中小企業等協同組合法施行規則《本則》

制定文 中小企業等協同組合法 （1949年法律第181号）及び 中小企業等協同組合法施行令 （1958年政令第43号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、 中小企業等協同組合法施行規則 （2007年内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号）の全部を改正する命令を次のように定める。

1条

1項 削除

2条 （事業協同組合等の共済金額の制限）

1項 中小企業等協同組合法 （以下「 法 」という。） 第9条の2第2項 《2 事業協同組合及び事業協同小組合は、第…》 9条の7の2第1項の認可を受けた場合を除き、前項第3号の規定により締結する共済契約であつて、火災により又は火災及び同条第1項の主務省令で定める偶然な事故の全部若しくは一部を一括して共済事故としこれらの （ 法 第9条の9第5項 《5 協同組合連合会第1項第1号又は第3号…》 の事業を行うものを除く。については、第9条の2第2項から第15項まで第7項及び第9項事業協同小組合に係る部分に限る。を除く。、第9条の2の2から第9条の7の二まで及び第9条の7の5の規定を準用する。 又は第8項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める金額は、310,000円とする。

3条 （保険会社に準ずる者）

1項 法 第9条の2第6項 《6 事業協同組合及び事業協同小組合は、組…》 合員のために、保険会社保険業法1995年法律第105号第2条第2項に規定する保険会社をいう。以下同じ。その他これに準ずる者として主務省令で定めるものの業務の代理又は事務の代行保険募集同条第26項に規定 （法第9条の9第5項又は第8項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の保険会社（ 保険業法 （1995年法律第105号） 第2条第2項 《2 この法律において「保険会社」とは、第…》 3条第1項の内閣総理大臣の免許を受けて保険業を行う者をいう。 に規定する保険会社をいう。以下同じ。）に準ずる者として主務省令で定めるものは、外国保険会社等（同条第7項に規定する外国保険会社等をいう。以下同じ。）とする。

4条 （保険募集に関連する事務）

1項 法 第9条の2第6項 《6 事業協同組合及び事業協同小組合は、組…》 合員のために、保険会社保険業法1995年法律第105号第2条第2項に規定する保険会社をいう。以下同じ。その他これに準ずる者として主務省令で定めるものの業務の代理又は事務の代行保険募集同条第26項に規定 の保険募集（ 保険業法 第2条第26項 《26 この法律において「保険募集」とは、…》 保険契約の締結の代理又は媒介を行うことをいう。 に規定する保険募集をいう。以下同じ。）に関連する事務として主務省令で定めるものは、保険募集の業務に関連する電子計算機に関する事務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成若しくは保守を行う業務を含む。）であって、事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会（法第9条の9第1項第1号の事業を行うものを除く。）が保険会社又は外国保険会社等の委託を受けて行うものとする。

5条 （共済事業）

1項 法 第9条の2第7項 《7 第1項第3号の規定により共済事業組合…》 員その他の共済契約者から共済掛金の支払を受け、共済事故の発生に関し、共済金を交付する事業であつて、共済金額その他の事項に照らして組合員その他の共済契約者の保護を確保することが必要なものとして主務省令で の組合員その他の共済契約者の保護を確保することが必要なものとして主務省令で定めるものは、1の被共済者当たりの共済金額が110,000円を超える共済契約の締結を行う事業とする。

6条 （特定共済組合が他の事業を行う場合の行政庁の承認）

1項 特定共済組合（ 法 第9条の2第7項 《7 第1項第3号の規定により共済事業組合…》 員その他の共済契約者から共済掛金の支払を受け、共済事故の発生に関し、共済金を交付する事業であつて、共済金額その他の事項に照らして組合員その他の共済契約者の保護を確保することが必要なものとして主務省令で に規定する特定共済組合をいう。以下同じ。）は、同項ただし書に規定する承認を受けようとするときは、様式第1による承認申請書に次に掲げる書類を添えて行政庁に提出しなければならない。

1号 承認申請に係る事業の内容を記載した書面

2号 承認申請に係る事業に係る三事業年度の事業計画書

3号 承認申請に係る事業に係る三事業年度の収支予算書

4号 その他参考となるべき事項を記載した書類

7条 （あっせん又は調停）

1項 法 第9条の2の2第1項 《前条第12項の交渉の当事者の双方又は一方…》 は、当該交渉ができないとき又は団体協約の内容につき協議が調わないときは、行政庁に対し、そのあつせん又は調停を申請することができる。 （法第9条の9第5項において準用する場合を含む。）の規定によりあっせん又は調停の申請をしようとする者は、様式第2による申請書に、法第9条の2第12項（法第9条の9第5項において準用する場合を含む。）の交渉の相手方及び内容並びにあっせん又は調停を受けようとする理由を記載した書面を添えて提出しなければならない。

8条 （組合員以外の者の事業の利用の特例の認可の申請）

1項 法 第9条の2の3第1項 《事業協同組合及び事業協同小組合は、その所…》 有する施設を用いて行つている事業について、組合員の脱退その他のやむを得ない事由により組合員の利用が減少し、当該事業の運営に著しい支障が生ずる場合において、主務省令で定めるところにより、第9条の2第3項 （法第9条の9第5項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により行政庁の認可を申請しようとする者は、様式第3による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。

1号 定款

2号 直近三事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書

3号 組合員数又は所属員数の推移を記載した書面

4号 法 第9条の2の3第1項 《事業協同組合及び事業協同小組合は、その所…》 有する施設を用いて行つている事業について、組合員の脱退その他のやむを得ない事由により組合員の利用が減少し、当該事業の運営に著しい支障が生ずる場合において、主務省令で定めるところにより、第9条の2第3項 の認可を受けようとする事業の内容を記載した書面

5号 前号の事業に係る施設の配置及び構造を示す図面並びに当該施設の利用状況を記載した書面

6号 第4号の事業に係る事業計画書

7号 第4号の事業の運営の適正化を図るための事業の内容を記載した書面

8号 第4号の事業について、 法 第9条の2第3項 《3 事業協同組合及び事業協同小組合は、組…》 合員の利用に支障がない場合に限り、組合員以外の者にその事業を利用させることができる。 ただし、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額は、その事業年度における組合員の利用分量の総額の10 ただし書（法第9条の9第5項において準用する場合を含む。）の限度を超えて組合員又は所属員以外の者に当該事業を利用させることが必要な期間及び当該期間が必要なものである理由を記載した書面

9号 その他法第9条の2の3第1項の認可に関する審査を行うため参考となるべき事項を記載した書類

9条 （共済規程の認可の申請）

1項 法 第9条の6の2第1項 《事業協同組合及び事業協同小組合が、共済事…》 業第9条の7の2第1項の認可を受けて同項に規定する火災共済事業を行う事業協同組合にあつては、当該火災共済事業を除く。次項において同じ。を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、共済規程を定め （法第9条の9第5項又は第8項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会の共済規程の認可を受けようとする者（次条に規定する者を除く。）は、様式第4による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。

1号 定款

2号 共済規程

3号 共済事業に係る三事業年度の事業計画書

4号 共済事業に係る三事業年度の収支予算書

5号 常務に従事する役員の氏名及びその経歴を記載した書面

6号 共済規程の設定を議決した総会又は総代会の議事録又はその謄本

7号 共済事業以外の事業に係る三事業年度の事業計画書及び収支予算書

10条 （責任共済等の事業についての共済規程の認可の申請）

1項 法 第9条の6の2第1項 《事業協同組合及び事業協同小組合が、共済事…》 業第9条の7の2第1項の認可を受けて同項に規定する火災共済事業を行う事業協同組合にあつては、当該火災共済事業を除く。次項において同じ。を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、共済規程を定め の規定により責任共済等（同条第3項（法第9条の9第5項又は第8項において準用する場合を含む。 第12条 《責任共済等についての共済規程の記載事項 …》 法第9条の6の2第3項の責任共済等の事業の実施方法、共済契約及び共済掛金に関して主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 1 事業の実施方法に関する事項 イ 被共済者又は共済の目的の範囲 ロ 事業 において同じ。）に規定する責任共済等をいう。以下同じ。）の事業についての共済規程の認可を受けようとする者は、様式第4による申請書三通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。

1号 定款

2号 責任共済等の事業についての共済規程

3号 責任共済等の事業に係る三事業年度の事業計画書

4号 責任共済等の事業に係る三事業年度の収支予算書

5号 常務に従事する役員の氏名及びその経歴を記載した書面

6号 責任共済等の事業についての共済規程の設定を議決した総会又は総代会の議事録又はその謄本

7号 責任共済等の事業以外の事業に係る三事業年度の事業計画書及び収支予算書

8号 その他 自動車損害賠償保障法 （1955年法律第97号） 第27条の2第2項 《2 前条の規定は、事業協同組合等が責任共…》 済の事業を行う場合について準用する。 この場合において、同条中「行政庁農業協同組合法第98条第1項に規定する行政庁をいい、同条第15項の規定により農林水産大臣の権限に属する事務を行うこととされた都道府 において準用する同法第27条第1項の規定による審査を行うため参考となるべき事項を記載した書類

11条 （共済規程の記載事項）

1項 法 第9条の6の2第2項 《2 共済規程には、共済事業の種類その他事…》 業の実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して主務省令で定める事項を記載しなければならない。 （法第9条の9第5項又は第8項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

1号 事業の実施方法に関する事項

イ 被共済者又は共済の目的の範囲

ロ 事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会（ 法 第9条の9第1項第1号 《協同組合連合会は、次の事業の一部を行うこ…》 とができる。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ 3 会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済 4 生産、加工、販売、購買、 の事業を行うものを除く。）（以下この章において「事業協同組合等」と総称する。）の共済代理店の共済契約の締結の代理又は媒介に係る権限に関する事項

ハ 共済金額及び共済期間の制限

ニ 被共済者又は共済の目的の選択及び共済契約締結の手続に関する事項

ホ 共済掛金の収受、共済金の支払及び共済掛金の払戻しその他の返戻金に関する事項

ヘ 共済証書の記載事項並びに共済契約申込書の記載事項及びこれに添付すべき書類の種類

ト 再共済又は再保険（ 第148条 《再共済契約等の責任準備金 共済事業を行…》 う組合は、共済契約を再共済他の組合又は他の法律に基づいて設立された協同組合であって、業務又は財産の状況に照らして当該再共済を付した組合の経営の健全性を損なうおそれがないものに再共済した場合に限る。以下 に規定する再共済又は再保険をいう。次条第1号ト及び 第14条の3第1項第1号 《法第9条の7の2第2項法第9条の9第5項…》 において準用する場合を含む。の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 1 事業の実施方法に関する事項 イ 被共済者又は共済の目的の範囲 ロ 火災等共済組合法第9条の9第3項に規定する火災等共済組合 トにおいて同じ。）に関する事項

チ 共済契約の特約（以下「 共済特約 」という。）に関する事項

リ 契約者割戻し（ 法 第58条第6項 《6 共済事業を行う組合は、契約者割戻し共…》 済契約者に対し、共済掛金及び共済掛金として収受する金銭を運用することによつて得られる収益のうち、共済金、返戻金その他の給付金第69条の2第6項第6号を除き、以下「共済金等」という。の支払、事業費の支出 に規定する契約者割戻しをいう。以下同じ。）に関する事項

ヌ 共済約款の規定による貸付けに関する事項

ル 共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合の取扱いに関する事項

ヲ 法 第9条の9第1項第3号 《協同組合連合会は、次の事業の一部を行うこ…》 とができる。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ 3 会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済 4 生産、加工、販売、購買、 又は第5号の事業を行う協同組合連合会との契約により、当該協同組合連合会と連帯して共済契約に係る共済責任を負担し、かつ、当該共済責任について負担部分を有しない共済事業を行う事業協同組合等（以下「 共同共済事業組合 」という。）においては、その旨

ワ その他事業の実施に関し必要な事項

2号 共済契約に関する事項

イ 事業協同組合等が共済金を支払わなければならない事由

ロ 共済契約無効の原因

ハ 事業協同組合等が共済契約に基づく義務を免れる事由

ニ 事業協同組合等の義務の範囲を定める方法及びその義務の履行の時期

ホ 共済契約者又は被共済者がその義務を履行しないことによって受ける損失

ヘ 共済契約の全部又は一部の解除の原因並びにその解除の場合において当事者が有する権利及び義務

ト 契約者割戻しを受ける権利を有する者がいる場合においては、その権利の範囲

チ 共済約款の適用に関する事項

3号 共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項

イ 共済掛金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項

ロ 責任準備金（ 法 第58条第5項 《5 共済事業を行う組合は、毎事業年度末に…》 、責任準備金及び支払準備金を計算し、これを積み立てなければならない。 に規定する責任準備金をいう。以下同じ。）の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項

ハ 返戻金の額その他の被共済者のために積み立てるべき額を基礎として計算した金額（以下「 契約者価額 」という。）の計算の方法及びその基礎に関する事項

ニ 契約者割戻しに充てるための準備金及び契約者割戻しの計算の方法に関する事項

ホ 第145条第1項第1号 《共済事業を行う組合は、毎事業年度末におい…》 て、次の各号に掲げる区分共同共済事業組合等にあっては、第1号ロに掲げるものに限る。に応じ、当該各号に定める金額を共済規程又は火災共済規程に記載された方法に従って計算し、責任準備金として積み立てなければ イに掲げる共済掛金積立金を計算する共済契約については、共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合における計算の方法に関する事項

ヘ その他共済の数理に関して必要な事項

2項 共同共済事業組合 は、前項第1号トに掲げる事項、同号イからヘまで及びチからルまでに掲げる事項に係る技術的事項、同項第2号イからチまでに掲げる事項並びに同項第3号イ及びハからヘまでに掲げる事項を共済規程に記載しないことができる。

12条 （責任共済等についての共済規程の記載事項）

1項 法 第9条の6の2第3項 《3 事業協同組合が自動車損害賠償保障法1…》 955年法律第97号第5条責任共済等の契約の締結強制に規定する自動車損害賠償責任共済以下「責任共済」という。、責任共済の契約によつて負う共済責任の再共済以下「責任再共済」という。又は責任再共済の契約に の責任共済等の事業の実施方法、共済契約及び共済掛金に関して主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

1号 事業の実施方法に関する事項

イ 被共済者又は共済の目的の範囲

ロ 事業協同組合又は協同組合連合会（ 法 第9条の9第1項第1号 《協同組合連合会は、次の事業の一部を行うこ…》 とができる。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ 3 会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済 4 生産、加工、販売、購買、 の事業を行うものを除く。以下この条において同じ。）の共済代理店の共済契約の締結の代理又は媒介に係る権限に関する事項

ハ 共済金額及び共済期間の制限

ニ 共済契約締結の手続に関する事項

ホ 共済掛金の収受、共済金の支払及び共済掛金の払戻しその他の返戻金に関する事項

ヘ 共済証書の記載事項並びに共済契約申込書の記載事項及びこれに添付すべき書類の種類

ト 再共済又は再保険に関する事項

チ その他事業の実施に関し必要な事項

2号 共済契約に関する事項

イ 事業協同組合又は協同組合連合会が共済金を支払わなければならない事由

ロ 共済契約無効の原因

ハ 事業協同組合又は協同組合連合会が共済契約に基づく義務を免れる事由

ニ 事業協同組合又は協同組合連合会の義務の範囲を定める方法及びその義務の履行の時期

ホ 共済契約者又は被共済者がその義務を履行しないことによって受ける損失

ヘ 共済契約の全部又は一部の解除の原因並びにその解除の場合において当事者が有する権利及び義務

ト 共済約款の適用に関する事項

3号 共済掛金に関する事項

イ 予定損害率に関する事項

ロ 予定事業費率に関する事項

ハ 共済掛金の計算に関する事項

ニ 自動車損害賠償保障法 第28条の3第4項 《4 第1項の規定は、事業協同組合等に準用…》 する。 この場合において、同項中「保険会社」とあるのは「事業協同組合等」と、「保険業法第116条の規定にかかわらず、責任保険の事業」とあり、「責任保険の事業」とあるのは「責任共済の事業」と読み替えるも において準用する同条第1項に規定する準備金の計算等に関する事項

13条 （共済規程の変更の認可の申請）

1項 法 第9条の6の2第4項 《4 共済規程の変更又は廃止は、行政庁の認…》 可を受けなければ、その効力を生じない。 （法第9条の9第5項又は第8項において準用する場合を含む。）の規定により事業協同組合等の共済規程の変更の認可を受けようとする者（次項に定めるものを除く。）は、様式第5による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。

1号 変更理由書

2号 共済規程中の変更しようとする箇所を記載した書面

3号 共済規程の変更を議決した総会又は総代会の議事録又はその謄本

2項 責任共済等の事業についての共済規程の変更の認可を受けようとする者は、様式第5による申請書三通に、それぞれ前項に掲げる書類のほか 自動車損害賠償保障法 第27条の2第2項 《2 前条の規定は、事業協同組合等が責任共…》 済の事業を行う場合について準用する。 この場合において、同条中「行政庁農業協同組合法第98条第1項に規定する行政庁をいい、同条第15項の規定により農林水産大臣の権限に属する事務を行うこととされた都道府 において準用する同法第27条第2項の規定による審査を行うため参考となるべき事項を記載した書類を添えて提出しなければならない。

3項 事業協同組合等の共済規程の変更が事業計画又は収支予算に係るものであるときは、前2項の書類のほか、共済規程変更後の事業計画書又は収支予算書を提出しなければならない。

14条 （共済事故の範囲）

1項 法 第9条の7の2第1項 《事業協同組合であつてその組合員第8条第2…》 項に規定する資格を有する者に該当する者に限る。の総数が第9条の2第7項の政令で定める基準を超えること、出資の総額が10,010,000円以上であることその他この法律に定める要件を備えるものについては、 （法第9条の9第5項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の主務省令で定める偶然な事故は、次のとおりとする。

1号 破裂

2号 爆発

3号 落雷

4号 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突又は倒壊

5号 騒じょう若しくはこれに類似の集団行動又は労働争議に伴う暴力行為又は破壊行為

6号 漏水、放水又はいっ水による水ぬれ

7号 盗難

8号 風災、水災、雪災、ひょう災その他の天災

9号 前各号に準ずる事故として財産の滅失、き損又は汚損をもたらすもの

14条の2 （火災共済事業の認可の申請）

1項 法 第9条の7の2第1項 《事業協同組合であつてその組合員第8条第2…》 項に規定する資格を有する者に該当する者に限る。の総数が第9条の2第7項の政令で定める基準を超えること、出資の総額が10,010,000円以上であることその他この法律に定める要件を備えるものについては、 の認可を受けようとする者は、様式第5の2による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。

1号 定款

2号 火災共済規程（ 法 第9条の7の2第2項 《2 前項の事業協同組合は、同項の認可を受…》 けようとするときは、定款、事業計画、火災共済規程火災共済事業の実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して主務省令で定める事項を記載した書面をいう。以下同じ。、常務に従事する役員の に規定する火災共済規程をいう。以下同じ。）

3号 火災共済事業（ 法 第9条の7の2第1項 《事業協同組合であつてその組合員第8条第2…》 項に規定する資格を有する者に該当する者に限る。の総数が第9条の2第7項の政令で定める基準を超えること、出資の総額が10,010,000円以上であることその他この法律に定める要件を備えるものについては、 に規定する火災共済事業をいう。以下同じ。）に係る三事業年度の事業計画書

4号 火災共済事業に係る三事業年度の収支予算書

5号 常務に従事する役員の氏名及びその経歴を記載した書面

6号 火災共済規程の設定を議決した総会又は総代会の議事録又はその謄本

7号 火災共済事業以外の事業に係る三事業年度の事業計画書及び収支予算書

14条の3 （火災共済規程の記載事項）

1項 法 第9条の7の2第2項 《2 前項の事業協同組合は、同項の認可を受…》 けようとするときは、定款、事業計画、火災共済規程火災共済事業の実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して主務省令で定める事項を記載した書面をいう。以下同じ。、常務に従事する役員の （法第9条の9第5項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

1号 事業の実施方法に関する事項

イ 被共済者又は共済の目的の範囲

ロ 火災等共済組合（ 法 第9条の9第3項 《3 第1項第3号の事業を行う協同組合連合…》 会は、同項の規定にかかわらず、同項第2号及び第3号の事業、同項第5号の規定による共済事業火災共済事業を除く。並びに会員たる火災等共済組合第9条の7の2第1項の認可を受けて火災共済事業を行う事業協同組合 に規定する火災等共済組合をいう。以下同じ。）、火災等共済組合連合会（同項に規定する火災等共済組合連合会をいう。以下同じ。）又は同条第1項第3号の事業を行う協同組合連合会（以下「 火災等共済組合等 」と総称する。）の共済代理店の共済契約の締結の代理又は媒介に係る権限に関する事項

ハ 共済金額及び共済期間の制限

ニ 被共済者又は共済の目的の選択及び共済契約締結の手続に関する事項

ホ 共済掛金の収受、共済金の支払及び共済掛金の払戻しその他の返戻金に関する事項

ヘ 共済証書の記載事項並びに共済契約申込書の記載事項及びこれに添付すべき書類の種類

ト 再共済又は再保険に関する事項

チ 共済特約 に関する事項

リ 契約者割戻しに関する事項

ヌ 共済約款の規定による貸付けに関する事項

ル 共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合の取扱いに関する事項

ヲ 法 第9条の9第1項第3号 《協同組合連合会は、次の事業の一部を行うこ…》 とができる。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ 3 会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済 4 生産、加工、販売、購買、 の事業を行う協同組合連合会との契約により、当該協同組合連合会と連帯して共済契約に係る共済責任を負担し、かつ、当該共済責任について負担部分を有しない火災共済事業を行う火災等共済組合又は火災等共済組合連合会（以下「 共同火災共済事業組合 」と総称する。）においては、その旨

ワ その他事業の実施に関し必要な事項

2号 共済契約に関する事項

イ 火災等共済組合等 が共済金を支払わなければならない事由

ロ 共済契約無効の原因

ハ 火災等共済組合等 が共済契約に基づく義務を免れる事由

ニ 火災等共済組合等 の義務の範囲を定める方法及びその義務の履行の時期

ホ 共済契約者又は被共済者がその義務を履行しないことによって受ける損失

ヘ 共済契約の全部又は一部の解除の原因並びにその解除の場合において当事者が有する権利及び義務

ト 契約者割戻しを受ける権利を有する者がいる場合においては、その権利の範囲

チ 共済約款の適用に関する事項

3号 共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項

イ 共済掛金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項

ロ 責任準備金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項

ハ 契約者価額 の計算の方法及びその基礎に関する事項

ニ 契約者割戻しに充てるための準備金及び契約者割戻しの計算の方法に関する事項

ホ 第145条第1項第1号 《共済事業を行う組合は、毎事業年度末におい…》 て、次の各号に掲げる区分共同共済事業組合等にあっては、第1号ロに掲げるものに限る。に応じ、当該各号に定める金額を共済規程又は火災共済規程に記載された方法に従って計算し、責任準備金として積み立てなければ イに掲げる共済掛金積立金を計算する共済契約については、共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合における計算の方法に関する事項

ヘ その他共済の数理に関して必要な事項

2項 共同火災共済事業組合 は、前項第1号トに掲げる事項、同号イからヘまで及びチからルまでに掲げる事項に係る技術的事項、同項第2号イからチまでに掲げる事項並びに同項第3号イ及びハからヘまでに掲げる事項を火災共済規程に記載しないことができる。

14条の4 （火災共済規程の変更の認可の申請）

1項 法 第9条の7の2第5項 《5 火災共済規程の変更又は廃止は、行政庁…》 の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （法第9条の9第5項において準用する場合を含む。）の規定により 火災等共済組合等 の火災共済規程の変更の認可を受けようとする者は、様式第5の3による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。

1号 変更理由書

2号 火災共済規程中の変更しようとする箇所を記載した書面

3号 火災共済規程の変更を議決した総会又は総代会の議事録又はその謄本

2項 火災等共済組合等 の火災共済規程の変更が事業計画又は収支予算に係るものであるときは、前項に掲げる書類のほか、火災共済規程変更後の事業計画書又は収支予算書を提出しなければならない。

15条 （銀行等が共済代理店として共済契約の募集を行うことのできる場合）

1項 法 第9条の7の5第1項 《保険業法第275条第1項第2号及び第2項…》 保険募集の制限の規定は共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合以下この条において「共済事業を行う協同組合」という。の共済契約の募集について、同法第283条所属保険会社等及び保険募集再委託者の賠償責 （法第9条の9第5項及び第8項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する 保険業法 第275条第1項第2号 《次の各号に掲げる者が当該各号に定める保険…》 募集を行う場合を除くほか、何人も保険募集を行ってはならない。 1 次条の登録を受けた生命保険募集人 その所属保険会社等のために行う保険契約の締結の代理又は媒介生命保険募集人である銀行その他の政令で定め に規定する主務省令で定める場合は、共済代理店である銀行等（同法第275条第1項第1号の銀行等をいう。以下同じ。）又はその役員若しくは使用人が次の各号に掲げる共済契約の締結の代理又は媒介を行う場合であって、次項各号及び第3項各号に掲げる要件（第1号、第2号及び第4号から第7号までに掲げる共済契約の締結の代理又は媒介を行う場合にあっては、次項各号に掲げる要件）のいずれにも該当する場合とする。

1号 生命共済契約（人の生存又は死亡（当該人の余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態を含む。）に関し、一定額の共済金を支払うことを約し、共済掛金を収受する共済契約（傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡のみに係るものを除く。）をいう。以下同じ。）のうち、その共済金が住宅（居住の用に供する建物（その一部を事業の用に供するものを含む。）をいう。以下この項において同じ。）の建設、購入若しくは改良（これらに付随する土地又は借地権の取得を含む。）に係る債務の返済に充てられるもの又は充てられることが確実なもの（当該共済金の額が当該債務の残高と同一であるものに限る。）

2号 生命共済契約（共済契約者が法人であるものを除く。）のうち、被共済者の生存に関して共済金を支払うことを主たる目的とする共済契約であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

イ 共済契約に基づき払い込まれる共済掛金（ 第151条第1項第3号 《共済事業を行う組合は、法第58条の5の規…》 定により、その共済事業に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。 1 共済金等の額を外国通貨をもって表示する共済契約事業者法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけ に規定する既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被共済者のために積み立てられている額（第7号イにおいて「 転換価額 」という。）を含む。以下この号において同じ。）の総額又は被共済者のために積み立てた金額により共済金の額及び当該共済契約の解約による返戻金の額が定められるもの

ロ 当該共済契約に基づき被共済者の生存に関して支払う共済金以外の金銭の支払（契約者割戻し又は組合員に対する剰余金の分配及び解約による返戻金の支払を除く。）が、当該共済契約で定める被共済者の死亡（余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態及び重度の障害に該当する状態を含む。次号及び第9号並びに第4項第1号において同じ。）に関し支払う共済金に限られ、当該共済金の額が、当該共済金を支払う時点までに払い込まれた共済掛金の総額又は被共済者のために積み立てた金額に比して妥当なもの

3号 生命共済契約（前2号に掲げるものを除く。）のうち、次に掲げる共済契約

イ 被共済者の死亡に関し共済金を支払うことを約する共済契約（その締結の日から一定期間を経過した後共済金の額が減額されることが定められるものを除く。）であって、その共済期間が被共済者の死亡の時までとされるもの（共済掛金を1時に払い込むことを内容とするものに限る。）

ロ 被共済者の生存又はその共済期間の満了前の被共済者の死亡に関し共済金を支払うことを約する共済契約（被共済者の死亡に関する共済金の額が被共済者の生存に関する共済金の額を超えるものを除く。）であって、共済期間が10年以下のもの（共済契約者が法人であるものを除く。）又は共済掛金を1時に払い込むことを内容とするもの

4号 共済期間が1年を超える火災共済契約のうち、その共済の目的である住宅の建設、購入若しくは改良（これらに付随する土地又は借地権の取得を含む。）のための資金の全部若しくは一部として銀行等からの借入金が充当されているもの又は充当されることが確実なもの

5号 次号ロに掲げる事由に関する共済契約又は損害共済契約（一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し、共済掛金を収受する共済契約（次号に規定する身体障害共済契約を除く。）をいう。以下同じ。）のうち、その共済金が住宅の建設、購入又は改良（これらに付随する土地又は借地権の取得を含む。）に係る債務の返済の支援に充てられることを目的として共済契約者又は被共済者の所得を補償するもの

6号 身体障害共済契約（次に掲げる事由に関し、一定額の共済金を支払うこと又はこれらによって生ずることのある当該人の損害をてん補することを約し、共済掛金を収受する共済契約をいう。以下同じ。）若しくは損害共済契約のうち、人が外国への旅行のために住居を出発した後、住居に帰着するまでの間（以下この号において「 海外旅行期間 」という。）に発生した事由に関し共済金が支払われるもの又は生命共済契約のうち、 海外旅行期間 における当該人の死亡又は人が海外旅行期間中にかかった疾病を直接の原因とする当該人の死亡に関する共済契約

イ 人が疾病にかかったこと。

ロ 傷害を受けたこと又は疾病にかかったことを原因とする人の状態

ハ 傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡

ニ イ又はロに掲げるものに類するものとして次に掲げるもの

（1） 出産及びこれを原因とする人の状態

（2） 老衰を直接の原因とする常時の介護を要する身体の状態

（3） 骨髄の提供及びこれを原因とする人の状態

ホ イ、ロ又はニに掲げるものに関し、治療（治療に類する行為として次に掲げるものを含む。以下同じ。）を受けたこと。

（1） 保健師助産師看護師法 （1948年法律第203号） 第3条 《 この法律において「助産師」とは、厚生労…》 働大臣の免許を受けて、助産又は妊婦、じよく婦若しくは新生児の保健指導を行うことを業とする女子をいう。 に規定する助産師が行う助産

（2） 柔道整復師法 （1970年法律第19号） 第2条 《定義 この法律において「柔道整復師」と…》 は、厚生労働大臣の免許を受けて、柔道整復を業とする者をいう。 2 この法律において「施術所」とは、柔道整復師が柔道整復の業務を行なう場所をいう。 に規定する柔道整復師が行う施術

（3） あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律 （1947年法律第217号）に基づくあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師が行う施術（医師の指示に従って行うものに限る。）

7号 身体障害共済契約（傷害を受けたことを原因とする人の状態及び傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡に関するもの（共済契約者が法人であるものを除く。）のうち、その共済掛金の払込みが行われる期間の終了した後の一定期間において定期的に返戻金を支払うことを主たる目的とする共済契約に限る。）であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

イ 共済契約に基づき払い込まれる共済掛金の総額（ 転換価額 を含む。以下この号において同じ。）又は当該共済契約に係る返戻金を受け取る者のために逓増的に積み立てられた金額により返戻金の合計額及び当該共済契約の解約による返戻金が定められるもの

ロ 共済契約に係る共済金の額が、当該共済金を支払う時点までに払い込まれた共済掛金の総額又は当該共済契約に係る返戻金を受け取る者のために逓増的に積み立てられた金額に比して妥当なもの

8号 損害共済契約（事業活動に伴い、事業者が被る損害を対象とするもの、第4号から第6号までに掲げるもの及び自動車の管理又は運行に伴う損害を対象とする共済契約（責任共済等の契約を含む。）を除く。）のうち、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの

イ 共済期間の満了後満期返戻金を支払うことを約する共済契約

ロ 法人その他の団体若しくは集団（以下この号において「 団体等 」という。）又はその代表者を共済契約者とし、当該 団体等 の構成員を被共済者とするものでなく、かつ、団体等の構成員を共済契約者とし、当該団体等若しくはその代表者又はそれらの委託を受けた者が組合のために共済契約者から共済掛金の収受を行うことを内容とする契約を伴うものでないもの

9号 身体障害共済契約（次に掲げる事由に関するものに係るものに限る。）のうち、共済期間の満了後満期返戻金を支払うことを約する共済契約（第7号に掲げるものを除く。）

イ 傷害を受けたことを原因とする人の状態

ロ 傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡

ハ イに定めるものに関し、治療を受けたこと。

10号 前各号に掲げる共済契約以外のもの

2項 共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が前項各号に掲げる共済契約の締結の代理又は媒介を行うときは、当該銀行等は、次に掲げる要件を満たさなければならない。

1号 銀行等が、顧客に関する情報の利用について、次に掲げる措置を講じていること。

イ その業務（共済契約の募集に係るものを除く。）において取り扱う顧客に関する非公開金融情報（その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の預金、為替取引又は資金の借入れに関する情報その他の顧客の金融取引又は資産に関する公表されていない情報（ 第157条 《返済能力情報の取扱い 共済事業を行う組…》 合は、信用情報に関する機関資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び当該組合に対する当該情報の提供を行うものをいう。から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを に規定する情報及び 第158条 《特別の非公開情報の取扱い 共済事業を行…》 う組合は、その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報その業務上知り得た公表されていない情報をいう。を、当該業務の適切 に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。以下同じ。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく共済契約の募集に係る業務（顧客が次項に規定する銀行等共済募集制限先に該当するかどうかを確認する業務を除く。）に利用されないことを確保するための措置

ロ その共済契約の募集に係る業務において取り扱う顧客に関する非公開共済情報（その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の生活、身体又は財産その他の事項に関する公表されていない情報で共済契約の募集のために必要なもの（ 第157条 《返済能力情報の取扱い 共済事業を行う組…》 合は、信用情報に関する機関資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び当該組合に対する当該情報の提供を行うものをいう。から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを に規定する情報及び 第158条 《特別の非公開情報の取扱い 共済事業を行…》 う組合は、その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報その業務上知り得た公表されていない情報をいう。を、当該業務の適切 に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。以下同じ。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく資金の貸付けその他の共済契約の募集に係る業務以外の業務に利用されないことを確保するための措置

2号 銀行等が、共済契約の募集の公正を確保するため、共済契約の募集に係る共済事業を行う組合の名称の明示、共済契約の締結にあたり顧客が自主的な判断を行うために必要と認められる情報の提供その他の事項に関する指針を定め、公表し、その実施のために必要な措置を講じていること。

3号 銀行等が、共済契約の募集に係る法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分、当該銀行等の内部規則その他これらに準ずるものをいう。以下この号において同じ。）の遵守を確保する業務に係る責任者を共済契約の募集に係る業務を行う営業所又は事務所（他の法令等の遵守を確保する業務が複数の営業所又は事務所を一つの単位（共済契約の募集に係る業務を行う営業所又は事務所を含むものに限る。）として行われている場合にあっては当該単位）ごとに、当該責任者を指揮し共済契約の募集に係る法令等の遵守を確保する業務を統括管理する統括責任者を本店又は主たる事務所に、それぞれ配置していること。

3項 共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が第1項第3号及び第8号から第10号までに掲げる共済契約の締結の代理又は媒介を行うときは、当該銀行等は、次に掲げる要件を満たさなければならない。

1号 銀行等が、次に掲げる者（当該銀行等が、第5項に規定する定めをした協同組織金融機関（信用金庫、労働金庫、信用協同組合及び農業協同組合等（ 農業協同組合法 （1947年法律第132号） 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び （信用事業）の事業を行う農業協同組合並びに 水産業協同組合法 （1948年法律第242号） 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 又は 第93条第1項第2号 《水産加工業協同組合以下この章及び次章にお…》 いて「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 2 組合員の貯金又は定期積金の受入れ 3 組合員の事業又は生活に必要な物資の供給 4 （信用事業）の事業を行う漁業協同組合及び水産加工業協同組合をいう。以下この号において同じ。）をいう。以下同じ。）である場合にあっては、当該協同組織金融機関の会員又は組合員（会員又は組合員である法人の代表者を含み、当該協同組織金融機関が農業協同組合等である場合にあっては、組合員と同1の世帯に属する者を含む。以下同じ。）である者を除く。以下「銀行等共済募集制限先」という。）を共済契約者又は被共済者とする共済契約（第1項第3号及び第8号から第10号までに掲げるものに限り、既に締結されている共済契約（その締結の代理又は媒介を当該銀行等又はその役員若しくは使用人が手数料その他の報酬を得て行ったものに限る。）の更改（共済金額その他の給付の内容の拡充（当該共済契約の目的物の価値の増加その他これに類する事情に基づくものを除く。）又は共済期間の延長を含むものを除く。 第19条第1項第10号 《組合は、定款の定めるところにより、組合員…》 に出資をさせることができる。 において同じ。）又は更新に係るものを除く。）の締結の代理又は媒介を手数料その他の報酬を得て行わないことを確保するための措置を講じていること。

イ 当該銀行等が法人等（法人その他の団体であって、国、地方公共団体及び 銀行法施行令 （1982年政令第40号） 第4条第13項 《13 法第13条第3項第1号に規定する政…》 令で定める信用の供与等は、次に掲げるものに対する信用の供与等政府が元本の返済及び利息の支払について保証しているものを除く。とする。 1 法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を 各号に掲げるものその他の事業所管大臣（組合員の資格として定款に定められる事業を所管する大臣をいう。以下同じ。）が定めるものを除いたものをいう。以下この号、次項及び 第19条第1項第10号 《法第9条の7の5第1項において準用する保…》 険業法第300条第1項第9号に規定する主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 1 何らの名義によってするかを問わず、法第9条の7の5第1項において準用する保険業法第300条第1項第5号に規定す において同じ。）又はその代表者に対し当該法人等の事業に必要な資金の貸付け（手形の割引を含む。以下同じ。）を行っている場合における当該法人等及びその代表者

ロ 当該銀行等が事業を行う個人に対し当該事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該個人

ハ 当該銀行等が小規模事業者（常時使用する従業員の数が50人（当該銀行等が特例地域金融機関である場合にあっては、20人）以下の事業者をいう。以下この号において同じ。）である個人又は法人等若しくはその代表者に対し、当該小規模事業者の事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該小規模事業者が常時使用する従業員及び当該法人等の役員（代表者を除く。）

2号 銀行等が、顧客が銀行等共済募集制限先に該当するかどうかを確認する業務その他組合から委託を受けた業務を的確に遂行するための措置及び共済契約の募集に係る業務が当該銀行等のその他の業務の健全かつ適切な運営に支障を及ぼさないようにするための措置を講じていること。

3号 銀行等が、その使用人のうち事業に必要な資金の貸付けに関して顧客と応接する業務を行う者が、共済契約の募集（第1項第3号及び第8号から第10号までに掲げる共済契約に係るものに限る。）を行わないことを確保するための措置（当該銀行等が特例地域金融機関である場合にあっては、当該措置に代わるものとして事業所管大臣が定める措置）を講じていること。

4項 この条において「 特例地域金融機関 」とは、その営業地域が特定の都道府県に限られているものとして事業所管大臣が定める金融機関であって、当該金融機関又はその役員若しくは使用人が、当該金融機関の融資先従業員等（当該金融機関が事業を行う個人又は法人等若しくはその代表者に対し当該事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該個人若しくは法人等が常時使用する従業員又は当該法人等の役員（代表者を除く。）をいう。）を共済契約者として第1項第3号又は第10号に掲げる共済契約（これに相当する内容の 共済特約 を含む。次項において同じ。）の締結の代理又は媒介を行う場合において、次の各号に掲げる共済契約については、それぞれ当該各号の区分に応じ、当該共済契約者1人当たりの共済金その他の給付金の額の合計が当該各号に定める金額までを限り、共済契約の募集を行う旨の定めを第2項第2号に規定する指針に記載しているものをいう。

1号 人の生存又は死亡に関し、一定額の共済金を支払うことを約し、共済掛金を収受する共済契約（傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡のみに係るものを除く。）10,010,000円

2号 次に掲げる事由に関し、一定額の共済金を支払うこと又はこれらによって生ずることのある当該人の損害をてん補することを約し、共済掛金を収受する共済契約のうち事業所管大臣が定めるもの事業所管大臣が定める金額

イ 人が疾病にかかったこと。

ロ 疾病にかかったことを原因とする人の状態（重度の障害に該当する状態を除く。）

ハ 第1項第6号ニに掲げる事由

ニ イからハまでに掲げるものに関し、治療を受けたこと。

5項 共済代理店である協同組織金融機関は、当該協同組織金融機関又はその役員若しくは使用人が、第3項第1号イからハまでに掲げる者に該当する当該協同組織金融機関の会員又は組合員を共済契約者として第1項第3号又は第10号に掲げる共済契約の締結の代理又は媒介を行う場合において、前項各号に掲げる共済契約については、それぞれ当該各号の区分に応じ、当該共済契約者1人当たりの共済金その他の給付金の額の合計が当該各号に定める金額までを限り、共済契約の募集を行う旨の定めを第2項第2号に規定する指針に記載しなければならない。

6項 共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が第1項第1号、第2号及び第4号から第7号までに掲げる共済契約の締結の代理又は媒介を行う場合において、次に掲げる場合は、当該共済契約に付される 共済特約 は、当該共済契約の内容と関連性が高く、かつ、当該共済特約に係る共済掛金及び共済金額が当該共済契約に係る共済掛金及び共済金額と比して妥当なものでなければならない。

1号 当該銀行等が第3項各号に掲げる要件を満たしていない場合

2号 当該共済契約の共済契約者又は被共済者が銀行等共済募集制限先である場合（前号の場合を除く。）

16条 （利用者に対する説明）

1項 法 第9条の7の5第1項 《保険業法第275条第1項第2号及び第2項…》 保険募集の制限の規定は共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合以下この条において「共済事業を行う協同組合」という。の共済契約の募集について、同法第283条所属保険会社等及び保険募集再委託者の賠償責 において準用する 保険業法 第294条第3項第3号 《3 保険募集人は、保険募集を行おうとする…》 ときは、あらかじめ、顧客に対し次に掲げる事項を明らかにしなければならない。 1 所属保険会社等の商号、名称又は氏名 2 自己が所属保険会社等の代理人として保険契約を締結するか、又は保険契約の締結を媒介 の主務省令で定める事項は、共済事業を行う組合の役員及び使用人並びに当該共済事業を行う組合の共済代理店並びにその役員及び使用人（以下「 共済募集人 」という。）の商号、名称又は氏名とする。

17条 （自己契約に係る共済掛金の合計額）

1項 法 第9条の7の5第1項 《保険業法第275条第1項第2号及び第2項…》 保険募集の制限の規定は共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合以下この条において「共済事業を行う協同組合」という。の共済契約の募集について、同法第283条所属保険会社等及び保険募集再委託者の賠償責 において準用する 保険業法 第295条第2項 《2 前項の規定の適用については、損害保険…》 代理店又は保険仲立人が保険募集を行った自己契約に係る保険料の合計額として内閣府令で定めるところにより計算した額が、当該損害保険代理店又は保険仲立人が保険募集を行った保険契約に係る保険料の合計額として内 に規定する 共済契約の募集を行った自己契約に係る共済掛金 （以下この項において「 共済契約の募集を行った自己契約に係る共済掛金 」という。）の合計額として主務省令で定めるところにより計算した額は、共済代理店が直近の二事業年度において共済契約の募集を行った自己契約に係る共済掛金（自己又は自己を雇用する者を共済契約者とする共済契約にあっては、次に掲げるすべての条件を満たす共済契約に係る共済掛金を除く。）の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。

1号 共済契約者に被共済利益（共済事故が発生しないことについて被共済者の有する経済的利益）がないこと。

2号 共済掛金は、被共済者が負担していること。

3号 自己又は自己を雇用する者を共済契約者とすることについて、やむを得ない事情があること。

2項 法 第9条の7の5第1項 《保険業法第275条第1項第2号及び第2項…》 保険募集の制限の規定は共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合以下この条において「共済事業を行う協同組合」という。の共済契約の募集について、同法第283条所属保険会社等及び保険募集再委託者の賠償責 において準用する 保険業法 第295条第2項 《2 前項の規定の適用については、損害保険…》 代理店又は保険仲立人が保険募集を行った自己契約に係る保険料の合計額として内閣府令で定めるところにより計算した額が、当該損害保険代理店又は保険仲立人が保険募集を行った保険契約に係る保険料の合計額として内 に規定する共済契約の募集を行った共済契約に係る共済掛金の合計額として主務省令で定めるところにより計算した額は、共済代理店が直近の二事業年度において共済契約の募集を行った共済契約に係る共済掛金の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。

3項 前2項に規定する共済掛金については、共済代理店が二以上の組合の共済契約の締結を代理又は媒介する場合には、当該二以上の組合のすべてに係る共済掛金を合計するものとする。

4項 第1項及び第2項に規定する共済掛金は、実際に収受した額により計算するものとし、分割払いの共済契約及び共済期間が1年を超える共済契約にあっては、1年間当たりの額に換算した額の共済掛金とする。

18条 （将来における金額が不確実な事項）

1項 法 第9条の7の5第1項 《保険業法第275条第1項第2号及び第2項…》 保険募集の制限の規定は共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合以下この条において「共済事業を行う協同組合」という。の共済契約の募集について、同法第283条所属保険会社等及び保険募集再委託者の賠償責 において準用する 保険業法 第300条第1項第7号 《保険会社等若しくは外国保険会社等、これら…》 の役員保険募集人である者を除く。、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、保険契約の締結、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘 に規定する主務省令で定める事項は、資産の運用実績その他の要因によりその金額が変動する共済金、返戻金その他の給付金又は共済掛金とする。

19条 （共済契約の締結又は共済契約の募集に関する禁止行為）

1項 法 第9条の7の5第1項 《保険業法第275条第1項第2号及び第2項…》 保険募集の制限の規定は共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合以下この条において「共済事業を行う協同組合」という。の共済契約の募集について、同法第283条所属保険会社等及び保険募集再委託者の賠償責 において準用する 保険業法 第300条第1項第9号 《保険会社等若しくは外国保険会社等、これら…》 の役員保険募集人である者を除く。、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、保険契約の締結、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘 に規定する主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

1号 何らの名義によってするかを問わず、 法 第9条の7の5第1項 《保険業法第275条第1項第2号及び第2項…》 保険募集の制限の規定は共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合以下この条において「共済事業を行う協同組合」という。の共済契約の募集について、同法第283条所属保険会社等及び保険募集再委託者の賠償責 において準用する 保険業法 第300条第1項第5号 《保険会社等若しくは外国保険会社等、これら…》 の役員保険募集人である者を除く。、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、保険契約の締結、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘 に規定する行為の同項の規定による禁止を免れる行為

2号 共済契約者又は被共済者に対して、威迫し、又は業務上の地位等を不当に利用して共済契約の申込みをさせ、又は既に成立している共済契約を消滅させる行為

3号 共済事業を行う組合との間で共済契約を締結することを条件として当該組合の子会社等（ 法 第61条の2第2項 《2 前項の組合のうち第40条の2第1項の…》 規定により会計監査人の監査を要するものが子会社その他当該組合と主務省令で定める特殊の関係にある者以下「子会社等」という。を有する場合には、当該組合は、毎事業年度、前項の説明書類のほか、当該組合及び当該 に規定する子会社等をいう。以下同じ。）が当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることを知りながら、当該共済契約者に対して当該共済契約の申込みをさせる行為

4号 共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、共済契約等に関する事項であってその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示する行為

5号 共済契約者に対して、共済契約の種類又は共済事業を行う組合の名称を他のものと誤解させるおそれのあることを告げる行為

6号 共済掛金を1時に払い込むことを内容とする共済契約の締結の代理又は媒介を行う際に、その利用者が行う当該共済契約の申込みが 法 第9条の7の5第1項 《保険業法第275条第1項第2号及び第2項…》 保険募集の制限の規定は共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合以下この条において「共済事業を行う協同組合」という。の共済契約の募集について、同法第283条所属保険会社等及び保険募集再委託者の賠償責 において準用する 保険業法 第309条第1項 《保険会社等若しくは外国保険会社等に対し保…》 険契約の申込みをした者又は保険契約者以下この条において「申込者等」という。は、次に掲げる場合を除き、書面又は電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる に規定する共済契約の申込みの撤回等を行うことができない場合（同項第1号から第5号まで及び 中小企業等協同組合法施行令 （以下「 令 」という。） 第8条第5号 《共済契約の申込みの撤回等ができない場合 …》 第8条 法第9条の7の5第1項法第9条の9第5項及び第8項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。において準用する保険業法1995年法律第105号第309条第1項第6号に規定する政 に掲げる場合並びに当該共済事業を行う組合が当該申込みの撤回等に応じることとしている場合を除く。）に該当する場合において、当該利用者に対しその旨の説明を書面の交付により行わず、又は当該利用者から当該書面を受領した旨の確認を署名若しくは押印を得ることにより行わずに当該共済契約の申込みをさせる行為

7号 共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、当該銀行等が行う信用供与の条件として共済契約の募集をする行為その他の当該銀行等の取引上の優越的な地位を不当に利用して共済契約の募集をする行為

8号 共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、あらかじめ、顧客に対し、当該共済契約の締結の代理又は媒介に係る取引が当該銀行等の当該顧客に関する業務に影響を与えない旨の説明を書面の交付により行わずに共済契約の募集をする行為

9号 共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、あらかじめ、顧客に対し、銀行等共済募集制限先に該当するかどうかを確認する業務に関する説明を書面の交付により行わずに 第15条第1項第3号 《法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同…》 組合連合会が同条第6項の規定により行うことができる法第9条の8第2項第5号の資金の貸付け及び手形の割引は、次に掲げる資金の貸付け及び手形の割引で協同組合による金融事業に関する法律第3条第1項第3号の規 及び第8号から第10号までに掲げる共済契約の締結の代理又は媒介を行う行為

10号 共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、顧客が当該銀行等に対し資金の貸付けの申込みを行っていることを知りながら、当該顧客又はその密接関係者（当該顧客が法人等である場合の当該法人等の代表者、又は当該顧客が法人等の代表者であり、当該資金の貸付けが当該法人等の事業に必要な資金の貸付けである場合の当該法人等をいう。以下同じ。）（当該銀行等が協同組織金融機関である場合にあっては、当該協同組織金融機関の会員又は組合員である者を除く。以下同じ。）に対し、 第15条第1項第3号 《法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同…》 組合連合会が同条第6項の規定により行うことができる法第9条の8第2項第5号の資金の貸付け及び手形の割引は、次に掲げる資金の貸付け及び手形の割引で協同組合による金融事業に関する法律第3条第1項第3号の規 及び第8号から第10号までに掲げる共済契約（金銭消費貸借契約、賃貸借契約その他の契約（事業に必要な資金に係るものを除く。）に係る債務の履行を担保するための共済契約及び既に締結されている共済契約（その締結の代理又は媒介を当該銀行等の役員若しくは使用人が手数料その他の報酬を得て行ったものに限る。）の更新又は更改に係る共済契約を除く。）の締結の代理又は媒介を行う行為

11号 共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、 第15条第1項第1号 《法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同…》 組合連合会が同条第6項の規定により行うことができる法第9条の8第2項第5号の資金の貸付け及び手形の割引は、次に掲げる資金の貸付け及び手形の割引で協同組合による金融事業に関する法律第3条第1項第3号の規 に掲げる共済契約の締結の代理又は媒介を行う際に、共済契約者に対し、当該共済契約者が当該共済契約に係る共済金が充てられるべき債務の返済に困窮した場合の当該銀行等における相談窓口及びその他の相談窓口の説明を書面の交付により行わずに当該共済契約の申込みをさせる行為

12号 共済代理店である銀行等の特定関係者（銀行法施行令第4条の2第1項第1号から第10号まで（ 長期信用銀行法施行令 （1982年政令第42号） 第6条第1項 《銀行法施行令1982年政令第40号。以下…》 「施行令」という。第1条の規定は法第17条において準用する銀行法以下この項において「銀行法」という。第3条の2第1項第6号に規定する政令で定める特別な関係について、施行令第4条の規定は銀行法第13条第 において準用する場合を含む。）、 株式会社商工組合中央金庫法施行令 （2007年政令第367号） 第7条第1項第1号 《法第27条本文に規定する政令で定める特殊…》 の関係のある者は、次に掲げる者とする。 1 商工組合中央金庫の子会社その他の子法人等及び関連法人等 2 商工組合中央金庫の総株主の議決権の100分の二十以上の議決権の保有者 3 代理組合等法第27条に 及び第2号、 信用金庫法施行令 （1968年政令第142号） 第11条の2第1項第1号 《準用銀行法第13条の二本文に規定する政令…》 で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。 1 当該金庫の子会社法第32条第6項に規定する子会社をいう。その他の子法人等及び関連法人等 2 当該金庫を所属信用金庫とする信用金庫代理業者並びに当 、 労働金庫法施行令 （1982年政令第46号） 第5条の2第1項第1号 《準用銀行法第13条の二本文に規定する政令…》 で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。 1 当該金庫の子会社法第32条第5項に規定する子会社をいう。その他の子法人等及び関連法人等 2 当該金庫を所属労働金庫法第89条の3第3項に規定する 、 協同組合による金融事業に関する法律施行令 （1982年政令第44号） 第3条の2第1項第1号 《準用銀行法第13条の二本文に規定する政令…》 で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。 1 当該信用協同組合等の子会社法第4条第1項に規定する子会社をいう。その他の子法人等及び関連法人等 2 当該信用協同組合等を所属信用協同組合法第6条 、 農業協同組合法施行令 （1962年政令第271号） 第55条 《 法第93条第2項の政令で定める特殊の関…》 係のある者は、次に掲げる者とする。 1 当該組合の子会社法第11条の2第2項に規定する子会社をいう。 2 当該組合がその総会員の議決権の100分の50を超える議決権を有する農業協同組合連合会 3 当該 各号（第3号にあっては、 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令 （1993年大蔵省・農林水産省令第1号） 第10条第1項第1号 《法第11条の4第3号の主務省令で定める特…》 殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。 1 当該組合の子会社その他の子法人等及び関連法人等 2 当該組合を所属組合法第92条の2第3項に規定する所属組合をいう。以下同じ。とする特定信用事業代理業者同 に掲げる者に限る。）、 水産業協同組合法施行令 （1993年政令第328号） 第9条第1項第1号 《法第11条の10第3号法第92条第1項、…》 第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。の政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。 1 当該漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組 並びに 農林中央金庫法施行令 （2001年政令第285号） 第8条第1項第1号 《法第59条本文の政令で定める特殊の関係の…》 ある者は、次に掲げる者とする。 1 農林中央金庫の子会社法第24条第4項に規定する子会社をいう。その他の子法人等及び関連法人等 2 農林中央金庫代理業者法第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業 に規定する者をいう。以下この項において同じ。）又はその役員若しくは使用人が、自己との間で共済契約の締結の代理又は媒介を行うことを条件として当該銀行等が当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることその他の取引上の優越的地位を不当に利用していることを知りながら共済契約の募集をする行為

13号 共済代理店である銀行等の特定関係者又はその役員若しくは使用人が、その共済契約者又は被共済者が当該銀行等に係る銀行等共済募集制限先に該当することを知りながら、共済契約（ 第15条第1項第1号 《社債等振替法の規定の適用を受けることとさ…》 れた農林債の引受けの申込みをする者は、自己のために開設された当該農林債の振替を行うための口座以下この条及び第19条において「振替口座」という。を法第65条の2第2項の書面に記載し、又は法第65条の4の 、第2号及び第4号から第7号までに掲げる共済契約（当該共済契約に 共済特約 が付される場合にあっては、当該共済特約が当該共済契約の内容と関連性が高く、かつ、当該共済特約に係る共済掛金及び共済金額が当該共済契約に係る共済掛金及び共済金額と比して妥当なものに限る。次号において同じ。）を除く。）の締結の代理又は媒介を行う行為

14号 共済代理店である銀行等の特定関係者又はその役員若しくは使用人が、顧客が当該銀行等に対し資金の貸付けの申込みをしていることを知りながら、当該顧客又はその密接関係者に対し、共済契約（ 第15条第1項第1号 《社債等振替法の規定の適用を受けることとさ…》 れた農林債の引受けの申込みをする者は、自己のために開設された当該農林債の振替を行うための口座以下この条及び第19条において「振替口座」という。を法第65条の2第2項の書面に記載し、又は法第65条の4の 、第2号及び第4号から第7号までに掲げる共済契約を除く。）の締結の代理又は媒介を行う行為

15号 共済代理店が、その取り扱う個人である利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を怠ること。

16号 信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び共済事業を行う組合に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を怠ること。

17号 その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を怠ること。

18号 共済事業を行う組合又は共済代理店である銀行代理業者等（銀行法（1981年法律第59号）第2条第15項に規定する銀行代理業者、 長期信用銀行法 （1952年法律第187号） 第16条の5第3項 《3 長期信用銀行代理業者第1項の許可を受…》 けて長期信用銀行代理業前項に規定する長期信用銀行代理業をいう。以下同じ。を営む者をいう。以下同じ。は、所属長期信用銀行長期信用銀行代理業者が行う前項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約におい に規定する長期信用銀行代理業者、 信用金庫法 （1951年法律第238号） 第85条の2第3項 《3 信用金庫代理業者第1項の許可を受けて…》 信用金庫代理業前項に規定する信用金庫代理業をいう。以下同じ。を行う者をいう。以下同じ。は、所属信用金庫信用金庫代理業者が行う前項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約において同項各号の預金若し に規定する信用金庫代理業者、 労働金庫法 （1953年法律第227号） 第89条の3第3項 《3 労働金庫代理業者第1項の許可を受けて…》 労働金庫代理業前項に規定する労働金庫代理業をいう。以下同じ。を行う者をいう。以下同じ。は、所属労働金庫労働金庫代理業者が行う前項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約において同項各号の預金若し に規定する労働金庫代理業者、 協同組合による金融事業に関する法律 （1949年法律第183号） 第6条の3第3項 《3 信用協同組合代理業者第1項の許可を受…》 けて信用協同組合代理業前項に規定する信用協同組合代理業をいう。以下同じ。を行う者をいう。以下同じ。は、所属信用協同組合信用協同組合代理業者が行う前項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約におい に規定する信用協同組合代理業者、 農業協同組合法 第92条の2第3項 《特定信用事業代理業者第1項の許可を受けて…》 特定信用事業代理業前項に規定する特定信用事業代理業をいう。以下同じ。を行う者をいう。以下同じ。は、所属組合特定信用事業代理業者が行う前項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約において同項各号の に規定する特定信用事業代理業者、 水産業協同組合法 第106条第3項 《3 特定信用事業代理業者第1項の許可を受…》 けて特定信用事業代理業前項に規定する特定信用事業代理業をいう。以下同じ。を行う者をいう。以下同じ。は、所属組合特定信用事業代理業者が行う前項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約において同項各 に規定する特定信用事業代理業者、 農林中央金庫法 （2001年法律第93号） 第95条の2第3項 《3 農林中央金庫代理業者第1項の許可を受…》 けて農林中央金庫代理業前項に規定する農林中央金庫代理業をいう。以下同じ。を営む者をいう。以下同じ。は、農林中央金庫の委託を受け、又は農林中央金庫の委託を受けた農林中央金庫代理業者の再委託を受ける場合で に規定する農林中央金庫代理業者、 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律 （1996年法律第118号） 第42条第3項 《3 農林中央金庫又は信用農水産業協同組合…》 連合会は、第1項の特定農業協同組合又は前項の特定漁業協同組合若しくは特定水産加工業協同組合にその業務を代理させようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。 代 の認可に係る業務の代理（イにおいて「 再編強化法代理業務 」という。）を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合並びに 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 （2000年法律第101号） 第11条第6項 《6 この章及び第7章において「金融サービ…》 ス仲介業者」とは、次条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 に規定する金融サービス仲介業者（預金等媒介業務（同条第2項に規定する預金等媒介業務をいう。イにおいて同じ。）を行う者に限る。）をいう。以下同じ。）が、次に掲げる措置を怠ること。

イ その銀行代理業等（銀行法第2条第14項に規定する銀行代理業、 長期信用銀行法 第16条の5第2項 《2 前項に規定する長期信用銀行代理業とは…》 、長期信用銀行のために次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。 1 預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介 2 資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介 に規定する長期信用銀行代理業、 信用金庫法 第85条の2第2項 《2 前項に規定する信用金庫代理業とは、金…》 庫のために次に掲げる行為のいずれかを行う事業をいう。 1 預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介 2 資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介 3 為替取引 に規定する信用金庫代理業、 労働金庫法 第89条の3第2項 《2 前項に規定する労働金庫代理業とは、金…》 庫のために次に掲げる行為のいずれかを行う事業をいう。 1 預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介 2 資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介 3 為替取引 に規定する労働金庫代理業、 協同組合による金融事業に関する法律 第6条の3第2項 《2 前項に規定する信用協同組合代理業とは…》 、信用協同組合等のために次に掲げる行為のいずれかを行う事業をいう。 1 預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介 2 資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介 に規定する信用協同組合代理業、 農業協同組合法 第92条の2第2項 《前項に規定する「特定信用事業代理業」とは…》 、第10条第1項第3号の事業を行う組合のために次に掲げる行為のいずれかを行う事業をいう。 1 資金の貸付けを内容とする契約の締結の代理又は媒介 2 貯金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理 に規定する特定信用事業代理業、 水産業協同組合法 第106条第2項 《2 前項に規定する「特定信用事業代理業」…》 とは、第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う組合のために次に掲げる行為のいずれかを行う事業をいう。 1 資金の貸付けを内容とする契約の締結 に規定する特定信用事業代理業、 農林中央金庫法 第95条の2第2項 《2 前項に規定する「農林中央金庫代理業」…》 とは、農林中央金庫のために次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。 1 預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介 2 資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒 に規定する農林中央金庫代理業、 再編強化法代理業務 （預金、貯金若しくは定期積金の受入れ、資金の貸付け若しくは手形の割引又は為替取引を内容とする契約の締結の代理に限る。）に係る事業及び預金等媒介業務に係る事業をいう。ロにおいて同じ。）において取り扱う顧客に関する非公開金融情報を、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく共済契約の募集に係る業務に利用しないことを確保するための措置

ロ その共済契約の募集に係る業務において取り扱う顧客に関する非公開共済情報を、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく銀行代理業等及び銀行代理業等に付随する業務に利用しないことを確保するための措置

19号 共済事業を行う組合又は共済代理店である銀行代理業者等が、共済契約の募集に係る法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分、当該銀行代理業者等の内部規則その他これらに準ずるものをいう。以下この号において同じ。）の遵守を確保する業務に係る責任者を共済契約の募集に係る業務を行う営業所又は事務所（他の法令等の遵守を確保する業務が複数の営業所又は事務所を一つの単位（共済契約の募集に係る業務を行う営業所又は事務所を含むものに限る。）として行われている場合にあっては当該単位）ごとに、当該責任者を指揮し共済契約の募集に係る法令等の遵守を確保する業務を統括管理する統括責任者を本店又は主たる事務所に、それぞれ配置するために必要かつ適切な措置を怠ること。

2項 前項（第7号に係る部分に限る。）の規定は、共済事業を行う組合である銀行代理業者等の役員（代表理事及び監事を除く。以下この項において同じ。）若しくは使用人又は共済代理店である銀行代理業者等若しくはその役員若しくは使用人について、同項（第11号に係る部分に限る。）の規定は、生命共済契約の締結を行う組合である銀行代理業者等の役員若しくは使用人又は生命共済契約の募集を行う共済代理店である銀行代理業者等若しくはその役員若しくは使用人について、それぞれ準用する。この場合において、同項第7号中「共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人」とあるのは「共済事業を行う組合である銀行代理業者等（第18号に規定する銀行代理業者等をいう。以下この号及び第11号において同じ。）の役員（代表理事及び監事を除く。以下この号及び第11号において同じ。）若しくは使用人又は共済代理店である銀行代理業者等若しくはその役員若しくは使用人」と、「当該銀行等」とあるのは「当該銀行代理業者等」と、「信用供与」とあるのは「資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介」と、同項第11号中「共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人」とあるのは「生命共済契約の締結を行う組合である銀行代理業者等の役員若しくは使用人又は生命共済契約の募集を行う共済代理店である銀行代理業者等若しくはその役員若しくは使用人」と、「当該銀行等」とあるのは「当該銀行代理業者等及びその所属銀行等࿸銀行法第2条第16項に規定する所属銀行、 長期信用銀行法 第16条の5第3項 《3 長期信用銀行代理業者第1項の許可を受…》 けて長期信用銀行代理業前項に規定する長期信用銀行代理業をいう。以下同じ。を営む者をいう。以下同じ。は、所属長期信用銀行長期信用銀行代理業者が行う前項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約におい に規定する所属長期信用銀行、 信用金庫法 第85条の2第3項 《3 信用金庫代理業者第1項の許可を受けて…》 信用金庫代理業前項に規定する信用金庫代理業をいう。以下同じ。を行う者をいう。以下同じ。は、所属信用金庫信用金庫代理業者が行う前項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約において同項各号の預金若し に規定する所属信用金庫、 労働金庫法 第89条の3第3項 《3 労働金庫代理業者第1項の許可を受けて…》 労働金庫代理業前項に規定する労働金庫代理業をいう。以下同じ。を行う者をいう。以下同じ。は、所属労働金庫労働金庫代理業者が行う前項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約において同項各号の預金若し に規定する所属労働金庫、 協同組合による金融事業に関する法律 第6条の3第3項 《3 信用協同組合代理業者第1項の許可を受…》 けて信用協同組合代理業前項に規定する信用協同組合代理業をいう。以下同じ。を行う者をいう。以下同じ。は、所属信用協同組合信用協同組合代理業者が行う前項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約におい に規定する所属信用協同組合、 農業協同組合法 第92条の2第3項 《特定信用事業代理業者第1項の許可を受けて…》 特定信用事業代理業前項に規定する特定信用事業代理業をいう。以下同じ。を行う者をいう。以下同じ。は、所属組合特定信用事業代理業者が行う前項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約において同項各号の に規定する所属組合、 水産業協同組合法 第106条第3項 《3 特定信用事業代理業者第1項の許可を受…》 けて特定信用事業代理業前項に規定する特定信用事業代理業をいう。以下同じ。を行う者をいう。以下同じ。は、所属組合特定信用事業代理業者が行う前項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約において同項各 に規定する所属組合、 農林中央金庫法 第95条の2第3項 《3 農林中央金庫代理業者第1項の許可を受…》 けて農林中央金庫代理業前項に規定する農林中央金庫代理業をいう。以下同じ。を営む者をいう。以下同じ。は、農林中央金庫の委託を受け、又は農林中央金庫の委託を受けた農林中央金庫代理業者の再委託を受ける場合で に規定する農林中央金庫࿸ 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律 ࿸以下この号において「再編強化法」という。）第42条第3項の認可を受けたものを除く。）、再編強化法第42条第3項の認可を受けた農林中央金庫又は再編強化法第2条第2項に規定する信用農水産業協同組合連合会及び第18号に規定する金融サービス仲介業者が行う同号に規定する預金等媒介業務により当該共済契約者が締結する資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の相手方をいう。）」と読み替えるものとする。

3項 第1項（第12号に係る部分に限る。）の規定は、共済事業を行う組合又は共済代理店である銀行代理業者等の特定関係者（銀行法施行令第4条の2第1項第11号から第13号まで（第11号にあっては、同号に規定する銀行代理業者を除き、これらの規定を 長期信用銀行法施行令 第6条第1項 《銀行法施行令1982年政令第40号。以下…》 「施行令」という。第1条の規定は法第17条において準用する銀行法以下この項において「銀行法」という。第3条の2第1項第6号に規定する政令で定める特別な関係について、施行令第4条の規定は銀行法第13条第 において準用する場合を含む。）、 株式会社商工組合中央金庫法施行令 第7条第1項第3号 《法第27条本文に規定する政令で定める特殊…》 の関係のある者は、次に掲げる者とする。 1 商工組合中央金庫の子会社その他の子法人等及び関連法人等 2 商工組合中央金庫の総株主の議決権の100分の二十以上の議決権の保有者 3 代理組合等法第27条に （同号に規定する代理組合等を除く。）及び第4号、 信用金庫法施行令 第11条の2第1項第2号 《準用銀行法第13条の二本文に規定する政令…》 で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。 1 当該金庫の子会社法第32条第6項に規定する子会社をいう。その他の子法人等及び関連法人等 2 当該金庫を所属信用金庫とする信用金庫代理業者並びに当 から第4号まで（第2号にあっては、同号に規定する信用金庫代理業者を除く。）、 労働金庫法施行令 第5条の2第1項第2号 《準用銀行法第13条の二本文に規定する政令…》 で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。 1 当該金庫の子会社法第32条第5項に規定する子会社をいう。その他の子法人等及び関連法人等 2 当該金庫を所属労働金庫法第89条の3第3項に規定する から第4号まで（第2号にあっては、同号に規定する労働金庫代理業者を除く。）、 協同組合による金融事業に関する法律施行令 第3条の2第1項第2号 《準用銀行法第13条の二本文に規定する政令…》 で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。 1 当該信用協同組合等の子会社法第4条第1項に規定する子会社をいう。その他の子法人等及び関連法人等 2 当該信用協同組合等を所属信用協同組合法第6条 から第4号まで（第2号にあっては、同号に規定する信用協同組合代理業者を除く。）、 水産業協同組合法施行令 第9条第1項第2号 《法第11条の10第3号法第92条第1項、…》 第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。の政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。 1 当該漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組 から第5号まで（第2号にあっては同号に規定する特定信用事業代理業者を、第5号にあっては同号に規定する漁業協同組合及び水産加工業協同組合を除く。）、 農林中央金庫法施行令 第8条第1項第2号 《法第59条本文の政令で定める特殊の関係の…》 ある者は、次に掲げる者とする。 1 農林中央金庫の子会社法第24条第4項に規定する子会社をいう。その他の子法人等及び関連法人等 2 農林中央金庫代理業者法第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業 から第5号まで（第2号にあっては同号に規定する農林中央金庫代理業者を、第5号にあっては同号に規定する農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合を除く。）、 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令 第10条第1項第2号 《法第11条の4第3号の主務省令で定める特…》 殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。 1 当該組合の子会社その他の子法人等及び関連法人等 2 当該組合を所属組合法第92条の2第3項に規定する所属組合をいう。以下同じ。とする特定信用事業代理業者同 から第5号まで（第2号にあっては同号に規定する特定信用事業代理業者を、第5号にあっては同号に規定する農業協同組合を除く。）並びに 金融サービス仲介業者等に関する内閣府令 （2021年内閣府令第35号） 第51条第1項 《準用銀行法第52条の45第3号に規定する…》 内閣府令で定める金融サービス仲介業者と密接な関係を有する者は、次に掲げる者当該金融サービス仲介業者の子会社を除く。とする。 1 当該金融サービス仲介業者の子法人等令第30条第3項各号に掲げる者をいう。 各号に規定する者をいう。）又はその役員若しくは使用人について準用する。この場合において、第1項第12号中「共済代理店である銀行等の特定関係者（銀行法施行令第4条の2第1項第1号から第10号まで（ 長期信用銀行法施行令 （1982年政令第42号） 第6条第1項 《銀行法施行令1982年政令第40号。以下…》 「施行令」という。第1条の規定は法第17条において準用する銀行法以下この項において「銀行法」という。第3条の2第1項第6号に規定する政令で定める特別な関係について、施行令第4条の規定は銀行法第13条第 において準用する場合を含む。）、 株式会社商工組合中央金庫法施行令 （2007年政令第367号） 第7条第1項第1号 《法第27条本文に規定する政令で定める特殊…》 の関係のある者は、次に掲げる者とする。 1 商工組合中央金庫の子会社その他の子法人等及び関連法人等 2 商工組合中央金庫の総株主の議決権の100分の二十以上の議決権の保有者 3 代理組合等法第27条に 及び第2号、 信用金庫法施行令 （1968年政令第142号） 第11条の2第1項第1号 《準用銀行法第13条の二本文に規定する政令…》 で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。 1 当該金庫の子会社法第32条第6項に規定する子会社をいう。その他の子法人等及び関連法人等 2 当該金庫を所属信用金庫とする信用金庫代理業者並びに当 、 労働金庫法施行令 （1982年政令第46号） 第5条の2第1項第1号 《準用銀行法第13条の二本文に規定する政令…》 で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。 1 当該金庫の子会社法第32条第5項に規定する子会社をいう。その他の子法人等及び関連法人等 2 当該金庫を所属労働金庫法第89条の3第3項に規定する 、 協同組合による金融事業に関する法律施行令 （1982年政令第44号） 第3条の2第1項第1号 《準用銀行法第13条の二本文に規定する政令…》 で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。 1 当該信用協同組合等の子会社法第4条第1項に規定する子会社をいう。その他の子法人等及び関連法人等 2 当該信用協同組合等を所属信用協同組合法第6条 、 農業協同組合法施行令 （1962年政令第271号） 第55条 《 法第93条第2項の政令で定める特殊の関…》 係のある者は、次に掲げる者とする。 1 当該組合の子会社法第11条の2第2項に規定する子会社をいう。 2 当該組合がその総会員の議決権の100分の50を超える議決権を有する農業協同組合連合会 3 当該 各号（第3号にあっては、 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令 （1993年大蔵省・農林水産省令第1号） 第10条第1項第1号 《法第11条の4第3号の主務省令で定める特…》 殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。 1 当該組合の子会社その他の子法人等及び関連法人等 2 当該組合を所属組合法第92条の2第3項に規定する所属組合をいう。以下同じ。とする特定信用事業代理業者同 に掲げる者に限る。）、 水産業協同組合法施行令 （1993年政令第328号） 第9条第1項第1号 《法第11条の10第3号法第92条第1項、…》 第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。の政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。 1 当該漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組 並びに 農林中央金庫法施行令 （2001年政令第285号） 第8条第1項第1号 《法第59条本文の政令で定める特殊の関係の…》 ある者は、次に掲げる者とする。 1 農林中央金庫の子会社法第24条第4項に規定する子会社をいう。その他の子法人等及び関連法人等 2 農林中央金庫代理業者法第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業 に規定する者をいう。以下この項において同じ。）又はその役員若しくは使用人」とあるのは「共済事業を行う組合又は共済代理店である銀行代理業者等（第18号に規定する銀行代理業者等をいう。）の特定関係者（第3項に規定する特定関係者をいう。）又はその役員若しくは使用人」と、「当該銀行等が当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していること」とあるのは、「当該銀行代理業者等が当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者に対してその所属銀行等（次項において準用する前号に規定する所属銀行等をいう。）が行う資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結を代理若しくは媒介し、又は当該代理若しくは媒介を約していること」と読み替えるものとする。

4項 銀行等である共済代理店は、第1項第8号及び第9号の規定による書面の交付に代えて、第7項で定めるところにより、当該顧客の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「 電磁的方法 」という。）により提供することができる。この場合において、当該銀行等である共済代理店は、当該書面の交付をしたものとみなす。

1号 電子情報処理組織を使用する方法であって、銀行等である共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法

2号 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法

5項 前項各号に掲げる方法は、顧客がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものでなければならない。

6項 第4項第1号の「電子情報処理組織」とは、銀行等である共済代理店の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

7項 銀行等である共済代理店は、第4項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該顧客に対し、その用いる次に掲げる 電磁的方法 の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

1号 第4項各号に規定する方法のうち銀行等である共済代理店が使用するもの

2号 ファイルへの記録の方式

8項 前項の規定による承諾を得た銀行等である共済代理店は、当該顧客から書面又は 電磁的方法 により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該顧客に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該顧客が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

20条 （書面の内容等）

1項 法 第9条の7の5第1項 《保険業法第275条第1項第2号及び第2項…》 保険募集の制限の規定は共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合以下この条において「共済事業を行う協同組合」という。の共済契約の募集について、同法第283条所属保険会社等及び保険募集再委託者の賠償責 において準用する 保険業法 第309条第1項第1号 《保険会社等若しくは外国保険会社等に対し保…》 険契約の申込みをした者又は保険契約者以下この条において「申込者等」という。は、次に掲げる場合を除き、書面又は電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる に規定する書面には、共済契約の申込みの撤回又は解除に関する同条各項に規定する事項を記載しなければならない。

2項 前項の書面には、 産業標準化法 （1949年法律第185号）に基づく 日本産業規格 （ 第44条 《総代会の決議の方法等 総代会の議事は、…》 この法律又は定款に別段の定めがある場合を除き、総代の半数以上が出席し、出席した者の議決権の過半数で決する。 ただし、総代会に出席を必要とする総代の数は、定款の定めによっても総代の総数の3分の一未満とす において「 日本産業規格 」という。）Ｚ8,305に規定する八ポイント以上の文字及び数字を用いなければならない。

3項 第1項の書面を申込者等（ 法 第9条の7の5第1項 《保険業法第275条第1項第2号及び第2項…》 保険募集の制限の規定は共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合以下この条において「共済事業を行う協同組合」という。の共済契約の募集について、同法第283条所属保険会社等及び保険募集再委託者の賠償責 において準用する 保険業法 第309条第1項 《保険会社等若しくは外国保険会社等に対し保…》 険契約の申込みをした者又は保険契約者以下この条において「申込者等」という。は、次に掲げる場合を除き、書面又は電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる に規定する申込者等をいう。以下同じ。）に交付する場合は、申込者等に当該書面を10分に読むべき旨を告げて交付する方法その他の申込者等が確実に当該書面の記載内容を了知する方法により交付しなければならない。

21条 （共済契約の申込みの撤回等に係る情報通信の技術を利用する方法）

1項 法 第9条の7の5第1項 《保険業法第275条第1項第2号及び第2項…》 保険募集の制限の規定は共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合以下この条において「共済事業を行う協同組合」という。の共済契約の募集について、同法第283条所属保険会社等及び保険募集再委託者の賠償責 において準用する 保険業法 第309条第2項 《2 前項第1号の場合において、保険会社等…》 又は外国保険会社等は、同号の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該申込者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方 の主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ 共済事業を行う組合の使用に係る電子計算機と申込者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 共済事業を行う組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて申込者等の閲覧に供し、当該申込者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（ 法 第9条の7の5第1項 《保険業法第275条第1項第2号及び第2項…》 保険募集の制限の規定は共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合以下この条において「共済事業を行う協同組合」という。の共済契約の募集について、同法第283条所属保険会社等及び保険募集再委託者の賠償責 において準用する 保険業法 第309条第2項 《2 前項第1号の場合において、保険会社等…》 又は外国保険会社等は、同号の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該申込者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方 前段に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、共済事業を行う組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

2号 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法

2項 前項各号に掲げる方法は、申込者等がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

3項 第1項各号に掲げる方法により書面に記載すべき事項を提供する場合は、申込者等に当該事項を10分に読むべき旨が表示された画像を閲覧させることその他の申込者等が確実に当該事項の内容を了知する方法により提供しなければならない。

4項 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、共済事業を行う組合の使用に係る電子計算機と、申込者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

22条

1項 令 第9条第1項 《共済事業を行う組合は、法第9条の7の5第…》 1項において準用する保険業法第309条第2項の規定により同項の書面に記載すべき事項を提供しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該申込者等に対し、その用いる同項前段に規定する方 の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

1号 前条第1項各号に規定する方法のうち共済事業を行う組合が使用するもの

2号 ファイルへの記録の方式

23条

1項 法 第9条の7の5第1項 《保険業法第275条第1項第2号及び第2項…》 保険募集の制限の規定は共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合以下この条において「共済事業を行う協同組合」という。の共済契約の募集について、同法第283条所属保険会社等及び保険募集再委託者の賠償責 において準用する 保険業法 第309条第3項 《3 前項前段に規定する方法内閣府令で定め…》 る方法を除く。により第1項第1号の規定による書面の交付に代えて行われた当該書面に記載すべき事項の提供は、申込者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該申込者等に到達したもの の主務省令で定める方法は、 第21条第1項第2号 《会社法第8条会社と誤認させる名称等の使用…》 の禁止の規定は相互会社であると誤認されるおそれのある商号又は名称の使用について、同法第9条自己の商号の使用を他人に許諾した会社の責任の規定は相互会社について、同法第1編第3章第1節会社の使用人の規定は に掲げる方法とする。

24条 （共済契約の申込みの撤回等ができない場合）

1項 令 第8条第3号 《共済契約の申込みの撤回等ができない場合 …》 第8条 法第9条の7の5第1項法第9条の9第5項及び第8項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。において準用する保険業法1995年法律第105号第309条第1項第6号に規定する政 に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

1号 郵便を利用する方法

2号 ファクシミリ装置その他これに準ずる通信機器又は情報処理の用に供する機器を利用する方法

3号 預金又は貯金の口座に対する払込みによる方法

4号 共済事業を行う組合が設置した機器を利用する方法

25条 （共済契約の解除の場合における当該解除までの期間に相当する共済掛金）

1項 法 第9条の7の5第1項 《保険業法第275条第1項第2号及び第2項…》 保険募集の制限の規定は共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合以下この条において「共済事業を行う協同組合」という。の共済契約の募集について、同法第283条所属保険会社等及び保険募集再委託者の賠償責 において準用する 保険業法 第309条第5項 《5 保険会社等又は外国保険会社等は、保険…》 契約の申込みの撤回等があった場合には、申込者等に対し、その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金その他の金銭の支払を請求することができない。 ただし、第1項の規定による保険契約の解除の場合における当該 に規定する主務省令で定める金額は、当該共済契約に係る共済掛金として既に受領し、又は受領すべき金銭の額を当該共済契約の共済期間のうち当該金銭の額に対応する期間（以下「 共済掛金期間 」という。）の総日数で除した額に、当該 共済掛金期間 の開始の日から当該共済契約の解除の日までの日数を乗じた額に相当する金額を限度とする。

2項 前項の規定により算出した金額について生じた1円未満の端数は、切り捨てる。

26条 （特定共済契約）

1項 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 （法第9条の9第5項又は第8項において準用する場合を含む。次条から 第51条 《行為規制の適用除外の例外 法第9条の7…》 の5第2項において準用する金融商品取引法第45条ただし書に規定する主務省令で定める場合は、同項において準用する同法第37条の4の規定の適用について、利用者の締結した特定共済契約に関する照会に対して速や までにおいて同じ。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる共済契約とする。

1号 その責任準備金の金額に対応する財産の価額により、共済金等（ 法 第58条第6項 《6 共済事業を行う組合は、契約者割戻し共…》 済契約者に対し、共済掛金及び共済掛金として収受する金銭を運用することによつて得られる収益のうち、共済金、返戻金その他の給付金第69条の2第6項第6号を除き、以下「共済金等」という。の支払、事業費の支出 の共済金等をいう。以下同じ。）の金額が変動する共済契約

2号 解約による返戻金の額が、金利、通貨の価格、金融商品市場（ 金融商品取引法 （1948年法律第25号） 第2条第14項 《14 この法律において「金融商品市場」と…》 は、有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行う市場商品関連市場デリバティブ取引のみを行うものを除く。をいう。 に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の指標に係る変動により共済掛金の合計額を下回ることとなるおそれがある共済契約（前号に掲げるものを除く。）

3号 共済金等の額を外国通貨をもって表示する共済契約（次に掲げるものを除く。）

イ 前2号に掲げるもの

ロ 一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し、共済掛金を収受する共済契約であって、共済事業を行う組合がてん補すべき損害の額を当該外国通貨をもって表示するもの（共済期間の満了後満期返戻金を支払う旨を約する共済契約を除き、事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。）を共済契約者とするものに限る。）

27条 （契約の種類）

1項 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条 《特定投資家への告知義務 金融商品取引業…》 者等金融商品取引業者又は登録金融機関をいう。以下同じ。は、顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。を行うことを内容とする契約以下「金融商品取引契 に規定する主務省令で定めるものは、特定共済契約（法第9条の7の5第2項に規定する特定共済契約をいう。 第36条第2号 《特定投資家として取り扱うよう申し出ること…》 ができる個人 第36条 法第9条の7の5第2項において準用する金融商品取引法第34条の4第1項第2号に規定する主務省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。 1 取引の状況その他の ニを除き、以下同じ。）とする。

28条

1項 削除

29条 （申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項）

1項 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の2第3項第4号 《3 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 り承諾する場合には、第1項の規定による申出をした特定投資家以下この条において「申出者」という。に対し、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。 1 前項の規定により承諾する日 に規定する主務省令で定める事項は、同項に規定する申出者は、同条第2項の規定による承諾を行った共済事業を行う組合のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。 第31条の2 《営業保証金 金融商品取引業者第2種金融…》 商品取引業を行う個人及び投資助言・代理業のみを行う者に限る。以下この条において同じ。は、営業保証金を主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。 2 前項の営業保証金の額は、金融商 において同じ。）に関して特定投資家（同法第2条第31項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の利用者として取り扱われることになる旨とする。

30条 （情報通信の技術を利用した提供）

1項 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の2第4項 《4 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、申出者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより提供す （法第9条の7の5第2項において準用する 金融商品取引法 第34条の3第12項 《12 前条第4項の規定は、前項の規定によ…》 る書面の交付について準用する。 （法第9条の7の5第2項において準用する 金融商品取引法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する場合を含む。）、 第34条の4第3項 《3 第34条の2第4項の規定は、前項の規…》 定による書面の交付について準用する。 、 第37条の3第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る情報の提供を行うときは、顧客に対し、同項各号に掲げる事項同項第5号及び第6号に掲げる事項その他内閣府令で定める事項を除く。について、顧客の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品取引契約を締結しようと 及び第37条の4第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ 共済事業を行う組合又は共済代理店（ 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の2第4項 《4 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、申出者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより提供す に規定する事項の提供を行う共済事業を行う組合又は共済代理店との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「 利用者 」という。）又は当該共済事業を行う組合若しくは共済代理店の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と 利用者 等（利用者又は利用者との契約により利用者ファイル（専ら利用者の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「 記載事項 」という。）を送信し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録する方法（同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項の提供を行う共済事業を行う組合又は共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ロ 共済事業を行う組合又は共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された 記載事項 を電気通信回線を通じて 利用者 の閲覧に供し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該利用者の利用者ファイルに当該記載事項を記録する方法（ 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の2第4項 《4 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、申出者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより提供す に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、共済事業を行う組合又は共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ハ 共済事業を行う組合又は共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられた 利用者 ファイルに記録された 記載事項 を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法

ニ 閲覧ファイル（共済事業を行う組合又は共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の 利用者 の閲覧に供するため 記載事項 を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法

2号 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに 記載事項 を記録したものを交付する方法

2項 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

1号 利用者 が利用者ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。

2号 前項第1号イ、ハ又はニに掲げる方法（ 利用者 の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに 記載事項 を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を利用者ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を利用者に対し通知するものであること。ただし、利用者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。

3号 前項第1号ハ又はニに掲げる方法にあっては、 記載事項 に掲げられた取引を最後に行った日以後5年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、 利用者 の承諾（ 令 第10条第1項 《共済事業を行う組合又は共済代理店は、法第…》 9条の7の5第2項法第9条の9第5項及び第8項において準用する場合を含む。以下この条から第13条までにおいて同じ。において準用する金融商品取引法第34条の2第4項法第9条の7の5第2項において準用する に規定する方法による承諾をいう。）を得て同号イ若しくはロ若しくは前項第2号に掲げる方法により提供する場合又は利用者による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。

イ 前項第1号ハに掲げる方法については、 利用者 ファイルに記録された 記載事項

ロ 前項第1号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された 記載事項

4号 前項第1号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ 利用者 が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を利用者ファイルに記録するものであること。

ロ 前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により 利用者 が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した利用者ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた利用者が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。

3項 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、共済事業を行う組合又は共済代理店の使用に係る電子計算機と、 利用者 ファイルを備えた利用者等又は共済事業を行う組合若しくは共済代理店の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

31条 （電磁的方法の種類及び内容）

1項 令 第10条第1項 《共済事業を行う組合又は共済代理店は、法第…》 9条の7の5第2項法第9条の9第5項及び第8項において準用する場合を含む。以下この条から第13条までにおいて同じ。において準用する金融商品取引法第34条の2第4項法第9条の7の5第2項において準用する 及び 第11条第1項 《共済事業を行う組合は、法第9条の7の5第…》 2項において準用する金融商品取引法第34条の2第12項法第9条の7の5第2項において準用する金融商品取引法第34条の3第3項法第9条の7の5第2項において準用する金融商品取引法第34条の4第6項におい の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

1号 前条第1項各号又は 第31条の3第1項 《法第9条の7の5第2項において準用する金…》 融商品取引法第34条の2第12項法第9条の7の5第2項において準用する金融商品取引法第34条の3第3項法第9条の7の5第2項において準用する金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。 各号に掲げる方法のうち共済事業を行う組合が使用するもの

2号 ファイルへの記録の方式

31条の2 （特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項）

1項 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の2第11項 《11 金融商品取引業者等は、前項の規定に…》 よる申出を承諾する場合には、あらかじめ、この項の規定による承諾をする日その他の内閣府令で定める事項を記載した書面により、当該申出をした者次項において「復帰申出者」という。の同意を得なければならない。 に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の2第11項 《11 金融商品取引業者等は、前項の規定に…》 よる申出を承諾する場合には、あらかじめ、この項の規定による承諾をする日その他の内閣府令で定める事項を記載した書面により、当該申出をした者次項において「復帰申出者」という。の同意を得なければならない。 の規定による承諾をする日（第4号及び第5号において「 承諾日 」という。）

2号 対象契約が特定共済契約である旨

3号 復帰申出者（ 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の2第11項 《11 金融商品取引業者等は、前項の規定に…》 よる申出を承諾する場合には、あらかじめ、この項の規定による承諾をする日その他の内閣府令で定める事項を記載した書面により、当該申出をした者次項において「復帰申出者」という。の同意を得なければならない。 に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨

イ 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第45条 《 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め…》 る者が特定投資家である場合には、適用しない。 ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 1 第37条、第38条第4号から第6号ま 各号に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨

ロ 対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨

4号 承諾日 以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨

5号 復帰申出者は、 承諾日 以後いつでも、 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の2第1項 《特定投資家第2条第31項第4号に掲げる者…》 に限る。は、金融商品取引業者等に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家以外の顧客として取り扱うよう申し出ることができる。 の規定による申出ができる旨

31条の3 （情報通信の技術を利用した同意の取得）

1項 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の2第12項 《12 金融商品取引業者等は、前項の規定に…》 よる書面による同意に代えて、政令で定めるところにより、復帰申出者の承諾を得て、当該書面による同意を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより得 （法第9条の7の5第2項において準用する 金融商品取引法 第34条の3第3項 《3 前条第12項の規定は、前項の規定によ…》 る書面による同意について準用する。 （法第9条の7の5第2項において準用する 金融商品取引法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ 共済事業を行う組合の使用に係る電子計算機と 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の2第12項 《12 金融商品取引業者等は、前項の規定に…》 よる書面による同意に代えて、政令で定めるところにより、復帰申出者の承諾を得て、当該書面による同意を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより得 の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「 利用者 」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 共済事業を行う組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された 利用者 の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該利用者の閲覧に供し、当該共済事業を行う組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該利用者の同意に関する事項を記録する方法

2号 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法

2項 前項各号に掲げる方法は、共済事業を行う組合がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

3項 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、共済事業を行う組合の使用に係る電子計算機と、 利用者 の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

32条 （特定投資家以外の利用者である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

1項 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の3第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は に規定する主務省令で定める場合は、共済事業を行う組合が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該共済事業を行う組合の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

1号 当該日

2号 次項に規定する日を期限日（ 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の3第2項第2号 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は に規定する期限日をいう。次条第2項第1号及び 第34条 《特定投資家への告知義務 金融商品取引業…》 者等金融商品取引業者又は登録金融機関をいう。以下同じ。は、顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。を行うことを内容とする契約以下「金融商品取引契 において同じ。）とする旨

2項 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の3第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は に規定する主務省令で定める日は、共済事業を行う組合が前項の規定により定めた日であって 承諾日 （同条第2項第1号に規定する承諾日をいう。次条第2項第3号及び 第34条 《特定投資家への告知義務 金融商品取引業…》 者等金融商品取引業者又は登録金融機関をいう。以下同じ。は、顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。を行うことを内容とする契約以下「金融商品取引契 において同じ。）から起算して1年以内の日のうち最も遅い日とする。

33条 （申出をした特定投資家以外の利用者である法人が同意を行う書面の記載事項）

1項 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の3第2項第4号 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は イに規定する主務省令で定める事項は、法第9条の7の5第2項において準用する 金融商品取引法 第45条 《 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め…》 る者が特定投資家である場合には、適用しない。 ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 1 第37条、第38条第4号から第6号ま 各号に掲げる規定は、対象契約（同項において準用する同法第34条の3第2項第2号に規定する対象契約をいう。次項及び 第34条の2 《特定投資家以外の利用者への復帰申出をした…》 法人に交付する書面の記載事項 法第9条の7の5第2項において準用する金融商品取引法第34条の3第11項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第9条の7の5第2項において準用 において同じ。）に関して申出者（法第9条の7の5第2項において準用する 金融商品取引法 第34条の3第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（法第9条の7の5第2項において準用する 金融商品取引法 第45条 《 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め…》 る者が特定投資家である場合には、適用しない。 ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 1 第37条、第38条第4号から第6号ま ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

2項 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の3第2項第7号 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨

2号 申出者は、 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の3第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は の規定による承諾を行った共済事業を行う組合のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨

3号 申出者は、 承諾日 以後いつでも、 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の3第9項 《9 申出者は、承諾日以後いつでも、金融商…》 品取引業者等に対し、対象契約に関して自己を再び特定投資家以外の顧客として取り扱うよう申し出ることができる。 の規定による申出ができる旨

34条 （申出をした特定投資家以外の利用者である法人が更新申出をするために必要な期間）

1項 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の3第7項 《7 申出者は、期限日以前に対象契約の属す…》 る契約の種類に係る第1項の規定による申出次項において「更新申出」という。をする場合には、承諾日から起算して内閣府令で定める期間を経過する日以後にしなければならない。 に規定する主務省令で定める期間は、11月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。

1号 承諾日 から期限日までの期間が1年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）当該期間から1月を控除した期間

2号 承諾日 から期限日までの期間が1月を超えない場合1日

2項 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の3第8項 《8 申出者が更新申出をする場合における第…》 2項及び前項の規定の適用については、第2項中「第1号に規定する承諾日」とあるのは「前回の期限日の翌日」と、前項中「承諾日」とあるのは「前回の期限日の翌日」とする。 に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「 承諾日 」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

34条の2 （特定投資家以外の利用者への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項）

1項 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の3第11項 《11 金融商品取引業者等は、前項の規定に…》 より承諾する場合には、第9項の規定による申出をした法人に対し、あらかじめ、前項の規定による承諾をする日その他の内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。 に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の3第10項 《10 金融商品取引業者等は、前項の規定に…》 よる申出を受けた後最初に対象契約の締結の勧誘又は締結のいずれかを行うまでに、当該申出を承諾しなければならない。 の規定による承諾をする日（第3号において「 承諾日 」という。）

2号 対象契約が特定共済契約である旨

3号 承諾日 以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の3第9項 《9 申出者は、承諾日以後いつでも、金融商…》 品取引業者等に対し、対象契約に関して自己を再び特定投資家以外の顧客として取り扱うよう申し出ることができる。 の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の 利用者 として取り扱う旨

35条 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）

1項 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の4第1項第1号 《次に掲げる個人適格機関投資家を除く。は、…》 金融商品取引業者等に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる。 1 商法第535条に規定する匿名組合契約を締結した営 に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

1号 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の4第1項 《次に掲げる個人適格機関投資家を除く。は、…》 金融商品取引業者等に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる。 1 商法第535条に規定する匿名組合契約を締結した営 の規定による申出を行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。

2号 その締結した商法（1899年法律第48号）第535条に規定する匿名組合契約に基づく出資の合計額が400,000,000円未満であること。

2項 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の4第1項第1号 《次に掲げる個人適格機関投資家を除く。は、…》 金融商品取引業者等に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる。 1 商法第535条に規定する匿名組合契約を締結した営 に規定する主務省令で定める個人は、次に掲げる者とする。

1号 民法 （1896年法律第89号） 第667条第1項 《組合契約は、各当事者が出資をして共同の事…》 業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。 に規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）

イ 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の4第1項 《次に掲げる個人適格機関投資家を除く。は、…》 金融商品取引業者等に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる。 1 商法第535条に規定する匿名組合契約を締結した営 の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。

ロ 当該組合契約に基づく出資の合計額が400,000,000円以上であること。

2号 有限責任事業組合契約に関する法律 （2005年法律第40号） 第3条第1項 《有限責任事業組合契約以下「組合契約」とい…》 う。は、個人又は法人が出資して、それぞれの出資の価額を責任の限度として共同で営利を目的とする事業を営むことを約し、各当事者がそれぞれの出資に係る払込み又は給付の全部を履行することによって、その効力を生 に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）

イ 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の4第1項 《次に掲げる個人適格機関投資家を除く。は、…》 金融商品取引業者等に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる。 1 商法第535条に規定する匿名組合契約を締結した営 の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。

ロ 当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が400,000,000円以上であること。

36条 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）

1項 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の4第1項第2号 《次に掲げる個人適格機関投資家を除く。は、…》 金融商品取引業者等に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる。 1 商法第535条に規定する匿名組合契約を締結した営 に規定する主務省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。

1号 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、 承諾日 （法第9条の7の5第2項において準用する 金融商品取引法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する同法第34条の3第2項第1号に規定する承諾日をいう。次号、次条第2項、 第38条第2項第3号 《2 法第9条の7の5第2項において準用す…》 る金融商品取引法第34条の4第6項において準用する同法第34条の3第2項第7号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定め 及び 第38条の2 《申出をした特定投資家以外の利用者である個…》 人が更新申出をするために必要な期間 法第9条の7の5第2項において準用する金融商品取引法第34条の4第6項において準用する同法第34条の3第7項に規定する主務省令で定める期間は、11月次の各号に掲げ において同じ。）における申出者（ 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の4第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を受けた場合には、当該申出をした個人以下この条において「申出者」という。に対し、前条第2項第4号イ及びロに掲げる事項を記載した書面を交付するとともに、申出者が前項各号に掲げる者のいずれかに該当す に規定する申出者をいう。以下この条及び 第38条 《禁止行為 金融商品取引業者等又はその役…》 員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。 ただし、第4号から第6号までに掲げる行為にあつては、投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとし において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が400,000,000円以上になると見込まれること。

2号 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、 承諾日 における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が400,000,000円以上になると見込まれること。

イ 有価証券（ホに掲げるもの及びヘに掲げるもの（ 不動産特定共同事業法 （1994年法律第77号） 第2条第9項 《9 この法律において「特例事業者」とは、…》 第58条第2項の規定による届出をした者をいう。 に規定する特例事業者と締結したものに限る。）並びにチに掲げるものに該当するものを除く。）

ロ デリバティブ取引（ 金融商品取引法 第2条第20項 《20 この法律において「デリバティブ取引…》 」とは、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引をいう。 に規定するデリバティブ取引をいう。）に係る権利

ハ 農業協同組合法 第11条の5 《 金融商品取引法第3章第1節第5款第34…》 条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、 に規定する特定貯金等、 水産業協同組合法 第11条の11 《特定貯金等契約の締結に関する金融商品取引…》 法の準用 金融商品取引法第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二 に規定する特定貯金等、 協同組合による金融事業に関する法律 第6条の5の11第1項 《金融商品取引法第3章第1節第5款第34条…》 の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定投資家及び第45条第3号 に規定する特定預金等、 信用金庫法 第89条の2第1項 《金融商品取引法第3章第1節第5款第34条…》 の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定投資家及び第45条第3号 に規定する特定預金等、 長期信用銀行法 第17条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 に規定する特定預金等、 労働金庫法 第94条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 に規定する特定預金等、銀行法第13条の4に規定する特定預金等、 農林中央金庫法 第59条の3 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及 に規定する特定預金等及び 株式会社商工組合中央金庫法 （2007年法律第74号） 第29条 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及 に規定する特定預金等

ニ 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 に規定する特定共済契約、 農業協同組合法 第11条の27 《 金融商品取引法第3章第1節第5款第34…》 条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、 に規定する特定共済契約、 消費生活協同組合法 （1948年法律第200号） 第12条の3第1項 《共済事業を行う組合は、特定共済契約金利、…》 通貨の価格、金融商品取引法1948年法律第25号第2条第14項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ当該共済契約が締結されることにより利用者の支払うこととなる に規定する特定共済契約、 水産業協同組合法 第15条の12 《特定共済契約の締結に関する金融商品取引法…》 の準用 金融商品取引法第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、 に規定する特定共済契約及び 保険業法 第300条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 に規定する特定保険契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利

ホ 信託業法 （2004年法律第154号） 第24条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 に規定する特定信託契約に係る信託受益権（チに掲げるものに該当するものを除く。）

ヘ 不動産特定共同事業法 第2条第3項 《3 この法律において「不動産特定共同事業…》 契約」とは、次に掲げる契約予約を含む。であって、契約予約を含む。の締結の態様、当事者の関係等を勘案して収益又は利益の分配を受ける者の保護が確保されていると認められる契約予約を含む。として政令で定めるも に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利

ト 商品先物取引法 （1950年法律第239号） 第2条第10項 《10 この法律において「商品市場における…》 取引」には、前項各号に定める取引のほか、商品取引所が、定款又は業務規程で定めるところにより、商品市場において次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める取引をすることとしたものを含むものとする。 1 上 に規定する商品市場における取引、同条第13項に規定する外国商品市場取引及び同条第14項に規定する店頭商品デリバティブ取引に係る権利

チ 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令 （2023年内閣府令第48号） 第43条 《特定電子決済手段等 法第62条の17第…》 1項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 電子決済手段のうち、外国通貨で表示されるもの 2 電子決済手段のうち、法第2条第5項第4号に掲げるもの 各号に掲げるもの

3号 申出者が最初に当該共済事業を行う組合との間で特定共済契約を締結した日から起算して1年を経過していること。

37条 （特定投資家以外の利用者である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

1項 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する同法第34条の3第2項に規定する主務省令で定める場合は、共済事業を行う組合が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該組合の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

1号 当該日

2号 次項に規定する日を期限日（ 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する同法第34条の3第2項第2号に規定する期限日をいう。次条第2項第1号及び 第38条の2 《申出をした特定投資家以外の利用者である個…》 人が更新申出をするために必要な期間 法第9条の7の5第2項において準用する金融商品取引法第34条の4第6項において準用する同法第34条の3第7項に規定する主務省令で定める期間は、11月次の各号に掲げ において同じ。）とする旨

2項 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する同法第34条の3第2項に規定する主務省令で定める日は、共済事業を行う組合が前項の規定により定めた日であって 承諾日 から起算して1年以内の日のうち最も遅い日とする。

38条 （申出をした特定投資家以外の利用者である個人が同意を行う書面の記載事項）

1項 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する同法第34条の3第2項第4号イに規定する主務省令で定める事項は、法第9条の7の5第2項において準用する 金融商品取引法 第45条 《 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め…》 る者が特定投資家である場合には、適用しない。 ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 1 第37条、第38条第4号から第6号ま 各号に掲げる規定は、対象契約（同項において準用する同法第34条の4第6項において準用する同法第34条の3第2項第2号に規定する対象契約をいう。次項及び 第38条の3 《特定投資家以外の利用者への復帰申出をした…》 個人に交付する書面の記載事項 法第9条の7の5第2項において準用する金融商品取引法第34条の4第6項において準用する同法第34条の3第11項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（法第9条の7の5第2項において準用する 金融商品取引法 第45条 《 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め…》 る者が特定投資家である場合には、適用しない。 ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 1 第37条、第38条第4号から第6号ま ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

2項 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する同法第34条の3第2項第7号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨

2号 申出者は、 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する同法第34条の3第2項の規定による承諾を行った共済事業を行う組合のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨

3号 申出者は、 承諾日 以後いつでも、 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の4第4項 《4 申出者は、金融商品取引業者等が第6項…》 において準用する前条第2項の規定による承諾をする日以後いつでも、当該金融商品取引業者等に対し、第1項の規定による申出に係る契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を再び特定投資家以外の顧客として の規定による申出ができる旨

38条の2 （申出をした特定投資家以外の利用者である個人が更新申出をするために必要な期間）

1項 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する同法第34条の3第7項に規定する主務省令で定める期間は、11月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。

1号 承諾日 から期限日までの期間が1年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）当該期間から1月を控除した期間

2号 承諾日 から期限日までの期間が1月を超えない場合1日

2項 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する同法第34条の3第8項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「 承諾日 」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

38条の3 （特定投資家以外の利用者への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項）

1項 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する同法第34条の3第11項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の4第5項 《5 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を受けた後最初に当該申出に係る契約の種類に属する金融商品取引契約の締結の勧誘又は締結のいずれかを行うまでに、当該申出を承諾しなければならない。 の規定による承諾をする日（第3号において「 承諾日 」という。）

2号 対象契約が特定共済契約である旨

3号 承諾日 以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の4第4項 《4 申出者は、金融商品取引業者等が第6項…》 において準用する前条第2項の規定による承諾をする日以後いつでも、当該金融商品取引業者等に対し、第1項の規定による申出に係る契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を再び特定投資家以外の顧客として の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の 利用者 として取り扱う旨

39条 （広告類似行為）

1項 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第37条 《広告等の規制 金融商品取引業者等は、そ…》 の行う金融商品取引業の内容について広告その他これに類似するものとして内閣府令で定める行為をするときは、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を表示しなければならない。 1 当該金融商品取引業者等 各項に規定する主務省令で定める行為は、郵便、信書便（ 民間事業者による信書の送達に関する法律 （2002年法律第99号） 第2条第6項 《6 この法律において「一般信書便事業者」…》 とは、一般信書便事業を営むことについて第6条の許可を受けた者をいう。 に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（ 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 （2002年法律第26号） 第2条第1号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 電子メール 特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端末機器入出力装置を含む。以下同じ。の映像面に表示されるようにすることにより伝達 に規定する電子メールをいう。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。

1号 法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法

2号 個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定共済契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法

3号 次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）

イ 商品の名称（通称を含む。）

ロ この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする共済事業を行う組合又は共済代理店の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称

ハ 利用者 が行う特定共済契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（イ、ロ及びニに掲げる事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさの文字又は数字で表示されているものに限る。）

ニ 次に掲げるいずれかの書面の内容を10分に読むべき旨

（1） 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第37条の3第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める に規定する書面（以下「 契約締結前交付書面 」という。）

（2） 第45条第1項第2号 《次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める…》 者が特定投資家である場合には、適用しない。 ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 1 第37条、第38条第4号から第6号まで に規定する契約変更書面

40条 （特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介の事業の内容についての広告等の表示方法）

1項 共済事業を行う組合又は共済代理店がその行う特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介の事業の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「 広告等 」という。）をするときは、 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第37条第1項 《金融商品取引業者等は、その行う金融商品取…》 引業の内容について広告その他これに類似するものとして内閣府令で定める行為をするときは、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を表示しなければならない。 1 当該金融商品取引業者等の商号、名称又は 各号に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。

2項 共済事業を行う組合又は共済代理店がその行う特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介の事業の内容について 広告等 をするときは、 令 第12条第2号 《利用者の判断に影響を及ぼす重要事項 第1…》 2条 法第9条の7の5第2項において準用する金融商品取引法第37条第1項第3号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 特定共済契約法第9条の7の5第2項に規定する特定共済契約をいう。 に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

41条 （利用者が支払うべき対価に関する事項）

1項 令 第12条第1号 《利用者の判断に影響を及ぼす重要事項 第1…》 2条 法第9条の7の5第2項において準用する金融商品取引法第37条第1項第3号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 特定共済契約法第9条の7の5第2項に規定する特定共済契約をいう。 に規定する主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定共済契約に関して 利用者 が支払うべき対価（以下「 手数料等 」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定共済契約に係る共済金等の額に対する割合又は当該特定共済契約の締結を行うことにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。

2項 特定共済契約に係る共済掛金として収受した金銭その他の資産の運用が投資信託受益権等（ 金融商品取引法 第2条第1項第10号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 若しくは第11号に掲げる有価証券に表示されるべき権利又は同条第2項第5号若しくは第6号に掲げる権利をいう。以下この条において同じ。）の取得により行われる場合には、前項の 手数料等 には、当該投資信託受益権等に係る信託報酬その他の手数料等を含むものとする。

3項 前項の投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合には、当該他の投資信託受益権等を同項の投資信託受益権等とみなして、前2項の規定を適用する。

4項 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により第2項の投資信託受益権等とみなされた投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合について準用する。

42条 （利用者の判断に影響を及ぼす重要事項）

1項 令 第12条第3号 《利用者の判断に影響を及ぼす重要事項 第1…》 2条 法第9条の7の5第2項において準用する金融商品取引法第37条第1項第3号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 特定共済契約法第9条の7の5第2項に規定する特定共済契約をいう。 に規定する主務省令で定める事項は、当該特定共済契約に関する重要な事項について 利用者 の不利益となる事実とする。

43条 （誇大広告をしてはならない事項）

1項 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第37条第2項 《2 金融商品取引業者等は、その行う金融商…》 品取引業に関して広告その他これに類似するものとして内閣府令で定める行為をするときは、金融商品取引行為を行うことによる利益の見込みその他内閣府令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著 に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 特定共済契約の解除に関する事項

2号 特定共済契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項

3号 特定共済契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項

4号 特定共済契約に関して 利用者 が支払うべき 手数料等 の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項

44条 （契約締結前交付書面の記載方法）

1項 契約締結前交付書面 には、 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第37条の3第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める 各号に掲げる事項を 日本産業規格 Ｚ8,305に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。

2項 前項の規定にかかわらず、 契約締結前交付書面 には、 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第37条の3第1項第4号 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める に掲げる事項の概要並びに同項第5号及び 第47条第1項第8号 《金融商品取引業者第1種金融商品取引業を行…》 う者を除く。以下この款において同じ。は、内閣府令で定めるところにより、その業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。 に掲げる事項を枠の中に 日本産業規格 Ｚ8,305に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。

3項 共済事業を行う組合又は共済代理店は、 契約締結前交付書面 には、 第47条第1項第1号 《金融商品取引業者第1種金融商品取引業を行…》 う者を除く。以下この款において同じ。は、内閣府令で定めるところにより、その業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。 に掲げる事項及び 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第37条の3第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める 各号に掲げる事項のうち 利用者 の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、 日本産業規格 Ｚ8,305に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。

45条 （契約締結前交付書面の交付を要しない場合）

1項 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第37条の3第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める ただし書に規定する主務省令で定める場合は、既に成立している特定共済契約の一部の変更をすることを内容とする特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合においては、次に掲げる場合とする。

1号 当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る 契約締結前交付書面 の 記載事項 に変更すべきものがないとき。

2号 当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る 契約締結前交付書面 の 記載事項 に変更すべきものがある場合にあっては、当該 利用者 に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（以下「 契約変更書面 」という。）を交付しているとき。

2項 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の2第4項 《4 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、申出者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより提供す 及び 令 第10条 《情報通信の技術を利用して提供する方法 …》 共済事業を行う組合又は共済代理店は、法第9条の7の5第2項法第9条の9第5項及び第8項において準用する場合を含む。以下この条から第13条までにおいて同じ。において準用する金融商品取引法第34条の2第4 の規定並びに 第30条 《都道府県が処理する事務 法第9条の2第…》 7項、法第9条の2の三、第9条の6の2第1項及び第4項並びに第9条の7の2第1項、第2項及び第5項これらの規定を法第9条の9第5項において準用する場合を含む。、法第9条の7の5第1項法第9条の9第5項 の規定は、前項第2号の規定による 契約変更書面 の交付について準用する。

46条 （利用者が支払うべき対価に関する事項）

1項 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第37条の3第1項第4号 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める に規定する主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定共済契約に関して 利用者 が支払うべき 手数料等 の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定共済契約に係る共済金等の額に対する割合又は当該特定共済契約の締結を行うことにより生じた利益に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。

2項 第41条第2項 《2 金融商品取引業者等は、顧客に対し、善…》 良な管理者の注意をもつて投資助言業務を行わなければならない。 から第4項までの規定は、前項の 手数料等 について準用する。

47条 （契約締結前交付書面の記載事項）

1項 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第37条の3第1項第7号 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 当該 契約締結前交付書面 の内容を10分に読むべき旨

2号 特定共済契約の申込みの撤回等（ 法 第9条の7の5第1項 《保険業法第275条第1項第2号及び第2項…》 保険募集の制限の規定は共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合以下この条において「共済事業を行う協同組合」という。の共済契約の募集について、同法第283条所属保険会社等及び保険募集再委託者の賠償責 において準用する 保険業法 第309条第1項 《保険会社等若しくは外国保険会社等に対し保…》 険契約の申込みをした者又は保険契約者以下この条において「申込者等」という。は、次に掲げる場合を除き、書面又は電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる に規定する申込みの撤回等をいう。）に関する事項

3号 共済契約者又は被共済者が行うべき告知に関する事項

4号 共済責任の開始時期に関する事項

5号 共済掛金の払込猶予期間に関する事項

6号 特定共済契約の失効及び失効後の復活に関する事項

7号 特定共済契約の解約及び解約による返戻金に関する事項

8号 利用者 が行う特定共済契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項

イ 当該指標

ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由

9号 当該特定共済契約に関する租税の概要

10号 利用者 が当該共済事業を行う組合又は当該共済代理店がその委託を受けた共済事業を行う組合に連絡する方法

11号 当該共済事業を行う組合又は当該共済代理店がその委託を受けた共済事業を行う組合が対象事業者（ 金融商品取引法 第79条の11第1項 《認定投資者保護団体以下この節において「認…》 定団体」という。は、当該認定団体の構成員である金融商品取引業者若しくは金融商品仲介業者又は認定業務の対象となることについて同意を得た金融商品取引業者、金融商品仲介業者その他内閣府令で定める者を対象事業 に規定する対象事業者をいう。以下この号において同じ。）となっている認定投資者保護団体（同法第79条の10第1項に規定する認定投資者保護団体をいい、当該特定共済契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、その名称）

12号 特定共済事業協同組合等（ 法 第69条の2第6項第3号 《6 この条において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 紛争解決等業務 苦情処理手続特定共済事業等又は信用事業等に関する苦情を処理する手続をいう。及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務 2 削除 3 に規定する特定共済事業協同組合等をいう。以下同じ。）にあっては、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ 指定特定共済事業等紛争解決機関（ 法 第69条の4 《保険業法の準用 保険業法第4編第308…》 条の二紛争解決等業務を行う者の指定及び第308条の7第1項業務規程を除く。指定紛争解決機関並びに第311条第1項第308条の21に係る部分に限る。及び第2項検査職員の証票の携帯及び提示等の規定は、指定 に規定する指定特定共済事業等紛争解決機関をいう。以下同じ。）が存在する場合当該特定共済事業協同組合等が法第9条の9の2第1項第1号に定める手続実施基本契約（法第69条の2第1項第8号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定特定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称

ロ 指定特定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合当該特定共済事業協同組合等の 法 第9条の9の2第1項第2号 《特定共済事業協同組合等第69条の2第6項…》 第3号に規定する特定共済事業協同組合等をいう。第3項において同じ。は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 1 指定特定共済事業等紛争解決機関第69条の4に規 に定める苦情処理措置（同条第2項第1号に規定する苦情処理措置をいう。）及び紛争解決措置（同項第2号に規定する紛争解決措置をいう。）の内容

13号 その他 利用者 の注意を喚起すべき事項

2項 1の特定共済契約の締結について共済事業を行う組合及び共済代理店が 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第37条の3第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める の規定により 利用者 に対し 契約締結前交付書面 を交付しなければならない場合において、いずれか1の者が前項各号に掲げる事項を記載した契約締結前交付書面を交付したときは、他の者は、同項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面に同項各号に掲げる事項を記載することを要しない。

48条 （契約締結時交付書面の記載事項）

1項 特定共済契約が成立したときに作成する 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第37条の4第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約が…》 成立したときその他内閣府令で定めるときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、顧客に対し、当該金融商品取引契約に関する事項その他の内閣府令で定める事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、 に規定する書面（次項及び次条において「 契約締結時交付書面 」という。）には、次に掲げる事項（特定共済契約の成立後遅滞なく 利用者 に共済証書を交付する場合にあっては、当該共済証書に記載された事項を除く。）を記載しなければならない。

1号 当該共済事業を行う組合又は当該共済代理店がその委託を受けた共済事業を行う組合の名称

2号 被共済者及び共済金額を受け取るべき者の商号、名称又は氏名

3号 当該特定共済契約の種類及びその内容

4号 共済の目的及びその価額

5号 共済金額

6号 共済期間の始期及び終期

7号 共済掛金及びその支払方法

8号 当該特定共済契約の成立の年月日

9号 当該特定共済契約に係る 手数料等 に関する事項

10号 利用者 の氏名又は名称

11号 利用者 が当該共済事業を行う組合又は当該共済代理店がその委託を受けた共済事業を行う組合に連絡する方法

2項 1の特定共済契約の締結について共済事業を行う組合及び共済代理店が 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第37条の4第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約が…》 成立したときその他内閣府令で定めるときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、顧客に対し、当該金融商品取引契約に関する事項その他の内閣府令で定める事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、 の規定により 利用者 に対し 契約締結時交付書面 を交付しなければならない場合において、いずれか1の者が前項各号に掲げる事項を記載した契約締結時交付書面を交付したときは、他の者は、同項の規定にかかわらず、契約締結時交付書面に同項第2号から第7号までに掲げる事項を記載することを要しない。

49条 （契約締結時交付書面の交付を要しない場合）

1項 契約締結時交付書面 に係る 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第37条の4第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約が…》 成立したときその他内閣府令で定めるときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、顧客に対し、当該金融商品取引契約に関する事項その他の内閣府令で定める事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、 ただし書に規定する主務省令で定める場合は、既に成立している特定共済契約の一部の変更をすることを内容とする特定共済契約が成立した場合においては、次に掲げるときとする。

1号 当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る 契約締結時交付書面 の 記載事項 に変更すべきものがないとき。

2号 当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る 契約締結時交付書面 の 記載事項 に変更すべきものがある場合にあっては、当該 利用者 に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。

2項 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の2第4項 《4 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、申出者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより提供す 及び 令 第10条 《情報通信の技術を利用して提供する方法 …》 共済事業を行う組合又は共済代理店は、法第9条の7の5第2項法第9条の9第5項及び第8項において準用する場合を含む。以下この条から第13条までにおいて同じ。において準用する金融商品取引法第34条の2第4 の規定並びに 第30条 《都道府県が処理する事務 法第9条の2第…》 7項、法第9条の2の三、第9条の6の2第1項及び第4項並びに第9条の7の2第1項、第2項及び第5項これらの規定を法第9条の9第5項において準用する場合を含む。、法第9条の7の5第1項法第9条の9第5項 の規定は、前項第2号の規定による書面の交付について準用する。

49条の2 （信用格付業者の登録の意義その他の事項）

1項 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第38条第3号 《禁止行為 第38条 金融商品取引業者等又…》 はその役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。 ただし、第4号から第6号までに掲げる行為にあつては、投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのない に規定する 金融商品取引法 第66条の27 《登録 信用格付業を行う法人法人でない団…》 体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第1項第2号及び第66条の47を除き、以下この章において同じ。は、内閣総理大臣の登録を受けることができる。 の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項とは、次に掲げるものとする。

1号 金融商品取引法 第66条の27 《登録 信用格付業を行う法人法人でない団…》 体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第1項第2号及び第66条の47を除き、以下この章において同じ。は、内閣総理大臣の登録を受けることができる。 の規定による登録の意義

2号 信用格付（ 金融商品取引法 第2条第34項 《34 この法律において「信用格付」とは、…》 金融商品又は法人これに類するものとして内閣府令で定めるものを含む。の信用状態に関する評価以下この項において「信用評価」という。の結果について、記号又は数字これらに類するものとして内閣府令で定めるものを に規定する信用格付をいう。以下この条において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項

イ 商号、名称又は氏名

ロ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称

ハ 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地

3号 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要

4号 信用格付の前提、意義及び限界

2項 前項の規定にかかわらず、特定関係法人（ 金融商品取引業等に関する内閣府令 （2007年内閣府令第52号） 第116条の3第2項 《2 前項の規定にかかわらず、信用格付業者…》 の関係法人第295条第3項第10号に規定する関係法人をいう。以下この項において同じ。であって、金融庁長官が、当該信用格付業者の関係法人による信用格付業の業務の内容及び方法、信用格付に関する情報の公表状 に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。）の付与した信用格付については、 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第38条第3号 《禁止行為 第38条 金融商品取引業者等又…》 はその役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。 ただし、第4号から第6号までに掲げる行為にあつては、投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのない に規定する 金融商品取引法 第66条の27 《登録 信用格付業を行う法人法人でない団…》 体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第1項第2号及び第66条の47を除き、以下この章において同じ。は、内閣総理大臣の登録を受けることができる。 の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1号 金融商品取引法 第66条の27 《登録 信用格付業を行う法人法人でない団…》 体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第1項第2号及び第66条の47を除き、以下この章において同じ。は、内閣総理大臣の登録を受けることができる。 の登録の意義

2号 金融庁長官が 金融商品取引業等に関する内閣府令 第116条の3第2項 《2 前項の規定にかかわらず、信用格付業者…》 の関係法人第295条第3項第10号に規定する関係法人をいう。以下この項において同じ。であって、金融庁長官が、当該信用格付業者の関係法人による信用格付業の業務の内容及び方法、信用格付に関する情報の公表状 の規定に基づき、その関係法人（同令第295条第3項第10号に規定する関係法人をいう。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号

3号 当該特定関係法人が信用格付業（ 金融商品取引法 第2条第35項 《35 この法律において「信用格付業」とは…》 、信用格付を付与し、かつ、提供し又は閲覧に供する行為行為の相手方の範囲その他行為の態様に照らして投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定めるものを除く。を業として行うことを に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称

4号 信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第2号に規定する信用格付業者から入手する方法

5号 信用格付の前提、意義及び限界

50条 （特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介に関する禁止行為）

1項 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第38条第9号 《禁止行為 第38条 金融商品取引業者等又…》 はその役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。 ただし、第4号から第6号までに掲げる行為にあつては、投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのない に規定する主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

1号 第19条第1項 《前条の規定により賠償の責めに任ずべき額は…》 、請求権者が当該有価証券の取得について支払つた額から次の各号の1に掲げる額を控除した額とする。 1 前条の規定により損害賠償を請求する時における市場価額市場価額がないときは、その時における処分推定価額 各号に掲げる行為

2号 契約締結前交付書面 又は 契約変更書面 の交付に関し、あらかじめ、 利用者 （特定投資家（ 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第34条の2第5項 《5 金融商品取引業者等が第2項の規定によ…》 る承諾及び第3項の規定による書面の交付をした場合であつて、申出者が次に掲げる者である場合におけるこの法律第29条の5第3項及びこの款を除く。の規定の適用については、当該申出者は、特定投資家以外の顧客と の規定により特定投資家以外の利用者とみなされる者を除き、法第9条の7の5第2項において準用する 金融商品取引法 第34条の3第4項 《4 金融商品取引業者等が第2項の規定によ…》 る承諾をし、かつ、申出者が同項の規定による書面による同意をした場合であつて、当該申出者が次に掲げる者である場合におけるこの法律第29条の5第3項及びこの款を除く。の規定の適用については、当該申出者は、 （法第9条の7の5第2項において準用する 金融商品取引法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、法第9条の7の5第2項において準用する 金融商品取引法 第37条の3第1項第3号 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める から第5号まで及び第7号に掲げる事項（契約変更書面を交付する場合にあっては、当該契約変更書面に記載されている事項であって同項第3号から第5号まで及び第7号に掲げる事項に係るもの）について利用者の知識、経験、財産の状況及び特定共済契約を締結する目的に照らして当該利用者に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介をする行為

3号 特定共済契約の締結又は解約に関し、 利用者 （個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為

2項 第19条第2項 《2 前条の規定により賠償の責めに任ずべき…》 者は、当該請求権者が受けた損害の額の全部又は一部が、有価証券届出書又は目論見書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載 から第8項までの規定は、前項第1号の規定の適用について準用する。

51条 （行為規制の適用除外の例外）

1項 法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 において準用する 金融商品取引法 第45条 《 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め…》 る者が特定投資家である場合には、適用しない。 ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 1 第37条、第38条第4号から第6号ま ただし書に規定する主務省令で定める場合は、同項において準用する同法第37条の4の規定の適用について、 利用者 の締結した特定共済契約に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。

52条 （特定共済組合連合会が他の事業を行う場合の行政庁の承認）

1項 特定共済組合連合会（ 法 第9条の9第4項 《4 第1項第5号の規定により共済事業を行…》 う協同組合連合会同項第3号の事業を行う協同組合連合会を除く。であつてその会員たる組合の組合員の総数が政令で定める基準を超えるもの又はその所属員たる組合が共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済又 に規定する特定共済組合連合会をいう。以下同じ。）が、同項ただし書に規定する承認を受けようとする場合については、 第6条 《名称 組合は、その名称中に、次の文字を…》 用いなければならない。 1 事業協同組合にあつては、協同組合第9条の2第7項に規定する特定共済組合に該当するものにあつては、共済協同組合 1の2 事業協同小組合にあつては、協同小組合第9条の2第7項に の規定を準用する。

52条の2 （特定共済事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）

1項 法 第9条の9の2第2項第1号 《2 前項において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 苦情処理措置 利用者利用者以外の被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者を含む。次号において同じ。からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業 に規定する苦情処理措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

1号 次に掲げるすべての措置を講じること。

イ 特定共済事業等関連苦情（特定共済事業等（ 法 第69条の2第6項第6号 《6 この条において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 紛争解決等業務 苦情処理手続特定共済事業等又は信用事業等に関する苦情を処理する手続をいう。及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務 2 削除 3 に規定する特定共済事業等をいう。第4号及び次項第1号において同じ。）に関する苦情をいう。以下この項及び第3項において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。

ロ 特定共済事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための内部規則（当該業務に関する特定共済事業協同組合等内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。

ハ 特定共済事業等関連苦情の申出先を 利用者 （法第9条の9の2第2項第1号に規定する利用者をいう。 第182条 《決算報告 法第69条において準用する会…》 社法第507条第1項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 この場合において、第1号及び第2号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。 の七、 第182条の10第1項第1号 《法第69条の4において準用する保険業法第…》 308条の11の規定により、指定紛争解決機関は、その実施した苦情処理手続に関し、次に掲げる事項を記載した記録を作成しなければならない。 1 加入協同組合等の利用者が特定共済事業等関連苦情特定共済事業等 、 第182条の11第1項 《法第69条の4において準用する保険業法第…》 308条の13第3項に規定する同条第1項の申立てに係る当事者である加入協同組合等又は利用者以下この項において単に「当事者」という。と利害関係を有する者とは、次に掲げる者のいずれかに該当する者とする。 及び第3項第3号並びに 第182条の12第1項 《指定紛争解決機関は、法第69条の4におい…》 て準用する保険業法第308条の13第8項の規定による説明をするに当たり特定共済事業等関連紛争の当事者である加入協同組合等の利用者から書面の交付を求められたときは、書面を交付して説明をしなければならない において同じ。）に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの内部規則を公表すること。

2号 金融商品取引法 第79条の12 《認定団体による苦情の処理 第77条の規…》 定は、認定団体が投資者からの苦情対象事業者に関するものに限る。の解決を行う場合について準用する。 この場合において、同条中「協会員又は金融商品仲介業者」とあるのは、「第79条の11第1項に規定する対象 において準用する同法第77条第1項の規定により認定投資者保護団体（同法第79条の10第1項に規定する認定投資者保護団体をいう。次項第1号において同じ。）が行う苦情の解決により特定共済事業等関連苦情の処理を図ること。

3号 消費者基本法 （1968年法律第78号） 第19条第1項 《地方公共団体は、商品及び役務に関し事業者…》 と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあつせん等に努めなければならない。 この場合において、都道府県は、市町村特別区を含む。との連携を図り 又は 第25条 《国民生活センターの役割 独立行政法人国…》 民生活センターは、国及び地方公共団体の関係機関、消費者団体等と連携し、国民の消費生活に関する情報の収集及び提供、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあつせん及び当該苦情に係る相談、事業者と消費者と に規定するあっせんにより特定共済事業等関連苦情の処理を図ること。

4号 法 第69条の2第1項 《行政庁は、次に掲げる要件を備える者を、そ…》 の申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。 に規定する指定（その紛争解決等業務の種別（同条第4項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。）が特定共済事業等であるものを除く。次項第4号において同じ。）又は 令 第28条 《組合の解散及び清算等について準用する会社…》 法の規定の読替え 法第69条の規定により組合の解散及び清算について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 の二各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により特定共済事業等関連苦情の処理を図ること。

5号 特定共済事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（ 法 第69条の2第1項第1号 《行政庁は、次に掲げる要件を備える者を、そ…》 の申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。 に規定する法人をいう。次項第5号及び第3項において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により特定共済事業等関連苦情の処理を図ること。

2項 法 第9条の9の2第2項第2号 《2 前項において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 苦情処理措置 利用者利用者以外の被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者を含む。次号において同じ。からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業 に規定する紛争解決措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

1号 認定投資者保護団体のあっせん（ 金融商品取引法 第79条の13 《認定団体によるあつせん 第77条の2第…》 1項から第3項まで及び第5項から第9項までの規定は、認定団体があつせん対象事業者に関するものに限る。を行う場合について準用する。 この場合において、同条第1項中「協会員又は金融商品仲介業者」とあるのは において準用する同法第77条の2第1項に規定するあっせんをいう。）により特定共済事業等関連紛争（特定共済事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。）の解決を図ること。

2号 弁護士法 （1949年法律第205号） 第33条第1項 《弁護士会は、日本弁護士連合会の承認を受け…》 て、会則を定めなければならない。 に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により特定共済事業等関連紛争の解決を図ること。

3号 消費者基本法 第19条第1項 《地方公共団体は、商品及び役務に関し事業者…》 と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあつせん等に努めなければならない。 この場合において、都道府県は、市町村特別区を含む。との連携を図り 若しくは 第25条 《国民生活センターの役割 独立行政法人国…》 民生活センターは、国及び地方公共団体の関係機関、消費者団体等と連携し、国民の消費生活に関する情報の収集及び提供、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあつせん及び当該苦情に係る相談、事業者と消費者と に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により特定共済事業等関連紛争の解決を図ること。

4号 法 第69条の2第1項 《行政庁は、次に掲げる要件を備える者を、そ…》 の申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。 に規定する指定又は 令 第28条 《組合の解散及び清算等について準用する会社…》 法の規定の読替え 法第69条の規定により組合の解散及び清算について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 の二各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により特定共済事業等関連紛争の解決を図ること。

5号 特定共済事業等関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により特定共済事業等関連紛争の解決を図ること。

3項 前2項（第1項第5号及び前項第5号に限る。）の規定にかかわらず、特定共済事業協同組合等は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により特定共済事業等関連苦情の処理又は特定共済事業等関連紛争の解決を図ってはならない。

1号 法又は 弁護士法 の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない法人

2号 法 第69条の4 《保険業法の準用 保険業法第4編第308…》 条の二紛争解決等業務を行う者の指定及び第308条の7第1項業務規程を除く。指定紛争解決機関並びに第311条第1項第308条の21に係る部分に限る。及び第2項検査職員の証票の携帯及び提示等の規定は、指定 において準用する 保険業法 第308条の24第1項 《内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各…》 号のいずれかに該当するときは、第308条の2第1項の規定による指定を取り消し、又は6月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第308条の2第1項第2号から第7 若しくは法第69条の5において準用する銀行法第52条の84第1項の規定により法第69条の2第1項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない法人又は 令 第28条 《組合の解散及び清算等について準用する会社…》 法の規定の読替え 法第69条の規定により組合の解散及び清算について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 の二各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない法人

3号 その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人

イ 禁錮こ以上の刑に処せられ、又は法若しくは 弁護士法 の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

ロ 法 第69条の4 《保険業法の準用 保険業法第4編第308…》 条の二紛争解決等業務を行う者の指定及び第308条の7第1項業務規程を除く。指定紛争解決機関並びに第311条第1項第308条の21に係る部分に限る。及び第2項検査職員の証票の携帯及び提示等の規定は、指定 において準用する 保険業法 第308条の24第1項 《内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各…》 号のいずれかに該当するときは、第308条の2第1項の規定による指定を取り消し、又は6月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第308条の2第1項第2号から第7 若しくは法第69条の5において準用する銀行法第52条の84第1項の規定により法第69条の2第1項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前1月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から5年を経過しない者又は 令 第28条 《組合の解散及び清算等について準用する会社…》 法の規定の読替え 法第69条の規定により組合の解散及び清算について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 の二各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前1月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から5年を経過しない者

53条 （電磁的記録）

1項 法 第10条の2第3項第2号 《3 組合員及び組合の債権者は、組合に対し…》 て、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 1 組合員名簿が書面をもつて作成されているときは、当該 （法第82条の8において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

54条 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法）

1項 次に掲げる規定に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（ 法 第10条の2第3項第2号 《3 組合員及び組合の債権者は、組合に対し…》 て、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 1 組合員名簿が書面をもつて作成されているときは、当該 に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

1号 法 第10条の2第3項第2号 《3 組合員及び組合の債権者は、組合に対し…》 て、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 1 組合員名簿が書面をもつて作成されているときは、当該 （法第82条の8において準用する場合を含む。）

2号 法 第34条の2第2項第2号 《2 組合員及び組合の債権者は、組合に対し…》 て、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 1 定款等が書面をもつて作成されているときは、当該書面 （法第82条の8において準用する場合を含む。）

3号 法 第36条の3第5項 《5 前項の規定による定款の定めがある組合…》 においては、理事については会社法第353条、第360条第1項及び第364条の規定を、監事については同法第389条第2項から第7項までの規定をそれぞれ準用する。 この場合において、同条第2項、第3項及び において準用する会社法（2005年法律第86号）第389条第4項第2号

4号 法 第36条の7第5項第2号 《5 組合員及び組合の債権者は、組合に対し…》 て、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 1 議事録等が書面をもつて作成されているときは、当該書 （法第69条において準用する場合を含む。）

5号 法 第40条第12項第3号 《12 組合員及び組合の債権者は、組合に対…》 して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該組合の定めた費用を支払わなければならない。 1 決算関係書類及び事業報告書 （法第69条及び第82条の8において準用する場合を含む。）

6号 法 第40条の2第3項 《3 会計監査人については、第35条の三並…》 びに会社法第329条第1項、第337条、第338条第1項及び第2項、第339条、第340条第1項から第3項まで、第344条第1項及び第2項、第345条第1項から第3項まで、第396条第1項から第5項ま において準用する会社法第396条第2項第2号

7号 法 第41条第3項第2号 《3 組合員は、総組合員の100分の三これ…》 を下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の同意を得て、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこ

8号 法 第53条の4第4項第2号 《4 組合員及び組合の債権者は、組合に対し…》 て、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 1 第1項の議事録が書面をもつて作成されているときは、 （法第82条の10第4項において準用する場合を含む。）

9号 法 第56条第2項第2号 《2 組合員及び組合の債権者は、組合に対し…》 て、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 1 前項の財産目録及び貸借対照表が書面をもつて作成され （法第57条の2の2第5項において準用する場合を含む。）

10号 法 第63条の4第2項第3号 《2 吸収合併消滅組合の組合員及び債権者は…》 、当該吸収合併消滅組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該吸収合併消滅組合の定めた費用を支払わなければなら

11号 法 第63条の5第2項第3号 《2 吸収合併存続組合の組合員及び債権者は…》 、当該吸収合併存続組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続組合の定めた費用を支払わなければなら

12号 法 第63条の5第10項第3号 《10 吸収合併存続組合の組合員及び債権者…》 は、当該吸収合併存続組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続組合の定めた費用を支払わなければな

13号 法 第63条の6第2項第3号 《2 新設合併消滅組合の組合員及び債権者は…》 、当該新設合併消滅組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該新設合併消滅組合の定めた費用を支払わなければなら

14号 法 第64条第8項第3号 《8 新設合併設立組合の組合員及び債権者は…》 、当該新設合併設立組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該新設合併設立組合の定めた費用を支払わなければなら

55条 （電磁的方法）

1項 法 第11条第3項 《3 組合員は、定款の定めるところにより、…》 前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものをいう。第33条第4項第3号を除き （法第27条第8項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

2号 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

2項 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

56条 （創立総会の議事録）

1項 法 第27条第7項 《7 創立総会の議事については、主務省令で…》 定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 及び 第82条第3項 《3 創立総会の議事については、主務省令で…》 定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

2項 創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

3項 創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

1号 創立総会が開催された日時及び場所

2号 創立総会の議事の経過の要領及びその結果

3号 創立総会に出席した発起人、設立当時の役員又は会計監査人の氏名又は名称

4号 創立総会の議長の氏名

5号 議事録の作成に係る職務を行った発起人の氏名又は名称

57条 （組合の設立の認可の申請）

1項 法 第27条の2第1項 《発起人は、創立総会終了後遅滞なく、定款並…》 びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を、主務省令で定めるところにより、行政庁に提出して、設立の認可を受けなければならない。 の規定により組合の設立の認可を受けようとする者は、様式第6による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。

1号 定款

2号 事業計画書

3号 役員の氏名及び住所を記載した書面

4号 設立趣意書

5号 設立同意者がすべて組合員たる資格を有する者であることを発起人が誓約した書面

6号 設立同意者がそれぞれ引き受けようとする出資口数を記載した書面

7号 収支予算書

8号 創立総会の議事録又はその謄本

2項 信用協同組合又は 法 第9条の9第1項第1号 《協同組合連合会は、次の事業の一部を行うこ…》 とができる。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ 3 会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済 4 生産、加工、販売、購買、 の事業を行う協同組合連合会（以下「 信用協同組合等 」と総称する。）の設立にあっては、前項の書類のほか、次の書類を提出しなければならない。

1号 業務の種類及び方法を記載した書面

2号 常務に従事する役員の氏名及びその経歴を記載した書面

3号 事務所の位置に関する書面

3項 法 第9条の9第1項第3号 《協同組合連合会は、次の事業の一部を行うこ…》 とができる。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ 3 会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済 4 生産、加工、販売、購買、 の事業を行う協同組合連合会の設立にあっては、第1項の書類のほか、次の書類を提出しなければならない。

1号 火災共済規程

2号 前項第2号及び第3号に掲げる書類

4項 第1項第2号及び第7号の書類は、 信用協同組合等 又は 法 第9条の9第1項第3号 《協同組合連合会は、次の事業の一部を行うこ…》 とができる。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ 3 会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済 4 生産、加工、販売、購買、 の事業を行う協同組合連合会以外の組合にあっては成立後二事業年度の、信用協同組合等又は同号の事業を行う協同組合連合会にあっては成立後三事業年度のものでなければならない。

58条

1項 削除

59条 （成立の届出）

1項 法 第31条 《成立の届出 信用協同組合又は第9条の9…》 第1項第1号若しくは第3号の事業を行う協同組合連合会は、成立の日から2週間以内に、行政庁にその旨を届け出なければならない。 の規定により信用協同組合又は法第9条の9第1項第1号若しくは第3号の事業を行う協同組合連合会の成立を届け出ようとする者は、様式第7による届書に、登記事項証明書を添えて提出しなければならない。

60条

1項 次に掲げる規定に規定する主務省令で定めるものは、組合又は中小企業団体 中央会 （以下「 中央会 」という。）の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて組合又は中央会の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。

1号 法 第34条の2第3項 《3 定款等が電磁的記録をもつて作成されて…》 いる場合であつて、各事務所主たる事務所を除く。における前項第2号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつている組合についての第1項の規定の適用については、同項中「 （法第82条の8において準用する場合を含む。）

2号 法 第36条の7第4項 《4 組合は、理事会の日から5年間、議事録…》 等の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。 ただし、当該議事録等が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第2号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置

3号 法 第40条第11項 《11 組合は、決算関係書類及び事業報告書…》 の写しを、通常総会の日の2週間前の日から3年間、従たる事務所に備え置かなければならない。 ただし、決算関係書類及び事業報告書が電磁的記録で作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第3号及び （法第82条の8において準用する場合を含む。）

4号 法 第53条の4第3項 《3 組合は、総会の会日から5年間、第1項…》 の議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。 ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第2号に掲げる請求に応じることを可能とするための （法第82条の10第4項において準用する場合を含む。）

61条 （役員の変更の届出）

1項 法 第35条 《役員 組合に、役員として理事及び監事を…》 置く。 2 理事の定数は、3人以上とし、監事の定数は、1人以上とする。 3 役員は、定款の定めるところにより、総会において選挙する。 ただし、設立当時の役員は、創立総会において選挙する。 4 理事企業 の二（法第82条の8において準用する場合を含む。）の規定により組合又は 中央会 の役員の氏名又は住所の変更を届け出ようとする者は、様式第八又は様式第9による届書に、変更した事項を記載した書面並びに変更の年月日及び理由を記載した書面を添えて提出しなければならない。

2項 前項の届出が役員の選挙又は選任による変更に係るものであるときは、通常総会又は通常総代会において新たな役員を選挙又は選任した場合を除き、前項の書類のほか、新たな役員を選挙若しくは選任した総会若しくは総代会又は選任した理事会の議事録又はその謄本を提出しなければならない。

3項 第1項の届出が共済事業を行う組合又は 信用協同組合等 の常務に従事する役員の選任による変更に係るものであるときは、前2項の書類のほか、新たな常務に従事する役員の経歴を記載した書面を提出しなければならない。

61条の2 （法第35条の4第1項第2号の主務省令で定める者）

1項 法 第35条の4第1項第2号 《次に掲げる者は、役員となることができない…》 。 1 法人 2 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 3 この法律、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律2006年法律第48号の規定に違反し （法第69条において準用する場合を含む。）の主務省令で定める者は、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

62条 （監査報告の作成）

1項 法 第36条の3第2項 《2 監事は、理事の職務の執行を監査する。…》 この場合において、監事は、主務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 （法第69条において準用する場合を含む。）の規定及び法第36条の3第5項において準用する会社法第389条第2項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

2項 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事及び理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

1号 当該組合の理事及び使用人

2号 当該組合の子会社（ 法 第35条第6項第2号 《6 組合員協同組合連合会にあつては、会員…》 たる組合の組合員の総数が政令で定める基準を超える組合信用協同組合及び第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会を除く。は、監事のうち1人以上は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければなら に規定する子会社をいい、共済事業を行う組合にあっては、同法第61条の2第2項に規定する子会社等をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人

3号 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者

3項 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

4項 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子会社の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

63条 （監事の調査の対象）

1項 法 第36条の3第3項 《3 理事については会社法第357条第1項…》 、同法第360条第3項の規定により読み替えて適用する同条第1項並びに同法第361条第1項第3号から第5号までを除く。及び第4項の規定を、監事については同法第343条第1項及び第2項、第345条第1項か において準用する会社法第384条（法第69条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。

64条 （監査の範囲が限定されている監事の調査の対象）

1項 法 第36条の3第5項 《5 前項の規定による定款の定めがある組合…》 においては、理事については会社法第353条、第360条第1項及び第364条の規定を、監事については同法第389条第2項から第7項までの規定をそれぞれ準用する。 この場合において、同条第2項、第3項及び において準用する会社法第389条第3項に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 決算関係書類（ 法 第40条第2項 《2 組合は、主務省令で定めるところにより…》 、各事業年度に係る財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案以下「決算関係書類」という。及び事業報告書を作成しなければならない。 （法第69条において準用する場合を含む。）に規定する決算関係書類をいう。以下この節から第4節まで及び 第198条第3項 《3 第1項第2号に該当する場合の届出は、…》 決算関係書類の作成後、速やかに、様式第40による届書に当該書類を添えて行うものとする。 において同じ。）

2号 前号に掲げるもののほか、これに準ずるもの

65条 （会計監査報告の作成）

1項 法 第40条の2第3項 《3 会計監査人については、第35条の三並…》 びに会社法第329条第1項、第337条、第338条第1項及び第2項、第339条、第340条第1項から第3項まで、第344条第1項及び第2項、第345条第1項から第3項まで、第396条第1項から第5項ま において準用する会社法第396条第1項後段の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

2項 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

1号 当該組合の理事及び使用人

2号 当該組合の子会社等の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人

3号 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者

66条 （理事会の議事録）

1項 法 第36条の7第1項 《理事会の議事については、主務省令で定める…》 ところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 （法第69条において準用する場合を含む。）の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

2項 理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

3項 理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

1号 理事会が開催された日時及び場所（当該理事会の場所を定めた場合に限り、当該場所に存しない役員等（理事、監事又は会計監査人をいう。以下同じ。）又は組合員が当該理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）又は方法（当該理事会の場所を定めなかった場合に限る。）

2号 理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨

イ 法 第36条の3第3項 《3 理事については会社法第357条第1項…》 、同法第360条第3項の規定により読み替えて適用する同条第1項並びに同法第361条第1項第3号から第5号までを除く。及び第4項の規定を、監事については同法第343条第1項及び第2項、第345条第1項か において準用する会社法第383条第2項（法第69条において準用する場合を含む。）の規定による監事の請求を受けて招集されたもの

ロ 法 第36条の3第3項 《3 理事については会社法第357条第1項…》 、同法第360条第3項の規定により読み替えて適用する同条第1項並びに同法第361条第1項第3号から第5号までを除く。及び第4項の規定を、監事については同法第343条第1項及び第2項、第345条第1項か において準用する会社法第383条第3項（法第69条において準用する場合を含む。）の規定により監事が招集したもの

ハ 法 第36条の6第6項 《6 会社法第366条招集権者、第367条…》 株主による招集の請求及び第368条招集手続の規定は、理事会の招集について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （法第69条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第366条第2項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの

ニ 法 第36条の6第6項 《6 会社法第366条招集権者、第367条…》 株主による招集の請求及び第368条招集手続の規定は、理事会の招集について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （法第69条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第366条第3項の規定により理事が招集したもの

ホ 法 第36条の6第6項 《6 会社法第366条招集権者、第367条…》 株主による招集の請求及び第368条招集手続の規定は、理事会の招集について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （法第69条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第367条第1項の規定による組合員の請求を受けて招集されたもの

ヘ 法 第36条の6第6項 《6 会社法第366条招集権者、第367条…》 株主による招集の請求及び第368条招集手続の規定は、理事会の招集について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （法第69条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第367条第3項において準用する同法第366条第3項の規定により組合員が招集したもの

3号 理事会の議事の経過の要領及びその結果

4号 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名

5号 次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ 法 第36条の3第3項 《3 理事については会社法第357条第1項…》 、同法第360条第3項の規定により読み替えて適用する同条第1項並びに同法第361条第1項第3号から第5号までを除く。及び第4項の規定を、監事については同法第343条第1項及び第2項、第345条第1項か において準用する会社法第382条（法第69条において準用する場合を含む。）

ロ 法 第36条の3第3項 《3 理事については会社法第357条第1項…》 、同法第360条第3項の規定により読み替えて適用する同条第1項並びに同法第361条第1項第3号から第5号までを除く。及び第4項の規定を、監事については同法第343条第1項及び第2項、第345条第1項か において準用する会社法第383条第1項本文（法第69条において準用する場合を含む。）

ハ 法 第36条の6第6項 《6 会社法第366条招集権者、第367条…》 株主による招集の請求及び第368条招集手続の規定は、理事会の招集について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （法第69条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第367条第4項

ニ 法 第38条第3項 《3 第1項各号の取引をした理事は、当該取…》 引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。 （法第69条において準用する場合を含む。）

ホ 法 第38条の5第4項 《4 補償契約に基づく補償をした理事及び当…》 該補償を受けた理事は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

6号 理事会に出席した役員等又は組合員の氏名又は名称

7号 理事会の議長の氏名

4項 次の各号に掲げる場合には、理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。

1号 法 第36条の6第4項 《4 組合は、理事が理事会の決議の目的であ…》 る事項について提案をした場合において、当該提案につき理事当該事項について議決に加わることができるものに限る。の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき監査権限限定組合以外の組合にあつては （法第69条において準用する場合を含む。）の規定により理事会の決議があったものとみなされた場合次に掲げる事項

イ 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容

ロ イの事項の提案をした理事の氏名

ハ 理事会の決議があったものとみなされた日

ニ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

2号 法 第36条の6第5項 《5 理事が理事の全員に対して理事会に報告…》 すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。 （法第69条において準用する場合を含む。）の規定により理事会への報告を要しないものとされた場合次に掲げる事項

イ 理事会への報告を要しないものとされた事項の内容

ロ 理事会への報告を要しないものとされた日

ハ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

67条 （電子署名）

1項 法 第36条の7第2項 《2 前項の議事録が電磁的記録をもつて作成…》 されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 （法第69条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。

2項 前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

1号 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。

2号 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

68条 （役員等の組合に対する損害賠償に係る報酬等の額の算定方法）

1項 法 第38条の2第5項 《5 前項の規定にかかわらず、第1項の責任…》 は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から当該役員がその在職中に組合から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額に相当する額と （法第40条の2第4項及び 第69条 《責任追及等の訴えの提起の請求方法 法第…》 39条法第82条の18第1項において準用する場合を含む。において準用する会社法第847条第1項法において準用する場合を含む。に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該 において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。

1号 役員等がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員等が当該組合の使用人を兼ねている場合における当該使用人の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として組合から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が1年でない場合にあっては、当該合計額を1年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額

イ 法 第38条の2第5項 《5 前項の規定にかかわらず、第1項の責任…》 は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から当該役員がその在職中に組合から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額に相当する額と （法第40条の2第4項及び 第69条 《責任追及等の訴えの提起の請求方法 法第…》 39条法第82条の18第1項において準用する場合を含む。において準用する会社法第847条第1項法において準用する場合を含む。に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該 において準用する場合を含む。）の総会の決議を行った場合当該総会の決議の日

ロ 法 第38条の2第9項 《9 第4項の規定にかかわらず、第1項の責…》 任については、会社法第426条第4項から第6項までを除く。及び第427条の規定を準用する。 この場合において、同法第426条第1項中「取締役当該責任を負う取締役を除く。の過半数の同意取締役会設置会社に （法第40条の2第4項及び 第69条 《責任追及等の訴えの提起の請求方法 法第…》 39条法第82条の18第1項において準用する場合を含む。において準用する会社法第847条第1項法において準用する場合を含む。に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該 において準用する場合を含む。）において準用する会社法第426条第1項の規定による定款の定めに基づいて責任を免除する旨の理事会の決議を行った場合当該決議のあった日

ハ 法 第38条の2第9項 《9 第4項の規定にかかわらず、第1項の責…》 任については、会社法第426条第4項から第6項までを除く。及び第427条の規定を準用する。 この場合において、同法第426条第1項中「取締役当該責任を負う取締役を除く。の過半数の同意取締役会設置会社に （法第40条の2第4項及び 第69条 《責任追及等の訴えの提起の請求方法 法第…》 39条法第82条の18第1項において準用する場合を含む。において準用する会社法第847条第1項法において準用する場合を含む。に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該 において準用する場合を含む。）において準用する会社法第427条第1項の契約を締結した場合責任の原因となる事実が生じた日（二以上の日がある場合にあっては、最も遅い日）

2号 イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額

イ 次に掲げる額の合計額

（1） 当該役員等が当該組合から受けた退職慰労金の額

（2） 当該役員等が当該組合の使用人を兼ねていた場合における当該使用人としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額

（3） （1）又は（2）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額

ロ 当該役員等がその職に就いていた年数（当該役員等が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数）

（1） 代表理事6

（2） 代表理事以外の理事4

（3） 監事又は会計監査人2

2項 法 第38条の2第8項 《8 第5項の決議があつた場合において、組…》 合が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金その他の主務省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。 （法第40条の2第4項及び 第69条 《責任追及等の訴えの提起の請求方法 法第…》 39条法第82条の18第1項において準用する場合を含む。において準用する会社法第847条第1項法において準用する場合を含む。に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該 において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。

1号 退職慰労金

2号 当該役員等が当該組合の使用人を兼ねていたときは、当該使用人としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分

3号 前2号に掲げるものの性質を有する財産上の利益

68条の2 （役員等のために締結される保険契約）

1項 法 第38条の6第1項 《組合が、保険者との間で締結する保険契約の…》 うち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、役員を被保険者とするもの当該保険契約を締結す （法第40条の2第4項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 被保険者に保険者との間で保険契約を締結する組合を含む保険契約であって、当該組合がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該組合に生ずることのある損害を保険者が塡補することを主たる目的として締結されるもの

2号 役員等が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員等に生ずることのある損害（役員等がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠ったことによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員等に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結されるもの

69条 （責任追及等の訴えの提起の請求方法）

1項 法 第39条 《役員の責任を追及する訴え 役員の責任を…》 追及する訴えについては、会社法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3号、 （法第82条の18第1項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第847条第1項（法第69条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の 電磁的方法 による提供とする。

1号 被告となるべき者

2号 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実

70条 （訴えを提起しない理由の通知方法）

1項 法 第39条 《役員の責任を追及する訴え 役員の責任を…》 追及する訴えについては、会社法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3号、 （法第82条の18第1項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第847条第4項（法第69条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の 電磁的方法 による提供とする。

1号 組合又は 中央会 が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）

2号 請求対象者の責任又は義務の有無についての判断

3号 請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴え（ 法 第39条 《役員の責任を追及する訴え 役員の責任を…》 追及する訴えについては、会社法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3号、 （法第82条の18第1項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第847条第1項（法第69条において準用する場合を含む。）に規定する責任追及等の訴えをいう。）を提起しないときは、その理由

71条 （会計慣行のしん酌）

1項 この章（第1節、第2節及び第8節から第11節までを除く。）及び 第179条 《清算開始時の財産目録 法第69条におい…》 て準用する会社法第492条第1項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。 2 前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第62 から 第182条 《決算報告 法第69条において準用する会…》 社法第507条第1項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 この場合において、第1号及び第2号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。 までの用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。

72条 （金額の表示の単位）

1項 法 第40条第1項 《組合は、主務省令で定めるところにより、そ…》 の成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。 に規定する組合の成立の日における貸借対照表及び同条第2項（法第69条、 第82条 《 法第40条第2項法第69条において準用…》 する場合を含む。の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。 2 前項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 1 資産 2 負債 の八及び第82条の18第1項において準用する場合を含む。）に規定する組合又は 中央会 が作成すべき決算関係書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。）に係る事項の金額は、1円単位又は1,000円単位をもって表示するものとする。

2項 剰余金処分案又は損失処理案については、1円単位で表示するものとする。

73条 （成立の日の貸借対照表）

1項 法 第40条第1項 《組合は、主務省令で定めるところにより、そ…》 の成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。 の規定により作成すべき貸借対照表は、組合の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。

74条 （各事業年度に係る決算関係書類）

1項 各事業年度に係る決算関係書類の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。この場合において、当該期間は、1年（事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、1年6月）を超えることができない。

2項 法 第40条第2項 《2 組合は、主務省令で定めるところにより…》 、各事業年度に係る財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案以下「決算関係書類」という。及び事業報告書を作成しなければならない。 （法第69条、 第82条 《 法第40条第2項法第69条において準用…》 する場合を含む。の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。 2 前項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 1 資産 2 負債 の八及び第82条の18第1項において準用する場合を含む。）の規定により組合又は 中央会 が作成すべき各事業年度に係る決算関係書類は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。

75条 （連結決算関係書類）

1項 法 第40条の2第2項 《2 前項に規定する会計監査人の監査を要す…》 る組合については、会社法第439条及び第444条第3項を除く。の規定を準用する。 この場合において、同法第439条並びに第444条第1項、第4項及び第6項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第 において準用する会社法第444条第1項に規定する主務省令で定めるものは、この節の規定に従い作成される次に掲げるものとする。

1号 連結貸借対照表

2号 連結損益計算書

76条 （連結会計年度）

1項 各事業年度に係る連結決算関係書類（ 令 第24条第1項 《法第40条の2第2項の規定により会計監査…》 人の監査を要する組合について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第439条 会計監査人 において読み替えられた会社法第444条第1項の規定による連結決算関係書類をいう。以下同じ。）の作成に係る期間（以下「 連結会計年度 」という。）は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。

77条 （連結の範囲）

1項 会計監査人監査組合（ 法 第40条の2第1項 《共済事業を行う組合であつてその事業の規模…》 が政令で定める基準を超えるものは、前条第2項の規定により作成した決算関係書類について、監事の監査のほか、主務省令で定めるところにより、会計監査人の監査を受けなければならない。 に規定する会計監査人の監査を要する組合をいう。以下同じ。）は、そのすべての子会社等を連結の範囲に含めなければならない。ただし、次のいずれかに該当する子会社等は、連結の範囲に含めないものとする。

1号 財務及び事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。）に対する支配が1時的であると認められる子会社等

2号 連結の範囲に含めることにより当該会計監査人監査組合の利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる子会社等

2項 前項の規定により連結の範囲に含めるべき子会社等のうち、その資産、売上高等からみて、連結の範囲から除いてもその会計監査人監査組合の集団の財産及び損益の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しいものは、連結の範囲から除くことができる。

78条 （事業年度に係る期間の異なる子会社等）

1項 会計監査人監査組合の事業年度の末日と異なる日をその事業年度の末日とする連結子会社等（連結の範囲に含められる子会社等をいう。以下同じ。）は、当該会計監査人監査組合の事業年度の末日において、連結決算関係書類の作成の基礎となる決算関係書類を作成するために必要とされる決算を行わなければならない。ただし、当該連結子会社等の事業年度の末日と当該会計監査人監査組合の事業年度の末日との差異が3月を超えない場合において、当該連結子会社等の事業年度に係る決算関係書類を基礎として連結決算関係書類を作成するときは、この限りでない。

2項 前項ただし書の規定により連結決算関係書類を作成する場合には、連結子会社等の事業年度の末日と当該会計監査人監査組合の事業年度の末日が異なることから生ずる連結組合（当該会計監査人監査組合及びその連結子会社等をいう。以下同じ。）相互間の取引に係る会計記録の重要な不一致について、調整をしなければならない。

79条 （連結貸借対照表）

1項 連結貸借対照表は、会計監査人監査組合の 連結会計年度 に対応する期間に係る連結組合の貸借対照表（連結子会社等が前条第1項本文の規定による決算を行う場合における当該連結子会社等の貸借対照表については、当該決算に係る貸借対照表）の資産、負債及び純資産の金額を基礎として作成しなければならない。この場合においては、連結組合の貸借対照表に計上された資産、負債及び純資産の金額を、連結貸借対照表の適切な項目に計上することができる。

80条 （連結損益計算書）

1項 連結損益計算書は、組合の 連結会計年度 に対応する期間に係る連結組合の損益計算書（連結子会社等が 第78条第1項 《会計監査人監査組合の事業年度の末日と異な…》 る日をその事業年度の末日とする連結子会社等連結の範囲に含められる子会社等をいう。以下同じ。は、当該会計監査人監査組合の事業年度の末日において、連結決算関係書類の作成の基礎となる決算関係書類を作成するた 本文の規定による決算を行う場合における当該連結子会社等の損益計算書については、当該決算に係る損益計算書）の収益若しくは費用又は利益若しくは損失の金額を基礎として作成しなければならない。この場合においては、連結組合の損益計算書に計上された収益若しくは費用又は利益若しくは損失の金額を、連結損益計算書の適切な項目に計上することができる。

81条 （連結子会社等の資産及び負債の評価等）

1項 連結決算関係書類の作成に当たっては、連結子会社等の資産及び負債の評価並びに会計監査人監査組合の連結子会社等に対する投資とこれに対応する当該連結子会社等の資本との相殺消去その他必要とされる連結組合相互間の項目の相殺消去をしなければならない。

82条

1項 法 第40条第2項 《2 組合は、主務省令で定めるところにより…》 、各事業年度に係る財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案以下「決算関係書類」という。及び事業報告書を作成しなければならない。 （法第69条において準用する場合を含む。）の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。

2項 前項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。

1号 資産

2号 負債

3号 正味資産

3項 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

4項 第2項の規定にかかわらず、共済事業を行う組合は、当該組合の財産状態を明らかにするため、同項第1号及び第2号について、適切な部又は項目に分けて表示しなければならない。

83条 （通則）

1項 貸借対照表等（ 法 第40条第1項 《組合は、主務省令で定めるところにより、そ…》 の成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。 に規定する組合の成立の日における貸借対照表、各事業年度ごとに組合が作成すべき貸借対照表（法第40条第2項（法第69条において準用する場合を含む。）に規定する貸借対照表をいう。以下この款及び第11節において同じ。）及び連結貸借対照表をいう。以下同じ。）については、この款の定めるところによる。

84条 （貸借対照表等の区分）

1項 貸借対照表等は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。

1号 資産

2号 負債

3号 純資産

2項 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。

3項 連結組合が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、連結貸借対照表の資産の部及び負債の部は、その営む事業の種類ごとに区分することができる。

85条 （資産の部の区分）

1項 資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目（第2号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。

1号 流動資産

2号 固定資産

3号 繰延資産

2項 固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。

1号 有形固定資産

2号 無形固定資産

3号 外部出資その他の資産

3項 次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。

1号 次に掲げる資産流動資産

イ 現金及び預金（1年内に期限の到来しない預金を除く。）

ロ 受取手形（通常の取引（当該組合の事業目的のための活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。）に基づいて発生した手形債権（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で1年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。）

ハ 売掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金（当該未収金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で1年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。）をいう。）

ニ 売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。以下同じ。）及び1年内に満期の到来する有価証券

ホ 商品（販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不動産を含む。）

ヘ 製品、副産物及び作業くず

ト 半製品（自製部分品を含む。）

チ 原料及び材料（購入部分品を含む。）

リ 仕掛品及び半成工事

ヌ 消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品であって、相当な価額以上のもの

ル 前渡金（商品、原材料等の購入のための前渡金（当該前渡金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で1年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該前渡金を除く。）をいう。）

ヲ 前払費用であって、1年内に費用となるべきもの

ワ 未収収益

カ 貸付金（ 法 第9条の2第1項第2号 《事業協同組合及び事業協同小組合は、次の事…》 業の全部又は一部を行うことができる。 1 生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査その他組合員の事業に関する共同事業 2 組合員に対する事業資金の貸付け手形の割引を含む。及び組合員のためにするその借入 又は 第9条の9第1項第2号 《協同組合連合会は、次の事業の一部を行うこ…》 とができる。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ 3 会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済 4 生産、加工、販売、購買、 の事業を行うための貸付金をいう。）

ヨ 次に掲げる繰延税金資産（税効果会計（貸借対照表等に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税、住民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。）の適用により資産として計上される金額をいう。以下同じ。）

（1） 流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金資産

（2） 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、1年内に取り崩されると認められるもの

タ その他の資産であって、1年内に現金化できると認められるもの

2号 次に掲げる資産（ただし、イからトまでに掲げる資産については、事業の用に供するものに限る。）有形固定資産

イ 建物及び暖房、照明、通風等の付属設備

ロ 構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）

ハ 機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備その他の付属設備

ニ 船舶及び水上運搬具

ホ 鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具

ヘ 工具、器具及び備品（耐用年数1年以上のものに限る。）

ト 土地

チ 建設仮勘定（イからトまでに掲げる資産で事業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。）

リ その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

3号 次に掲げる資産無形固定資産

イ 特許権

ロ 借地権（地上権を含む。）

ハ 商標権

ニ 実用新案権

ホ 意匠権

ヘ 鉱業権

ト 漁業権（入漁権を含む。）

チ ソフトウェア

リ その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

4号 次に掲げる資産外部出資その他の資産

イ 外部出資（事業遂行上の必要に基づき保有する法人等の株式及び持分その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。）

ロ 長期保有有価証券（満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券であって満期まで所有する意図をもって取得したものをいう。以下同じ。）その他の流動資産又は外部出資に属しない有価証券をいう。）

ハ 長期前払費用

ニ 次に掲げる繰延税金資産

（1） 有形固定資産、無形固定資産若しくは外部出資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金資産

（2） 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、1年内に取り崩されると認められないもの

ホ その他の資産であって、外部出資その他の資産に属する資産とすべきもの

ヘ その他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの

5号 繰延資産として計上することが適当であると認められるもの繰延資産

4項 前項に規定する「1年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表等の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して1年以内の日をいう（次条において同じ。）。

1号 成立の日における貸借対照表組合の成立の日

2号 事業年度に係る貸借対照表事業年度の末日の翌日

3号 連結貸借対照表 連結会計年度 の末日の翌日

86条 （負債の部の区分）

1項 負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。

1号 流動負債

2号 固定負債

2項 次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。

1号 次に掲げる負債流動負債

イ 支払手形（通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。）

ロ 買掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。）

ハ 前受金（受注工事、受注品等に対する前受金をいう。）

ニ 引当金（資産に係る引当金及び1年内に使用されないと認められるものを除く。）

ホ 転貸借入金（ 法 第9条の2第1項第2号 《事業協同組合及び事業協同小組合は、次の事…》 業の全部又は一部を行うことができる。 1 生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査その他組合員の事業に関する共同事業 2 組合員に対する事業資金の貸付け手形の割引を含む。及び組合員のためにするその借入 又は 第9条の9第1項第2号 《協同組合連合会は、次の事業の一部を行うこ…》 とができる。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ 3 会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済 4 生産、加工、販売、購買、 の事業を行うための借入金をいう。以下同じ。）

ヘ 短期借入金（転貸借入金以外の借入金（1年内に返済されないと認められるものを除く。）をいう。）

ト 通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの

チ 未払法人税等（法人税、住民税及び事業税の未払額をいう。）

リ 未払費用

ヌ 前受収益

ル 仮受賦課金（ 法 第9条の2第1項第4号 《事業協同組合及び事業協同小組合は、次の事…》 業の全部又は一部を行うことができる。 1 生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査その他組合員の事業に関する共同事業 2 組合員に対する事業資金の貸付け手形の割引を含む。及び組合員のためにするその借入 又は 第9条の9第1項第6号 《協同組合連合会は、次の事業の一部を行うこ…》 とができる。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ 3 会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済 4 生産、加工、販売、購買、 の事業を行うための賦課金のうち、その目的となった事業の全部又は一部が翌事業年度に繰り越されたものをいう。）

ヲ 次に掲げる繰延税金負債（税効果会計の適用により負債として計上される金額をいう。以下同じ。）

（1） 流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金負債

（2） 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって、1年内に取り崩されると認められるもの

ワ その他の負債であって、1年内に支払又は返済されると認められるもの

2号 次に掲げる負債固定負債

イ 長期借入金（1年内に返済されないと認められる借入金（前号ホを除く。）をいう。）

ロ 引当金（資産に係る引当金及び前号ニに掲げる引当金を除く。）

ハ 次に掲げる繰延税金負債

（1） 有形固定資産、無形固定資産若しくは外部出資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金負債

（2） 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって、1年内に取り崩されると認められないもの

ニ その他の負債であって、流動負債に属しないもの

87条 （共済事業を行う組合の資産及び負債の表示に関する特例）

1項 前2条の規定にかかわらず、共済事業を行う組合は、前2条の区分に代えて、当該組合の財産状態を明らかにするため、資産又は負債について、適切な部又は項目に分けて表示しなければならない。

2項 前項の規定は、 共同共済事業組合 及び 共同火災共済事業組合 （以下「 共同共済事業組合等 」という。）については、適用しない。

88条 （純資産の部の区分）

1項 純資産の部は、次の各号に掲げる貸借対照表等の区分に応じ、当該各号に定める項目に区分しなければならない。

1号 組合の貸借対照表次に掲げる項目

イ 組合員資本（協同組合連合会にあっては、会員資本とする。以下同じ。）

ロ 評価・換算差額等

2号 組合の連結貸借対照表次に掲げる項目

イ 組合員資本

ロ 評価・換算差額等

ハ 新株予約権

ニ 非支配株主持分

2項 組合員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、第2号に掲げる項目は、控除項目とする。

1号 出資金

2号 未払込出資金

3号 資本剰余金

4号 利益剰余金

3項 資本剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

1号 資本準備金（ 法 第15条 《加入 組合に加入しようとする者は、定款…》 の定めるところにより加入につき組合の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込及び組合が加入金を徴収することを定めた場合にはその支払を了した時又は組合員の持分の全部又は一部を承継した時に組合員となる。 に規定する加入金その他これに準ずるものをいう。）

2号 その他資本剰余金

4項 利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

1号 利益準備金（ 法 第58条第1項 《組合は、定款で定める額に達するまでは、毎…》 事業年度の剰余金の10分の一共済事業を行う組合にあつては、5分の一以上を準備金として積み立てなければならない。 に規定する準備金をいう。以下同じ。）

2号 その他利益剰余金

5項 第3項第2号に掲げる項目は、適当な名称を付した項目に細分することができる。

6項 第4項第2号に掲げる項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

1号 教育情報費用繰越金（ 法 第58条第4項 《4 第9条の2第1項第4号又は第9条の9…》 第1項第6号の事業を行う組合は、その事業の費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の20分の一以上を翌事業年度に繰り越さなければならない。 に規定する繰越金をいう。以下同じ。）

2号 組合積立金（前号以外の任意積立金をいう。以下同じ。）

3号 当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金）

7項 前項第2号に掲げる項目は、その内容を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。

8項 第6項第3号に掲げる項目については、当期剰余金又は当期損失金を付記しなければならない。

9項 評価・換算差額等に係る項目は、その他有価証券評価差額金（純資産の部に計上されるその他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券及び子会社の株式以外の有価証券をいう。以下同じ。）の評価差額をいう。）その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。

89条 （貸倒引当金等の表示）

1項 各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。ただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、外部出資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。

2項 各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。

90条 （有形固定資産に対する減価償却累計額の表示）

1項 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。

2項 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。

91条 （有形固定資産に対する減損損失累計額の表示）

1項 各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第3項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第2項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。

2項 減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。

3項 前条第1項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。

92条 （無形固定資産の表示）

1項 各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。

93条 （外部出資の表示）

1項 外部出資は、子会社出資（子会社の株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。）又は持分をいう。）の項目をもって別に表示しなければならない。

2項 前項の規定は、連結貸借対照表については、適用しない。

94条 （繰延税金資産等の表示）

1項 流動資産に属する繰延税金資産の金額及び流動負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として流動資産又は流動負債に表示しなければならない。

2項 固定資産に属する繰延税金資産の金額及び固定負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として固定資産又は固定負債に表示しなければならない。

3項 前2項の規定にかかわらず、特定共済組合、 法 第9条の9第1項第3号 《協同組合連合会は、次の事業の一部を行うこ…》 とができる。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ 3 会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済 4 生産、加工、販売、購買、 の事業を行う協同組合連合会及び特定共済組合連合会（以下「 特定共済組合等 」と総称する。）の貸借対照表等については、資産の部に属する繰延税金資産の金額及び負債の部に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として表示するものとする。

4項 連結貸借対照表に係る前3項の規定の適用については、これらの規定中「その差額」とあるのは、「異なる納税主体に係るものを除き、その差額」とする。

95条 （繰延資産の表示）

1項 各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。

96条 （通則）

1項 各事業年度ごとに組合が作成すべき損益計算書等（損益計算書（ 法 第40条第2項 《2 組合は、主務省令で定めるところにより…》 、各事業年度に係る財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案以下「決算関係書類」という。及び事業報告書を作成しなければならない。 に規定する損益計算書をいう。以下この款及び第11節において同じ。）及び連結損益計算書をいう。以下同じ。）については、この款の定めるところによる。

97条 （損益計算書等の区分）

1項 損益計算書等は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。

1号 事業収益

2号 賦課金等収入（ 法 第12条第1項 《組合企業組合を除く。は、定款の定めるとこ…》 ろにより、組合員に経費を賦課することができる。 又は 第13条 《使用料及び手数料 組合企業組合を除く。…》 は、定款の定めるところにより、使用料及び手数料を徴収することができる。 の規定に基づき徴収したものをいう。以下同じ。）

3号 事業費用

4号 一般管理費

5号 事業外収益

6号 事業外費用

7号 特別利益

8号 特別損失

2項 事業収益に属する収益は、売上高、受取手数料、受取施設利用料、受取貸付利息、受取保管料、受取検査料その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

3項 賦課金等収入に属する収益は、賦課金収入、参加料収入、負担金収入その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

4項 事業費用に属する費用は、売上原価、販売費、購買費、生産・加工費、運送費、転貸支払利息その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

5項 一般管理費に属する費用は、人件費、業務費、諸税負担金その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

6項 事業外収益に属する収益は、受取利息（ 法 第9条の2第1項第2号 《事業協同組合及び事業協同小組合は、次の事…》 業の全部又は一部を行うことができる。 1 生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査その他組合員の事業に関する共同事業 2 組合員に対する事業資金の貸付け手形の割引を含む。及び組合員のためにするその借入 若しくは 第9条の9第1項第2号 《協同組合連合会は、次の事業の一部を行うこ…》 とができる。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ 3 会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済 4 生産、加工、販売、購買、 の事業又は共済事業として受け入れたものを除く。）、外部出資に係る出資配当金の受入額その他の項目に細分しなければならない。

7項 事業外費用に属する費用は、支払利息（ 法 第9条の2第1項第2号 《事業協同組合及び事業協同小組合は、次の事…》 業の全部又は一部を行うことができる。 1 生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査その他組合員の事業に関する共同事業 2 組合員に対する事業資金の貸付け手形の割引を含む。及び組合員のためにするその借入 若しくは 第9条の9第1項第2号 《協同組合連合会は、次の事業の一部を行うこ…》 とができる。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ 3 会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済 4 生産、加工、販売、購買、 の事業又は共済事業として受け入れたものを除く。）、創立費償却、寄付金その他の項目に細分しなければならない。

8項 特別利益に属する利益は、固定資産売却益、補助金収入（経常的経費に充てるべきものとして交付されたものを除く。）、前期損益修正益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

9項 特別損失に属する損失は、固定資産売却損、固定資産圧縮損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

10項 第2項から前項までの規定にかかわらず、第2項から前項までに規定する各収益若しくは費用又は利益若しくは損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該収益若しくは費用又は利益若しくは損失を細分しないこととすることができる。

11項 組合又は連結組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、第1項第1号から第4号までに掲げる収益又は費用は、事業の種類ごとに区分することができる。

12項 損益計算書等の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。

98条 （事業総損益金額）

1項 事業収益に賦課金等収入を加算して得た額から事業費用を減じて得た額（以下「 事業総損益金額 」という。）は、事業総利益金額として表示しなければならない。

2項 組合又は連結組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、事業総利益金額は、事業の種類ごとに区分し表示することができる。

3項 前2項の規定にかかわらず、事業総利益金額が零未満である場合には、零から事業総利益金額を減じて得た額を、事業総損失金額として表示しなければならない。

99条 （事業損益金額）

1項 事業総損益金額 （当該金額が二以上ある場合には、その合計額）から一般管理費の合計額を減じて得た額（以下「 事業損益金額 」という。）は、事業利益金額として表示しなければならない。

2項 前項の規定にかかわらず、 事業損益金額 が零未満である場合には、零から事業損益金額を減じて得た額を、事業損失金額として表示しなければならない。

100条 （経常損益金額）

1項 事業損益金額 に事業外収益を加算して得た額から事業外費用を減じて得た額（以下「 経常損益金額 」という。）は、経常利益金額として表示しなければならない。

2項 前項の規定にかかわらず、 経常損益金額 が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を、経常損失金額として表示しなければならない。

101条 （税引前当期純損益金額）

1項 経常損益金額 に特別利益を加算して得た額から特別損失を減じて得た額（以下「 税引前当期純損益金額 」という。）は、税引前当期純利益金額（連結損益計算書にあっては、税金等調整前当期純利益金額）として表示しなければならない。

2項 前項の規定にかかわらず、 税引前当期純損益金額 が零未満である場合には、零から税引前当期純損益金額を減じて得た額を、税引前当期純損失金額（連結損益計算書にあっては、税金等調整前当期純損失金額）として表示しなければならない。

102条 （税等）

1項 次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額（連結損益計算書にあっては、税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額）の次に表示しなければならない。

1号 当該事業年度（連結損益計算書にあっては、 連結会計年度 ）に係る法人税等

2号 法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。）

2項 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第1号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって表示するものとする。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。

103条 （当期純損益金額）

1項 第1号及び第2号に掲げる額の合計額から第3号及び第4号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「 当期純損益金額 」という。）は、当期純利益金額として表示しなければならない。

1号 税引前当期純損益金額

2号 前条第2項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、還付税額があるときは当該還付税額

3号 前条第1項各号に掲げる項目の金額

4号 前条第2項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、納付税額があるときは、当該納付税額

2項 前項の規定にかかわらず、 当期純損益金額 が零未満である場合には、零から当期純損益金額を減じて得た額を、当期純損失金額として表示しなければならない。

3項 連結損益計算書には、次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、当期純利益金額又は当期純損失金額の次に表示しなければならない。

1号 当期純利益として表示した額があるときは、当該額のうち非支配株主に帰属するもの

2号 当期純損失として表示した額があるときは、当該額のうち非支配株主に帰属するもの

4項 連結損益計算書には、当期純利益金額又は当期純損失金額に当期純利益又は当期純損失のうち非支配株主に帰属する額を加減して得た額は、連結子会社等を有する組合の組合員に帰属する当期純利益金額又は当期純損失金額として表示しなければならない。

104条 （貸倒引当金繰入額の表示）

1項 貸倒引当金の繰入額及び貸倒引当金残高の取崩額については、その差額のみを貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益としてそれぞれ次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

1号 貸倒引当金繰入額次に掲げる項目

イ 事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの事業費用

ロ 事業上の取引以外の取引に基づいて発生した債権に係るもの事業外費用

2号 貸倒引当金戻入益特別利益

105条 （共済事業を行う組合の損益計算書等の表示に関する特例）

1項 第97条 《損益計算書等の区分 損益計算書等は、次…》 に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。 1 事業収益 2 賦課金等収入法第12条第1項又は第1 から 第99条 《事業損益金額 事業総損益金額当該金額が…》 二以上ある場合には、その合計額から一般管理費の合計額を減じて得た額以下「事業損益金額」という。は、事業利益金額として表示しなければならない。 2 前項の規定にかかわらず、事業損益金額が零未満である場合 までの規定にかかわらず、共済事業を行う組合については、 第97条 《損益計算書等の区分 損益計算書等は、次…》 に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。 1 事業収益 2 賦課金等収入法第12条第1項又は第1 から 第99条 《事業損益金額 事業総損益金額当該金額が…》 二以上ある場合には、その合計額から一般管理費の合計額を減じて得た額以下「事業損益金額」という。は、事業利益金額として表示しなければならない。 2 前項の規定にかかわらず、事業損益金額が零未満である場合 までの区分に代えて、当該組合の損益状況を明らかにするため、収益若しくは費用又は利益若しくは損失について、適切な部又は項目に分けて表示しなければならない。

2項 特定共済組合等 についての 第100条 《経常損益金額 事業損益金額に事業外収益…》 を加算して得た額から事業外費用を減じて得た額以下「経常損益金額」という。は、経常利益金額として表示しなければならない。 2 前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金 及び前条の規定の適用については、 第100条第1項 《事業損益金額に事業外収益を加算して得た額…》 から事業外費用を減じて得た額以下「経常損益金額」という。は、経常利益金額として表示しなければならない。 中「 事業損益金額 に事業外収益を加算して得た額から事業外費用」とあるのは「経常収益から経常費用」と、前条第1号中「次に掲げる項目」とあるのは「経常費用」とする。

106条 （通則）

1項 法 第40条第2項 《2 組合は、主務省令で定めるところにより…》 、各事業年度に係る財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案以下「決算関係書類」という。及び事業報告書を作成しなければならない。 の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき剰余金処分案又は損失処理案については、この款の定めるところによる。

2項 当期未処分損益金額と組合積立金の取崩額の合計額が零を超える場合であって、かつ、剰余金の処分がある場合には、次条の規定により剰余金処分案を作成しなければならない。

3項 前項以外の場合には、 第108条 《 前条の場合については、私的独占禁止法第…》 40条から第42条まで公正取引委員会の権限、第45条、第47条、第48条、第49条から第61条まで、第65条第1項及び第2項、第66条、第67条、第68条第3項、第70条の3第3項及び第4項、第70条 の規定により損失処理案を作成しなければならない。

107条 （剰余金処分案の区分）

1項 剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

1号 当期未処分剰余金又は当期未処理損失金

2号 組合積立金取崩額（一定の目的のために設定した組合積立金について当該目的に従って取り崩した額を除く。以下同じ。）

3号 剰余金処分額

4号 次期繰越剰余金

2項 前項第1号の当期未処分剰余金又は当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

1号 当期純利益金額又は当期純損失金額

2号 前期繰越剰余金又は前期繰越損失金

3項 第1項第2号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。

4項 第1項第3号の剰余金処分額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

1号 利益準備金

2号 組合積立金

3号 教育情報費用繰越金

4号 出資配当金（ 法 第59条第2項 《2 剰余金の配当は、定款の定めるところに…》 より、組合員が組合の事業を利用した分量に応じ、又は年一割を超えない範囲内において払込済出資額に応じてしなければならない。 及び第3項に規定する払込済み出資の額に応じなされる配当金をいう。）

5号 利用分量配当金

5項 前項第2号の組合積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。

6項 第4項第5号の利用分量配当金は、組合が二以上の異なる種類の配当を行う場合には、当該配当の名称を示した項目に細分しなければならない。

108条 （損失処理案の区分）

1項 損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

1号 当期未処理損失金

2号 損失てん補取崩額

3号 次期繰越損失金

2項 前項第1号の当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

1号 当期純損失金額又は当期純利益金額

2号 前期繰越損失金又は前期繰越剰余金

3項 第1項第2号の損失てん補取崩額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

1号 組合積立金取崩額

2号 利益準備金取崩額

3号 資本剰余金取崩額

4項 前項第1号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。

109条 （通則）

1項 法 第40条第2項 《2 組合は、主務省令で定めるところにより…》 、各事業年度に係る財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案以下「決算関係書類」という。及び事業報告書を作成しなければならない。 の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき事業報告書は、この節の定めるところによる。

110条 （事業報告書の内容）

1項 事業報告書は、次に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。

1号 組合の事業活動の概況に関する事項

2号 組合の運営組織の状況に関する事項

3号 その他組合の状況に関する重要な事項（決算関係書類及び連結決算関係書類の内容となる事項を除く。）

111条 （組合の事業活動の概況に関する事項）

1項 前条第1号に規定する組合の事業活動の概況に関する事項とは、次に掲げる事項（当該組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、主要な事業別に区分された事項）とする。

1号 当該事業年度の末日における主要な事業内容

2号 当該事業年度における事業の経過及びその成果

3号 当該事業年度における次に掲げる事項についての状況（重要なものに限る。）

イ 増資及び資金の借入れその他の資金調達（共済事業を行う組合については、共済掛金として受け入れたものを除く。）

ロ 組合が所有する施設の建設又は改修その他の設備投資

ハ 他の法人との業務上の提携

ニ 他の会社を子会社とすることとなる場合における当該他の会社の株式又は持分の取得又は処分

ホ 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け、合併（当該合併後当該組合が存続するものに限る。）その他の組織の再編成

4号 直前三事業年度（当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない組合にあっては、成立後の各事業年度）の財産及び損益の状況

5号 対処すべき重要な課題

6号 前各号に掲げるもののほか、当該組合の現況に関する重要な事項

2項 会計監査人監査組合が連結決算関係書類を作成している場合には、前項各号に掲げる事項については、連結組合の事業活動の概況に関する事項とすることができる。この場合において、当該事項に相当する事項が連結決算関係書類の内容となっているときは、当該事項を事業報告書の内容としないことができる。

3項 特定共済組合等 （ 共同共済事業組合 等を除く。以下同じ。）については、前2項の規定のほか、共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率（ 法 第58条の4 《健全性の基準 行政庁は、特定共済組合、…》 第9条の9第1項第3号の事業を行う協同組合連合会及び特定共済組合連合会の共済事業の健全な運営に資するため、次に掲げる額を用いて、当該組合の経営の健全性を判断するための基準として共済金等の支払能力の充実 の共済金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。以下同じ。）を組合の事業活動の概況に関する事項の内容としなければならない。

112条 （組合の運営組織の状況に関する事項）

1項 第110条第2号 《事業報告書の内容 第110条 事業報告書…》 は、次に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。 1 組合の事業活動の概況に関する事項 2 組合の運営組織の状況に関する事項 3 その他組合の状況に関する重要な事項決算関係書類及び連結決算関係書類 に規定する組合の運営組織の状況に関する事項とは、次に掲げる事項とする。

1号 前事業年度における総会の開催状況に関する次に掲げる事項

イ 開催日時

ロ 出席した組合員（又は総代）の数

ハ 重要な事項の議決状況

2号 組合員に関する次に掲げる事項

イ 組合員の数及びその増減

ロ 組合員の出資口数及びその増減

3号 役員（直前の通常総会の日の翌日以降に在任していた者であって、当該事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる事項

イ 役員の氏名

ロ 役員の当該組合における職制上の地位及び担当

ハ 役員が他の法人等の代表者その他これに類する者であるときは、その重要な事実

ニ 役員と当該組合との間で補償契約（ 法 第38条の5第1項 《組合が、役員に対して次に掲げる費用等の全…》 部又は一部を当該組合が補償することを約する契約以下この条において「補償契約」という。の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。 1 当該役員が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反 に規定する補償契約をいう。以下同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項

（1） 当該役員の氏名

（2） 当該補償契約の内容の概要（当該補償契約によって当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その内容を含む。）

ホ 当該組合が役員に対して補償契約に基づき 法 第38条の5第1項第1号 《組合が、役員に対して次に掲げる費用等の全…》 部又は一部を当該組合が補償することを約する契約以下この条において「補償契約」という。の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。 1 当該役員が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反 に掲げる費用を補償した場合において、当該組合が、当該事業年度において、当該役員が同号の職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知ったときは、その旨

ヘ 当該組合が役員に対して補償契約に基づき 法 第38条の5第1項第2号 《組合が、役員に対して次に掲げる費用等の全…》 部又は一部を当該組合が補償することを約する契約以下この条において「補償契約」という。の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。 1 当該役員が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反 に掲げる損失を補償したときは、その旨及び補償した金額

ト 当該事業年度中に辞任した役員があるときは、次に掲げる事項

（1） 当該役員の氏名

（2） 法 第36条の3第3項 《3 理事については会社法第357条第1項…》 、同法第360条第3項の規定により読み替えて適用する同条第1項並びに同法第361条第1項第3号から第5号までを除く。及び第4項の規定を、監事については同法第343条第1項及び第2項、第345条第1項か において準用する会社法第345条第1項の意見があったときは、その意見の内容

（3） 法 第36条の3第3項 《3 理事については会社法第357条第1項…》 、同法第360条第3項の規定により読み替えて適用する同条第1項並びに同法第361条第1項第3号から第5号までを除く。及び第4項の規定を、監事については同法第343条第1項及び第2項、第345条第1項か において準用する会社法第345条第2項の理由があるときは、その理由

3_2号 当該組合が保険者との間で役員賠償責任保険契約（ 法 第38条の6第1項 《組合が、保険者との間で締結する保険契約の…》 うち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、役員を被保険者とするもの当該保険契約を締結す に規定する役員賠償責任保険契約をいう。以下同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項

イ 当該役員賠償責任保険契約の被保険者の範囲

ロ 当該役員賠償責任保険契約の内容の概要（被保険者が実質的に保険料を負担している場合にあってはその負担割合、塡補の対象とされる保険事故の概要及び当該役員賠償責任保険契約によって被保険者である役員（当該組合の役員に限る。）の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあってはその内容を含む。）

4号 職員の数及びその増減その他の職員の状況

5号 業務運営の組織に関する次に掲げる事項

イ 当該組合の内部組織の構成を示す組織図（事業年度の末日後に変更があった場合には、当該変更事項を反映させたもの。）

ロ 当該組合と緊密な協力関係にある組合員が構成する組織がある場合には、その主要なものの概要

6号 施設の設置状況に関する次に掲げる事項

イ 主たる事務所、従たる事務所及び組合が所有する施設の種類ごとの主要な施設の名称及び所在地

ロ 共済事業を行う組合にあっては、 法 第9条の7の5第1項 《保険業法第275条第1項第2号及び第2項…》 保険募集の制限の規定は共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合以下この条において「共済事業を行う協同組合」という。の共済契約の募集について、同法第283条所属保険会社等及び保険募集再委託者の賠償責 に規定する共済代理店に関する次に掲げる事項

（1） 共済代理店の数及び増減

（2） 新たに共済代理店となった者の商号、名称又は氏名及び所在地

7号 子会社の状況に関する次に掲げる事項

イ 子会社の区分ごとの重要な子会社の商号又は名称、代表者名及び所在地

ロ イに掲げるものの資本金の額、当該組合の保有する議決権の比率及び主要な事業内容その他の子会社の概況

8号 前各号に掲げるもののほか、当該組合の運営組織の状況に関する重要な事項

113条 （会計監査人監査組合の特則）

1項 会計監査人監査組合にあっては、次に掲げる事項を事業報告書の内容としなければならない。

1号 会計監査人の氏名又は名称

2号 会計監査人が現に業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者であるときは、当該処分に係る事項

3号 会計監査人が過去2年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、当該組合が事業報告書の内容とすることが適切であるものと判断した事項

4号 会計監査人と当該組合との間で 法 第40条の2第4項 《4 会計監査人の責任については、第38条…》 の2から第38条の四まで、第38条の5第1項から第3項まで及び第38条の6第1項の規定を準用する。 この場合において、第38条の2第5項第3号中「監事」とあるのは「監事又は会計監査人」と、第38条の3 において準用する法第38条の2第9項において準用する会社法第427条第1項の契約を締結しているときは、当該契約の内容の概要（当該契約によって当該会計監査人の職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その内容を含む。）

5号 会計監査人（当該事業年度の前事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この条において同じ。）と当該組合との間で補償契約を締結しているときは、次に掲げる事項

イ 当該会計監査人の氏名又は名称

ロ 当該補償契約の内容の概要（当該補償契約によって当該会計監査人の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その内容を含む。）

6号 当該組合が会計監査人に対して補償契約に基づき 法 第40条の2第4項 《4 会計監査人の責任については、第38条…》 の2から第38条の四まで、第38条の5第1項から第3項まで及び第38条の6第1項の規定を準用する。 この場合において、第38条の2第5項第3号中「監事」とあるのは「監事又は会計監査人」と、第38条の3 において準用する法第38条の5第1項第1号に掲げる費用を補償した場合において、当該組合が、当該事業年度において、当該会計監査人が同号の職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知ったときは、その旨

7号 当該組合が会計監査人に対して補償契約に基づき 法 第40条の2第4項 《4 会計監査人の責任については、第38条…》 の2から第38条の四まで、第38条の5第1項から第3項まで及び第38条の6第1項の規定を準用する。 この場合において、第38条の2第5項第3号中「監事」とあるのは「監事又は会計監査人」と、第38条の3 において準用する法第38条の5第1項第2号に掲げる損失を補償したときは、その旨及び補償した金額

8号 次に掲げる事項

イ 当該組合の会計監査人である公認会計士（ 公認会計士法 （1948年法律第103号） 第16条の2第5項 《5 第1項の登録を受けた者以下「外国公認…》 会計士」という。が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本公認会計士協会は、同項の登録を抹消しなければならない。 1 第21条第1項各号のいずれかに該当するとき。 2 外国において公認会計士の資格に に規定する外国公認会計士を含む。以下この条において同じ。）又は監査法人に当該組合及びその子会社等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額（当該事業年度に係る連結損益計算書に計上すべきものに限る。）

ロ 当該組合の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）が当該組合の子会社等（重要なものに限る。）の決算関係書類又は連結決算関係書類（これらに相当するものを含む。）の監査（法、会社法又は 金融商品取引法 （これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）をしているときは、その事実

9号 当該事業年度中に辞任した会計監査人又は解任された会計監査人（総会の決議によって解任されたものを除く。）があるときは、次に掲げる事項

イ 当該会計監査人の氏名又は名称

ロ 法 第40条の2第3項 《3 会計監査人については、第35条の三並…》 びに会社法第329条第1項、第337条、第338条第1項及び第2項、第339条、第340条第1項から第3項まで、第344条第1項及び第2項、第345条第1項から第3項まで、第396条第1項から第5項ま において準用する会社法第340条第3項の理由があるときは、その理由

ハ 法 第40条の2第3項 《3 会計監査人については、第35条の三並…》 びに会社法第329条第1項、第337条、第338条第1項及び第2項、第339条、第340条第1項から第3項まで、第344条第1項及び第2項、第345条第1項から第3項まで、第396条第1項から第5項ま において準用する会社法第345条第1項の意見があったときは、その意見の内容

ニ 法 第40条の2第3項 《3 会計監査人については、第35条の三並…》 びに会社法第329条第1項、第337条、第338条第1項及び第2項、第339条、第340条第1項から第3項まで、第344条第1項及び第2項、第345条第1項から第3項まで、第396条第1項から第5項ま において準用する会社法第345条第2項の理由があるときは、その理由

114条

1項 法 第40条第5項 《5 第2項の決算関係書類及び事業報告書は…》 、主務省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。 （法第69条、 第82条 《 法第40条第2項法第69条において準用…》 する場合を含む。の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。 2 前項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 1 資産 2 負債 の八及び第82条の18第1項において準用する場合を含む。）の規定並びに法第40条の2第1項の規定及び同条第2項において準用する会社法第444条第4項の規定による監査については、この節の定めるところによる。

2項 前項に規定する監査には、 公認会計士法 第2条第1項 《公認会計士は、他人の求めに応じ報酬を得て…》 、財務書類の監査又は証明をすることを業とする。 に規定する監査のほか、決算関係書類（ 法 第40条第2項 《2 組合は、主務省令で定めるところにより…》 、各事業年度に係る財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案以下「決算関係書類」という。及び事業報告書を作成しなければならない。 （法第69条、 第82条 《 法第40条第2項法第69条において準用…》 する場合を含む。の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。 2 前項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 1 資産 2 負債 の八及び第82条の18第1項において準用する場合を含む。）に規定する決算関係書類をいう。以下この節及び次節において同じ。）又は連結決算関係書類（以下「 決算関係書類等 」という。）及び事業報告書（法第40条第2項（法第69条、 第82条 《 法第40条第2項法第69条において準用…》 する場合を含む。の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。 2 前項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 1 資産 2 負債 の八及び第82条の18第1項において準用する場合を含む。）に規定する事業報告書をいう。以下この節及び次節において同じ。）に表示された情報と 決算関係書類等 及び事業報告書に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。

115条 （監事の決算関係書類に係る監査報告の内容）

1項 監事は、決算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

1号 監事の監査の方法及びその内容

2号 決算関係書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。）が当該組合又は 中央会 の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見

3号 剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見

4号 剰余金処分案又は損失処理案が当該組合又は 中央会 の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨

5号 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由

6号 追記情報

7号 監査報告を作成した日

2項 前項第6号に規定する追記情報とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は決算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。

1号 正当な理由による会計方針の変更

2号 重要な偶発事象

3号 重要な後発事象

116条 （監事の事業報告書に係る監査報告の内容）

1項 監事は、事業報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

1号 監事の監査の方法及びその内容

2号 事業報告書が法令又は定款に従い当該組合又は 中央会 の状況を正しく示しているかどうかについての意見

3号 当該組合又は 中央会 の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実

4号 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由

5号 監査報告を作成した日

2項 前項の規定にかかわらず、監査権限限定組合（ 法 第27条第8項 《8 創立総会については、第11条の規定を…》 、創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第830条、第831条、第834条第16号及び第17号に係る部分に限る。、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第8 に規定する組合をいう。）の監事は、前項各号に掲げる事項に代えて、事業報告書を監査する権限がないことを明らかにした監査報告を作成しなければならない。

117条 （監事の監査報告の通知期限等）

1項 特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、 第115条第1項 《監事は、決算関係書類を受領したときは、次…》 に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 1 監事の監査の方法及びその内容 2 決算関係書類剰余金処分案又は損失処理案を除く。が当該組合又は中央会の財産及び損益の状況をすべての重要な 及び前条第1項に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。

1号 決算関係書類及び事業報告書の全部を受領した日から4週間を経過した日

2号 特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日

2項 決算関係書類及び事業報告書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

3項 前項の規定にかかわらず、特定監事が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算関係書類及び事業報告書については、監事の監査を受けたものとみなす。

4項 第1項及び第2項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

1号 第1項の規定による通知を受ける者を定めた場合当該通知を受ける者として定められた者

2号 前号に掲げる場合以外の場合監査を受けるべき決算関係書類及び事業報告書の作成に関する業務を行った理事

5項 第1項及び第3項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

1号 第1項の規定による通知をすべき監事を定めた場合当該通知をすべき者として定められた者

2号 前号に掲げる場合以外の場合すべての監事

118条 （決算関係書類等の提供）

1項 決算関係書類等 を作成した理事は、会計監査人に対して決算関係書類等を提供しようとするときは、監事に対しても決算関係書類等を提供しなければならない。

119条 （会計監査報告の内容）

1項 会計監査人は、 決算関係書類等 を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。

1号 会計監査人の監査の方法及びその内容

2号 決算関係書類等 （剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この号において同じ。）が当該組合の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

イ 無限定適正意見監査の対象となった 決算関係書類等 が一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該決算関係書類等に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨

ロ 除外事項を付した限定付適正意見監査の対象となった 決算関係書類等 が除外事項を除き一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該決算関係書類等に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨並びに除外事項

ハ 不適正意見監査の対象となった 決算関係書類等 が不適正である旨及びその理由

3号 剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見

4号 前2号の意見がないときは、その旨及びその理由

5号 追記情報

6号 会計監査報告を作成した日

2項 前項第5号に規定する追記情報とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は 決算関係書類等 の内容のうち強調する必要がある事項とする。

1号 継続組合の前提に係る事項

2号 正当な理由による会計方針の変更

3号 重要な偶発事象

4号 重要な後発事象

120条 （会計監査人監査組合の監事の監査報告の内容）

1項 会計監査人監査組合の監事は、 決算関係書類等 及び会計監査報告（次条第3項に規定する場合にあっては、決算関係書類等）を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

1号 監事の監査の方法及びその内容

2号 会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由（次条第3項に規定する場合にあっては、会計監査報告を受領していない旨）

3号 剰余金処分案又は損失処理案が当該組合の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨

4号 重要な後発事象（会計監査報告の内容となっているものを除く。）

5号 会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項

6号 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由

7号 監査報告を作成した日

121条 （会計監査報告の通知期限等）

1項 会計監査人は、次の各号に掲げる会計監査報告の区分に応じ、当該各号に定める日までに、特定理事及び特定監事に対し、 第119条第1項 《会計監査人は、決算関係書類等を受領したと…》 きは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 1 会計監査人の監査の方法及びその内容 2 決算関係書類等剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この号において同じ。が当該組合の に規定する会計監査報告の内容を通知しなければならない。

1号 各事業年度に係る決算関係書類についての会計監査報告次に掲げる日のいずれか遅い日

イ 当該決算関係書類の全部を受領した日から4週間を経過した日

ロ 特定理事、特定監事及び会計監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日

2号 連結決算関係書類についての会計監査報告当該連結決算関係書類の全部を受領した日から4週間を経過した日（特定理事、特定監事及び会計監査人の間で合意により定めた日がある場合にあっては、その日）

2項 決算関係書類等 については、特定理事及び特定監事が前項の規定による会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとする。

3項 前項の規定にかかわらず、会計監査人が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、 決算関係書類等 については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。

4項 第1項及び第2項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（ 第123条 《会計監査人監査組合の監事の監査報告の通知…》 期限 会計監査人監査組合の特定監事は、次の各号に掲げる監査報告の区分に応じ、当該各号に定める日までに、特定理事及び会計監査人に対し、第120条に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。 1 において同じ。）。

1号 第1項の規定による通知を受ける者を定めた場合当該通知を受ける者として定められた者

2号 前号に掲げる場合以外の場合監査を受けるべき 決算関係書類等 の作成に関する業務を行った理事

5項 第1項及び第2項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（次条及び 第123条 《会計監査人監査組合の監事の監査報告の通知…》 期限 会計監査人監査組合の特定監事は、次の各号に掲げる監査報告の区分に応じ、当該各号に定める日までに、特定理事及び会計監査人に対し、第120条に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。 1 において同じ。）。

1号 第1項の規定による通知を受ける者を定めた場合当該通知を受ける者として定められた者

2号 前号に掲げる場合以外の場合すべての監事

122条 （会計監査人の職務の遂行に関する事項）

1項 会計監査人は、前条第1項の規定による特定監事に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。ただし、すべての監事が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。

1号 独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項

2号 監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項

3号 会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項

123条 （会計監査人監査組合の監事の監査報告の通知期限）

1項 会計監査人監査組合の特定監事は、次の各号に掲げる監査報告の区分に応じ、当該各号に定める日までに、特定理事及び会計監査人に対し、 第120条 《会計監査人監査組合の監事の監査報告の内容…》 会計監査人監査組合の監事は、決算関係書類等及び会計監査報告次条第3項に規定する場合にあっては、決算関係書類等を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 1 監事 に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。

1号 決算関係書類についての監査報告次に掲げる日のいずれか遅い日

イ 会計監査報告を受領した日（ 第121条第3項 《3 前項の規定にかかわらず、会計監査人が…》 第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算関係書類等については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。 に規定する場合にあっては、同項の規定により監査を受けたものとみなされた日。次号において同じ。）から1週間を経過した日

ロ 特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日

2号 連結決算関係書類についての監査報告会計監査報告を受領した日から1週間を経過した日（特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日がある場合にあっては、その日）

2項 決算関係書類等 については、特定理事及び会計監査人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

3項 前項の規定にかかわらず、特定監事が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、 決算関係書類等 については、監事の監査を受けたものとみなす。

124条 （決算関係書類の提供）

1項 法 第40条第7項 《7 理事は、通常総会の通知に際して、主務…》 省令で定めるところにより、組合員に対し、前項の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書監査報告又は次条第1項の適用がある場合にあつては、会計監査報告を含む。を提供しなければならない。 （法第69条、 第82条 《 法第40条第2項法第69条において準用…》 する場合を含む。の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。 2 前項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 1 資産 2 負債 の八及び第82条の18第1項において準用する場合を含む。）の規定により組合員又は 中央会 の会員に対して行う提供決算関係書類（次の各号に掲げる組合又は中央会の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。

1号 会計監査人監査組合以外の組合又は 中央会 次に掲げるもの

イ 決算関係書類

ロ 決算関係書類に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告（二以上の監事が存する組合又は 中央会 の各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事の監査報告）

ハ 第117条第3項 《3 前項の規定にかかわらず、特定監事が第…》 1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算関係書類及び事業報告書については、監事の監査を受けたものとみなす。 の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録

2号 会計監査人監査組合次に掲げるもの

イ 決算関係書類

ロ 決算関係書類に係る会計監査報告があるときは、当該会計監査報告

ハ 会計監査人が存しないとき（ 法 第40条の3第1項 《会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会…》 計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事は、1時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。 の1時会計監査人の職務を行うべき者が存する場合を除く。）は、会計監査人が存しない旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録

ニ 第121条第3項 《3 前項の規定にかかわらず、会計監査人が…》 第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算関係書類等については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。 の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録

ホ 決算関係書類に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告（二以上の監事が存する組合の各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事の監査報告）

ヘ 前条第3項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録

2項 通常総会の招集通知（ 法 第49条第1項 《総会の招集は、会日の10日これを下回る期…》 間を定款で定めた場合にあつては、その期間前までに、会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。 （法第82条の10第4項において準用する場合を含む。）に規定する招集に係る通知をいう。以下同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供決算関係書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。

1号 書面の提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項を記載した書面の提供

ロ 提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供

2号 電磁的方法 による提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項の 電磁的方法 による提供

ロ 提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項の 電磁的方法 による提供

3項 提供決算関係書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る決算関係書類に表示すべき事項（以下この項において「 過年度事項 」という。）を併せて提供することができる。この場合において、提供決算関係書類の提供をする時における 過年度事項 が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。

4項 理事は、決算関係書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員又は 中央会 の会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

125条 （連結決算関係書類の提供）

1項 法 第40条の2第2項 《2 前項に規定する会計監査人の監査を要す…》 る組合については、会社法第439条及び第444条第3項を除く。の規定を準用する。 この場合において、同法第439条並びに第444条第1項、第4項及び第6項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第 において準用する会社法第444条第6項の規定により組合員に対して連結決算関係書類の提供をする場合において、通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行うときは、連結決算関係書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。

1号 書面の提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 連結決算関係書類が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項を記載した書面の提供

ロ 連結決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供

2号 電磁的方法 による提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 連結決算関係書類が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項の 電磁的方法 による提供

ロ 連結決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項の 電磁的方法 による提供

2項 前項の連結決算関係書類に係る会計監査報告又は監査報告がある場合において、当該会計監査報告又は監査報告の内容をも組合員に対して提供することを定めたときにおける同項の規定の適用については、同項第1号イ及びロ並びに第2号イ及びロ中「連結決算関係書類」とあるのは、「連結決算関係書類（当該連結決算関係書類に係る会計監査報告又は監査報告を含む。）」とする。

3項 連結決算関係書類を提供する際には、当該 連結会計年度 より前の連結会計年度に係る連結決算関係書類に表示すべき事項（以下この項において「 過年度事項 」という。）を併せて提供することができる。この場合において、連結決算関係書類の提供をする時における 過年度事項 が会計方針の変更その他の正当な理由により当該連結会計年度より前の連結会計年度に相当する事業年度に係る通常総会において報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。

4項 連結決算関係書類（第2項に規定する場合にあっては、当該連結決算関係書類に係る会計監査報告又は監査報告を含む。）に表示すべき事項に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から3月が経過する日までの間、継続して 電磁的方法 により組合員が提供を受けることができる状態に置く措置（ 第55条第1項第1号 《法第11条第3項法第27条第8項において…》 準用する場合を含む。に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 1 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算 ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用する方法によって行われるものに限る。）をとる場合における第1項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により組合員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。

5項 前項の場合には、理事は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを組合員に対して通知しなければならない。

6項 第4項の規定により連結決算関係書類に表示した事項の一部が組合員に対して第1項各号に定める方法により提供したものとみなされた場合において、監事又は会計監査人が、現に組合員に対して提供された連結決算関係書類が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした連結決算関係書類の一部であることを組合員に対して通知すべき旨を理事に請求したときは、理事は、その旨を組合員に対して通知しなければならない。

7項 理事は、連結決算関係書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

126条

1項 法 第40条の2第2項 《2 前項に規定する会計監査人の監査を要す…》 る組合については、会社法第439条及び第444条第3項を除く。の規定を準用する。 この場合において、同法第439条並びに第444条第1項、第4項及び第6項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第 において準用する会社法第439条（以下「 承認特則規定 」という。）に規定する主務省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。

1号 承認特則規定 に規定する 決算関係書類等 についての会計監査報告の内容に 第119条第1項第2号 《会計監査人は、決算関係書類等を受領したと…》 きは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 1 会計監査人の監査の方法及びその内容 2 決算関係書類等剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この号において同じ。が当該組合の イに定める事項が含まれていること。

2号 前号の会計監査報告に係る監事の監査報告の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。

3号 承認特則規定 に規定する 決算関係書類等 が 第123条第3項 《3 前項の規定にかかわらず、特定監事が第…》 1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算関係書類等については、監事の監査を受けたものとみなす。 の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。

127条

1項 法 第40条第7項 《7 理事は、通常総会の通知に際して、主務…》 省令で定めるところにより、組合員に対し、前項の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書監査報告又は次条第1項の適用がある場合にあつては、会計監査報告を含む。を提供しなければならない。 （法第69条、 第82条 《 法第40条第2項法第69条において準用…》 する場合を含む。の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。 2 前項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 1 資産 2 負債 の八及び第82条の18第1項において準用する場合を含む。）の規定により組合員又は 中央会 の会員に対して行う提供事業報告書（次の各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。

1号 事業報告書

2号 事業報告書に係る監事の監査報告があるときは当該監査報告（二以上の監事が存する組合又は 中央会 の各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事の監査報告）

3号 第117条第3項 《3 前項の規定にかかわらず、特定監事が第…》 1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算関係書類及び事業報告書については、監事の監査を受けたものとみなす。 の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録

2項 通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合には、提供事業報告書は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。

1号 書面の提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 提供事業報告書が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項を記載した書面の提供

ロ 提供事業報告書が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供

2号 電磁的方法 による提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 提供事業報告書が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項の 電磁的方法 による提供

ロ 提供事業報告書が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項の 電磁的方法 による提供

3項 事業報告書に表示すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から3月が経過する日までの間、継続して 電磁的方法 により組合員又は 中央会 の会員が提供を受けることができる状態に置く措置（ 第55条第1項第1号 《法第11条第3項法第27条第8項において…》 準用する場合を含む。に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 1 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算 ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。第7項において同じ。）をとる場合における前項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により組合員又は中央会の会員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。

1号 第111条第1項第1号 《前条第1号に規定する組合の事業活動の概況…》 に関する事項とは、次に掲げる事項当該組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、主要な事業別に区分された事項とする。 1 当該事業年度の末日における主要な事業内容 2 当該事業年度における事業 から第5号まで及び 第112条第1号 《組合の運営組織の状況に関する事項 第11…》 2条 第110条第2号に規定する組合の運営組織の状況に関する事項とは、次に掲げる事項とする。 1 前事業年度における総会の開催状況に関する次に掲げる事項 イ 開催日時 ロ 出席した組合員又は総代の数 から第7号までに掲げる事項

2号 事業報告書に表示すべき事項（前号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項

4項 前項の場合には、理事は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを組合員又は 中央会 の会員に対して通知しなければならない。

5項 第3項の規定により事業報告書に表示した事項の一部が組合員又は 中央会 の会員に対して第2項各号に定める方法により提供したものとみなされた場合において、監事が、現に組合員又は中央会の会員に対して提供される事業報告書が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告書の一部であることを組合員又は中央会の会員に対して通知すべき旨を理事に請求したときは、理事は、その旨を組合員又は中央会の会員に対して通知しなければならない。

6項 理事は、事業報告書の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員又は 中央会 の会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

7項 第3項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、 電磁的方法 により組合員又は 中央会 の会員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。

128条

1項 法 第41条第1項 《組合は、主務省令で定めるところにより、適…》 時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。 の規定により組合が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この節の定めるところによる。

2項 会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

129条 （資産の評価）

1項 資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。

2項 償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この款において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。

3項 次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。

1号 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。）事業年度の末日における時価

2号 事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産その時の取得原価から相当の減額をした額

4項 取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。

5項 債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。

6項 次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。

1号 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産

2号 市場価格のある資産（子会社の株式及び持分並びに満期保有目的の債券を除く。）

3号 前2号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産

130条 （負債の評価）

1項 負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。

2項 次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。

1号 次に掲げるもののほか将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金

イ 退職給付引当金（使用人が退職した後に当該使用人に退職1時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）

ロ 返品調整引当金（常時、販売する棚卸資産につき、当該販売の際の価額による買戻しに係る特約を結んでいる場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）

2号 前号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債

131条 （設立時の出資金の額）

1項 組合の設立（合併による設立を除く。以下この条において同じ。）時の出資金の額は、設立時に組合員になろうとする者が設立に際して引き受ける出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額とする。

2項 前項の出資金の額から、設立時に組合員になろうとする者が設立に際して履行した出資により組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。

132条 （出資金の額）

1項 組合の出資金の増加額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。

1号 新たに組合員になろうとする者が 法 第15条 《加入 組合に加入しようとする者は、定款…》 の定めるところにより加入につき組合の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込及び組合が加入金を徴収することを定めた場合にはその支払を了した時又は組合員の持分の全部又は一部を承継した時に組合員となる。 の規定により組合への加入に際して出資を引き受けた場合当該引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額

2号 組合員が出資口数を増加させるために出資を引き受けた場合当該増加する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額

2項 前項の出資金の増加額から、同項各号に掲げる者が履行した出資により組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。

3項 組合の出資金の減少額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。

1号 組合が 法 第18条 《自由脱退 組合員は、90日前までに予告…》 し、事業年度の終において脱退することができる。 2 前項の予告期間は、定款で延長することができる。 ただし、その期間は、1年を超えてはならない。 又は 第19条第1項第1号 《組合員は、次の事由によつて脱退する。 1…》 組合員たる資格の喪失 2 死亡又は解散 3 除名 4 第107条及び第108条の規定による公正取引委員会の確定した排除措置命令 5 持分の全部の喪失信用協同組合又は第9条の9第1項第1号の事業を行う から第4号までの規定により脱退する組合員に対して持分の払戻しをする場合当該脱退する組合員の引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額

2号 法 第23条第1項 《組合員は、事業を休止したとき、事業の一部…》 を廃止したとき、その他特にやむを得ない事由があると認められるときは、定款の定めるところにより、事業年度の終において、その出資口数を減少することができる。 の規定により組合員が出資口数を減少させる場合当該減少する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額

3号 組合が 法 第56条第1項 《組合は、総会において出資一口の金額の減少…》 の議決があつたときは、その議決の日から2週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、これらを主たる事務所に備え置かなければならない。 に規定する出資一口の金額の減少を決議した場合出資一口の金額の減少額に総出資口数を乗じて得た額

133条 （令第25条第1項に係る電磁的方法）

1項 令 第25条第1項 《次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法…》 法第11条第3項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。により提供しようとする者次項において「提供者」という。は、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的 の規定により示すべき 電磁的方法 の種類及び内容は、次に掲げるものとする。