特別会計に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令《本則》

制定文 内閣は、 特別会計に関する法律 （2007年法律第23号）の一部の施行に伴い、並びに同法附則第392条及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

23条 （国際協力銀行の国庫納付金の納付に関する経過措置）

1項 国際協力銀行の2007年4月1日に始まる事業年度に係る国際協力銀行法（1999年法律第35号）第44条第5項の規定による国庫納付金（国際金融等勘定（同法第41条第2項第1号に規定する国際金融等勘定をいう。）に係るものに限る。以下この条において同じ。）は、 特別会計に関する法律 附則第67条第1項第2号の規定により設置する産業投資特別会計の産業投資勘定（次条において「 暫定産業投資特別会計の産業投資勘定 」という。）の2007年度の歳入金とする。この場合において、国際協力銀行の2007年4月1日に始まる事業年度に係る国庫納付金で2008年5月1日以後国庫に納付されたものについては、日本銀行は、 予算決算及び会計令 第7条第1項 《日本銀行において毎会計年度所属の歳入金を…》 受け入れるのは、翌年度の4月30日限りとする。 ただし、次に掲げる場合においては、翌年度の5月31日まで、受入れをすることができる。 1 出納官吏からその収納した歳入金の払込みがあつたとき 2 市町村 本文の規定にかかわらず、これを2007年度所属の歳入金として受け入れるものとする。

24条 （日本政策投資銀行の国庫納付金の納付に関する経過措置）

1項 日本政策投資銀行の2007年4月1日に始まる事業年度に係る日本政策投資銀行法（1999年法律第73号）第41条第3項の規定による国庫納付金は、 暫定産業投資特別会計の産業投資勘定 の2007年度の歳入金とする。この場合において、日本政策投資銀行の2007年4月1日に始まる事業年度に係る国庫納付金で2008年5月1日以後国庫に納付されたものについては、日本銀行は、 予算決算及び会計令 第7条第1項 《日本銀行において毎会計年度所属の歳入金を…》 受け入れるのは、翌年度の4月30日限りとする。 ただし、次に掲げる場合においては、翌年度の5月31日まで、受入れをすることができる。 1 出納官吏からその収納した歳入金の払込みがあつたとき 2 市町村 本文の規定にかかわらず、これを2007年度所属の歳入金として受け入れるものとする。