スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令《本則》

制定文 内閣は、 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 （1992年法律第79号） 第3条第3号 《定義 第3条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 国際連合平和維持活動 国際連合の総会又は安全保障理事会が行う決議に基づき、武力紛争の当事者以下「紛争当事者」という。間の武力紛争の再発 レ、 第5条第8項 《8 本部に、政令で定めるところにより、実…》 施計画ごとに、期間を定めて、自ら国際平和協力業務を行うとともに海外において前条第2項第3号に掲げる事務を行う組織として、協力隊を置くことができる。 及び第16条第2項の規定に基づき、この政令を制定する。

1条 （国際平和協力隊の設置）

1項 国際平和協力本部に、スーダンにおけるスーダン政府とスーダン人民解放運動・軍との間の武力紛争に係る包括和平合意の履行の支援を任務とする国際連合平和維持活動（以下「 スーダン国際連合平和維持活動 」という。）のため、次に掲げる業務及び事務を行う組織として、2011年9月30日までの間、スーダン国際平和 協力隊 （以下「 協力隊 」という。）を置く。

1号 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 （以下「 法 」という。） 第3条第3号 《定義 第3条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 国際連合平和維持活動 国際連合の総会又は安全保障理事会が行う決議に基づき、武力紛争の当事者以下「紛争当事者」という。間の武力紛争の再発 タに掲げる業務に関する調整及び次条第1号から第3号までに掲げる業務に係る国際平和協力業務であって、国際連合スーダン・ミッション軍事部門司令部において行われるもの

2号 次条第4号に掲げる業務に係る国際平和協力業務であって、国際連合スーダン・ミッション国際連合事務総長特別代表室において行われるもの

3号 法 第4条第2項第3号 《2 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。…》 1 国際平和協力業務実施計画以下「実施計画」という。の案の作成に関すること。 2 国際平和協力業務実施要領以下「実施要領」という。の作成又は変更に関すること。 3 前号の変更を適正に行うための、派遣 に掲げる事務

2項 国際平和協力本部長は、 協力隊 の隊員のうち1人を隊長として指名し、国際平和協力本部長の定めるところにより隊務を掌理させる。

2条 （政令で定める業務）

1項 スーダン国際連合平和維持活動 に係る 法 第3条第3号 《定義 第3条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 国際連合平和維持活動 国際連合の総会又は安全保障理事会が行う決議に基づき、武力紛争の当事者以下「紛争当事者」という。間の武力紛争の再発 レの規定により同号タに掲げる業務に類するものとして政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

1号 物資の調達に関する調整

2号 飲食物の調製に関する調整

3号 宿泊又は作業のための施設の維持管理に関する調整

4号 データベース（ スーダン国際連合平和維持活動 に係る情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）の管理の用に供する電子情報処理組織の保守管理

3条 （国際平和協力手当）

1項 スーダン国際連合平和維持活動 のために実施される国際平和協力業務に従事する 協力隊 の隊員に、この条の定めるところに従い、 法 第16条第1項 《隊員は、本部長の定めるところにより行われ…》 る国際平和協力業務の適切かつ効果的な実施のための研修を受けなければならない。 に規定する国際平和協力 手当 （以下「 手当 」という。）を支給する。

2項 手当 は、国際平和協力業務に従事した日1日につき、別表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。

3項 前項に定めるもののほか、 手当 の支給に関しては、 一般職の職員の給与に関する法律 （1950年法律第95号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。