電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令《本則》

制定文 内閣は、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（2008年法律第46号）の施行に伴い、並びに同法附則第12条第6項及び第21条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

13条 （代表取締役等の選定等の決議の認可に関する経過措置）

1項 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（2008年法律第46号。以下「 法 」という。）附則第2条の設立委員は、 法 の施行の日（次項において「 施行日 」という。）前においても、法による改正後の 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律 （1977年法律第54号。同項において「 新法 」という。） 第13条 《代表取締役等の選定等の決議 会社の代表…》 取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 の認可の申請をすることができる。

2項 財務大臣は、前項の規定による申請があったときは、 施行日 前においても、 新法 第13条 《代表取締役等の選定等の決議 会社の代表…》 取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 の認可をすることができる。

14条 （独立行政法人通関情報処理センターの解散の登記の嘱託等）

1項 法附則第12条第1項の規定により独立行政法人通関情報処理 センター （次条において「 センター 」という。）が解散したときは、財務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

2項 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。

15条 （輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社が業務の実績の評価を受ける場合の手続）

1項 法附則第12条第5項の規定により輸出入・港湾関連情報処理 センター 株式会社がセンターの2008年4月1日に始まる事業年度における業務の実績及び 独立行政法人通則法 （1999年法律第103号） 第29条第2項第1号 《2 中期目標においては、次に掲げる事項に…》 ついて具体的に定めるものとする。 1 中期目標の期間前項の期間の範囲内で主務大臣が定める期間をいう。以下同じ。 2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 3 業務運営の効率化 に規定する中期目標の期間における業務の実績について評価を受ける場合においては、同法第32条から第34条までの規定を準用する。