の事由により歴史的風致形成建造物の指定の理由が消滅したときは、遅 ࿸地域における 歴史的風致 の維持及び向上に関する法律࿸2008年法律第40号。以下「地域歴史的風致法」という。）第29条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第7項中「第6号ハからホまでに掲げる事項」とあるのは「第6号ハからホまでに掲げる事項（地域歴史的風致法第29条第2項の規定により読み替えて適用する 第17条 《指定の解除 市町村長は、歴史的風致形成…》 建造物が重要文化財建造物等又は重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物群を構成する建造物に該当するに至ったとき、又は滅失、毀き損その他の事由により歴史的風致形成建造物の指定の理由が消滅したときは、遅 の規定による土地の買入れ及び買い入れた土地の管理に関する事項を除く。）」と、同法第16条において準用する同法第10条第1項並びに同法第17条第1項及び 第31条第1項 《次に掲げる条件に該当する土地の区域で、当…》 該区域における歴史的風致の維持及び向上と土地の合理的かつ健全な利用を図るため、その歴史的風致にふさわしい用途の建築物その他の工作物以下「建築物等」という。の整備既存の建築物等の用途を変更して当該歴史的 中「都道府県等」とあるのは「地域歴史的風致法第24条第1項に規定する認定町村」と、同項中「 第16条 《歴史的風致形成建造物の所有者等の管理義務…》 歴史的風致形成建造物の所有者その他歴史的風致形成建造物の管理について権原を有する者は、当該歴史的風致形成建造物の保全に支障を来さないよう、適切に管理しなければならない。 」とあるのは「地域歴史的風致法第29条第2項の規定により読み替えて適用する 第16条 《歴史的風致形成建造物の所有者等の管理義務…》 歴史的風致形成建造物の所有者その他歴史的風致形成建造物の管理について権原を有する者は、当該歴史的風致形成建造物の保全に支障を来さないよう、適切に管理しなければならない。 」と、「 第17条第1項 《市町村長は、歴史的風致形成建造物が重要文…》 化財建造物等又は重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物群を構成する建造物に該当するに至ったとき、又は滅失、毀き損その他の事由により歴史的風致形成建造物の指定の理由が消滅したときは、遅滞なく、当該歴 」とあるのは「地域歴史的風致法第29条第2項の規定により読み替えて適用する 第17条第1項 《市町村長は、歴史的風致形成建造物が重要文…》 化財建造物等又は重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物群を構成する建造物に該当するに至ったとき、又は滅失、毀き損その他の事由により歴史的風致形成建造物の指定の理由が消滅したときは、遅滞なく、当該歴 」と、「買入れ又は第17条の2第5項の規定による負担並びに都道府県又は町村が行う 第17条第3項 《3 市町村長は、前2項の規定により歴史的…》 風致形成建造物の指定を解除したときは、直ちに、その旨を当該歴史的風致形成建造物の所有者に通知しなければならない。 の規定による土地の買入れ」とあるのは「買入れ」とする。

30条 （電線共同溝を整備すべき道路の指定の特例）

1項 第5条第3項第5号 《3 前項第3号ロに掲げる事項には、次に掲…》 げる事項を記載することができる。 1 次のイ又はロのいずれかに該当する歴史上価値の高い農業用用水路その他の農業用用排水施設であって、現に地域における歴史的風致を形成しており、かつ、当該農業用用排水施設 に掲げる事項が記載された 歴史的風致 維持向上計画が同条第8項の認定を受けた場合には、同号に規定する道路又はその部分に関する 電線共同溝の整備等に関する特別措置法 （1995年法律第39号） 第3条 《電線共同溝を整備すべき道路の指定 道路…》 管理者は、道路の構造及び交通の状況、沿道の土地利用の状況等を勘案して、その安全かつ円滑な交通の確保と景観の整備を図るため、電線をその地下に埋設し、その地上における電線及びこれを支持する電柱の撤去又は設 の規定の適用については、同条第1項中「安全かつ円滑な」とあるのは「安全な」と、「図る」とあるのは「図るとともに、 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律 （2008年法律第40号） 第8条 《認定歴史的風致維持向上計画の実施状況に関…》 する報告の徴収 主務大臣は、認定市町村に対し、第5条第8項の認定前条第1項の変更の認定を含む。第24条第1項を除き、以下同じ。を受けた歴史的風致維持向上計画変更があったときは、その変更後のもの。以下 に規定する 認定歴史的風致維持向上計画 （以下単に「認定歴史的風致維持向上計画」という。）に記載された同法第5条第3項第5号に掲げる事項の内容に即し、地域における歴史的風致（同法第1条に規定する歴史的風致をいう。）の維持及び向上を図る」と、「特に必要である」とあるのは「必要である」と、同条第2項中「及び次項の規定による要請をした」とあるのは「、次項の規定による要請をした市町村及び当該道路又はその部分を認定歴史的風致維持向上計画に記載した」とする。

31条 （歴史的風致維持向上地区計画）

1項 次に掲げる条件に該当する土地の区域で、当該区域における 歴史的風致 の維持及び向上と土地の合理的かつ健全な利用を図るため、その歴史的風致にふさわしい用途の建築物その他の工作物（以下「 建築物等 」という。）の整備（既存の 建築物等 の用途を変更して当該歴史的風致にふさわしい用途の建築物等とすることを含む。）及び当該区域内の市街地の保全を総合的に行うことが必要であると認められるものについては、都市計画に歴史的風致維持向上地区計画を定めることができる。

1号 現に相当数の 建築物等 の建築又は用途の変更が行われつつあり、又は行われることが確実であると認められる土地の区域であること。

2号 当該区域における 歴史的風致 の維持及び向上に支障を来し、又は来すおそれがあると認められる土地の区域であること。

3号 当該区域における 歴史的風致 の維持及び向上と土地の合理的かつ健全な利用を図ることが、当該都市の健全な発展及び文化の向上に貢献することとなる土地の区域であること。

4号 都市計画法 第8条第1項第1号 《都市計画区域については、都市計画に、次に…》 掲げる地域、地区又は街区を定めることができる。 1 第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、田園 に規定する用途地域が定められている土地の区域であること。

2項 歴史的風致 維持向上地区計画については、 都市計画法 第12条の4第2項 《2 地区計画等については、都市計画に、地…》 区計画等の種類、名称、位置及び区域を定めるものとするとともに、区域の面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとする。 に定める事項のほか、都市計画に、第1号に掲げる事項を定めるものとするとともに、第2号から第4号までに掲げる事項を定めるよう努めるものとする。

1号 主として街区内の居住者、滞在者その他の者の利用に供される道路、公園その他の政令で定める施設（ 都市計画法 第4条第6項 《6 この法律において「都市計画施設」とは…》 、都市計画において定められた第11条第1項各号に掲げる施設をいう。 に規定する都市計画施設（次条において単に「都市計画施設」という。）を除く。以下「地区施設」という。）及び 建築物等 の整備並びに土地の利用に関する計画（以下この章において「 歴史的風致維持向上地区整備計画 」という。）

2号 当該 歴史的風致 維持向上地区計画の目標

3号 当該区域の土地利用に関する基本方針

4号 当該区域の整備及び保全に関する方針

3項 前項第3号の基本方針には、次に掲げる事項を定めることができる。

1号 次に掲げる 建築物等 のうち、当該区域における 歴史的風致 の維持及び向上のため、当該区域において整備をすべき建築物等の用途及び規模に関する事項

イ 地域の伝統的な技術又は技能により製造された工芸品、食品その他の物品の販売を主たる目的とする店舗

ロ 地域の伝統的な特産物を主たる材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店

ハ 地域の伝統的な技術又は技能による工芸品、食品その他の物品の製造を主たる目的とする工場

ニ 地域の歴史上価値の高い美術品、地域の伝統的な技術又は技能により製造された工芸品その他これらに類する物品の展示を主たる目的とする展示場、博物館又は美術館

ホ その他地域における 歴史的風致 の維持及び向上に寄与するものとして政令で定める 建築物等

2号 前号に規定する 建築物等 の形態又は色彩その他の意匠の制限に関する基本的事項

3号 第1号に規定する 建築物等 の整備（既存の建築物等の用途を変更して同号に規定する建築物等とすることを含む。）をすべき土地の区域

4項 歴史的風致 維持向上地区整備計画においては、次に掲げる事項を定めることができる。

1号 地区施設の配置及び規模

2号 建築物等 の用途の制限、建築物の容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。）の最高限度又は最低限度、建築物の建ぺい率（建築面積の敷地面積に対する割合をいう。）の最高限度、建築物の敷地面積又は建築面積の最低限度、壁面の位置の制限、壁面後退区域（壁面の位置の制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域をいう。次条において同じ。）における工作物（建築物を除く。次条において同じ。）の設置の制限、建築物等の高さの最高限度又は最低限度、建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限、建築物の緑化率（ 都市緑地法 第34条第2項 《2 緑化地域に関する都市計画には、都市計…》 画法第8条第3項第1号及び第3号に掲げる事項のほか、建築物の緑化施設植栽、花壇その他の緑化のための施設及び敷地内の保全された樹木並びにこれらに附属して設けられる園路、土留その他の施設当該建築物の空地、 に規定する緑化率をいう。）の最低限度その他建築物等に関する事項で政令で定めるもの

3号 現に存する樹林地、草地その他の緑地で 歴史的風致 の維持及び向上を図るとともに、良好な居住環境を確保するため必要なものの保全に関する事項

4号 前3号に掲げるもののほか、土地の利用に関する事項で政令で定めるもの

5項 歴史的風致 維持向上地区計画を都市計画に定めるに当たっては、次に掲げるところに従わなければならない。

1号 土地利用に関する基本方針は、当該区域における 歴史的風致 の維持及び向上が図られるように定めること。この場合において、 都市計画法 第8条第1項第1号 《都市計画区域については、都市計画に、次に…》 掲げる地域、地区又は街区を定めることができる。 1 第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、田園 に規定する第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域及び田園住居地域については、当該区域の周辺の住宅に係る良好な住居の環境の保護に支障を来さないように定めること。

2号 地区施設は、当該地区施設が、当該 歴史的風致 維持向上地区計画の区域及びその周辺において定められている都市計画と相まって、当該区域における歴史的風致の維持及び向上並びに良好な都市環境の形成に資するよう、必要な位置に適切な規模で配置すること。

3号 歴史的風致 維持向上地区整備計画における 建築物等 に関する事項は、当該歴史的風致維持向上地区計画の区域における歴史的風致にふさわしい用途、容積、高さ、配列及び形態を備えた建築物等の整備により当該区域内において土地の合理的かつ健全な利用が行われることとなるよう定めること。

6項 歴史的風致 維持向上地区計画を都市計画に定める際、当該歴史的風致維持向上地区計画の区域の全部又は一部について歴史的風致維持向上地区整備計画を定めることができない特別の事情があるときは、当該区域の全部又は一部について歴史的風致維持向上地区整備計画を定めることを要しない。この場合において、歴史的風致維持向上地区計画の区域の一部について歴史的風致維持向上地区整備計画を定めるときは、当該歴史的風致維持向上地区計画については、歴史的風致維持向上地区整備計画の区域をも都市計画に定めなければならない。

32条 （区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する歴史的風致維持向上地区整備計画）

1項 歴史的風致 維持向上地区整備計画においては、当該歴史的風致維持向上地区整備計画の区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物を整備することが合理的な土地利用の促進を図るため特に必要であると認められるときは、壁面の位置の制限（道路（都市計画施設又は地区施設である計画道路を含む。）に面する壁面の位置の制限を含むものに限る。）、壁面後退区域における工作物の設置の制限（当該壁面後退区域において連続的に有効な空地を確保するため必要な工作物の設置の制限を含むものに限る。）及び建築物の高さの最高限度を定めるものとする。

33条 （行為の届出及び勧告等）

1項 歴史的風致 維持向上地区計画の区域（歴史的風致維持向上地区整備計画が定められている区域に限る。）内において、土地の区画形質の変更、 建築物等 の新築、改築又は増築その他政令で定める行為をしようとする者は、当該行為に着手する日の30日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。

1号 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの

2号 非常災害のため必要な応急措置として行う行為

3号 国の機関又は地方公共団体が行う行為

4号 都市計画法 第4条第15項 《15 この法律において「都市計画事業」と…》 は、この法律で定めるところにより第59条の規定による認可又は承認を受けて行なわれる都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業をいう。 に規定する都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為

5号 都市計画法 第29条第1項 《都市計画区域又は準都市計画区域内において…》 開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事地方自治法1947年法律第67号第252条の19第1項の指定都市又は同法第252条の22第1項の中核市以下「指定都 の許可を要する行為

6号 前各号に掲げるもののほか、これらに類するものとして政令で定める行為

2項 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の30日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。

3項 市町村長は、第1項又は前項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が 歴史的風致 維持向上地区計画に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。この場合において、地域における歴史的風致の維持及び向上を図るため必要があると認められるときは、歴史的風致維持向上地区計画に定められた事項その他の事項に関し、適切な措置を講ずることについて助言又は指導をするものとする。

34条 （歴史的風致維持向上支援法人の指定）

1項 市町村長は、一般社団法人若しくは一般財団法人又は 特定非営利活動促進法 （1998年法律第7号） 第2条第2項 《2 この法律において「特定非営利活動法人…》 」とは、特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、次の各号のいずれにも該当する団体であって、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。 1 次のいずれにも該当する団体であって、営利を目的としな に規定する特定非営利活動法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、 歴史的風致 維持向上 支援法人 （以下「 支援法人 」という。）として指定することができる。

2項 市町村長は、前項の規定による指定をしたときは、当該 支援法人 の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。

3項 支援法人 は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を市町村長に届け出なければならない。

4項 市町村長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

35条 （支援法人の業務）

1項 支援法人 は、次に掲げる業務を行うものとする。

1号 歴史的風致 維持向上施設の整備に関する事業を実施しようとする者に対し、当該事業に関する知識を有する者の派遣、情報の提供、相談その他の援助を行うこと。

2号 認定重点区域 又は 歴史的風致 維持向上地区計画の区域において歴史的風致維持向上施設の整備に関する事業を実施すること、又は当該区域における歴史的風致維持向上施設の整備に関する事業に参加すること。

3号 前号の 歴史的風致 維持向上施設の整備に関する事業に有効に利用できる土地であって政令で定めるものの取得、管理及び譲渡を行うこと。

4号 歴史的風致 形成建造物の管理又は修理に関し、必要な助言その他の援助を行うこと。

5号 第22条第1項 《都道府県は、支援法人に対し、認定歴史的風…》 致維持向上計画に記載された第5条第3項第1号に規定する農業用用排水施設同号イに該当するものに限る。の管理の全部又は一部を委託することができる。 に規定する農業用用排水施設又は 第27条第1項 《認定市町村又は支援法人は、認定重点区域内…》 の次に掲げる施設の所有者所有者が2人以上いる場合にあっては、その全員との契約に基づき、当該施設の管理を行うことができる。 1 歴史的風致形成建造物 2 認定歴史的風致維持向上計画にその整備又は管理に関 に規定する施設の管理を行うこと。

6号 地域における 歴史的風致 の維持及び向上に関する調査研究を行うこと。

7号 前各号に掲げるもののほか、地域における 歴史的風致 の維持及び向上を図るために必要な業務を行うこと。

36条 （監督等）

1項 市町村長は、前条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、 支援法人 に対し、その業務に関し報告をさせることができる。

2項 市町村長は、 支援法人 が前条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、支援法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

3項 市町村長は、 支援法人 が前項の規定による命令に違反したときは、 第34条第1項 《市町村長は、一般社団法人若しくは一般財団…》 法人又は特定非営利活動促進法1998年法律第7号第2条第2項に規定する特定非営利活動法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、歴史的風致維持向 の規定による指定を取り消すことができる。

4項 市町村長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

37条 （情報の提供等）

1項 国及び関係地方公共団体は、 支援法人 に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。

38条 （主務大臣及び主務省令）

1項 この法律における主務大臣は、文部科学大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣とする。

2項 この法律における主務省令は、文部科学省令・国土交通省令とする。ただし、 第5条第2項第7号 《2 歴史的風致維持向上計画には、次に掲げ…》 る事項を記載するものとする。 1 当該市町村の区域における歴史的風致の維持及び向上に関する方針 2 重点区域の位置及び区域 3 次に掲げる事項のうち、当該市町村の区域における歴史的風致の維持及び向上の 及び 第7条第1項 《第5条第8項の認定を受けた市町村以下「認…》 定市町村」という。は、当該認定を受けた歴史的風致維持向上計画の変更主務省令で定める軽微な変更を除く。をしようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。 に規定する主務省令については、文部科学省令・農林水産省令・国土交通省令とする。

39条 （経過措置）

1項 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

40条

1項 第33条第1項 《歴史的風致維持向上地区計画の区域歴史的風…》 致維持向上地区整備計画が定められている区域に限る。内において、土地の区画形質の変更、建築物等の新築、改築又は増築その他政令で定める行為をしようとする者は、当該行為に着手する日の30日前までに、国土交通 又は第2項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、同条第1項本文又は第2項に規定する行為をした者は、310,000円以下の罰金に処する。

2項 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。

41条

1項 次に掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした者は、60,000円以下の過料に処する。

1号 第15条第1項 《歴史的風致形成建造物の増築、改築、移転又…》 は除却をしようとする者は、当該増築、改築、移転又は除却に着手する日の30日前までに、主務省令で定めるところにより、行為の種類、場所、着手予定日その他主務省令で定める事項を市町村長に届け出なければならな 又は第2項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、同条第1項本文又は第2項に規定する行為をしたとき。

2号 第18条 《所有者の変更の場合の届出 歴史的風致形…》 成建造物の所有者が変更したときは、新たに所有者となった者は、遅滞なく、その旨を市町村長に届け出なければならない。 の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。