職員の退職管理に関する内閣官房令《附則》

附 則

附 則（2009年4月3日内閣府令第23号）

1項 この府令は、 国家公務員法等の一部を改正する法律附則第4条第1項の政令で定める日等を定める政令 （2009年政令第116号）附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日（2010年1月1日）から施行する。

附 則（2012年2月6日内閣府令第2号）

1項 この府令は、 復興庁設置法 （2011年法律第125号）の施行の日（2012年2月10日）から施行する。

附 則（2014年5月29日内閣府令第43号）

1項 この府令は、 国家公務員法 等の一部を改正する法律（2014年法律第22号）の施行の日（2014年5月30日）から施行する。

附 則（2015年3月26日内閣官房令第3号） 抄

1項 この内閣官房令は、2015年4月1日から施行する。

2項 第1条 《継続的給付として内閣官房令で定めるもの …》 職員の退職管理に関する政令2008年政令第389号。以下「令」という。第4条第6号及び第22条に規定する内閣官房令で定める継続的給付は、日本放送協会による放送の役務の給付とする。 の規定による改正後の 職員 の退職管理に関する内閣官房令第4条第1項第2号及び 第2条 《特に密接な利害関係にある場合 令第8条…》 第1項第2号及び第3号に規定する内閣官房令で定める場合は、国家公務員法1947年法律第120号。以下「法」という。第106条の3第2項第4号の承認の申請をした職員以下この条において「職員」という。が当 の規定による改正後の 行政執行法人の役員の退職管理に関する内閣官房令 第4条第1項 《令第11条に規定する依頼等の承認の申請は…》 、当該依頼等の承認を得ようとする再就職者が離職時に在職していた行政執行法人を経由して行うものとする。 に規定する行政執行法人には、 独立行政法人通則法 の一部を改正する法律（2014年法律第66号）による改正前の 独立行政法人通則法 （1999年法律第103号） 第2条第2項 《2 この法律において「中期目標管理法人」…》 とは、公共上の事務等のうち、その特性に照らし、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、中期的な視点に立って執行することが求められるもの国立研究開発法人が行うものを除く。を国が中期的な期間について定める業務 に規定する特定独立行政法人を含むものとする。

附 則（2017年12月22日内閣官房令第9号）

1項 この内閣官房令は、2018年1月1日から施行する。

2項 この内閣官房令による改正後の 職員 の退職管理に関する内閣官房令第6条第4項並びに 第8条第2項 《2 令第29条第2項において準用する令第…》 26条第2項の届出は、別記様式第8による届出書によるものとする。 及び第3項の規定並びに別記様式第4から別記様式第十までの様式は、この内閣官房令の施行の日以後にされる 国家公務員法 （1947年法律第120号） 第106条の23第1項 《職員退職手当通算予定職員を除く。は、離職…》 後に営利企業等の地位に就くことを約束した場合には、速やかに、政令で定めるところにより、任命権者に政令で定める事項を届け出なければならない。 の規定による届出（同日前にされた同項の規定による届出に係る事項の変更に係る届出を除く。）、同法第106条の24第1項の規定による届出（同日前にされた同項の規定による届出に係る事項の変更に係る届出を除く。）及び同条第2項の規定による届出について適用し、同日前にされた同法第106条の23第1項の規定による届出及び同日以後にされる当該届出に係る事項の変更に係る届出、同日前にされた同法第106条の24第1項の規定による届出及び同日以後にされる当該届出に係る事項の変更に係る届出並びに同日前にされた同条第2項の規定による届出については、なお従前の例による。

附 則（令和元年6月28日内閣官房令第2号） 抄

附 則（令和元年12月26日内閣官房令第6号）

1項 この内閣官房令は、 所得税法 等の一部を改正する法律（2018年法律第7号）附則第1条第6号に掲げる規定の施行の日（2020年1月1日）から施行する。

附 則（2020年12月18日内閣官房令第6号） 抄