制定文
水産業協同組合法 及び 中小漁業融資保証法 の一部を改正する法律（2007年法律第78号）の施行に伴い、及び 中小漁業融資保証法 （1952年法律第346号）
第69条第3項
《3 前2項の「譲受者」とは、協会から保証…》
事業の全部を譲り受けた者協会を除く。であつて、その者が行う漁業近代化資金等に係る借入れ手形の割引を受けることを含む。による債務の保証及び特定債務の保証の事業が主務省令で定める要件に適合するものであるも
の規定に基づき、 中小漁業融資保証法第69条第3項の要件を定める省令 を次のように定める。
1項 中小漁業融資保証法 （以下「 法 」という。）
第69条第3項
《3 前2項の「譲受者」とは、協会から保証…》
事業の全部を譲り受けた者協会を除く。であつて、その者が行う漁業近代化資金等に係る借入れ手形の割引を受けることを含む。による債務の保証及び特定債務の保証の事業が主務省令で定める要件に適合するものであるも
に規定する主務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
1号 法
第69条第3項
《3 前2項の「譲受者」とは、協会から保証…》
事業の全部を譲り受けた者協会を除く。であつて、その者が行う漁業近代化資金等に係る借入れ手形の割引を受けることを含む。による債務の保証及び特定債務の保証の事業が主務省令で定める要件に適合するものであるも
の漁業近代化資金等に係る借入れ（手形の割引を受けることを含む。）による債務の保証及び特定債務の保証の事業（以下「 保証事業 」という。）を行う者が次に掲げる要件に適合するものであること。
イ 保証事業 を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、保証事業に係る収支の見込みが良好であること。
ロ 保証事業 を適正に遂行し得る審査の体制、保証料徴収の体制及び求償権行使の体制を確立していること。
ハ 保証事業 については、その他の事業に係る経理と区分し、特別の勘定を設けて経理していること。
ニ 会計について公認会計士又は監査法人の監査を受けていること。
2号 保証の金額の合計額の最高限度及び一被保証者についての保証の金額の最高限度が 保証事業 の経営の健全性を考慮した適正な額であること。
3号 法
第69条第1項
《信用基金は、事業年度ごとに、協会又は譲受…》
者以下「協会等」という。を相手方として、その協会等が漁業近代化資金等に係る借入れ手形の割引を受けることを含むものとし、1の借入れに係る借入金の額又は1の手形の割引に係る手形金額が政令で定める額未満のも
に規定する特定区域内に住所又は事業場を有する法第2条第1項に規定する中小漁業者等（以下「 特定区域内中小漁業者等 」という。）を対象とするものであること。
4号 保証契約の内容に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
5号 保証が 特定区域内中小漁業者等 の漁業経営に必要な資金の円滑な融通及び特定区域内中小漁業者等の利便に支障のない範囲内であること。
6号 保証料の額が 特定区域内中小漁業者等 の漁業経営の状況を考慮した適正な額であること。